<h1></h1><p>結婚を前提にした同棲やルームシェアなどで新たな場所で2人暮らしを始める場合、まずは引っ越しをすることになります。引っ越し費用がどのくらいかかるか気になる人も多いでしょう。この記事では2人暮らしの引っ越し費用の目安と、安くすませる方法について解説します。</p><h2><strong>2人暮らしの引っ越し代金の内訳とは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/25/18/49/10/b27f838b-adb4-4b0d-ab47-a7145590e75b/pixta_34801767_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>最初に、引っ越し代金の仕組みと2人暮らしを始める場合の引っ越し費用について解説します。</p><h3><strong>引っ越し費用の仕組み</strong></h3><p>引越しの際にかかる料金は、主に以下の費用で構成されています。</p><ul><li><p>基準運賃</p></li><li><p>割増料金(休日・深夜・早朝など)</p></li><li><p>人件費などの実費</p></li><li><p>付帯サービス料(エアコンの取り付け・ハウスクリーニングなど)</p></li></ul><h3><strong>基準運賃の種類</strong></h3><p>運送会社の運賃は、国土交通省が定める基準運賃をもとに設定されています。業者は運賃を自由に決められますが、基準運賃と大きな差はないことがほとんどです。基準運賃には、時間制と距離制の2種類あります。</p><h4><strong>時間制</strong></h4><p>運搬作業をした時間によって運賃が決まる方式を、時間制といいます。時間制は、荷物を運ぶ距離が100 km以内のときに適用されます。4時間制と8時間制があり、1時間を超えるごとに追加料金が発生する仕組みです。</p><h4><strong>距離制</strong></h4><p>荷物を運ぶ距離が100kmを超える場合は、基準運賃には距離制が適用されます。200km超の場合、超過する距離に応じて追加料金がかかります。</p><h3><strong>2人暮らしを始める場合</strong></h3><p>別の場所に住んでいた人同士が新たな場所で2人暮らしを始める場合、単身の引っ越し費用の2倍がかかることになります。すでに同居している人が別の場所に引っ越す場合と比べて、費用が割高になることを頭に入れておきましょう。</p><h2><strong>2人暮らしの引っ越し費用総額の目安</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/25/18/48/58/d58a8a0b-33e8-4f13-8d2d-6f28678a9569/pixta_26288724_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>引っ越し費用はトラックの運賃が基本で、作業時間や移動距離によってかかる金額が変わります。2人暮らしの引っ越しで使われるトラックは主に2トン車クラスです。ここでは、2トン車クラスの時間制・距離制の運賃の一例を九州運輸局のデータから紹介します。</p><p></p><h4><strong>九州運輸局のデータから引越し運送の運賃の例</strong></h4><p>国土交通省の「標準的な運賃」である、九州運輸局の2トンクラスのデータを紹介します。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p><strong>標準的な運賃(九州運輸局)/時間制</strong></p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>4時間制</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1万8,530円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>8時間制</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3万890円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>基礎走行距離から10kmごとの追加料金</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>280円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>8時間を超え1時間ごとの追加料金</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2,840円</p></td></tr></tbody></table></div><p> </p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p><strong>標準的な運賃(九州運輸局)/距離制</strong></p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>100km超110kmまで</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2万7,580円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>140km超150kmまで</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3万3,660円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>190km超200kmまで</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>4万1,250円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>200km超500kmまで</p><p>20kmまでごとの追加料金</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3,020円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>500km超</p><p>50kmまでごとの追加料金</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>7,560円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:国土交通省「<a href="https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000226437.pdf"><u>トラック輸送の標準的な運賃</u></a>」より作成</p><h3><strong>その他の費用</strong></h3><p>引っ越し費用の内訳は運賃が大半を占めますが、それ以外にかかる費用もあります。</p><h4><strong>割増し運賃</strong></h4><p>休日や深夜・早朝には以下のような割増し運賃がかかります。</p><ul><li><p>休日割増し:2割高</p></li><li><p>深夜・早朝割増し:3割高</p></li></ul><h4><strong>付帯サービス料</strong></h4><p>利用者の希望により行う付帯サービスの費用の目安は、以下のとおりです。</p><ul><li><p>エアコン取り付け:1万円 ~1万5,000円</p></li><li><p>エアコン取り外し:5,000円 ~ 1万円</p></li><li><p>ハウスクリーニング:7,000円 ~ 5万8,000円</p></li><li><p>家具処分:3,000円 ~ 3万円</p></li></ul><p>出典:国土交通省近畿運輸局「<a href="https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/hikosi/ryoukin.html"><u>引越料金のしくみ</u></a>」</p><h4><strong>人件費の目安</strong></h4><p>引っ越しにかかる作業員の人件費の相場は、1人あたり1万円から2万円といわれています。一般的に2人暮らしの引っ越しの場合、ドライバーの他に作業員1人が必要です。</p><h4><strong>繁忙期の割増し</strong></h4><p>通常、引っ越しシーズンと呼ばれる3月と4月には料金が割増しになることが多いです。割増しの幅は、引っ越しの規模や業者によって異なります。通常より5割以上高くなることも多いので、注意が必要です。</p><h3><strong>データをもとに引っ越し費用を試算</strong></h3><p>たとえば、福岡県に住む実家暮らしの男女が同居を始める場合の引っ越し費用を試算してみましょう。</p><ul><li><p>基準運賃:1万8,530円(4時間制)</p></li><li><p>人件費:3万円(1人あたり1万5,000円だとして、運転手と補助員1名分)</p></li><li><p>通常期で平日の引っ越しで、付帯サービスは利用しない</p></li></ul><p>この場合、1人分の引っ越し費用は4万8,530円(1万8,530円+3万円)となります。別々の場所からの引っ越しなら、2人分で約10万円かかるというわけです。</p><h2><strong>値段を抑えるために!6つの節約ポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/25/18/48/46/6dc4ef7b-2ae4-4cfd-b632-e8e020cf8bd6/pixta_24939471_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>結婚を考えているカップルの場合、2人暮らしを始めてからもお金のかかるライフイベントが続くと考えられます。引っ越し費用はなるべく抑え、他にお金を回したいところでしょう。ここでは、引っ越し代金を抑える方法を紹介します。</p><h3><strong>繁忙期の依頼を避ける</strong></h3><p>どの業者も料金を値上げする3月・4月の繁忙期での引っ越しは、しないほうが得策です。通常の時期の引っ越し料金が5万円で繁忙期が5割増しだとすると、約7万5千円もの費用がかかります。また繁忙期に依頼すると、希望の日の引っ越しができないことも考えられます。費用の節約のためには、なるべく依頼が集中しない時期を狙うようにしましょう。</p><h3><strong>平日の時間指定なしを利用する</strong></h3><p>引っ越しの多くは週末や祝日に行われるので、平日は費用が安くすむケースがあります。また、朝からの作業を希望する人が多いので、時間指定なしや午後便を利用すると割安です。時間指定なしとは、引っ越し業者の都合で手が空いたら来るというやり方です。ただし、午後便や時間指定なしは、長距離やファミリータイプの引っ越しの場合では深夜時間になったてしまう可能性もあるので向きません。短時間の引っ越しで、少しでも安くしたい人には利用価値があるでしょう。</p><h3><strong>複数の業者から見積もりを取る</strong></h3><p>引っ越し業者から見積もりを取る際には、複数の業者に依頼しましょう。繁忙期はどの業者も通常料金より値上げしますが、値上げ幅はさまざまです。同じ条件で複数の業者の見積もりを比較し、安い業者を選べば費用も抑えられます。他社の見積もりと比較することで値下げに応じてくれることがあるので、料金交渉のためにも複数の業者の見積もりを取っておきましょう。</p><h3><strong>不用品は引っ越し前に処分する</strong></h3><p>それぞれが持っている家具や家電で、新居で使わないものは引っ越し前に処分してしまいましょう。荷物の量が多いと大きなトラックや追加の作業員が必要になり、引っ越し料金が高くなります。家具や家電を持ちよる場合、使うものと不要なものを事前に決めておきましょう。不用品は引っ越し業者に処分してもらえますが、余分な費用が発生します。中古買取りに出すと処分代の節約が可能です。</p><h3><strong>できる作業は自分たちでする</strong></h3><p>引っ越しに伴う荷造りや荷ほどきは、自分たちで行いましょう。運送業者の引っ越しサービスの中には、荷造りから荷ほどきまでが含まれるプランがあります。忙しい人には便利ですが、料金は割高です。通常のプランは旧居からの荷物の運び出しから、新居への運び入れまでです。自分たちでできる作業を業者に頼まなければ、費用の節約になります。ただし、忙しい人には負担が大きくなるので、時間的に余裕のある計画を立てましょう。</p><h3><strong>単身者向けサービスを利用する</strong></h3><p>多くの引っ越し業者に用意されている単身者向けのパックを利用できると、引っ越し費用が格安になる可能性があります。単身者向けのパックは、サイズの決まったコンテナボックスに荷物を積み、格安料金で輸送するサービスです。コンテナボックスに荷物が積みきれれば、単身世帯でなくても利用できます。ただし、コンテナボックスの大きさは業者ごとに異なり、積みきれない荷物がある場合は追加料金がかかります。</p><h2><strong>引っ越しの際に必要になる手続き</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/25/18/48/35/04073cfa-4cf7-4900-8b6e-ea5e88630e23/pixta_49208713_s.jpg" link_href="" link_target="_blank"></div><p>引っ越し前後は、荷物を運ぶ以外にやるべきことがたくさんあります。必要な手続きを時系列でリスト化して、漏れのないように実行していきましょう。</p><h3><strong>市区町村の役所での手続き</strong></h3><p>引っ越しに伴う住民票の異動などは、転居先の市区町村が同一か異なるかで手続きが異なります。</p><h4><strong>同一市区町村内の引っ越しの場合</strong></h4><p>引っ越し先が同一市区町村のときは、市区町村の役所に14日以内に転居届を提出します。同じタイミングでマイナンバーカードや国民健康保険、国民年金の住所変更を行いましょう。同一市区町村内での転居の際には、印鑑登録の手続きは必要ありません。なお、会社員など社会保険加入の人は、国民健康保険と国民年金の手続きは必要ありません。</p><h4><strong>別の市区町村内の引っ越しの場合</strong></h4><p>別の市区町村へ引っ越す場合の旧居と新居の市区町村の役所での手続きは、以下のとおりです。役所での手続きは、一度にまとめてすませるとよいでしょう。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p><br></p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>旧居のある市区町村の役所</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>新居のある市区町村の役所</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>住民票</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>転出届を提出し、転出証明書を発行してもらう</p><p>印鑑登録廃止申請(転出届により自動的に抹消される自治体もあり)</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>転出証明書を添えて転入届(転入後14日以内)</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>印鑑登録</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>印鑑登録証(カード)返却</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>印鑑登録</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>国民健康保険・国民年金(第1号被保険者)</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>資格喪失手続き</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>加入手続き(転入後14日以内)</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>電気・ガス・水道の手続き</strong></h3><p>引っ越しに伴い、電気・ガス・水道については旧居の使用停止、新居での使用開始の連絡が必要です。使用停止も使用開始も引っ越しの1週間前を目安に行うとよいでしょう。ガスの使用開始に際しては、立ち合いが求められます。引っ越した当日から使えるようにするため、忘れずに連絡しましょう。引っ越しの多い3月・4月の場合、間際の連絡では希望日に開栓されない可能性もあります。</p><h3><strong>運転免許証の住所変更</strong></h3><p>住所が変わった人は、必ず運転免許証の住所変更をしなければなりません。手続きは、最寄りの警察署または都道府県の運転免許試験場・運転免許センターで行います。警察署では、車庫証明の申請も行えます。運転免許証の住所変更に期限はありませんが、車庫証明は住所が変わってから15日以内の手続きが必要です。どちらも速やかに、できれば1週間以内にすませておきましょう。</p><h3><strong>車検証の住所変更手続き</strong></h3><p>自動車を持っている人が引っ越した場合、車検証の住所変更が必要です。普通自動車の住所変更では車庫証明が必要で、軽自動車では必要な自治体と不要な自治体があります。普通自動車は陸運支局で、軽自動車は軽自動車検査協会でそれぞれ手続きします。</p><h3><strong>郵便局への転居届</strong></h3><p>引っ越しにあたり、郵便局に転居届(はがき)を提出すると、旧住所あての郵便物を1年間、新住所に転送してもらえます。どこの郵便局でもすぐに手続きできるので、引っ越しが近くなったらすませておきましょう。</p><h3><strong>その他の住所変更</strong></h3><p>銀行や保険会社、クレジットカード会社への住所変更届も、引っ越し後速やかに行います。金融機関からの郵便物は転送の対象外になることもあるので、忘れずにすませましょう。</p><p></p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>今回は、2人暮らしを始めるにあたっての引っ越し費用の相場と節約法を紹介しました。別々の場所からの引っ越しの場合、1人分の料金の2倍かかることになり費用がかさみがちです。2人暮らしから晴れて結婚する場合、その後マイホームの取得を考えることもあるでしょう。西日本シティ銀行の住宅ローン<a href="https://714919.jp/loan/kenchiku_meijin/" target="_blank">「NCB建築名人」</a>では住宅購入のためのお金のシミュレーションなどもでき、来店不要で申し込みもできるので参考にされてください。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet additionalClassesSet " style="box-sizing: border-box;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: inherit;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;border: 1px solid rgb(204, 204, 204);padding: 0.5em 0.75em;"><p>合わせて読みたい記事</p><div class="additionalClassesSet additionalClassesSet " style="box-sizing: border-box;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: inherit;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;"><p>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/654" target="_blank">後悔しないリフォームのために。【部屋別】事前チェックしておきたいポイント</a><br><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/636" target="_blank">車の乗り換えタイミングとは?お得に買い替えできる時期や注意点をアドバイス</a><br><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/328" target="_blank">リラックス&リフレッシュの小旅行 in 日田</a><br></p></div></div><p><br></p><p><br></p>
<p></p><p>遺言状または遺言書は、自分が亡くなった後の財産の処分方法を指定し、相続がスムーズに行われるためのツールです。しかし、書き方を誤ると法的に無効になり、自分の意向が通らないリスクがあります。この記事では、遺言書の書き方や保管方法など、円満な相続に役立つ知識を紹介します。</p><h2><strong>遺言状と遺言書の違いとは?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/15/22/17/8459e979-774d-4cc3-9000-3741ec1367f6/pixta_16938005_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>自分の死後に財産をどうしたいのかを相続人に対して示す、法的な効力のある方法が遺言です。</p><h3><strong>遺言状と遺言書は同じ</strong></h3><p>「遺言状」と「遺言書」は、同じ意味の言葉です。自筆証書遺言の表題には、「遺言状」と「遺言書」のどちらを書いても問題ありません。一般的には「遺言書」が使われることが多く、自分の死後に財産の処分について意向を示す書類という意味です。</p><h3><strong>遺言書が必要な人とは?</strong></h3><p>遺言書というと、資産家が書くイメージがあるかもしれません。しかし一般の家庭でも、遺言書がないために相続でトラブルが発生する可能性があります。以下のいずれかに当てはまる場合、遺言書の作成を早めに検討しましょう。</p><h4><strong>財産が不動産に偏っていて、現金が少ない</strong></h4><p>財産が自宅のような不動産だけの場合は平等な分割が難しいため、遺産分割協議でもめる可能性が高くなります。遺産分割のために、配偶者や子どもが住む家を失うケースも考えられます。不動産しか財産がない人は早めに分割対策を考え、遺言書を作成しておきましょう。</p><h4><strong>家族関係が複雑</strong></h4><p>一般的な配偶者と子ども以外の相続人がいるケースではトラブルが起きやすく、遺言書の必要性が高いといえます。先夫・先妻の子がいる人同士で再婚した場合や、実子の他に養子や非嫡出子がいる場合などでは相続トラブルが発生しやすいです。事前に遺言書を作成して、親族がスムーズに相続できるようにしておきましょう。</p><h4><strong>子どものいない夫婦</strong></h4><p>遺言書が必要なパターンで見過ごされやすいのが、子どものいない夫婦です。子どもがいない場合、父母や兄弟姉妹に相続の権利が発生します。配偶者と他の相続人との人間関係がよくないと、遺産分割でもめやすくなります。遺言書を作成し、配偶者を相続トラブルから守りましょう。</p><h4><strong>法定相続人以外に財産を残したい人がいる</strong></h4><p>配偶者や子ども以外に財産を残したい人がいる場合、遺言で指定すれば相続させられます(遺贈)。よくあるケースは、内縁関係にある人、面倒を見てくれた嫁や血縁関係のない縁故者などです。</p><h4><strong>行方不明の相続人がいる</strong></h4><p>遺産分割協議では法定相続人全員の合意を要するため、その中に行方不明で連絡の取れない人がいる場合は遺言書の作成が必要です。行方不明の相続人を除いて遺産分割協議をするには、失踪宣告などの手続きをしなければなりません。遺言書を作成しておけば、遺産分割協議をしなくても相続手続きができます。</p><h3><strong>遺言書に指定できる内容</strong></h3><p>遺言書では、死後の財産や遺族の地位に関する以下のような内容を指定できます。</p><ul><li><p>相続分や遺産分割の方法</p></li><li><p>相続人以外に遺産を継がせる</p></li><li><p>子の認知</p></li><li><p>相続人の廃除・廃除の取り消し</p></li></ul><p>遺言書に子どもの認知や相続人の廃除を記載した場合、遺言執行者の指定が必須です。遺言執行者とは遺言書の内容を実行するために、必要な相続手続きなどを行う権限を持つ人です。</p><h2><strong>遺言書の種類</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/15/22/42/51a95e47-4621-435d-9ffe-b7ca632e57af/pixta_40286621_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類あります。</p><h3><strong>自筆証書遺言</strong></h3><p>遺言者が自分で書いて作成する遺言書で、多く利用されている方式です。</p><p>自筆証書遺言には、以下のようなメリットとデメリットがあります。</p><h4><strong>自筆証書遺言のメリット</strong></h4><ul><li><p>いつでも作成できる</p></li><li><p>費用がかからない</p></li></ul><h4><strong>自筆証書遺言のデメリット</strong></h4><ul><li><p>トラブルになりやすい</p></li><li><p>無効になりやすい</p></li><li><p>改ざん・隠ぺい・破棄・紛失などのリスクがある</p></li><li><p>発見されない可能性がある</p></li><li><p>検認が必要</p></li></ul><h3><strong>公正証書遺言</strong></h3><p>公証人に作成してもらい、公証役場に保管する遺言書です。公証人や証人が関わって作成するため、無効になる可能性はほとんどありません。</p><p>公正証書遺言には以下のようなメリット・デメリットがあります。</p><h4><strong>公正証書遺言のメリット</strong></h4><ul><li><p>公証人が関与するため無効になりにくい</p></li><li><p>トラブルになりにくい</p></li><li><p>公証役場で原本を保管してくれるので、改ざん・隠ぺい・破棄・紛失などのリスクがない</p></li><li><p>発見されやすい(遺言検索サービスを利用できる)</p></li><li><p>検認が不要</p></li></ul><p>遺言者が体調不良で公証役場に行けない場合、公証人に自宅や病院に出向いてもらって作成することもできます。</p><h4><strong>公正証書遺言のデメリット</strong></h4><ul><li><p>費用がかかる</p></li><li><p>手続きが面倒</p></li><li><p>証人2名が必要</p></li></ul><p>証人には、未成年者や推定相続人(相続人になる予定の人)はなれません。自身で証人が見つけられない場合、公証役場で紹介してもらえます。</p><h3><strong>秘密証書遺言</strong></h3><p>内容を秘密にしたまま存在だけを公証役場で証明してもらえる遺言書で、現在はほとんど利用されていない方式です。</p><p>秘密証書遺言には、以下のようなメリット・デメリットがあります。</p><h4><strong>秘密証書遺言のメリット</strong></h4><ul><li><p>遺言の内容を誰にも知られない</p></li><li><p>公証人に遺言の存在を証明してもらえる</p></li><li><p>署名・押印があればPCや代筆での作成も可能</p></li></ul><h4><strong>秘密証書遺言のデメリット</strong></h4><ul><li><p>無効になりやすい</p></li><li><p>費用がかかる</p></li><li><p>検認が必要</p></li><li><p>発見されないリスクがある</p></li><li><p>紛失する可能性がある</p></li></ul><p></p><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/sonaeru/sozoku/yuigon_gyomu/" target="_blank">・遺言信託業務について</a></p><h2><strong>遺言書の作成方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/15/22/33/50b44dca-80d2-4515-866d-c4499495552e/pixta_82631983_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここでは、遺言書の作成方法について解説します。</p><h3><strong>遺言書が法律上無効になるケース</strong></h3><p>遺言書は民法に定められた方法で書かれていない場合、無効になります。ここでは、遺言書が無効になるケースを紹介します。</p><h4><strong>自筆証書遺言が自筆でない</strong></h4><p>自筆証書遺言は、全文を遺言者(遺言をする人)自身で書く必要があります。PCで作成したり第三者が代筆したりしたものは、法的には認められません。健康上の理由から自分で筆記ができない場合、公正証書遺言などのほかの方式が選択肢となります。</p><h4><strong>日付が明確でない</strong></h4><p>遺言書には日付を明記する必要があります。「令和3年1月吉日」のように、日付が明確でない書き方の遺言書は無効です。</p><h4><strong>署名・押印がない</strong></h4><p>自筆証書遺言では、手書きによる署名と押印が必須です。押印は認印でもかまいませんが、偽造防止のために実印が望ましいといえます。</p><h4><strong>決められた方式で加筆・訂正されていない</strong></h4><p>自筆証書遺言には修正にもルールがあり、決められた方式で加筆・訂正されていないと無効になります。自筆証書遺言は文字どおり自筆であるため、訂正が必要なケースも多くあります。その際に訂正の方法を間違えると、無効になってしまうのです。無効になることを避けるには、訂正せずに全面的に書き直すのも1つの方法です。</p><h4><strong>公正証書遺言が無効になることはほとんどない</strong></h4><p>公証人や証人が作成に関わる公正証書遺言は、無効になるケースはほとんどありません。しかし、遺言者に十分な判断能力がない状態で作成されることも考えられます。その事実が証明されれば、公正証書遺言が無効になる可能性があります。</p><h3><strong>自筆証書遺言の書き方</strong></h3><h4><strong>遺言書サンプル</strong></h4><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/23/15/37/49/4cdda4b6-4f8b-49f2-a682-8a734ac96f46/--------.png" link_href="" link_target=""></div><p>筆者作成</p><p>自筆証書遺言の作成方法は、以下の流れで行います。</p><h4><strong>1.遺言の内容を決める</strong></h4><p>「どの財産を」「誰に」「どれだけ」相続させるのかを決めます。</p><h4><strong>2.遺言書を書く</strong></h4><p>以下の点に注意して、遺言書を手書きで作成します。</p><ul><li><p>全て自筆で書く(財産目録をPCで作成するのは可)</p></li><li><p>必ず押印する</p></li><li><p>用紙は耐久性があり、変質しにくいものを用いる</p></li><li><p>消せない筆記用具で書く</p></li></ul><h4><strong>3.遺言書を封筒に入れて封印する</strong></h4><p>書きあがった遺言書は封筒に入れて封印しておくと、改ざん防止になります。なるべく家族が見つけやすい場所に保管しましょう。</p><h3><strong>公正証書遺言作成の流れ</strong></h3><p>公正証書遺言は、以下の流れで作成します。</p><h4><strong>1.遺言の内容を決める</strong></h4><p>遺産分割の内容は自筆証書遺言と同様に決めます。遺言書の本文は公証人が作成するので、内容を事前にまとめておきましょう。</p><h4><strong>2.必要書類の準備</strong></h4><p>公正証書遺言を作成するのに必要な書類を準備します。</p><ul><li><p>遺言者本人の本人確認書類</p></li><li><p>遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本</p></li><li><p>相続人以外に遺贈する場合、受贈者の住民票</p></li><li><p>財産の中に不動産がある場合、登記事項証明書(登記簿謄本)と、固定資産評価証明書</p></li><li><p>財産の中に預貯金や有価証券がある場合、その内容がわかる資料</p></li><li><p>証人2名の氏名・住所・生年月日・職業を記したメモ</p></li></ul><h4><strong>3.公証人との事前打ち合わせ</strong></h4><p>公証役場で事前に担当の公証人と打ち合わせをし、遺言書の案を作ってもらうために必要な資料を提出します。</p><h4><strong>4.遺言書作成</strong></h4><p>遺言書作成本番の流れは、以下のとおりです。</p><ol><li><p>証人2人以上の立ち合いで公証人役場に行く</p></li><li><p>遺言者が遺言の内容を公証人に口述</p></li><li><p>公証人が遺言書の原案を遺言者と証人に読み上げる</p></li><li><p>遺言者と証人の承認後、遺言者、証人、公証人が遺言書原本に署名・押印</p></li><li><p>遺言書の正本・謄本を受け取る</p></li></ol><p>遺言書原本は公証役場に保管され、遺言者が受け取った正本・謄本は自身で保管します。</p><h2><strong>遺言書の保管と検認</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/15/22/58/c1f31197-e3e7-4f08-9c56-3a3e7ca731ba/pixta_81269807_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>作成された遺言書は相続が発生するまで保管され、相続発生後に検認という手続きによって遺言書の内容を確定させます。</p><h3><strong>遺言書の保管方法</strong></h3><p>遺言書の保管には次のような方法があります。</p><h4><strong>自宅に保管</strong></h4><p>最も多く利用されている自筆証書遺言では、作成した遺言書を自宅に保管するのが一般的です。自宅保管はお金も手間もかかりませんが、紛失や破損、改ざんなどのリスクがあります。また、自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、相続発生後は検認という手続きが必要です。このデメリットを解消するために、「自筆証書遺言書保管制度」が新設されました。</p><h4><strong>公証役場に保管</strong></h4><p>公正証書遺言で作成された遺言書の原本は、公証役場に保管されます。改ざんや紛失のリスクがほぼないため、安全性の高い方法です。</p><h4><strong>遺言信託</strong></h4><p>銀行には、遺言信託という遺言書の作成・保管・執行をサポートするサービスがあります。遺言信託を利用すると紛失や改ざんのリスクはなく、相続発生後に相続人へ遺言書が開示されます。ただし、遺言書の作成や保管に手数料が必要です。</p><h3><strong>自筆証書遺言書保管制度とは?</strong></h3><p>2020年(令和2年)7月から、法務局で自筆証書遺言の原本を保管してくれる制度(遺言書保管制度)が始まりました。遺言書保管制度では遺言者本人が法務局に出向き、自筆証書遺言の原本を預かってもらいます。利用にあたっては手数料3,900円がかかります。この制度の利用により、遺言書の紛失や改ざんの防止が可能です。</p><p>また、法務局で保管されている遺言書は、相続発生後の家庭裁判所での検認が不要になります。ただし、保管されている遺言書が、法的に有効であるかは保証されないことに注意が必要です。</p><h3><strong>遺言書の検認とは?</strong></h3><p>公正証書遺言または遺言書保管制度で法務局に保管された自筆証書遺言以外の遺言には、「検認」が必要です。検認とは遺言書の改ざんや偽造を防ぎ、内容を明らかにするための手続きです。</p><p>相続発生後、相続人は遺言書を家庭裁判所に提出し、検認を請求します。申し立てから検認までは、1ヶ月から2ヶ月かかります。検認が完了しないと名義変更などの相続手続きができないため、遺言書が見つかったらすぐに手続きを始めましょう。</p><h2><strong>遺言書作成にあたり押さえておきたいポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/15/23/16/148fb536-9450-42e0-b62b-fc59f6bbc072/pixta_75894046_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>遺言書を作成する際のポイントは、次の3つになります。</p><h3><strong>家族に遺言書について伝えておく</strong></h3><p>遺言を作成したことや、保管場所について家族に伝えておきましょう。遺言書を作成したのに、死後に発見されなければ意味がありません。公正証書遺言であれば作成したことを伝えておけば、正本や謄本が見つからなくても公証役場で検索ができます。生前には伝えたくない場合、家族が見つけられるような場所に保管しておきましょう。保管場所は、紛失や盗難のおそれのない安全な場所を選んでください。</p><h3><strong>遺留分に注意する</strong></h3><p>遺言書の内容を決めるにあたり、遺留分について考える必要があります。遺留分とは、法定相続人に保証されている最低限の相続分です。たとえば、特定の相続人に全財産を相続させる内容の遺言書は無効ではありません。しかし、ほかの相続人は遺留分を侵害された状態になります。その場合、遺留分の権利のある相続人は全財産を受け継いだ相続人に対し、侵害額に相当する金銭の請求が可能です。</p><p>遺留分が原因でトラブルが生じると、解決に時間がかかったり親族間にわだかまりが残ったりする可能性があります。特定の相続人に多く財産を継がせるにしても、遺留分に配慮した遺言書の作成が大切です。</p><h3><strong>相続税の負担に配慮する</strong></h3><p>遺言書を書く際は、遺族の相続税負担への配慮が必要です。たとえば、「小規模宅地等の特例」は自宅に住んでいる相続人にとって重要な特例で、適用されると相続税の大幅な減額が可能です。</p><p>ただし、この特例の適用にはいくつかの要件があり、遺産分割の仕方によっては満たせなくなります。特例の要件を満たせないと、高額な相続税がかかる場合があります。遺言の内容を決める際には、遺族が困らないように相続税負担の少ない分け方を考えましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>遺言書を作成しておけば相続トラブルを回避し、家族がスムーズに相続手続きを実行できます。遺言書の目的を明確にし、自分に合った方法で遺言書を作成することが大切です。遺言書が無効にならないように注意して作成し、相続発生後に見つけてもらえるように家族に伝えておくとよいでしょう。</p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>■合わせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/373" target="_blank">遺産相続手続きの期限はいつまで?手続き期限があるもの・ないものを確認しておこう</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/372" target="_blank">兄弟間の遺産相続トラブル予防│知っておきたい遺産分割のルールと注意点</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/707" target="_blank">【完全版】相続に必要な手続きとは?気になる代行にかかる費用の相場まとめ</a><br></p></div>
<p></p><p>ボーナスの支給額は、景気や勤務先の業績に左右されます。通常、他人と比較する機会はほとんどなく、自分のボーナスが高いのか安いのか気になることもあるでしょう。この記事では、厚生労働省のデータをベースにした年代別・地域別のボーナスの支給額を紹介します。</p><h2><strong>【年代別】ボーナス(賞与)の平均支給額</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/16/51/12/ab9e14a3-58c7-4a93-9a4f-a2107231a740/pixta_68463678_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>同年代の人は、どの程度ボーナスをもらっているのでしょうか。最初に、年代別のボーナスの年間平均支給額を紹介します。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>年代</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>賞与支給額</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>給与に対する割合</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>19歳以下</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>12万7,000円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>0.66ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>20歳~24歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>37万8,100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.64ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>25歳~29歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>68万5,100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.54ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>30歳~34歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>79万5,000円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.63ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>35歳~39歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>93万5,400円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.8ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>40歳~44歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>103万6,600円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.91ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>45歳~49歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>113万3,100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.03ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>50歳~54歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>121万8,500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.12ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>55歳~59歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>119万200円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.06ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>60歳~64歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>67万500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.21ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>65歳~69歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>36万3,400円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.35ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>70歳以上</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>27万2,700円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.06ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>全体平均</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>90万5,700円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.73ヶ月分</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html"><u>2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査</u></a>」</p><p>20代前半から後半にかけて、賞与額が大きく上がっていることがわかります。新人扱いが終わり、責任ある仕事を任されるようになるに従い、賞与もアップすると考えられます。全体平均に到達するのが30代後半です。企業に定着した30代は実績の個人差が明確になり、給与や賞与に評価が反映されるようになります。賞与のピークは50代前半です。収入も多くなりますが、結婚して家庭を持つ人は支出も増えます。60歳以降は給与も大きく下がる傾向があり、賞与も少なくなっていきます。</p><h3><strong>企業規模によって支給額は変わる</strong></h3><p>ボーナスの支給額は、大企業と中小企業で大きく異なります。以下にて、従業員数ごとのボーナスの年間平均支給額を紹介します。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>従業員数</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>賞与支給額</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>給与に対する割合</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>10人~99人</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>58万4,100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.98ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>100人~999人</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>88万9,700円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.74ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1,000人以上</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>119万6,000円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.24ヶ月分</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html"><u>2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査</u></a>」</p><p>上記の表から、企業規模が大きいほど支給されるボーナスも多くなることがわかります。1,000人以上の大企業の支給額は、従業員100人未満の中小企業のほぼ2倍です。また、従業員100人以上の規模でも100人未満の企業とは約30万円の差があります。</p><h4><strong>中小企業の中にはボーナスなしの事業所も</strong></h4><p>以下は、企業規模別に2021年(令和3年)の夏のボーナスが支給される事業所の割合をまとめた表です。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>従業員数</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>賞与支給事業所割合</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>5人~29人</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>61.6%</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>30人~99人</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>88.0%</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>100人~499人</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>90.8%</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>500人以上</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>95.4%</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2109r/2109r.html"><u>毎月勤労統計調査 2021年(令和3年)9月分結果速報等</u></a>」</p><p>企業規模の差はボーナスの支給額だけでなく、ボーナスが支給される割合にも表れています。従業員30人未満の事業所では、約4割で賞与が支給されませんでした。規模の小さい会社の中には、そもそもボーナスを支払わないケースも少なくありません。また、不況の影響で業績が悪化し、従業員にボーナスを支払えなくなったケースも考えられます。</p><h2><strong>【地域別】ボーナス(賞与)の平均支給額</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/16/51/26/0408476f-c1f4-4eb9-bf77-660cfeb3fd6b/pixta_41705112_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ボーナス支給額の地域差は、どの程度あるのでしょうか。主な都道府県と福岡県のデータを比較してみましょう。</p><h3><strong>福岡県のボーナス支給額はどうなっている?</strong></h3><p>以下は、福岡県の年代別のボーナスの年間平均支給額をまとめた表です。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>年代</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>賞与支給額</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>給与に対する割合</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>19歳以下</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>13万4,800円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>0.71ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>20歳~24歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>38万5,500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.7ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>25歳~29歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>59万5,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.32ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>30歳~34歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>69万2,400円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.47ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>35歳~39歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>79万3,400円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.61ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>40歳~44歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>93万100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.83ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>45歳~49歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>101万3,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.96ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>50歳~54歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>108万2,500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.04ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>55歳~59歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>100万100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.89ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>60歳~64歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>61万8,100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.18ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>65歳~69歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>36万4,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.49ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>70歳以上</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>31万6,200円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.37ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>全体平均</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>79万4,800円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.61ヶ月分</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html"><u>2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査</u></a>」</p><p>福岡県全体の年間ボーナス支給額は79万4,800円と、全国平均の90万5,700円より約10万円低い金額でした。年代別に比較すると、主要な働き手である25歳から59歳までの各年代で10万円以上の差がありました。</p><h3><strong>全国と福岡県でボーナスの平均支給額を比較</strong></h3><p>では、全国の主要都市や九州地区内の他県と福岡県のボーナスの支給額を比較してみましょう。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>都道府県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>賞与支給額</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>給与に対する割合</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>東京都</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>119万6,800円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.01ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>神奈川県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>99万6,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.73ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>愛知県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>107万600円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.16ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>大阪府</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>95万400円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.78ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>福岡県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>79万4,800円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.61ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>長崎県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>65万4,500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.37ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>佐賀県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>65万3,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.36ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>大分県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>67万4,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.4ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>熊本県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>71万7,500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.54ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>宮崎県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>65万1,800円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.45ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>鹿児島県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>69万4,700円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.53ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>全国</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>90万5,700円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.73ヶ月分</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html"><u>2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査</u></a>」</p><p>福岡県のボーナス支給額は全国平均より低いのですが、上回っているのは東京都など大都市を擁する都道府県だけです。九州の各県の平均支給額を比較すると、10万円前後福岡県のほうが高いことがわかります。大企業や主要産業が集中する地域のボーナス支給額は高く、地方とは大きな差があるのです。しかし、収入が高い地域は物価が高く、生活しやすいとはかぎりません。</p><h2><strong>ボーナスの金額の決め方とは?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/16/51/43/6a32b703-e466-4cd3-b48c-9e2e01abae79/pixta_29970046_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>多くの事業所でボーナスの支給については、就業規則などの社内規定で定められています。社内規定上で賞与の支給額に「基本給の〇ヶ月分」のように明示していれば、そのとおりに支払わなければなりません。しかし、通常は会社の裁量で支給の有無や支給額を決められる内容になっています。ここでは、一般的なボーナスの金額の決め方を解説します。</p><h3><strong>基準となるのは基本給</strong></h3><p>日本の企業の多くは、基本給にボーナス支給率を掛けて支給額を算出する方法を採用しています。支給率は通常、企業の業績によって変わります。</p><h3><strong>ボーナスの査定基準</strong></h3><p>最終的なボーナスの金額は、従業員に対する査定評価で決まります。査定で評価される項目は、以下の3点です。</p><h4><strong>業績評価</strong></h4><p>ボーナス査定において最も重要な評価基準となるのが、業績評価です。査定期間中の業務上の目標と実績を比較し、達成度を確認します。ボーナス査定の面談で、従業員と上司で実績評価について話し合う企業もあります。数値での目標達成のほか、企業業績全体への貢献度なども評価の対象です。業績評価を重視して査定すると、従業員のモチベーションが上がり、不公平感をなくすメリットがあります。</p><h4><strong>能力評価</strong></h4><p>従業員のスキルアップや資格を評価の対象にするのが、能力評価です。査定期間に業務上有益な資格を取得したり、スキルを身に付けたりした場合はプラスに査定されます。プロジェクトマネジメントなどの重要な役割も、評価の対象です。</p><h4><strong>行動評価</strong></h4><p>ボーナス査定期間中の従業員の勤怠や勤務態度の評価が、行動評価です。業績評価や能力評価がプラス査定のベースになるのに対し、行動評価は減点法で用いられる場合があります。たとえば、遅刻・早退や無断欠勤などの回数によって一定額をボーナスから差し引くなどの方法です。</p><h3><strong>手取り額を計算する方法</strong></h3><p>ボーナスの手取り額は、会社が支給する金額そのものではありません。給与と同様に、社会保険料や所得税の差し引かれた金額が手取り額です。ここでは、ボーナスの額面が50万円の手取り額をシミュレーションしてみます。</p><h4><strong>社会保険料の計算</strong></h4><p>加入している健康保険組合や都道府県によって異なります。協会けんぽの保険料は、都道府県ごとに定められたものです。福岡県の場合、50万円ならば健康保険の30等級に該当します(出典:全国健康保険協会「<a href="https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r03/r3ryougakuhyou3gatukara/"><u>2021年(令和3年)度保険料額表</u></a>」)。介護保険料がかかる40歳以上と40歳未満の社会保険料は、それぞれ以下のとおりです。</p><ul><li><p>40歳未満:7万1,300円(健康保険2万5,550円+厚生年金4万5,750円)</p></li><li><p>40歳以上:7万5,800円(健康保険3万50円+厚生年金4万5,750円)</p></li></ul><h4><strong>所得税の計算</strong></h4><p>ボーナスの所得税は、支給額から社会保険料を差し引いた金額に源泉徴収税率を掛けて算出します。税率は、前月の給与から社会保険料を引いた額と扶養親族の人数ごとに決められています(出典:国税庁「<a href="https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/02.htm"><u>2021年(令和3年)分源泉徴収税額表</u></a>」)。ここでは上記の40歳以上の例で、扶養人数2人、前月の給与50万円の場合を試算してみましょう。</p><ol><li><p>源泉徴収税率:42万4,200円(50万円-7万5,800円)→税率12.252%</p></li><li><p>所得税:5万1,972円((50万円-7万5,800円)×12.252%)</p></li><li><p>ボーナス手取り額:37万2,228円(50万円-7万5,800円-5万1,972円)</p></li></ol><p>額面50万円のボーナスの手取り額は約37万円と、2割以上少なくなりました。</p><h2><strong>ためになるボーナス(賞与)の使い道とは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/16/51/59/6f9fe9ec-6de9-4aa2-9b58-939b3d9fadfa/pixta_46401214_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ボーナスはなるべく有効に使いたいものです。ここでは、ボーナスの有益な使い道を紹介します。</p><h3><strong>投資でお金を増やす</strong></h3><p>今までボーナスを貯蓄に回していた人は、投資でお金を増やすことも考えてみましょう。投資をしてみたいと思っていても最初の一歩が踏み出せない人は、ボーナスをきっかけにするのもよいかもしれません。今まで面倒だと思っていた口座開設も、やってみると簡単です。金額もボーナスの2割から3割であれば、無理がないのではないでしょうか。手始めに投資信託などを購入し、つみたてNISAなどにステップアップしていくのもおすすめです。</p><p>・<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/" target="">投資信託について</a></p><h3><strong>両親に感謝をこめてプレゼント</strong></h3><p>ボーナスが入ったら、両親にささやかでも感謝の気持ちをこめて贈り物をしてはいかがでしょうか。身の回り品などのちょっとしたプレゼントだけでなく、好きなものを食べに行く、温泉旅行などもおすすめです。できる範囲で気持ちを表せば、両親も喜んでくれるでしょう。</p><h3><strong>住宅ローンの繰上返済</strong></h3><p>住宅ローンを返済中の人は、繰上返済をしてもよいでしょう。繰上返済は返済金がすべて元本の返済に充当されます。繰上返済では返済期間を短縮することや月々の返済額を減らすことができます。ただし、高額の手数料がかかる金融機関もあることもありますので、確認してから行いましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>自分のボーナスが平均額と比べて高いか低いか、参考になったのではないでしょうか。事業所には、ボーナスを支給する義務はありません。そのため、今後はボーナスを支給しなかったり、減額したりする事業所が増えるかもしれません。支給されたボーナスは有効に使い、ボーナスを当てにしない家計管理も心がけましょう。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a></p><p>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号</p><p>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div><p><br></p>
<p>住宅ローンで支払う金利を減らし、総返済額を抑えたいと考える人は多いのではないでしょうか。繰り上げ返済はローンの見直し方法の1つで、上手に活用すれば金利の負担を減らせます。この記事では、繰り上げ返済の仕組みと効果的に活用する方法について解説します。</p><h2><strong>繰り上げ返済の仕組みとは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/14/30/079a1133-3019-47ea-9757-7d147e789821/pixta_33191140_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>最初に、繰り上げ返済の基本的な仕組みについて説明します。</p><h3><strong>繰り上げ返済とは?</strong></h3><p>ローンの借入残高の一部または全額を前倒しで返済することを、繰り上げ返済といいます。通常の返済では元本と利息を合わせて支払いますが、繰り上げ返済では返済額全額が元本の返済に充てられます。借入元本が少なくなると、元本にかかる利息も減少する仕組みです。</p><p>住宅ローンの繰り上げ返済には「期間短縮型」「返済額軽減型」の2つのタイプがあります。なお、1つのタイプのみを取り扱う金融機関もあるため、注意が必要です。</p><h3><strong>期間短縮型</strong></h3><p>毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする繰り上げ返済を、期間短縮型といいます。</p><h4><strong>期間短縮型が適している人</strong></h4><p>比較的家計に余裕があり、定年までのできるだけ早い時期にローンを完済したい人には期間短縮型が適しています。また、総返済額を効率的に減らしたい人にもおすすめです。</p><h3><strong>返済額軽減型</strong></h3><p>残りの返済期間を変えずに毎月の返済額を少なくする繰り上げ返済を、返済額軽減型といいます。</p><h4><strong>返済額軽減型が適している人</strong></h4><p>ローンの返済額を下げて毎月の家計にゆとりを持たせたい人は、返済額軽減型が適しています。子どもの教育費がかさんで家計が赤字になりそうな場合などは、返済額軽減型で繰り上げ返済をするのも選択肢の1つです。</p><h2><strong>支払額が少なくなる可能性あり?繰り上げ返済の3つのポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/16/02/78017862-9970-4a35-bbdf-7331cdc14ef9/pixta_69548279_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>繰り上げ返済でローンの金利負担を効果的に減らすコツがあります。ここからは、知っておきたい3つのポイントを紹介します。</p><h3><strong>返済額軽減型より期間短縮型のほうが利息を減らす効果あり</strong></h3><p>期間短縮型の繰り上げ返済は、返済額軽減型に比べて利息軽減効果が高い方法です。</p><h4><strong>支払う利息額の違い</strong></h4><p>以下のような条件で当初借入と繰り上げ返済をした場合に、軽減できる利息額を試算します。</p><ul><li><p> 当初借入元金 2,500万円</p></li><li><p> 当初借入期間 35年</p></li><li><p> 返済方法 元利均等返済</p></li><li><p> 借入金利 1.0%</p></li><li><p> 毎月の返済額 7万571円(ボーナス返済なし)</p></li></ul><p>ローンの10年目に200万円の繰り上げ返済をした場合、以下のようになります。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p> </p></td><td><p>期間短縮型</p></td><td><p>返済額軽減型</p></td></tr><tr><td><p>繰り上げ返済後の毎月返済額</p></td><td><p>7万571円</p></td><td><p>6万3,011円</p></td></tr><tr><td><p>残存返済期間</p></td><td><p>22年1カ月</p></td><td><p>25年0カ月</p></td></tr><tr><td><p>利息軽減額</p></td><td><p>52万8,590円</p></td><td><p>26万314円</p></td></tr></tbody></table></div><p>どちらの方法でも利息は減りますが、期間短縮型のほうが約27万円も多く減らせます。また、返済期間も約3年短縮できます。</p><h3><strong>借入残高が大きいほど効果あり</strong></h3><p>繰り上げ返済は、借入の残高が大きいほど利息を軽減する効果が高くなります。</p><h4><strong>10年ごと20年後の支払う利息額の違い</strong></h4><p>借入残高はローンの返済が進むと減っていきます。そこで、先ほどと同じ当初借り入れのローンを、期間短縮型で10年後と20年後に200万円の繰り上げ返済した場合を比較してみましょう。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p> </p></td><td><p>10年後</p></td><td><p>20年後</p></td></tr><tr><td><p>繰り上げ返済時の借入残高</p></td><td><p>1,872万5,532円</p></td><td><p>1,179万1,465円</p></td></tr><tr><td><p>繰り上げ返済後の借入残高</p></td><td><p>1,667万565円</p></td><td><p>973万720円</p></td></tr><tr><td><p>残存返済期間</p></td><td><p>22年1カ月</p></td><td><p>12年4カ月</p></td></tr><tr><td><p>利息軽減額</p></td><td><p>52万8,590円</p></td><td><p>29万1,268円</p></td></tr></tbody></table></div><p>ローン残高の多い、早い時期の繰り上げ返済は利息を減らすのに効果的です。10年後の繰り上げ返済は、20年後より約24万円も多く利息が減らせます。</p><h3><strong>金利が高いほど効果あり</strong></h3><p>繰り上げ返済は、金利が高いほど利息を軽減する効果が高くなります。複数の住宅ローンを組んだ場合の繰上げ返済は、金利が高いローンを優先するほうが有利です。</p><h4><strong>金利による支払う利息額の違い</strong></h4><p>先ほどと同じ当初借り入れのローンの金利を変えて、期間短縮型で10年後に200万円の繰り上げ返済した場合を比較します。比較する金利は1.0%と1.5%です。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>金利</p></td><td><p>1.0%</p></td><td><p>1.5%</p></td></tr><tr><td><p>繰り上げ返済時の借入残高</p></td><td><p>1,872万5,532円</p></td><td><p>1,913万9,525円</p></td></tr><tr><td><p>繰り上げ返済後の借入残高</p></td><td><p>1,667万565円</p></td><td><p>1,708万6,903円</p></td></tr><tr><td><p>残存返済期間</p></td><td><p>22年1カ月</p></td><td><p>21年11カ月</p></td></tr><tr><td><p>利息軽減額</p></td><td><p>52万8,590円</p></td><td><p>84万565円</p></td></tr></tbody></table></div><p>金利1.5%のローンの繰り上げ返済は、1.0%のローンに比べて約31万円も多く利息が減らせます。</p><h2><strong>繰り上げ返済のタイミングはいつがいい?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/16/53/4ddf93d0-8823-4266-a20a-d3b398ca9807/pixta_63189453_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここでは、繰り上げ返済を行うタイミングについて解説します。</p><h3><strong>なるべく早い時期に</strong></h3><p>同じタイプで同額を繰り上げ返済する場合、タイミングが早いほど支払う利息が少なくすみます。100万円が貯まるまで待つより、1万円ずつでもこまめに返済していくほうが効果的です。</p><h3><strong>住宅ローン控除の終了を待つべきか?</strong></h3><p>繰り上げ返済で問題となるのが、住宅ローン控除との兼ね合いです。住宅ローン控除では、最大で年末のローン残高の1%が税額から差し引かれます。そのため、ローン残高が多いほど減税額が大きくなります。繰り上げ返済でローン残高が減ると、住宅ローン控除の減税額も減少するという問題が生じるのです。</p><p>その場合、住宅ローン控除による減税と繰り上げ返済による利息の軽減を比較して、メリットのあるほうを優先します。その上で繰り上げ返済のタイミングを決めるようにしましょう。</p><h4><strong>どちらが有利かは住宅ローンの金利による</strong></h4><p>住宅ローン控除と繰り上げ返済のどちらを優先するかの判断は、住宅ローンの金利を基準にします。金利が1%以上の場合は、繰り上げ返済と住宅ローン控除を同時進行で実行しましょう。</p><p>一方、ローンの金利が1%未満で繰り上げ返済をすると、住宅ローン控除のメリットがなくなり損をすることもあります。このケースでは、住宅ローン控除期間終了後にまとめて繰り上げ返済をするようにしましょう。</p><h4><strong>住宅ローン控除の打ち切りに注意</strong></h4><p>住宅ローン控除は、ローンの返済期間が10年以上ないと受けられません。繰り上げ返済の結果、住宅ローンの残存期間が10年未満になると、住宅ローン控除を打ち切られてしまいます。住宅ローン控除を受けられる期間が残っている場合、ローンの残存期間が10年を切らないように繰り上げ返済の金額を調整しましょう。</p><h4><strong>年末よりも年明けに行う</strong></h4><p>住宅ローン控除の金額が年末の住宅ローン残高で決まるため、年明けに繰り上げ返済を行う方が有利です。年末に繰り上げ返済をして住宅ローン残高を減らすと、住宅ローン控除の減税額も減少します。冬のボーナスで繰り上げ返済をする場合などは、年が明けてから実行するようにしましょう。</p><h2><strong>繰り上げ返済をするうえで気をつけるべき注意点</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/17/54/ae2aaafd-4830-4fb1-85b3-d595b36e54ce/pixta_43367057_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>繰り上げ返済をするとローンの金利が減るメリットがありますが、注意すべき点もあります。</p><h3><strong>必要な資金は残しておく</strong></h3><p>住宅ローンを早く返そうとして手元のお金を全て繰り上げ返済に使ってしまうと、家計が苦しくなることも考えられます。一般的に病気やけが、失業など緊急時の備えとして、生活費の6カ月分程度の予備資金が必要とされています。生活防衛資金や教育資金など、目的の決まったお金は繰り上げ返済に使わないようにしましょう。</p><h3><strong>ライフステージに合った繰り上げ返済のタイプを選択する</strong></h3><p>繰り上げ返済のタイプのうち、期間短縮型のほうが利息の軽減効果は高くなります。しかし、どのようなケースでも期間短縮型を選ぶべきというわけではありません。住宅ローンの返済期間中には、子どもの進学や病気・けがの治療で家計が苦しい時期もあります。そのような時期は返済額軽減型で毎月の返済額を減らせば、家計にゆとりをもたらしてくれます。ライフステージごとに適切な繰り上げ返済のタイプを選びましょう。</p><h3><strong>手数料と最低金額に注意</strong></h3><p>繰り上げ返済の手数料と最低金額は金融機関によって異なるため、事前に確認が必要です。</p><p>金融機関によっては、インターネット経由の手続きの手数料が無料で、窓口では有料の場合があります。こまめに繰り上げ返済をして借入の元本を減らしたいなら、手数料のかからないほうが望ましいといえます。 </p><p>また、最低金額の多くは1万円以上です。フラット35では窓口で100万円以上、インターネットで10万円以上となっています。</p><p>繰り上げ返済を想定して住宅ローンを組むなら、コストと利便性もチェックポイントになるでしょう。</p><h3><strong>期間を短縮すると借り換え時に期間を延ばせない</strong></h3><p>繰り上げ返済で短縮した返済期間は、延ばせないことに注意が必要です。借り換えをした場合、ほとんどの金融機関が借り換え前の返済期間のままになります。期間短縮型の繰り上げ返済後に借り換えをすると、短縮した返済期間が新しいローンの期間になるというわけです。借り換えで返済額を減らしたくても、返済期間を延ばせません。繰り上げ返済には、こうしたリスクもあると頭に入れておきましょう。</p><h3><strong>繰り上げ返済より借り換えが有利な場合も</strong></h3><p>繰り上げ返済を検討する際、場合によっては借り換えが有利なこともあります。借り換えとは、現在の住宅ローンを一括返済して新しく組むことです。借り換えは手元の資金が無くてもできますが、費用がかかります。一般的に住宅ローンの借り換えは、残債が1,000万円以上で返済期間は10年以上あり、借り換え後の金利差が1%以上ならば、メリットがあるといわれています。繰り上げ返済と借り換えのどちらが有利かはケースバイケースなので、試算して比較してみましょう。</p><h3><strong>マイホームを取得するなら西日本シティ銀行の住宅ローンがおすすめ</strong></h3><p>これからマイホームを取得する人は、西日本シティ銀行の住宅ローンがおすすめです。1万円から繰り上げ返済ができて、インターネットからの手続きなら手数料はかかりません。11疾病保障の団体信用生命保険も利用できるので、病気になっても安心です。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>繰り上げ返済には利息を軽減し、総返済額を抑える効果があります。早い時期からコツコツ実行すると効果的です。メリットがある反面、住宅ローン控除との両立や家計に負荷をかけないようにするなどの注意点もあります。トータルバランスを考え、上手に繰り上げ返済を活用していきましょう。</p>
<p>不動産投資は扱う金額が高いため、自分には縁がないと思う人もいるのではないでしょうか。不動産投資には金融資産にはない魅力がありますが、注意すべき点も少なくありません。今回は不動産投資の仕組みやメリット・デメリット、回避方法について解説します。</p><h2><strong>不動産投資って何?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/09/59/4497af28-db7a-41c5-9f69-c0ebeefa5885/pixta_40503671_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>不動産投資とは、不動産を取得して賃貸経営を行って家賃収入を得ることです。</p><h3><strong>インカムゲイン(家賃収入)とは?</strong></h3><p>株式の配当のように、資産を保有することで得られる利益をインカムゲインといいます。不動産投資では、アパート経営の家賃収入や貸しビルのテナント料がインカムゲインです。不動産でインカムゲインを得る投資は、長期でコツコツ稼ぐ堅実な方法です。</p><h3><strong>キャピタルゲイン(売却益)とは?</strong></h3><p>保有している資産を買った値段より高く売ったときの利益を、キャピタルゲインといいます。不動産投資でも、取得した土地や建物を売って値上がり益を得られます。バブル期には、短期でキャピタルゲインを狙う投資手法も多く見られました。しかし現在は不動産価格が短期間で上昇することは期待しにくいため、家賃収入を得る方法が主流です。</p><h3><strong>不動産所得の仕組み</strong></h3><p>不動産の家賃収入による利益は、所得税の不動産所得という所得区分に分類されます。不動産所得は次のように求められます。</p><p>不動産所得=総収入金額-必要経費</p><p>総収入金額には、主に家賃収入が該当します。</p><p>一方、不動産投資の必要経費は以下のような費用です。</p><ul><li><p>固定資産税</p></li><li><p>火災保険の保険料</p></li><li><p>建物の修繕費</p></li><li><p>建物の減価償却費</p></li><li><p>アパートローンなどの金利</p></li></ul><h3><strong>不動産投資の種類</strong></h3><p>不動産投資の対象には、いくつかの種類があります。</p><h4><strong>区分マンション投資</strong></h4><p>ワンルームマンションなどを1戸単位で所有し、家賃収入を得る方法です。賃貸物件を1棟ごと購入するより投資金額が少なく、初心者でも比較的始めやすい投資方法です。</p><p>しかし入居者が退去すると家賃収入がゼロになるため、早期に空室を埋める必要があります。</p><h4><strong>アパート・マンション(1棟)投資</strong></h4><p>アパートやマンションの1棟全体を取得し、賃貸経営で家賃収入を得る投資方法です。</p><p>区分マンション投資と比べて物件価格が高額になり、中には数億円という投資額になることもあります。その分、高い利回りでの運用が期待できる投資です。また、複数の部屋を所有できるため、空室による減収の影響が分散されます。</p><h4><strong>戸建て投資</strong></h4><p>新築や中古の一戸建て住宅を取得し、第三者に貸し出して家賃収入を得る投資方法です。</p><p>中古住宅は区分マンションと同様に投資額が比較的少なく、初心者でも始めやすい特徴があります。</p><p>戸建て住宅には家族で長く住むことが多く、安定的な家賃収入が見込めます。一方、退居後に空室がなかなか埋まらない傾向があることを知っておきましょう。</p><h3><strong>不動産投資の勉強方法</strong></h3><p>不動産投資で利益を得ている人はたくさんいますが、誰でも簡単にできるわけではありません。少なくとも数百万円の資金を扱うので、失敗のダメージが大きくなります。堅実に家賃収入を得るためには、基本的な知識を身に付けることが大切です。不動産投資に関する書籍やセミナー、知り合いの大家さんに説明を聞くなどの方法で勉強していきましょう。</p><h2><strong>知って得する!不動産投資のメリットについて解説</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/11/04/fd320182-546f-4559-886c-2c839394e8e8/pixta_27548075_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>不動産投資には、株式や投資信託などの金融資産への投資にはないメリットがあります。</p><h3><strong>安定した収入が得られる</strong></h3><p>物件を取得して第三者に貸し出すと、入居者がいる間は毎月家賃収入を得られます。病気で働けなくなったり年金収入だけになったりした場合に、安定した不労所得が得られることは不動産投資の大きなメリットです。</p><p>株式や投資信託で毎月数万円の利益を得るには時間がかかりますが、不動産投資であれば最初から一定の収入が見込めます。</p><h3><strong>レバレッジ効果が高い</strong></h3><p>不動産投資におけるレバレッジとは、借入の活用で自己資金以上の高額物件を取得し、賃貸経営をしていくことです。</p><p>自己資金が1,000万円で年利4%の運用をする場合、1年分の運用益は40万円です。同じ自己資金にローンで1,000万円の資金を追加すれば元手が2,000万円になり、年利4%の運用益は80万円になります。</p><p>安定的な収入の見込める会社員であれば、ローンの審査に通りやすい傾向があります。また、昨今の低金利で不動産ローンは金利面で利用しやすい状況です。借入の活用は不動産投資の効率を上げる効果があります。</p><h3><strong>税制メリットが多い</strong></h3><p>不動産投資には主に所得税と住民税、相続税に対してメリットがあります。</p><h4><strong>所得税・住民税へのメリット</strong></h4><p>不動産投資ではさまざまな経費が認められており、収入から差し引くことにより所得を減らせます。特に建物の取得費は、減価償却という仕組みで経費にします。減価償却は建物や自動車など資産価値が高いものの購入費を一括にせず、耐用年数ごとに分割して経費にする仕組みです。実際の支出がなくても経費として差し引けるため、手元に多くお金を残す効果があります。</p><h4><strong>相続税へのメリット</strong></h4><p>不動産の価格は時価以外に、相続税評価額などの評価方法があります。現預金を相続する場合、評価額は額面そのものになります。しかし、不動産は相続時に取得額で評価されず、相続税評価額をもとに相続税を計算します。相続税評価額は時価よりも安くなる傾向にあり、結果として相続税が抑えられるというわけです。</p><h3><strong>インフレに強い</strong></h3><p>不動産は現物資産のため、インフレに強い特徴があります。インフレとはモノの価値が上がって、お金の価値が下がることです。将来のお金の計画を立てる場合、インフレリスクを考える必要があります。長期に渡ってゆるやかに物価が上昇すると、預貯金の価値が目減りして老後資金が不足するかもしれません。しかし、家賃は物価とともに上昇する傾向があるため、インフレから資産を守る効果が期待できるのです。</p><h3><strong>団体信用生命保険が活用できる</strong></h3><p>不動産の取得時に不動産投資ローンを組むと、団体信用生命保険(団信)に加入できます。団信に加入すると、被保険者が亡くなるか高度障害状態になった場合にローンの残債が返済不要になります。遺族は家賃収入を得たり、物件を売却したりすることで経済的に守られます。</p><h3><strong>経済変動の影響を受けにくい</strong></h3><p>不動産投資は、リーマンショックのような経済変動の影響を受けにくいことも特徴の1つです。特に居住用不動産は入居者にとっても生活の基盤になるので、急に不要になることは考えられません。一方、株式などの金融商品は、景気の変動で短期的に資産が大きく目減りする可能性があります。収益の振れ幅が小さいことは、不動産投資のメリットといえます。</p><h2><strong>デメリットを知ってリスクを回避しよう</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/11/55/945ab68b-ed32-4f30-89bd-f305cbca5c6c/pixta_35064281_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>不動産投資にはデメリットもあります。ここからは、回避策とともに解説します。</p><h3><strong>空室リスク</strong></h3><p>不動産投資の代表的なデメリットの1つが、空室リスクです。入居者がいなければ家賃収入を得られません。ローンを組んでいて空室が長期に渡った場合、返済に困ることも考えられます。</p><h4><strong>空室リスクを回避する方法</strong></h4><p>空室が発生しにくい物件を選ぶ、家賃設定を考え直す、空室対策に強い不動産管理会社と契約するなどの方法が考えられます。</p><p>空室が長期に渡る原因として、物件の立地条件が悪い、家賃が高いなどがあります。立地条件は、物件を取得した後からの変更ができません。入居の付きやすい物件の選択が、空室対策の第一歩になります。</p><h3><strong>家賃滞納リスク</strong></h3><p>保有している賃貸物件に入居者がいても、家賃を支払ってもらえないことがあります。家賃の滞納は長期化すればするほど回収が困難になるため、発生したら早めに対処することが大切です。</p><h4><strong>家賃滞納を回避する方法</strong></h4><p>入居者に連帯保証人を立ててもらう、保証会社を利用するなどの方法があります。保証会社を利用する場合、一般的には入居者が保証料を負担します。最初の年に家賃の1カ月分程度の保証料を、以降1、2年ごとに1万円程度の更新料を支払うのがおおよその相場です。</p><p>滞納が発生した場合、親族などの連帯保証人に家賃を請求するよりも保証会社に支払ってもらう方が、確実に回収できます。入居者に費用の負担はありますが、保証会社の利用は滞納リスクを軽減しやすいです。</p><h3><strong>物件の損傷リスク</strong></h3><p>不動産投資では、大規模な災害によって投資物件が大きな損傷を受ける可能性があります。日本では地震や津波、大型台風や雪害などの自然災害が至るところで発生しています。直下型の地震などで、建物が全壊するような大きなダメージも想定しておきましょう。</p><h4><strong>物件の損傷リスクを回避する方法</strong></h4><p>自然災害などによる損失を回避する方法の1つに、火災保険によるリスクヘッジがあります。ただし、自然災害の増加で火災保険の保険料は年々上昇しています。過度な補償は賃貸経営の収益を圧迫するため、費用対効果の検証が必要です。</p><p>災害の発生しやすい立地に不動産を取得しないようハザードマップなどで確認し、条件の良い物件を選ぶようにしましょう。</p><h3><strong>売却時のリスク</strong></h3><p>不動産は株式などと違い、売りたいときにすぐに売れるとは限りません。これを「流動性リスク」といいます。現在は不動産の値上がりが期待しにくいため、売却価格が購入価格を下回るリスクもあります。そのため、売却対策でも物件選びが重要です。将来の売却を考える場合、空室になりにくい条件の良い物件を取得しましょう。</p><h3><strong>金利上昇リスク</strong></h3><p>ローンを組んで物件を取得した場合、返済中に金利が上昇する可能性があります。金利が大幅に上昇すると資金計画が狂い、場合によっては返済できないことも考えられます。ローンを利用する場合は、金利上昇も想定したゆとりのある返済計画を立てましょう。</p><h2><strong>不動産投資に向いている人とは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/12/44/553e3996-d006-4579-b202-a76f47e8364c/pixta_33484183_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>投資方法には不動産投資だけでなく、金融商品などの選択肢もあります。不動産投資はどのような人に適しているのでしょうか。</p><h3><strong>堅実に資産運用をしたい人</strong></h3><p>不動産投資には、空室などの考えるべきリスクが多々あります。しかし、それらのほとんどには対策があり、きちんと準備できるのであれば堅実に資産形成が見込める投資方法です。不動産投資の勉強を積み、リスク要素をつぶしていける人なら賃貸経営が成功する可能性は高くなります。</p><h3><strong>老後に安定した収入を得たい人</strong></h3><p>老後の生活費が公的年金だけで賄えない場合、何らかの方法で補わなければなりません。株式や投資信託などの投資も1つの方法ですが、将来いくら受け取れるのかが想定しにくい欠点があります。また、収入のある現役時代に貯めた資産が、寿命の延びによって枯渇しないかという点も不安な要素です。</p><p>不動産投資なら、物件を取得すると長期に渡って安定した収入が得られます。ローン返済後は手取りも増え、家賃収入を年金に上乗せできます。</p><h3><strong>相続対策が必要な人 </strong></h3><p>不動産投資は相続税を軽減するメリットがあると上述しました。現金に比べて、不動産の評価額は取得額より低くなる傾向にあります。それだけでなく、賃貸に供している土地と建物も、自分が使用している不動産に比べて評価額が低くなります。相続対策が必要な人が賃貸経営を勧められるのは、そのためです。</p><p>ただし、相続対策ばかりに気を取られて不動産投資の収支を軽視すると、思わぬ損失を被るおそれがあります。賃貸住宅の貸付で黒字経営ができる目途を立てたうえで、物件を取得するようにしましょう。</p><h3><strong>資金が多くあり、大きな利益を得られる投資がしたい人</strong></h3><p>現状使い道の決まっていない自己資金が多くあり、大きな収益を得たい人は不動産投資が選択肢の1つになるでしょう。適切なリスク対策を行えば、比較的堅実に利益を得られます。複数または高額の物件を取得すると、減価償却で節税できる金額も大きくなります。</p><h3><strong>福岡県での不動産投資にはNCB不動産オーナーズローンがおすすめ</strong></h3><p>福岡県は全用途の地価が5年連続で上昇しているなどがあるため、不動産投資に適した地域です(出典:<a href="https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/549478_60481868_misc.pdf"><u>2020年(令和2年)「福岡県地価調査」</u></a>より)。西日本シティ銀行の<a href="https://714919.jp/loan/fudosan_owners/" target=""><u>NCB不動産オーナーズローン</u></a>には、11疾病保障入院プラスαの団体信用生命保険が付いています。万が一のときだけでなく、病気やけがでも安心して賃貸経営がしたい人におすすめです。</p><p>NCB不動産オーナーズローン:<a href="https://714919.jp/loan/fudosan_owners/">https://714919.jp/loan/fudosan_owners/</a></p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>不動産投資には多くのメリットがあり、節税や公的年金の上乗せなどに効果的な投資です。自己資金が少ない人でも、ローンの活用で効率的な資産形成が期待できます。また、リスクを避けて堅実に収益を得るには、正しい知識を持つことが大切です。この記事を参考に不動産投資の勉強を始めてはいかがでしょうか。</p>
<p>つみたてNISAは積立投資の運用益が非課税になる制度です。国民の資産形成促進が目的の制度であるため、初心者でも取り組みやすい仕組みになっています。この記事ではつみたてNISAでの投資を検討している人のために、一般NISAとの主な違いや、つみたてNISAのメリット・デメリット、つみたてNISAを始める手順について解説します。</p><h2><strong>つみたてNISAの仕組みについて解説</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/22/29/8f512ffa-6340-4d0b-bd45-72ff44c20c81/pixta_77474825_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISAはNISA(少額投資非課税制度)の一種で、積立投資によって得られた利益に税金がかからない制度です。</p><p>一般的に投資のリスクを減らすには、「長期」「積立」「分散」の3つの手法を組み合わせることが有効とされています。つみたてNISAは制度の中にこれらの手法が組み込まれ、初心者が投資を始めやすいように配慮された仕組みです。</p><h3><strong>つみたてNISAと一般NISAの比較</strong></h3><p>一般NISAはNISA制度が始まったときに作られ、つみたてNISAとは異なる特徴があります。両者の概要は以下の通りです。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p> </p></td><td><p>つみたてNISA</p></td><td><p>一般NISA</p></td></tr><tr><td><p>利用できる人</p></td><td colspan="2"><p>口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の日本国内居住者</p></td></tr><tr><td><p>非課税対象</p></td><td><p>投資信託への投資から得られる売却益または分配金</p></td><td><p>株式・投資信託等への投資から得られる売却益・配当金・分配金</p></td></tr><tr><td><p>非課税投資枠</p></td><td><p>毎年40万円(20年間で最大800万円)</p></td><td><p>毎年120万円(5年間で最大600万円)</p></td></tr><tr><td><p>非課税期間</p></td><td><p>最長20年間</p></td><td><p>最長5年間</p></td></tr><tr><td><p>投資可能期間</p></td><td><p>2018年(平成30年)~2037年(令和19年)</p></td><td><p>2014年(平成26年)~2023年(令和5年)</p></td></tr><tr><td><p>投資対象商品</p></td><td><p>金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託・ETF</p><p>金融庁の基準とは、「販売手数料は0円」「毎月分配型でない」など</p></td><td><p>上場株式(ETF、REIT含む)</p><p>公募株式投資信託等</p></td></tr><tr><td><p>投資方法</p></td><td><p>積立のみ</p></td><td><p>一括投資、積立ともに可</p></td></tr><tr><td><p>ロールオーバー</p></td><td><p>不可</p></td><td><p>可能</p></td></tr></tbody></table></div><h4><strong>中長期の将来に備えられるつみたてNISA</strong></h4><p>つみたてNISAは年間の非課税投資枠が40万円(1ヵ月3万3,333円)と、一般NISAに比べて80万円も少ないです。しかし非課税期間は20年間と長期で設けられています。そのため、まとまったお金がなくても少額からコツコツ積み立てることで、将来に向けての資産形成が無理なくできる仕組みです。</p><h4><strong>多彩なニーズに応えられる一般NISA</strong></h4><p>一般NISAは投資信託だけでなく、株式への直接投資もできます。また、購入できる投資信託の種類もつみたてNISAより多く、投資対象の選択肢が豊富です。投資方法も積立だけでなく一括購入が可能で、両者の併用もできます。そのため、投資の初心者から経験者、まとまった資金のない人から余裕資金のある人まで、さまざまなニーズに応えられる仕組みです。</p><p>また、一般NISAで運用商品の買い付けができるのは5年間ですが、非課税投資期間終了後にも投資元本と含み益全額を繰り越すことができます(ロールオーバー)。</p><h3><strong>資産運用初心者にも始めやすい</strong></h3><p>つみたてNISAは投資の普及が目的の制度であるため、初心者にも取り組みやすいといわれています。それには主に3つの理由があります。</p><h4><strong>投資対象がプロに「おまかせ」できる投資信託</strong></h4><p>1つめの理由は、投資対象が投資信託であることです。投資信託は、投資家から集めたお金を運用のプロが株式や債券で投資する金融商品です。プロが投資する銘柄を選んで、買い付けや売却をしてくれます。運用のプロにおまかせできるのは、初心者にとって心強いポイントです。</p><h4><strong>積立投資なら買い付けのタイミングを気にしなくていい</strong></h4><p>2つめの理由は、積立投資であることです。積立投資は一括投資と違い、買い付けのタイミングを考える必要がありません。</p><p>一括投資のタイミングの判断は、初心者には難しいことです。しかし、つみたてNISAなら設定をすることで毎月自動的に買い付けてくれます。そのため手間もかからず、タイミングに悩むこともありません。</p><h4><strong>投資対象が金融庁によって絞り込まれている</strong></h4><p>3つめの理由は、つみたてNISAの投資対象が金融庁によって厳選された投資信託・ETFであることです。日本で販売されている投資信託は6,000本以上あり、初心者がその中から自分に合った商品を選ぶのは難しいでしょう。2020年(令和2年)12月23日現在、つみたてNISAで買い付けできる投資信託・ETFは193本です。いずれもコストが安く、長期・積立・分散に適した商品なので、初心者にも選びやすくなっています。ただし、元本割れする可能性もあることは理解しておいてください。</p><h2><strong>つみたてNISAのメリット・デメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/23/43/15e5e816-7a6e-4a07-920c-6021cbc85bd7/pixta_49013954_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISAには多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。ここからは、メリット・デメリットについて確認していきましょう。</p><h3><strong>つみたてNISAのメリット</strong></h3><p>最初に主なメリットを解説します。</p><h4><strong>運用益が非課税</strong></h4><p>つみたてNISAで運用して得られた売却益や分配金は、非課税です。</p><p>通常の金融商品の取引で生じた運用益には、20.315%の税金(所得税・住民税・復興特別所得税)がかかります。投資信託を売却して10万円の利益が出た場合、通常なら約2万円の税金が差し引かれます。しかし、つみたてNISAであれば全額を受け取れます。</p><h4><strong>少額からの投資ができる</strong></h4><p>つみたてNISAの投資方法は積立のみのため、まとまった資金がない人でも少額から投資が行えます。最低の積立金額は金融機関によって異なりますが、多くの金融機関では数千円から1万円程度の積立金額を設定できます。</p><p>そのため、投資リスクが怖いと感じる人は最低金額から始めて、慣れたら徐々に増やしていくことも可能です。</p><h4><strong>いつでも換金できる</strong></h4><p>つみたてNISAでは、積み立てた資産をいつでも都合のいいときに換金できます。</p><p>積み立てた資産はなるべく取り崩さないほうがいいのですが、突然お金が必要になることもあるでしょう。そのような場合、つみたてNISAなら必要に応じて換金できるため安心です。</p><h4><strong>複利効果で資産の成長が期待できる</strong></h4><div class="img-container"><img 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link_href="" link_target=""></div><p>出典:筆者作成</p><p>つみたてNISAで長期の積立を続けると、複利効果が期待できます。複利とは最初の元本に対してだけ利息が付く単利に対し、利息を元本に組み入れて運用する方法です。上記の表は、元本100万円を年利5%で20年間運用した場合の単利と複利を比較したものです。最初の数年では両者の差はわずかですが、時間が経つと徐々に差が大きくなるのがわかります。</p><p>投資信託の分配金が利益から生じたものである場合、受け取ってしまうと複利効果が得られないことになります。つみたてNISAでは毎月分配型ではない投資信託を投資対象にしており、長期での効率的な運用が見込めます。</p><h3><strong>つみたてNISAのデメリット</strong></h3><p>メリットの多いつみたてNISAですが、注意すべきデメリットもあります。</p><h4><strong>元本保証ではない</strong></h4><p>投資信託やETFには値動きがあり、場合によっては損失を被る可能性があります。つみたてNISAの投資対象は、金融庁が厳選した商品であるとはいえ、元本が保証されているわけではありません。リスクを軽減する仕組みが備わった投資であることを、理解しておいてください。</p><h4><strong>非課税投資枠の再利用ができない</strong></h4><p>つみたてNISAを換金した後の非課税投資枠は、再利用できません。先述のとおり、つみたてNISAは中途換金が可能です。しかし一度換金した場合、その分の非課税枠を利用しての買い付けはできません。</p><h4><strong>非課税投資枠の繰越ができない</strong></h4><p>つみたてNISAの1年分の非課税投資枠40万円を使い切らなかった場合、翌年以降に繰り越すことはできません。たとえば、毎月の積立額が1万円の場合、年間12万円の積立となり28万円分の非課税枠が残ります。この場合、使い残した非課税投資枠が翌年には消滅します。</p><h4><strong>損益通算と損失の繰越控除ができない</strong></h4><p>つみたてNISAでは、損益通算と損失の繰越控除ができません。損益通算とは、投資の利益と損失を相殺することです。特定口座などの課税口座では、損益通算により課税所得の圧縮ができます。たとえば、A銀行では50万円の運用益が、B証券会社では30万円の運用損が出たとします。損益通算では運用益の50万円から運用損の30万円を差し引き、課税所得を20万円にできます。さらに、損益通算で控除しきれなかった損失は、最長3年間繰り越して控除が可能です。</p><p>しかし、つみたてNISAでは損益通算も損失の繰越控除も認められていません。</p><h2><strong>つみたてNISAに向いている人って?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/28/10/11/57/65925d26-e2aa-47b7-975d-b8eba9e5333b/adobestock_282207630.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>以上のことを踏まえ、つみたてNISAはどのような人に適しているか解説します。ただし、つみたてNISAに向いていない人はあまりいないので、以下に当てはまらない人でも活用を検討してみてください。</p><h3><strong>まとまったお金はないが資産運用がしたい人</strong></h3><p>積立投資は、まとまったお金がなくても始められます。そのため、学生でも就職したばかりの社会人でも、積立投資で資産作りができます。つみたてNISAは積立投資を税制メリットで後押しする制度です。積立投資を始めるなら、まずはつみたてNISAの非課税投資枠を活用しましょう。</p><h3><strong>必要に応じて、換金したい人</strong></h3><p>つみたてNISAは好きなときに換金できて使途を問われないため、ライフイベントごとに必要資金を使いたい人に適しています。つみたてNISAで準備するのに適している資金には、教育資金や老後資金があります。また、ライフイベントは人それぞれで、中には起業などで資金が必要になることもあるかもしれません。そのような場合に積み立てた資金を充てたい人には、自由に換金できるつみたてNISAが役立ちます。</p><h3><strong>50歳以降の人</strong></h3><p>50歳以降の人が老後資金を準備する場合、つみたてNISAは使いやすい制度です。一般的に老後資金の準備にはiDeCoが有利です。しかし、iDeCoは60歳までしか掛金の拠出ができないため、50歳以降の人では短期間しか積立ができません。しかし、現在では定年延長などで60歳以降も働く人が多く、働いている間は老後資金の準備をしたいと考える人は少なくないでしょう。そのような人も、年齢の上限がないつみたてNISAを活用すれば、老後資金を効率的に準備できます。</p><h3><strong>老後資金を作りたい自営業者</strong></h3><p>国民年金の上乗せ制度がない自営業者の老後資金準備にも、つみたてNISAはマッチする制度です。自営業者は公的年金だけで老後の生活費を賄うことが難しいため、自助努力が必要です。そのための手段としては、まずiDeCoが考えられます。iDeCoには優れた税制メリットがあるので、掛金の拠出ができる60歳まではiDeCoを中心に老後資金準備をするとよいでしょう。しかし自営業者には定年がなく、60歳以降も事業を続けることは少なくありません。そこで、60歳以降の老後資金準備につみたてNISAを活用し、ゆとりのある老後を目指すのも一つの方法です。</p><h2><strong>つみたてNISAの口座開設をしよう</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/28/29/1673b7db-647f-42d5-bd5f-be1ec01ef533/pixta_73006578_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>最後に、つみたてNISAの口座を開設して投資信託の買い付けをするまでの手順を解説します。</p><h3><strong>金融機関を選ぶ</strong></h3><p>つみたてNISAを始める際には、口座を開設する金融機関を選ぶことから始めます。金融機関を選ぶときは、主に次のようなポイントから決めましょう。</p><ul><li><p>購入する投資信託のラインナップが自分の希望に合っているか</p></li><li><p>わからないことや困ったことがあった場合に対応できる、顧客へのサポート体制が整っているか</p></li></ul><p>つみたてNISAの口座は1人につき1口座です。なお、金融機関は1年単位で変更できます。</p><h3><strong>つみたてNISAの口座を開設する</strong></h3><p>金融機関に課税口座を持っていない人がつみたてNISAの口座を開設する場合、同時に課税口座も開設してください。課税口座には「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の3種類があります。このうち、初心者は自分で確定申告をしなくてよい「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶといいでしょう。</p><h3><strong>積立金額と買い付ける商品を決める</strong></h3><p>つみたてNISAの口座が開設できたら、毎月の積立金額と購入する商品を決めます。積立金額は金融機関ごとの最低投資金額から非課税投資額の上限(1ヵ月3万3,333円)の間で設定します。</p><p>買い付ける投資信託は金融庁によって選ばれた商品の範囲で金融機関が取り扱うため、さらにラインナップが絞り込まれます。従って、初心者でも商品選びはそれほど難しくありません。商品は、1種類だけでも複数種類の組み合わせでも購入できます。</p><p>積立の設定が済むと自動的に買い付けが始まるので、時々運用状況を確認する程度で特にすることはありません。</p><h3><strong>つみたてNISAの口座開設はアプリで手続きが簡単な西日本シティ銀行がおすすめ</strong></h3><p>つみたてNISAの口座開設が、アプリで簡単にできることをご存じでしょうか。</p><p>西日本シティ銀行の口座開設アプリなら、来店不要で投資信託とつみたてNISAの口座が同時に申し込めます。わからないことや困ったことがあれば、店舗で相談もできるので安心です。</p><p>▼詳細は画像をクリック!</p><div class="img-container"><a class="img-link" href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/netstyle/appli_kouza.html" target=""><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/09/17/12/19/51/7b949976-3ffa-4c08-9f8f-c85c1152b04e/main.jpg" link_href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/netstyle/appli_kouza.html" link_target=""></a></div><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>つみたてNISAは積立投資の運用益を非課税にして、国民の資産形成を支援する制度です。初心者でも毎月コツコツ積立を続けることで、長期的にはまとまった資産を作れるでしょう。つみたてNISAを始めるにあたっては、制度の内容をよく理解し自分に合った金融機関や商品を選んでいきましょう。</p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a></p><p>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号</p><p>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div>
<p>投資信託(ファンド)は、投資の初心者から上級者までが利用できる金融商品です。しかし、日本において販売されている投資信託は数千本にのぼるといわれています。その中から自分に合う投資信託を見つけることは、初心者には難しいかもしれません。この記事では、自分に合った投資信託を見つけるための方法を解説します。</p><h2><strong>投資信託の種類を知ろう!</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/09/01/18/44/17/84b77083-586c-4e39-9dc8-f7e1985f968a/pixta_47481539_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>投資信託は分類の仕方によって、いくつかの種類に分かれます。ここでは、投資対象と地域による種類を紹介します。</p><h3><strong>国内株式型</strong></h3><p>国内の市場で取引されている株式で運用するタイプを、国内株式型といいます。株式を発行した企業の業績が上がれば株価も値上がりし、株式を買った投資家は利益を得られます。ただし、株式は債券に比べて価格変動の要因が多く、大きな利益が期待できる反面、損失のリスクもあることが特徴です。投資信託なら投資する株式の銘柄を運用のプロ(ファンドマネージャー)が選んでくれるため、銘柄選びや投資のタイミングに悩むことがありません。また、国内株式の投資信託は市場全体の値動きを表す日経平均などの情報が得やすいため、初心者でもなじみやすいでしょう。</p><h3><strong>海外株式型</strong></h3><p>国内株式型に対し、海外の市場で取引されている株式で運用するタイプが海外株式型です。海外には世界的な大企業やこれからの成長が見込める国があり、日本の株式よりも大きなリターンが期待できます。しかし、値動きが大きいために収益が安定しない点がデメリットです。また、日本円で購入した投資信託でも運用は外貨建てで行われるので、為替変動の影響も受けます。自分が受容できるリスクに応じて取り入れるとよいでしょう。</p><h3><strong>国内債券型</strong></h3><p>日本国内の企業や政府が発行する債券で運用するタイプを、国内債券型といいます。債券は投資家が国や企業にお金を貸し、発行体から決められた利息を受け取って満期後に元本を全額返してもらう仕組みです。得られる利益が決まっているため、株式に比べてリスクが低いといえます。現在の国内の金利状況では大きなリターンは期待できませんが、損失を避けたい人には適したタイプです。</p><h3><strong>海外債券型</strong></h3><p>国内債券型に対し、海外の市場で取引されている債券で運用するタイプが海外債券型です。海外には、日本国内のものより高い金利の債券がたくさんあります。ただし、格付けの低い債券に投資する商品のように、一般的な債券よりリスクが高いものもあることに注意が必要です。また、海外株式型と同様に為替変動の影響を受けることも頭に入れておきましょう。</p><h3><strong>国内不動産型</strong></h3><p>投資家から集めた資金で不動産投資を行い、売却益や賃料収入を還元する金融商品をREITといいます。国内のREITで運用するタイプが国内不動産型です。個人が不動産に投資するには少なくとも数100万円が必要ですが、投資信託なら少額からの投資ができます。不動産は株式や債券とは異なる値動きをするため、分散投資先として有力な選択肢になるでしょう。</p><h3><strong>海外不動産型</strong></h3><p>国内不動産型に対し、海外の市場で取引されているREITで運用するタイプが海外不動産型です。日本にはないタイプの不動産に投資するものもあり、一般的に利回りが高い傾向にあります。その反面値動きも大きく、損失を被る可能性もあることに注意してください。</p><h3><strong>バランス型</strong></h3><p>投資信託選びや組み合わせに迷ったら、バランス型の投資信託という選択肢もあります。バランス型とは、国内株式や海外債券などの複数の資産に投資するタイプです。資産運用では複数の投資対象を組み合わせて分散投資をすることが、リスクの軽減につながります。しかし、初心者にとって複数の投資信託を選ぶのが難しいこともあるでしょう。そのような人には、資産の組み合わせも任せられるバランス型がおすすめです。</p><h2><strong>自身に合った商品を選ぼう!銘柄選びの4つのポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/09/01/18/45/54/7c507932-be5e-4bd4-a742-51fdd52cb13e/pixta_35156512_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>具体的な投資信託の商品を選ぶときに、チェックすべきポイントを解説します。</p><h3><strong>自分に見合った商品を選ぶ</strong></h3><p>投資信託には、ローリスクローリターンからハイリスクハイリターンまでさまざまな商品があります。投資をする以上、高いリターンを得たいと考える人もいるでしょう。しかし、ハイリターンな商品ほど大きな損失を被る可能性があることも知っておく必要があります。「高いリターンを得るためにはリスクを取ることも必要」と考えるか、「大きな損失を避けるためには、ほどほどのリターンでかまわない」と考えるかで選ぶ商品は変わってくるのです。</p><h3><strong>コストを確認して選ぶ</strong></h3><p>投資信託選びには、コストの比較が欠かせません。投資のリターンは不確実ですが、投資信託のコストはあらかじめ決まっているからです。投資信託には、次のようなコストがかかります。</p><ul><li><p>買付手数料:購入時に販売会社に直接支払う手数料(「ノーロード」といって無料の商品もある)。</p></li><li><p>信託報酬:運用中に信託財産から間接的に引かれる手数料。</p></li><li><p>信託財産留保額:解約時に直接差し引かれる費用(引かれない商品も多い)。</p></li></ul><p>長期に運用する場合、信託報酬の年率はリターンにも大きく影響します。同じ投資対象の商品を比較する場合、コストの低いものを選びましょう。</p><h3><strong>運用資金の大きさに注目</strong></h3><p>純資産残高は投資信託の運用資金の大きさを表す数値です。投資信託は、なるべく純資産残高の大きな商品を選ぶようにしましょう。運用資金の規模が小さすぎると効率的な運用ができなくなり、期待したリターンも得られません。あまりに純資産残高の少ない商品は、繰り上げ償還(運用中止)の可能性もあることを知っておきましょう。純資産残高の基準は、30億円以上が望ましいといわれています。また、純資産残高が順調に増えている投資信託は、運用成績が優秀であると考えられます。</p><h3><strong>運用成績を比較して判断する</strong></h3><p>過去の運用実績は、投資信託選びにおいてとても重要な要素です。長期に渡って安定したリターンのある商品であれば、その成績が将来的に続く確率は高いと考えられます。しかし、過去の実績が良好な商品を買ったからといって、確実に期待したリターンを得られる保証はありません。運用実績をチェックする際は、値動きの振れ幅(リスク)も確認するようにしましょう。</p><h2><strong>知っておくべき銘柄を選ぶ際の注意点について</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/09/01/18/47/36/19c7eedf-9b33-4218-8f49-d7505f62c874/pixta_60797262_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>次に、投資信託選びで失敗につながりやすい注意点について解説します。</p><h3><strong>ランキングだけで商品を選ばない</strong></h3><p>証券会社が発表している投資信託の「リターンランキング」や「売れ筋ランキング」の上位の商品を購入しても、期待したリターンが得られるとは限りません。商品知識がない場合、そのようなランキングを参考にしたくなるものですが、鵜呑みにするのは危険です。中には、金融機関が販売に力を入れているせいで売れている商品もあります。また、たまたま成績がよかったので上位になったが、長期の実績はそれほどでもない商品もあるのです。ランキングを見て興味を持った商品が、本当に自分に合うかどうかを慎重に検討しましょう。</p><h3><strong>分配金の頻度が少ない商品を選ぶ</strong></h3><p>投資信託の中には「毎月分配型」と「年1回分配型」のように、分配金の頻度が異なる商品があります。人気があるのは1年に12回、毎月分配金が受け取れる毎月分配型です。しかし、長期の資産形成を考えるなら分配金の頻度が少ないほうが、運用効率は高くなります。分配金を払い出すと、その分運用資産が減ってしまうからです。分配金を受け取らなければ運用益も運用資産に組み込まれ、じわじわと資産がふくらんでいきます。</p><h3><strong>新しい商品に注意する</strong></h3><p>運用成績を見る際には、できるだけ5年以上の長期の実績で検討することが大切です。そのため販売されて間もない商品は、チェックした時点の運用成績がよくても注意しましょう。長期の運用実績がない商品が、短期的に値上がりすることはよくあります。できれば3年以上の安定した運用実績がある商品を選びましょう。</p><h3><strong>複数の資産に分散投資する</strong></h3><p>投資のリスクを減らす方法の1つに、分散投資があります。分散投資とは、資金を複数の投資対象に分けて投資することです。1つの投資対象に集中的に投資をすると、経済変動などの影響が資産全体に及びます。異なる特徴を持つ投資対象に分けて投資すれば、ダメージを軽減して運用成績を安定させる効果が期待できるのです。</p><h3><strong>投資信託選びに悩んだら西日本シティ銀行の「パステルノート」がおすすめ</strong></h3><p>投資信託を買いたいけれど自分に合う商品がわからない人は、西日本シティ銀行の「パステルノート」はいかがでしょうか。簡単な5つの質問に答えるだけで、自分に合った投資信託の組み合わせがわかります。商品選びにあれこれ悩むことはありません。<a href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_pastelnote/"><u> 詳しくはこちらをご覧ください。</u></a>※特定の金融商品、サービス推奨、勧誘をするものではありません。</p><h2><strong>投資信託を始める前に確認しておくこと</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/09/01/18/49/09/13f25bbd-5ce8-4e37-9799-0cc500e8ff96/pixta_47076180_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>自分に合った投資信託を選ぶために、商品そのものを検討する前に確認すべきことを解説します。</p><h3><strong>投資の目的を明確にする</strong></h3><p>投資信託を選ぶためには、教育資金準備や老後資金準備のような投資の目的をはっきりさせることが大切です。投資の目的によって、「いつまでにいくら準備する」という目標が立てられます。それによって目標とする利回りが決まり、達成できるリターンの投資信託が絞られてくるのです。</p><h3><strong>生活に必要な資金を確認する</strong></h3><p>投資は余裕資金で行う必要があるため、事前に「いくら回せるか」を確認する必要があります。投資にはリスクが伴い、時には損失を被ることもあるからです。余裕資金とは、すぐに使う予定のないお金のことを指します。余裕資金がいくらあるかを知るには、家計の見直しが有効です。一般的には、生活防衛費として生活費の半年分ほどの預貯金が必要とされています。それ以外で使う目的のないお金を投資に回すとよいでしょう。</p><h3><strong>自分のリスク許容度を確認する</strong></h3><p>投資信託のリスクは、商品によってさまざまです。値動きがあるため、時には値下がりすることもあります。値下がりした際に自分がどの程度までなら受容できるか(リスク許容度)を確認することは、とても重要です。リスク許容度を超えた商品を選んで想定外の損失を被った場合、投資をやめてしまいたくなるかもしれません。投資は長期でコツコツ続けることが大切です。長続きさせるために、まずは自分のリスク許容度を知っておきましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>投資信託は、長期の資産形成に適した金融商品です。たくさんの商品がありますが、人気のある商品が自分に合うとは限りません。自分に合った商品を選ぶには、投資の目的や自分のリスク許容度を確認する必要があります。この記事を参考に、投資信託で長期の資産形成を始めてはいかがでしょうか。</p><div class="q-surround-border additionalClassesSet additionalClassesSet " style=""><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a></p><p>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号</p><p>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div><p></p><div class="q-handwriting-border additionalClassesSet " style=""><p>合わせて読みたい記事<br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/560" target="_blank">【おしえて!ヒロセくん】恋するiDeCo編 -iDeCoって何さ、恋って何さ -</a><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/503" target="">つみたてNISA(積立NISA)とiDeCoの違いを徹底比較!それぞれの特徴や選び方を紹介</a><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/461" target="_blank">【2021年版】ボーナスの使い道について大調査!平均支給額やおすすめの配分をFPが解説</a></p></div><p><br></p>
<p>投資初心者の中には「つみたてNISAやiDeCoの違いがわからず、どちらを選ぶべきかわからない」と悩む人が多いのではないでしょうか。つみたてNISAやiDeCoは、税制優遇のある積立投資制度です。この記事では2つの制度の特徴や違い、自分に合った制度の選び方を解説します。</p><h2><strong>つみたてNISAとは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/15/55/85246c8a-9eb3-46f5-ae50-1f7a622dee59/pixta_57205318_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISAはNISA(少額投資非課税制度)の一種で、積立投資によって得られた利益が非課税になる制度です。</p><p>つみたてNISA専用口座で毎年40万円の非課税投資枠が最長20年間利用できるため、最大の非課税投資額は800万円となります。</p><p>つみたてNISAの投資対象は、「販売手数料は0円」「毎月分配型でない」などの金融庁が定めた基準を満たした株式投資信託に限定されています。</p><h3><strong>つみたてNISAのメリット</strong></h3><p>つみたてNISAには以下のようなメリットがあります。</p><h4><strong>運用益が非課税</strong></h4><p>投資信託やETFの売却益や分配金は課税されません。20歳以上の人は年齢に関係なく始められて、最長20年間の非課税運用ができます。</p><h4><strong>いつでも換金可能</strong></h4><p>つみたてNISAの運用資産は必要に応じて換金でき、使い道の制限もありません。</p><h3><strong>つみたてNISAのデメリット</strong></h3><p>一方で、以下のようなデメリットもあります。</p><h4><strong>非課税投資枠の繰越ができない</strong></h4><p>つみたてNISAの年間40万円の非課税投資枠は使い切る必要はありませんが、残った場合は翌年以降に繰り越せません。</p><h4><strong>課税口座との損益通算はできない</strong></h4><p>つみたてNISAで損失が生じた場合、特定口座などの課税口座との損益通算はできません。損益通算とは、運用で生じた利益と損失を相殺することです。課税口座では損益通算が認められており、利益から損失を差し引くことにより課税所得金額を減らせます。また、損益通算でも控除しきれない損失は、3年間の繰越控除が認められています。</p><p>しかし、つみたてNISAでは損益通算も繰越控除も認められていません。</p><h2><strong>iDeCoとは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/17/13/80888ebb-67da-49cd-a89c-a7f54359f0f1/pixta_62951716_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、掛金を拠出する加入者が自ら運用し、60歳以降に受け取る公的年金の上乗せ制度です。</p><h3><strong>iDeCoの拠出限度額</strong></h3><p>iDeCoには加入者の属性に応じた毎月の掛金の拠出限度額があります。拠出限度額とは、税制優遇措置が適用される掛金の上限額です。上限となる金額は、個人の属性によって異なります。事前に自分がどこに属するのかを確認しておきましょう。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>自営業者、農業者など</p></td><td><p>6万8,000円</p></td></tr><tr><td><p>企業型確定拠出年金のない企業の会社員</p></td><td><p>2万3,000円</p></td></tr><tr><td><p>企業型確定拠出年金のある企業の会社員</p></td><td><p>2万円</p></td></tr><tr><td><p>確定給付型年金のある企業の会社員、公務員</p></td><td><p>1万2,000円</p></td></tr><tr><td><p>専業主婦(夫)</p></td><td><p>2万3,000円</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>iDeCoのメリット</strong></h3><p>iDeCoのメリットは3つの税制優遇です。</p><h4><strong>掛金は全額所得控除の対象</strong></h4><p>加入者が拠出するiDeCoの掛金は、その全額が所得控除の対象になります。</p><h4><strong>運用中の利益は非課税</strong></h4><p>iDeCoの運用で得られた利益は、つみたてNISAと同様に非課税です。</p><h4><strong>受け取り時も所得控除の対象になる</strong></h4><p>iDeCoの運用資産を60歳以降に受け取る場合も、所得控除の対象になります。受け取りは、一括受け取りと年金形式での分割受け取りから選択できます。一括受け取りの場合は退職所得控除、年金受け取りでは公的年金控除の対象となります。</p><h3><strong>iDeCoのデメリット</strong></h3><p>iDeCoのデメリットもチェックしていきましょう。</p><h4><strong>原則として60歳まで引き出しできない</strong></h4><p>iDeCoは原則として、60歳になるまでは資産を引き出せません。また、60歳から年金を受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要です。通算加入者等期間とは、年金資産の受給資格に必要な期間のことです。50歳以降にiDeCoへ加入する人は、加入期間に注意してください。</p><h4><strong>手数料がかかる</strong></h4><p>iDeCoでは、加入時・加入中・受け取り時などにそれぞれ手数料がかかります。費用は定額の他に、金融機関によって異なる場合があります。加入を検討する際は、手数料も確認するようにしましょう。</p><h2><strong>つみたてNISAとiDeCoの制度を比較してみよう</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/18/18/07a774cf-f235-4877-ba80-abfb7c8ba96b/pixta_40555447_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISAとiDeCoでは、どちらが自分に合う制度なのでしょうか。2つの制度を比較してみましょう。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p> </p></td><td><p>つみたてNISA</p></td><td><p>iDeCo</p></td></tr><tr><td><p>最低投資金額</p></td><td><p>金融機関ごとに異なるが、数千円から1万円程度が多い</p></td><td><p>5,000円</p></td></tr><tr><td><p>年間投資可能額</p></td><td><p>40万円</p></td><td><p>14万4,000円から81万6,000円(国民年金の資格など個人の属性によって異なる)</p></td></tr><tr><td><p>投資対象</p></td><td><p>金融庁の基準を満たした投資信託、ETF</p></td><td><p>定期預金・保険など元本確保型商品と投資信託</p></td></tr><tr><td><p>税制優遇</p></td><td><p>運用益は非課税</p></td><td><p>・運用益は非課税</p><p>・掛金全額は所得控除の対象になる</p><p>・受け取り時も所得控除の対象になる</p></td></tr><tr><td><p>資金の引き出し</p></td><td><p>可能</p></td><td><p>原則として60歳まで不可</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>最低投資金額はいくらか?</strong></h3><p>つみたてNISAの最低投資金額は金融機関によって異なりますが、1ヶ月数千円から1万円程度のところが多くなっています。一方、iDeCoの最低投資額は1ヶ月5,000円と決まっています。</p><p>どちらの制度も少額から始められ、限度額までは投資金額を変更できます。つみたてNISAの投資額はいつでも変更できますが、iDeCoの掛金の場合は1年に1回までとなっています。</p><h3><strong>1年間に投資できる金額はいくらか?</strong></h3><p>つみたてNISAの1年間の非課税投資枠は40万円です。一方、iDeCoの積立限度額は加入者の国民年金の資格や、勤務する会社の企業年金の状況によって変わります。確定給付型企業年金の加入企業の会社員や、公務員の限度額は年額14万4,000円です。老後資金の自助努力の必要性が高い、自営業者の限度額は年額81万6,000円です。</p><h3><strong>投資できる対象商品は?</strong></h3><p>つみたてNISAの投資対象は、金融庁が選定した長期・積立・分散に適した投資信託・ETFです。金融機関が取り扱う商品はさらに絞られるため、顧客はあれこれ迷うことなく投資対象を選択できます。初心者にとって豊富なラインナップから選ぶことは、必ずしもメリットとはいえない場合もあります。あえて投資対象を絞ったことは、つみたてNISAの大きな特徴です。</p><p>これに対し、iDeCoの投資対象は定期預金・保険商品の元本確保型と投資信託です。商品のラインナップは金融機関ごとに異なりますが、元本確保型が用意されていることは必須となっています。</p><h3><strong>税制優遇はどうなっている?</strong></h3><p>つみたてNISA、iDeCoともに運用益は非課税です。通常、運用によって利益を得ると20.315%の税金(所得税・住民税・復興特別所得税)がかかります。たとえば、投資信託を売却して10万円の利益を得た場合、手取りは約8万円です。しかし、両制度では税金がかかりません。</p><h4><strong>iDeCoの税制優遇は運用益だけではない</strong></h4><p>iDeCoの税制優遇はそれだけではありません。拠出した掛金が、全額所得控除の対象になります。これは、所得の高い人ほど有利になるメリットです。さらに積立資産の受け取り時にも、所得控除の対象になります。税制面では、iDeCoはつみたてNISAより優遇されています。</p><h3><strong>資金を引き出すことはできる?</strong></h3><p>つみたてNISAでは、運用資産の換金はいつでも自由にできます。急に資金が必要になった場合でも臨機応変に引き出せるので、いざというときにも安心です。ただし、引き出した分の非課税枠は再利用できないことを頭に入れておきましょう。</p><p>一方、iDeCoの積立資産は60歳までは原則として引き出すことができません。iDeCoは老後資金を自助努力で準備するという制度の目的があるため、目的外に資金を引き出すことは認められていないのです。iDeCoについてはこの部分を踏まえ、家計やライフプラン全体を見据えた活用を検討しましょう。</p><h2><strong>どっちがいいの?選び方について解説</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/19/27/b02429e7-e9e8-434d-a11f-600dc85e07d0/pixta_60136781_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISA、iDeCoともに税制優遇があり、利用する人にメリットのある制度です。しかし、それぞれ注意するべき点もあります。ここでは、制度の選び方を紹介しますので、自分に合う制度がどちらなのか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。</p><h3><strong>つみたてNISA、iDeCoそれぞれの目的</strong></h3><p>つみたてNISAの制度の目的は、「自助努力による資産形成の促進」です。資産形成の目的は老後資金でも教育資金でもよく、使途は限定されません。一方、iDeCoは公的年金の上乗せという、明確な目的がある制度です。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、老後資金準備のためには有利です。しかし、掛金額の変更が1年に1回しかできないことや、60歳まで資産の取り崩しができない点も無視できません。老後資金の準備は大切ですが、人によってはそれ以外のライフイベントの資金準備が優先される場合もあります。</p><h3><strong>子どもの教育費はインフレリスクに注意</strong></h3><p>子どもの教育費を準備したい場合は、つみたてNISAの活用がおすすめです。子どもの教育費のうち、特に大学の学費は上昇し続けています。金融広報中央委員会によると、大学の授業料はこの40年間で、国立大学で約4倍、私立大学で約3倍に上がっているとのことです。つまり、教育費の準備にはインフレリスクを想定する必要があります。お金がほとんど増えない預貯金だけで教育費を準備すると、長期的には学費の上昇に追いつかない可能性があります。つみたてNISAでの損失発生が不安な場合は、預貯金との併用を考えるのも1つの方法です。</p><h3><strong>老後資金準備に専念できる人はiDeCoを優先</strong></h3><p>ライフイベントに必要な資金が準備済みで老後資金準備に専念できる人は、iDeCoの活用を優先するといいでしょう。iDeCoの掛金が全額所得控除の対象になるメリットは、つみたてNISAにはないものです。たとえば、毎月1万円ずつの掛金拠出で年収500万円の人なら、1年間に2万4,000円税額を軽減できます。運用益を確実に出すことはできませんが、所得控除による税額軽減はiDeCoの加入者は必ず受けられます。</p><p>積立資産の引き出しが60歳までできなくても問題ない人は、まずはiDeCoでの積立がおすすめです。また、限度額を超えた積立をする場合は他の方法を併用するとよいでしょう。</p><h2><strong>積立NISAとiDeCoの併用を検討しよう</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/20/38/2bd27831-17d1-42da-a1d3-33c59ff1daad/pixta_54856851_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISAとiDeCoは併用することができます。長期で準備する資金は、節税効果のあるつみたてNISAとiDeCoを併用することで、効率の良い資産形成が期待できます。</p><p>たとえば、教育資金の準備がメインで老後資金も準備したい場合です。つみたてNISAで教育資金の準備をして、iDeCoを最低限の掛金で積み立てるという方法があります。</p><p>また、老後資金をiDeCoで限度額いっぱい積み立て、それ以外はつみたてNISAで準備する方法もあります。</p><p>それぞれのライフプランや家計に合わせて、節税になる積立投資を取り入れましょう。</p><h3><strong>西日本シティ銀行の口座開設アプリでつみたてNISAも申込可能</strong></h3><p>仕事や育児で忙しい人は、つみたてNISAの口座開設をできるだけ簡単に済ませたいと考えるのではないでしょうか。西日本シティ銀行の口座開設アプリなら、来店不要で投資信託の口座が開設でき、つみたてNISAの同時申込も可能です。わからないことがあれば、店舗で相談もできるので安心です。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>つみたてNISAとiDeCoはともに、税制メリットのある積立投資制度です。どちらも長期の資産形成に取り入れたい制度ですが、それぞれに長所と短所があります。自分の運用目的に適した制度を選び、場合によっては両制度の併用も視野に入れてください。つみたてNISAとiDeCoの仕組みを理解したうえで、効率的な資産形成をしていきましょう。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet bgColorSet colorSet additionalClassesSet bgColorSet " style="box-sizing: border-box;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: 16px;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;border: 1px solid rgb(204, 204, 204);padding: 0.5em 0.75em;font-family: Lato;font-style: normal;font-variant-ligatures: normal;font-variant-caps: normal;font-weight: 400;letter-spacing: normal;orphans: 2;text-align: left;text-indent: 0px;text-transform: none;white-space: normal;widows: 2;word-spacing: 0px;-webkit-text-stroke-width: 0px;text-decoration-thickness: initial;text-decoration-style: initial;text-decoration-color: initial;color:rgba(0,0,0,0.75);background-color:rgba(255,255,255,1);"><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a></p><p>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号</p><p>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div>