家計に占める食費が適切なのかについて知りたい人は多いのではないでしょうか。食費を考える上でキーワードとなるのが、支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」です。今回はエンゲル係数の意味や、エンゲル係数が高い理由、年代・地域・年収別の平均食費などを解説します。【世帯・男女別】30代の平均貯金額まとめ|理想の貯蓄目安&今から始める賢い貯め方とは40歳の平均貯金額はいくら?40代の世帯・男女別理想貯蓄額から貯めるコツまで解説年代別・世帯別の平均貯蓄額をFPが徹底調査!数字でわかる日本人の貯金事情エンゲル係数の意味・計算式は?エンゲル係数の意味エンゲル係数とは、家計の全ての支出に占める食費の割合のことです。エンゲル係数を見れば、支出のうち食費にどれくらいのお金を使ったのかを知ることが可能です。エンゲル係数の計算方法エンゲル係数は、「食費÷総支出×100(%)」で求められます。例えば食費が5万円、総支出(食費や通信費、交際費や交通費など全ての支出の合計)が20万円であれば、「5万円÷20万円×100=25%」がエンゲル係数となります。お金の勉強にオススメの本10冊|初心者でもお金の基本~応用まで知識が身につくエンゲル係数から分かること食費にお金をかけすぎていないか例えば、同じ支出額の2つの家庭(人数・年齢構成も同じ)があったとしたら、食費を多く費やしている家庭の方がエンゲル係数は高くなります。エンゲル係数が高い場合は「食費にお金をかけすぎている」という判断ができ、家計の見直しにつなげることができます。社会の豊かさ(社会全体の収入の多さ)エンゲル係数は個々の家庭事情だけでなく、社会の豊かさを測る物差しにもなります。一般的には「エンゲル係数が高い=生活水準が低い」ことを意味します。なぜかと言うと、生活水準が低い場合は嗜好品を買う金銭的余裕がなく、支出における食費の割合がどうしても高くなってしまう(=エンゲル係数が高くなる)ためです。嗜好品に対する支出と比べて節約しにくい食費は、どうしても一定額以上のお金を支出しなければなりません。このようにエンゲル係数の高低は、「社会の豊かさ=社会全体の収入の多さ」にも関係しているのです。エンゲル係数が高くなる2つの理由理由①:外食や中食が多くなる外食や中食(惣菜や弁当など調理品や配達を頼んで家で食べること)は料理を作る手間・時間を節約できますが、多くの場合で自炊よりも費用がかさんでしまいます。そのため、外食や中食の頻度が増えることで食費の支出が多くなり、エンゲル係数が高くなってしまうのです。理由②:食品の価格上昇食品価格が上昇すると、たとえ同じ食品を購入したとしても食費が多くなるため、エンゲル係数は上昇します。実は日本においては、2012年(平成24年)より食料の消費者物価指数(食料の価格の平均的な変動を測定するもの)は上昇傾向にあります。この食品の価格上昇が要因の一つとなり、日本全体のエンゲル係数の上昇につながっているといえます。参考:我が国における食料の消費者物価指数の推移(農林水産省)【食費の目安を知ろう】年代・地域・年収別の平均食費は?ここから紹介するデータは、「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)」を参考に記載しています。【年代別】1ヶ月の平均食費年代食費エンゲル係数~29歳4万5,990円25.9%30~39歳6万1,978円24.1%40~49歳7万4,076円24.2%50~59歳6万8,655円22.7%60~69歳6万8,955円26.6%70歳~5万6,176円27.8%食費は40~49歳をピークに、山なりに推移していることが分かります。また、エンゲル係数は若い世代と高齢世代が高いことが読み取れます。これは、29歳までの世代や年金受給者など無職の層は収入が少ない傾向にあり、嗜好品ではなく食費に対する割合がどうしても多くなってしまうからだと推測できます。【地域別】1ヶ月の平均食費地方食費エンゲル係数北海道5万5,608円25.0%東北5万9,765円25.0%関東6万8,603円25.6%北陸6万1,578円24.3%東海6万3,966円25.0%近畿6万3,453円26.7%中国5万9,902円24.7%四国5万5,253円24.6%九州5万7,219円24.7%沖縄4万9,532円28.2%食費は関東地方が最も高く、次いで東海、近畿地方と続いています。都市部であり、賃金水準が他の地域と比べて高い地域が上位に上がっていると考えられます。一方、最も食費が低いのが沖縄、次いで四国、九州となっています。【年収別】1ヶ月の平均食費年間収入食費エンゲル係数~239万円3万7,466円28.3%239万円~354万円5万4,545円28.1%354万円~502万円6万2,420円26.1%502万円~741万円7万3,098円25.3%741万円~8万9,878円22.9%年収別の1ヶ月の平均食費では、年収が上がるにつれて食費が上昇しますが、反対にエンゲル係数は低くなる結果となっています。エンゲル係数は社会の豊かさを示し、「エンゲル係数が高い=生活水準が低い」ということを先述しましたが、年収というミクロの観点から見ても、その傾向があることが分かります。理想のエンゲル係数の数値はどれくらいか?日本のエンゲル係数の平均は? 同調査によると、2019年(令和元年)の日本のエンゲル係数の平均は「25.4%」です。総支出が「24万9,704円」、食料に係る支出が「6万3,582円」となっており、約1/4が食費になっています。日本のエンゲル係数は上昇傾向?日本全体のエンゲル係数は、2005年(平成17年)の22.7%を底にじわじわと上昇しており、2016年(平成28年)には1980年(昭和55年)代後半のレベルにまで到達しました。これは、共働き夫婦が増加し外食・中食の機会が増えたことや、高齢者世帯の増加、2013年(平成25年)以降は食料品の価格が上昇していることなどが理由として考えられます。今後も食料品の価格が上昇するとしたら、高齢者世帯・共働き世帯の増加に伴い、エンゲル係数は高止まりすることが予想されます。理想のエンゲル係数は20%~20%前半「理想のエンゲル係数は何%」といった明確な数字はありませんが、20%~20%前半とされることが一般的です。1ヶ月の全支出が15万円の場合は、3万円~3万7,500円程度が目安です。ただし、エンゲル係数は、独身世帯か既婚世帯か、子どもがいるか、子どもがいるとしたら何歳で何人いるかなど、家族構成によって幅があることを覚えておきましょう。エンゲル係数を下げる方法エンゲル係数を下げるためには食費を抑えるしかありません。ここでは食費の抑える6つの方法を紹介します。【Amazon】「節約レシピ」の検索結果品目ごとに安い店舗で買い物をする店舗ごとに安い品目と高い品目は異なります。そのため、多少面倒かもしれませんが、各品目ごとに安い店舗で買い物をすることで、食費を抑えることが可能です。例えば、野菜は八百屋で、牛乳・卵はAスーパー、調味料類は業務用スーパー、肉・魚はBスーパーで購入するといったイメージです。節約できる額は少額かもしれませんが、塵も積もれば山となるため、コツコツと頑張ってみてはいかがでしょうか。訳あり食品を活用する安い訳あり商品があれば、積極的に購入してみるのがおすすめです。訳あり商品は店舗で見つけるほか、Amazon(アマゾン)や楽天などで探すこともできます。訳あり食品のジャンルはさまざまで、形不揃いの肉や野菜、メーカーの過剰在庫の飲料水、少し傷のついたフルーツなどが挙げられます。ただし、訳あり食品は箱売りが多く、送料が高い場合があります。そのため、送料込みでもお得な食品を選んで購入するようにしましょう。買い物前に空腹を満たしておくお腹が空いている状態で買い物に出かけたとき、空腹感からついつい想定外の食品を購入してしまった、という経験はありませんか?そのような経験がある人におすすめの方法が、「空腹を満たしてから買い物に出かけてみる」というものです。買い物に行く前にお腹を満たしておくことで、無駄な食品を買わなくなり、結果として食費を抑えることができるでしょう。プライベートブランド商品を購入するプライベートブランドとは、小売店や卸売業者のオリジナルブランドのことで、例えば、セブンイレブンの「セブンプレミアム」やイオングループの「トップバリュ」、ドン・キホーテの「情熱価格」などがあります。プライベートブランド商品は、人件費や配送費などのコストが削減されている分、安いのが特徴です。また、メーカー品と比べても質はあまり変わらないといえます。そのため、もし欲しい食品にプライベートブランドがあったら、購入してみてはいかがでしょうか。1ヶ月間に買った食品をチェックするチェックの分類方法1ヶ月間に「何の食品を買ったのか」をチェックすることで、次回以降の買い物に活かすことができます。たとえば、1ヶ月間に何を買ったのかを以下の(1)〜(3)に分類してみるのがおすすめです。⦁(1)必要なもの(安く買えたもの)⦁(2)必要なもの(他店であればさらに安く買えたもの)⦁(3)必要なかったもの可視化することで節約につなげる「(2)必要なもの(他店であればさらに安く買えたもの)」に関しては、次月以降はより安いお店で買うようにしましょう。さらに「(3)必要なかったもの」を可視化することで、次月以降は買わないように意識することができます。この取り組みを続けることにより、月を追うごとに食費を抑えることができるようになるでしょう。なお、1ヶ月間に買った食品はレシートで管理するほか、家計簿アプリを使うのも便利です。買い物リストを作成する事前にリストを作成してから買い物に行くことで、無駄な買い物をしないで済むでしょう。買い物リストは紙に書いたり、買い物アプリを使用したりするのがおすすめです。買い物アプリの中には、お店別・食品別・売り場別などに分けて管理ができるものもあります。買い物を終えた食品については消去していけばいいので、管理も簡単です。なお、金額を入力できるアプリもあるため、先述した「1ヶ月間に買った食品をチェックする」際にも活用できるでしょう。【Amazon】「節約レシピ」の検索結果まとめ今回はエンゲル係数が高い理由や、年代・地域・年収別の平均食費などを見てきました。エンゲル係数は、食費を抑えることで低くすることができます。家計のエンゲル係数を見直した上で高いと考えるなら、本記事で紹介した食費を抑える対策を参考に、エンゲル係数を低くする取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。\おすすめ記事を読む/お金の勉強にオススメの本|お金の基本~応用まで知識が身につく>>シングルマザーの収入・生活費はいくら必要?母子家庭のお金事情&効率的な貯蓄のコツ
ふるさと納税は2008年(平成20年)に始まった制度です。2019年度(令和元年度)の受入額は4,875億円となり、開始当初から約60倍の規模に拡大しています(※)。ふるさと納税の魅力が浸透してきたことが理由に挙げられるのではないでしょうか。本記事では、ふるさと納税の仕組みから始め方までわかりやすく解説します。(※)参考:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」■あわせて読みたい・ふるさと納税のメリット・デメリットとは?押さえておくべき制度の仕組みと注意点・【保存版】ふるさと納税の確定申告・ワンストップ特例制度の申請方法を税理士が解説・《ふるさと納税》自己負担額が実質2,000円とは?控除の仕組み・目安・計算方法も解説ふるさと納税の仕組み2,000円でお礼の品(特産物や特典)がもらえるふるさと納税のメリットの一つとして、実質負担2,000円で地域の特産物や特典などのお礼の品がもらえる点が挙げられます。例えば、50,000円のふるさと納税を行った場合、48,000円分の所得税と住民税が控除されることになります。お礼の品の中には、通常2,000円では到底手に入らないようなものがたくさんありますので、どれにしようか考えながら楽しく選ぶことができるでしょう。豪華な「お礼の品」を出している自治体も、損はしていないお礼の品が豪華なものであるとき、自治体側が損をしていないのかと考える人もいるかもしれません。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果[2020年(令和2年)度実施]」によると、お礼の品などふるさと納税の募集にかかった費用は、集まった寄付金のうち46.7%です。つまり、残りの53.3%は寄付者の指定した使いみちに沿って活用されているため、自治体が損をしているということはありません。応援したい自治体に寄付ができるふるさと納税とは「応援したい自治体に寄付をする」制度です。寄付する自治体は生まれ故郷でなくても構いません。いわば、ふるさと納税は住んでいる自治体に納めている住民税の一部を、他の自治体へ納めるというイメージです。寄付金の使いみちを決められるふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使うのかを寄付者が選ぶことができます。各自治体は、ふるさと納税を募集する際に「子育て・教育支援」「自然環境・景観保全」「文化・スポーツ支援」など使いみちを掲示しています。寄付する際は、自治体に使ってほしい使いみちを選択しましょう。地域の発展に寄与できるふるさと納税が、地域に暮らす人々の実生活に直接影響を与える場合があります。たとえば寄付金を活用して、コミュニティバスの運行や小学校のトイレ整備、医療費無料を「中学卒業時まで」から「高校卒業時まで」に延長した自治体もあります。さらに、お礼の品を受注する生産者側では、人手が足りなくなったために新たに人を雇うなど、雇用創出につながるケースも見られます。このようにふるさと納税は、お金を地域に回すことで発展に寄与していると考えられます。税金の控除・還付を受けられるふるさと納税を行うことで、税金の控除・還付を受けられます。寄付金控除上限額以内の寄付であれば、自己負担2,000円で各地の特産物や特典などのお礼の品をもらうことができます。なお、税金の控除・還付を受けるためには、寄付後に「確定申告」もしくは「ワンストップ特例」という制度で申請する必要があります。寄付者・自治体・生産者それぞれが得をする制度上記の説明をまとめると、寄付者にとってふるさと納税は、2,000円でお礼の品をもらうことができ、かつ自治体を応援できる制度です。自治体としては、寄付による歳入増や、街・特産物のPRなどの効果が期待できます。また、お礼の品を作る生産者側から見ると、売上・知名度の向上を図ることができるでしょう。このようにふるさと納税は、寄付者・自治体・生産者それぞれが得をする仕組みになっているといえます。ふるさと納税の注意点税金の控除・還付手続きが必要ふるさと納税で税金の控除・還付を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度で申請をしなければいけません。どちらも触れたことがない人にとっては、ハードルが高いと感じられるでしょう。特にワンストップ特例制度は申請期限に注意1月1日~12月31日まで、ふるさと納税は1年中いつでもすることができます。ですが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付した翌年の1月10日必着で書類を提出しなければ、税金の控除を受けることができません。そのため、年末ギリギリにふるさと納税をしてワンストップ特例制度を利用する場合は、タイトなスケジュールになってしまうことも考えられます。ただし、ワンストップ特例制度に間に合わなくても、確定申告をすれば控除は受けられるので、その点は覚えておきましょう。ふるさと納税ポータルサイトを活用するふるさと納税ポータルサイトの中には、確定申告・ワンストップ特例制度の申請手続きを詳しく解説しているサイトもあります。特に確定申告については、どの項目をチェックして、どのボタンをクリックすればいいのかまで解説しているものもあるので、一度それらのサイトをチェックしてみることをおすすめします。いくつか有名なポータルサイトがありますが、たとえば「ふるさとチョイス」は、お礼の品の掲載数が日本最大級なだけあって、品揃えが充実しています。旬の名産品、お肉・海鮮・お米などの25万品目を幅広いジャンルから選択可能です。寄付先の自治体数に上限はないふるさと納税では、ワンストップ特例制度を利用する場合を除き、寄付先の自治体数に上限はありません。寄付金控除上限額を超えない限りは、自己負担2,000円で複数の自治体に寄付をすることができます。同じ自治体に複数回寄付してもよい寄付の回数に制限はないため、同じ自治体に複数回寄付をしても構いません。ただし、お礼の品については制限を設けている自治体もあり、「何回寄付をしても、お礼の品は1年間に1回の送付のみ」としている自治体もあります。気になる人は自治体のふるさと納税担当窓口で確認してみましょう。資金繰りに注意が必要ふるさと納税の仕組み上、ふるさと納税をしたあとに確定申告もしくはワンストップ特例制度で申請することによって、寄付の翌年に税金の還付・控除が行われます。つまり、ふるさと納税はいわば「税金の前払い」なのです。そのため、寄付先の自治体数の上限がないからといってたくさん寄付をしてしまうと、ふるさと納税をした年は寄付した分の資金繰りが多少悪化することも考えられます。手元資金との兼ね合いを考慮しながら寄付先を選ぶ必要があるといえるでしょう。お礼の品は早いもの勝ち多くの自治体で、お礼の品には数量に限りがある場合が多いといえます。そのため人気の自治体の場合は、こまめにネットをチェックしないと申し込みができない可能性があります。なお、1月~3月は寄付する人が少なく、競争率が低い傾向にあるため、一般的には狙い目の時期とされています。【初心者でも簡単】ふるさと納税を始める方法・申し込み手順Step1.寄付金控除の上限額を調べるふるさと納税は、2,000円を超える部分が税金の控除の対象になりますが、控除の上限額は収入や家族構成など個人によって異なります。控除の限度額を超えた場合、超過分については還付・控除されずに自己負担となってしまうため、まずは寄付金控除の上限額を調べましょう。給与収入(年間)と大まかな寄付金控除の上限額の目安は下記のとおりです。給与収入(年間)独身もしくは共働き夫婦(配偶者控除なし)夫婦(配偶者控除あり)夫婦+子1人(高校生)400万円4万3,000円3万3,000円2万5,000円450万円5万3,000円4万1,000円3万3,000円500万円6万1,000円4万9,000円4万円550万円7万円6万1,000円4万8,000円600万円7万7,000円6万8,000円6万円650万円9万8,000円7万6,000円6万8,000円700万円10万9,000円8万5,000円7万8,000円750万円12万円10万9,000円8万7,000円800万円13万1,000円12万円11万円参考:ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」、ふるさとぷらす「ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法」より算出より詳しい寄付金控除上限額については、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションを活用してみるのもおすすめです。Step2.寄付する自治体を選び、申し込みを行う生まれ故郷や応援したい町、魅力的なお礼の品がもらえる自治体など、寄付したい自治体を選びましょう。申込方法は、電話やFAX、メール、自治体のHPから自治体へ直接申し込む方法と、ふるさと納税ポータルサイト経由で申し込む方法の2つがあります。Step3.寄付金を支払う寄付金の支払い方法は、たとえば以下のような方法があります。●自治体から送られてくる納付書を使う●銀行振込み●クレジットカード支払い●現金書留で送る など近年はクレジットカード支払いができる自治体が増えてきています。なお、ふるさと納税ポータルサイト経由で申し込む場合も、クレジットカード払いやコンビニ支払いなど、希望の支払い方法を選択することができます。また、サイト上で寄付金の入金手続きまで完結することも可能です。Step4.「お礼の品」と「寄付金受領証明書」を受け取る「寄付金受領証明書」とは寄付したことを証明する書類のことで、確定申告を行う際に必要になります。「お礼の品」がある場合は、寄付金受領証明書と併せて特産物や特典が届きます。Step5.税金の還付・控除の手続きをする寄付金額が寄付金控除上限額内に収まっていれば、確定申告もしくはワンストップ特例制度で申請することで、2,000円を超える部分について税金の還付・控除がなされます(控除の上限額を超えた場合、超過分は還付・控除されません)。それぞれ対象者が異なりますので、詳しくは次の章で見ていきましょう。■あわせて読みたい・ふるさと納税のメリット・デメリットとは?押さえておくべき制度の仕組みと注意点・【保存版】ふるさと納税の確定申告・ワンストップ特例制度の申請方法を税理士が解説・《ふるさと納税》自己負担額が実質2,000円とは?控除の仕組み・目安・計算方法も解説確定申告・ワンストップ特例制度について確定申告とは確定申告とは、1月1日~12月31日の1年間に得た所得にかかる税金を計算して、原則翌年2月16日~3月15日の間に国(税務署)に報告する手続きのことです。ふるさと納税において確定申告をした場合、所得税については寄付の翌年の5月頃に、寄付した年の所得税から還付がなされます。また、住民税が寄付の翌年分より控除されます。確定申告の対象者下記の3つのうち、どれか1つでも当てはまれば確定申告をする必要があります。●1月1日~12月31日の間のふるさと納税先が6自治体以上の人●ワンストップ特例制度を申請しない人●ふるさと納税以外の理由で確定申告が必要な人なお、ワンストップ特例制度と異なり、ふるさと納税に関する確定申告手続きは、通常の確定申告と同様に1回で済みます。確定申告の仕方確定申告では、自治体より送られてくる「寄付金受領証明書」の情報をもとに書類の作成を行います。国税庁の確定申告特集のページにアクセスし、「確定申告書等作成コーナーへ」にて書類を作成しましょう。確定申告の中でふるさと納税に関わる部分の記載の流れは、下記のとおりです。確定申告サイトの「適用を受ける控除の選択」ページにて「寄付金控除」にチェックを入れる「給与所得の入力」ページにて源泉徴収票をもとに給与所得を入力「所得控除の入力」ページにて寄付金控除欄の「入力する」をクリック「寄付金受領証明書」に記載されている、寄付をした日付や自治体、金額などの情報を入力より詳しい書き方については、ふるさと納税ポータルサイトや各種サイトでも紹介されているので、ぜひ参考にしてみてください。確定申告はどんな人におすすめ?●たくさんの自治体に寄付したい人●一回の手続きで終わらせたい人ワンストップ特例制度は寄付の度に申請が必要ですが、確定申告の場合は1回の手続きで終わります。確定申告に抵抗がない人であれば、手間が少ない分おすすめといえます。ワンストップ特例制度とはワンストップ特例制度とは、所定の書類を提出すれば、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。ワンストップ特例制度を申請した場合は、翌年に支払う住民税から寄付金額が控除されます。ワンストップ特例制度の対象者●ふるさと納税先が1年間で5自治体以内の人●ふるさと納税以外で確定申告が不要な人上記2点に当てはまれば、ワンストップ特例制度で申請することができます。ワンストップ特例制度の申請方法と住民税控除の流れワンストップ特例制度を申請するために用意するものは、「封筒」「切手」「ワンストップ特例制度の申請用紙」「本人確認書類」の4つです。寄付の翌年1月10日(必着)までに、自治体へ申請用紙及び本人確認書類を送付すれば申請完了です。申請さえすれば、あとは寄付した翌年の6月頃に届く「住民税決定通知書」にて、住民税が控除されていることを確認することができます。ワンストップ特例制度はどんな人におすすめ?●寄付回数が少ない人(5自治体以下の人)●確定申告が難しいと感じる人ワンストップ特例制度は寄付する度に申請が必要ですが、記載内容も複雑ではないため、確定申告が難しそうと感じる人におすすめといえます。■あわせて読みたい・ふるさと納税のメリット・デメリットとは?押さえておくべき制度の仕組みと注意点・【保存版】ふるさと納税の確定申告・ワンストップ特例制度の申請方法を税理士が解説・《ふるさと納税》自己負担額が実質2,000円とは?控除の仕組み・目安・計算方法も解説確定申告・ワンストップ特例制度の注意点確定申告をするとワンストップ特例制度は無効になるワンストップ特例制度の手続きをしたあとに、「住宅を購入し、住宅ローン控除を利用する」「医療費控除を利用する」などの理由で確定申告をした場合、手続きをしたワンストップ特例制度は自動的に無効になってしまいます。その場合は、必ず確定申告でふるさと納税の寄付金控除の手続きを行いましょう。節税対策にはならないふるさと納税は、あくまでも自分が住んでいる自治体に住民税を支払う代わりに、応援したい自治体に「寄付」という形で同額を支払う、というものです。減税・節税ではなく、先に納税をする代わりに、実質2,000円の自己負担で商品を手に入れる事ができる仕組みだと認識しましょう。「寄付金受領証明書」を再発行できない自治体もある「寄付金受領証明書」は、確定申告をして税金の還付・控除を受けるために必須の書類です。この「寄付金受領証明書」ですが、自治体によっては再発行できない場合もあるため、送られてきたら大切に保管するようにしましょう。まとめ今回はふるさと納税の仕組みと始め方を説明しました。ふるさと納税は2,000円でお礼の品をもらうことができ、自身で寄付先を選ぶことができます。確定申告やワンストップ特例制度を行えば税金の控除・還付も受けられるため、ぜひふるさと納税を検討してみてはいかがでしょうか。■あわせて読みたい・ふるさと納税のメリット・デメリットとは?押さえておくべき制度の仕組みと注意点・【保存版】ふるさと納税の確定申告・ワンストップ特例制度の申請方法を税理士が解説・《ふるさと納税》自己負担額が実質2,000円とは?控除の仕組み・目安・計算方法も解説