自動車税の支払いは現金以外にも、クレジットカードやスマートフォン決済アプリといった便利な方法を選べます。現金払いや口座振替以外の方法は簡単で便利ですが、いくつかの点で注意が必要です。この記事では、自動車税の支払い方法の種類や、簡単な支払い方法のメリットや注意点などを解説します。自動車税の支払い方法自動車税(種別割)は自動車の保有について課される税金で、税額は軽自動車・電気自動車・ガソリン車(排気量別)によって異なります。自治体による違いはありますが、最近ではスマートフォン決済アプリやクレジットカードといった簡単な支払い方法も選べるようになりました。ここでは、主な自動車税の支払い方法を紹介します。現金納付書による現金払いは、自動車税の以前からある支払い方法の1つです。納付書による支払いができる場所は、以下のとおりです。都道府県税事務所金融機関窓口(銀行や郵便局など)コンビニエンスストア上記のうち、コンビニエンスストアは店舗数も多く、24時間営業の店舗が多いため、利用しやすい場所といえるでしょう。現金納付の場合、その場で納税証明が受け取れます。車検や自動車の売却時には必要なので、保管しておきましょう。スマートフォン決済アプリ自動車税の納付書に地方税統一QRコード(eL-QRコード)が印刷されている場合、スマートフォン決済アプリによる納付ができます。スマートフォンでeL-QRコードを読み取るだけで、時間や場所を問わず納税ができる簡単で便利な方法です。スマートフォン決済アプリで自動車税が支払える主なサービスは、以下のとおりです。西日本シティ銀行アプリ(ダウンロードはこちら)auPAYd払いモバイルレジPayPayペイジー自動車税の納付書にペイジーマークが入っている場合、ペイジーによる納付が可能です。ペイジーマークがない場合でも「地方税お支払サイト」でペイジー番号が発行されると、ペイジーで納付できます。ペイジー番号を用いて金融機関のATMやインターネットバンキングで支払います。クレジットカード自動車税は、クレジットカード決済による納付も可能です。地方税お支払サイトや、自治体独自のクレジットカード支払いサイトを通じて支払います。店舗などに出向かずに支払えるため便利ですが、納付金額に応じたシステム利用料がかかる点に注意が必要です。地方税お支払サイトの納付税額ごとのシステム利用料(税抜)は、以下のとおりです。1円~10,000円:37円10,001円~20,000円:112円20,001円~30,000円:187円30,001円~40,000円:262円40,001円~50,000円:337円50,001円以上:10,000円ごとに75円加算参考:北九州市 市税の納付場所と納期インターネットバンキングeL-QRコードまたはペイジーマークの印刷されている納付書は、インターネットバンキングによる自動車税の納付も可能です。地方税お支払サイトなどから支払い方法でインターネットバンキングを選ぶと、金融機関のサイトへ遷移します。支払い手続きは金融機関のサイトにて行います。口座振替自動車税の納付で口座振替を希望する場合、事前に自治体へ申し込む必要があります。納付書が送付されてから口座振替をしたい場合、地方税お支払サイトの口座振替(ダイレクト方式)を利用できます。地方税お支払サイトの口座振替(ダイレクト方式)は、利用当日から120日後までの引き落とし日を指定できる方法です。ただし、利用するには事前にeLTAXの利用者IDの取得と、口座の事前登録が必要です。アプリやクレジットカードで自動車税を支払うメリットクレジットカードやスマートフォン決済アプリを利用した自動車税の納付には、現金払いにはないメリットがあります。手元に現金がなくても支払えるスマートフォン決済アプリやクレジットカードを利用して自動車税を支払う場合、手元に現金を用意する必要はありません。コンビニエンスストアや金融機関で納付するには、現金を用意する必要がありますが、スマートフォン決済アプリやクレジットカードがあれば現金は不要です。また、クレジットカードは後払いなので、口座にお金がなくても支払いができる利点があります。いつでもどこでも支払えるスマートフォン決済アプリやクレジットカードを利用すれば、時間と場所を選ばずに自動車税の納付ができます。納付期限ギリギリのタイミングでも支払いをすませられるのです。ポイントが貯まるスマートフォン決済アプリやクレジットカードでの納税を選ぶと、各サービスやクレジットカードごとのポイントを付与される可能性があります。また、ポイントを納税に使うといった特典がある場合もあります。分割払いを選べるクレジットカードで自動車税を支払う場合、一部を除いて一括払い以外に分割払いやリボ払いが選べます。自動車税は多くの場合、数万円の支払いになるため、すぐに支払えない人もいるでしょう。その場合に分割払いが利用できれば、一度に高額な金額を支払う必要はありません。ただし、分割払いの利用には、クレジットカード会社所定の手数料がかかる点に注意が必要です。>>西日本シティ銀行アプリの税公金お支払いについてはこちら・バーコードがある納付書のお支払い(NCBアプリペイ)・QRコードがある納付書のお支払い(ことら税公金) *QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標ですアプリやクレジットカードで自動車税を支払う場合の注意点スマートフォン決済アプリやクレジットカードでの自動車税の支払いは便利ですが、以下のような注意点もあります。領収証が発行されないスマートフォン決済アプリやクレジットカードによる自動車税の納税では、領収証は発行されません。領収証がどうしても必要な場合、金融機関やコンビニエンスストアで納付しましょう。手数料がかかる場合があるスマートフォン決済アプリやクレジットカードで自動車税を支払う場合、手数料がかかる場合があります。クレジットカードでの納付にはシステム利用料が発生し、分割払いを選択すると分割払い手数料の負担が必要です。スマートフォン決済アプリの利用でも、サービスによっては手数料が発生する可能性があります。事前に自分の利用するサービスにかかる手数料を確認しましょう。納税証明に時間がかかるスマートフォン決済アプリやクレジットカードによる自動車税の納税では、納税証明が発行されません。車検の際の納税証明書の提出は不要ですが、納付後すぐ(福岡県の場合は2週間以内)の車検では納税確認をできない場合があります。車検が近い人の場合、コンビニエンスストアや金融機関窓口で納付するほうがよいでしょう。納付期限を一定期間過ぎると利用できないeL-QRコードのある納付書での地方税お支払サイトからの自動車税の納付は、納期限からおおむね1年を過ぎると利用できなくなるので注意が必要です。スマートフォン決済アプリやクレジットカードによる納税は、納期限を過ぎて直ちにできなくなるわけではありません。しかし、延滞金が発生したり、車検が受けられなかったりする不利益もあるため、期限内に忘れずに納付しましょう。アプリやクレジットカードでの自動車税の支払い方法最後に自動車税をスマートフォン決済アプリやクレジットカードで納付する際の、実際の支払い方法を見ていきましょう。「地方税お支払サイト」を利用しての支払い方法地方税お支払サイトを利用してクレジットカード決済をする手順は、以下のとおりです。地方税お支払サイトの画面に表示されている「eL-QRでお支払い」をクリックするスマートフォンまたはパソコンのカメラでeL-QRを読み込む画面に表示された納付金額を確認し「お支払い」へ進むお支払い方法を選択し、決済するお支払い完了メールを受信する参考:地方税お支払サイトスマートフォン決済アプリを使用しての支払い方法スマートフォン決済アプリを利用しての支払い手続きの一般的な流れは、以下のとおりです。なお、事前にアプリの利用登録や、電子マネーや口座への入金が必要です。アプリを開いて支払い方法を選択する納付書に印字されたバーコードまたはQRコードを読み込む納付金額を確認し、支払い手続きをする支払い手続き完了画面の表示を確認するまとめ自動車税は通常、5月上旬に納付書が届き、5月末日までに支払わなければなりません。忙しくて支払う時間がない人は、地方税お支払サイトなどを利用したスマートフォン決済アプリやクレジットカードでの納付が便利です。ただし、6月に車検を受ける人は納税確認が間に合わないおそれがあるため、納付書で支払うほうが安心でしょう。■あわせて読みたい記事・車の乗り換えタイミングとは?お得に買い替えできる時期や注意点をアドバイス・税金の支払いはどうしてる?納税方法やクレジットカードにするメリットとは
投資には株式投資や投資信託など、種類がいろいろあります。今回は、投資の中でも老後資金などを見据えて、手堅く運用する場合に選択の一つとして考えられる不動産投資、中でもアパート経営について説明します。アパート経営は不動産投資の中でも代表的であり、安定した家賃収入を長期にわたって得られる点が魅力です。しかし、無計画に始めると、空室が続いて赤字になるようなリスクも考えられます。アパート経営は初期投資費用(=不動産購入資金)が大きくなる傾向にありますが、将来の投資の選択の一つとして、どういったものなのか知っておくのもよいと思います。>>アパート経営などの資産運用についてのご相談はNCBの窓口へお気軽に今回はアパート経営の目的やメリット、リスク、始め方について解説しますのでぜひご一読ください。アパート経営とはどんな不動産投資?アパート経営とは不動産投資の一種で、所有するアパートを第三者に貸して家賃収入を得る不動産貸付業です。最初に、アパート経営の概要を解説します。アパート経営の仕組みアパート経営はアパート一棟を取得し、家賃収入を得るのが基本です。アパートオーナーには、それ以外にアパートの管理業務も発生します。多くの場合、アパート経営以外の仕事を持つ人は不動産管理会社に管理を委託します。アパート経営には火災保険料や固定資産税のようなさまざまな経費が必要です。家賃収入からそれらの経費を差し引いた残りが不動産所得となります。アパート経営とマンション経営の違いアパート経営とマンション経営は、所有する不動産を貸付けて家賃を得るという仕組みは同じです。一般的にアパートはマンションに比べて戸数が少なく、取得費もランニングコストも低めです。そのため、アパート経営は比較的少ない資金で始められる投資といえます。アパート経営の利回りと収支ここではアパート経営を成功させるために不可欠な知識である、利回りや収支について解説します。アパート経営の利回りアパート経営の利回りとは、物件の取得費用に対して得られる収益の割合を数値化したものです。主な利回りには、表面利回りと実質利回りの2種類があります。表面利回り表面利回りは、物件価格に対して得られる家賃収入の割合を表す数値です。計算上、経費や税金は考慮せず、表面的な収益性を示すもので、以下の計算式で求められます。表面利回り = 年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100一般的に不動産の広告に記載される利回りは、表面利回りです。実際に取得してからの利回りは、より低くなることを知っておきましょう。実質利回り実質利回りは物件取得時の諸費用や、取得してからの経費や税金も加味した実質的な利回りです。以下の計算式から求めます。実質利回り=(年間家賃収入 − 年間経費)÷(物件価格 + 諸経費)× 100実質利回りは表面利回りより数値が低くなり、アパート経営の実態を反映したものとなります。そのため、物件の収益性を判断するには、実質利回りを見るべきといえます。アパート経営の収入アパート経営で得られる収入には、以下のようなものがあります。家賃:アパートオーナーが入居者から受け取るアパートの賃料共益費:アパートの維持管理に必要な費用礼金:入居時に入居者からオーナーに対して支払われるお金更新料:契約更新の際に入居者からオーナーに対して支払われるお金アパート経営の費用アパート経営では、収入の他に費用や税金がかかります。それぞれについて解説します。アパート経営でかかる費用アパート経営でかかる税金以外の費用には、以下のようなものがあります。アパートローンの返済:アパートローンを組んだ場合の返済金管理手数料:不動産管理会社にアパートの管理を委託する場合の手数料修繕費:物件の修繕費用減価償却費:アパートを取得した費用を耐用年数で分割して計上するもの損害保険料:建物にかける火災保険料・地震保険料など広告宣伝費:入居者募集にかかる広告費用アパートローンを組む場合の返済で、利子部分は不動産所得の経費として計上できます。しかし、元本については経費として扱われない点に注意が必要です。アパート経営でかかる税金アパート経営には物件取得時、保有中、売却時などに、以下のような税金がかかります。アパート物件取得時不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税アパート運用中所得税・住民税・固定資産税・都市計画税・事業税アパート物件売却時譲渡所得税・消費税アパート保有期間中の事業税は、アパートの独立した室数が10室以上の場合にかかります。物件取得時にかかる不動産取得税・登録免許税・印紙税、および運用中にかかる固定資産税や都市計画税は、経費として計上できます。アパート経営の主な目的アパート経営の目的を明確にすることは、事業計画のうえで重要です。主なアパート経営の目的を紹介します。相続税対策アパート経営には税の優遇がいくつかあり、代表的なものに相続税があります。自己所有の土地にアパートを建てると「貸家建付地(かしやたてつけち)」となり、所定の計算式のもとで土地の評価額が下がります。また、貸付事業用の宅地等は相続の際に小規模宅地等の特例の対象となり、200㎡まで50%評価減されるのです。アパートローンを組んでいた人が返済中に亡くなると、相続人が債務を相続します。その場合、引き継いだ債務の全額を相続税評価額から控除できます。相続税以外の税金対策アパート経営は、相続税以外の税の軽減効果もあります。固定資産税対策自己所有の土地にアパートを建てると、戸数×200㎡以下の部分が小規模住宅用地となります。小規模住宅用地は、固定資産税評価額が6分の1に軽減されます。多額の固定資産税に悩む人に、アパート経営は有益といえるでしょう。所得税対策不動産所得の経費のルールを利用すると、所得税の軽減につながります。不動産所得の計算では支出を伴わない減価償却費など、さまざまな経費の計上が認められているためです。不労所得の確保現役世代の中には、働いた収入以外の不労所得で生活を安定させたいと考える人もいるでしょう。居住用の不動産は不況の影響を受けにくいため、アパート経営は比較的安定した投資と考えられます。節税目的に比べ、収益性を重視した計画が必要となるでしょう。老後の私的年金としてアパート経営の家賃収入を、老後の生活資金に充てる場合もあります。年金収入だけではなく、アパート経営による家賃収入があれば老後の生活にゆとりが持てるでしょう。家賃収入は公的年金の上乗せに適しています。アパート経営のメリット安定した収入が見込めるアパート一棟の経営はワンルームマンションなどに比べ、安定した収入が期待できます。一方で、賃貸経営には空室や滞納のリスクが伴います。しかし、一室程度の空室の影響は限定的で、全室が空室にならないかぎりは家賃収入がゼロになることはありません。インフレに対応できる一般的にアパートなどの不動産投資は、インフレに強いといわれています。物価が継続的に上昇するインフレの状態になると、現金や預貯金の価値は目減りします。一方、アパートなどの不動産は物価の上昇とともに、資産価値や家賃の上昇が期待できるのです。長期的な物価変動が不安な場合、アパート経営は解決策の一つとなるでしょう。生命保険代わりになるアパートの取得時にローンを組む人が団体信用生命保険に加入すると、亡くなった場合にローンの残債が一括返済されます。もし、アパートローンの返済中に万が一のことがあっても遺族にローンは残らず、アパートと家賃収入を残せるのです。節税効果を期待できる自己所有の土地にアパートを建てると、固定資産税が軽減されます。また、貸家建付地として土地の評価額が下がり、相続税の節税につながります。家賃収入にはさまざまな経費を差し引けるため、所得税や住民税も抑えられる点もアパート経営の魅力です。投資効率がよいアパート経営では借り入れの活用で自己資金以上の物件取得が可能なため、効率のよい投資ができます。これをレバレッジ効果といいます。たとえば、1,000万円の自己資金で年間60万円の家賃収入が見込めるアパートを買ったとすると、表面利回りは6%です。これに対し、1,000万円の自己資金に借り入れた2,000万円を足して年間180万円の家賃収入が見込める物件を買ったとします。この場合、同じ表面利回り6%だとしても、得られる家賃は3倍です。借り入れは誰でも利用できるわけではありませんが、レバレッジ効果はアパート経営のメリットの一つです。アパート経営のリスクアパート経営では少なくとも数百万円の資金を必要とするため、以下のようなリスクをしっかり理解する必要があります。空室が発生するリスクアパート経営で避けられないリスクが、空室の発生です。アパート経営の収入源は家賃なので空室が多かったり、長引いたりすると収入減のダメージは大きくなります。空室リスクの対策としては賃貸需要のある地域を選ぶことや、適正な家賃設定などが考えられます。そのためには、周辺の状況のリサーチが必要です。また、客付けに長けた仲介会社を見極めて契約することも一つの方法です。家賃を滞納されるリスク家賃滞納は、空室と並ぶオーナーの収入減少につながるリスクです。家賃の滞納があっても簡単には退居もさせられないため、不動産管理会社にしっかり入居審査をしてもらう必要があります。また、入居者に連帯保証人を付けてもらう、家賃保証会社と契約してもらうなどの回収対策も重要です。ローンの金利が上昇するリスク変動金利のアパートローンを利用して物件を取得する場合、金利上昇で返済額が増えるリスクがあります。対策としては固定金利のローンへの借り換えなどが考えられます。アパートローン借り入れの際は、金利動向を考えて金利タイプを検討しましょう。資産価値が下落するリスクアパートのある地域の地価が下降すると資産価値が下落し、売却価格も下がるおそれがあります。人口減少が続く地域では地価は下降する傾向にあるため、物件を取得する際に将来性のある地域かどうかの分析が重要です。売りたいときに売れないリスク所有するアパートを売ろうとした場合、すぐに売れるとはかぎりません。株式や投資信託などの金融資産と違い、不動産の売却で適切な買い手を見つけるには時間がかかります。急にまとまったお金が必要になった場合、アパートの売却は現金化の予定が立てにくい方法です。災害のリスクアパートの建物については、火災や台風、大地震などの災害で損壊や滅失するおそれがあります。物件を取得する際に周辺のハザードマップなどを調べ、洪水による浸水想定区域に指定されている土地などは避けるほうが無難でしょう。また、中古アパートを購入するなら、耐震性や防火性のチェックも重要です。アパート経営の始め方アパート経営を始めるにはどのような準備や計画が必要でしょうか。アパート経営を始める流れを解説します。>>アパート経営などの資産運用についてのご相談はお気軽にNCBの窓口へアパート経営の知識を身につけるアパート経営を始めるには、さまざまな知識が必要です。知識ゼロでアパート経営を始めると、失敗して赤字経営を続けることになりかねません。アパート経営に必要なのは、以下のような知識です。物件の選び方アパートローンの種類や金利タイプの選び方優良な不動産管理会社の選び方アパート経営に関連する税の基本と節税対策資金計画の立て方資金計画を立てる取得する物件の相場を踏まえた資金計画を立てます。アパートローンを利用する場合は、ローンの返済計画も考えなくてはなりません。また、アパート経営が始まってからの収支シミュレーションも必要です。満室の状態だけを考えるのでなく、空室率が上がった場合の収支も確認しておきましょう。アパートを取得する自分の希望に合うアパートを取得します(建設または中古物件を購入)。中古物件を購入する場合、情報収集をじっくり行い、空室になりにくいアパートを見つけましょう。アパートを新築する場合、信頼できる建築会社を選びましょう。不動産管理会社と契約するアパートを取得したら、不動産管理会社と契約しましょう。不動産管理会社は入居者募集業務と、建物管理業務を行います。対応が難しい入居者とのトラブルも、管理会社に任せられます。そのため、管理会社選びはアパート経営においてとても重要です。複数の管理会社を比較し、優良な会社を見極めましょう。入居者を募集するアパートを新築した場合や中古物件に空室がある場合、入居条件を決めて入居者を募集します。入居者の募集業務を仲介会社に依頼する場合、媒介契約を締結します。まとめアパート経営は比較的安定した投資ではありますが、いくつかのリスクもあります。準備や計画を万全にして、堅実な経営を目指しましょう。その他、戸建、マンション、土地などで自己資金を有効活用したい人は、西日本シティ銀行の「NCB不動産オーナーズローン」を検討してみるのもいいでしょう。団体信用生命保険付きなので、オーナーに万が一のことがあっても安心です。>>アパート経営などの資産運用についてのご相談はお気軽にNCBの窓口へ■あわせて読みたい記事・不動産投資はメリットが多い?基礎知識から注意したいデメリットについて紹介・団体信用生命保険(団信)とは?基礎からやさしく解説【住宅ローン検討者必見】
孫にまとまった資産を贈与したい祖父母にとって、教育資金の一括贈与は有益な制度です。ただし、他の贈与にはない仕組みやルールがあり、それらを理解したうえで利用する必要があります。今回は教育資金の一括贈与制度の仕組みややり方、事前に知っておくべきポイントについて詳しく解説します。教育資金の一括贈与の概要教育資金の一括贈与の非課税制度は、祖父母などから30歳未満の孫などに教育費に充てるお金を一括贈与する場合に適用される特例です。非課税限度額は最高1,500万円です。出典元:国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」教育資金の一括贈与制度の期限教育資金の一括贈与で非課税となるのは、2013年(平成25年)4月1日から2026年(令和8年)3月31日までに金融機関に預け入れされた資金です。教育資金の一括贈与は期限のある制度ですが、2023年(令和5年)の税制改正で延長され、2026年(令和8年)3月31日までとなりました。教育資金の一括贈与制度の対象範囲この制度で非課税となる、教育資金の対象範囲を確認しておきましょう。学校などに対して支払うお金学校などに直接支払う教育費の上限は、1,500万円です。以下のような費用が該当します。学校などに対して支払うお金の種類入学金・授業料・入園料・保育料・施設設備費・入学試験の受験料など学用品の購入費・修学旅行費・学校給食費学校以外に対して支払うお金学校以外に支払う教育費の上限は、500万円です。以下のような費用が該当します。学校以外に対して支払うお金の種類学習塾やそろばんのような習い事の月謝スポーツや音楽、絵画などの指導者に支払う指導料学校外で購入する学校教育に必要な物品の購入費用学校外の教育を受けるために必要な物品の購入費用受贈者が23歳以上の場合、学校外教育については教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の費用に限ります。贈与者が亡くなった場合贈与者が亡くなった時点で贈与を受けた資金を使い切れなかった場合、受贈者は相続によってその残額を取得したものと見なされるケースがあります。またその場合、受贈者が贈与者の孫やひ孫の場合には、相続税額の2割加算の対象となります。ただし、相続税の対象となるかどうかの条件は複雑であるため、詳細は税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。教育資金口座が終了となる主なケース贈与財産を管理する教育資金口座に関する契約が終了となるのは、以下のうちいずれか早い日となります。教育資金口座が終了となるケース受贈者が30歳になった日(30歳時点で在学していれば、最長40歳まで)受贈者が亡くなった日受贈者と金融機関が口座契約を終了することに合意した日教育資金の一括贈与のポイントここでは、教育資金の一括贈与を利用するにあたり、知っておくべきポイントを解説します。1,500万円までの一括贈与に対して贈与税が非課税教育資金の一括贈与では、贈与者から受贈者への1,500万円までの一括贈与について贈与税がかかりません。一括贈与といっても、1,500万円を一度にという意味ではありません。贈与額が1,500万円に達するまで、何回も追加の贈与ができます。 最初に500万円、大学進学前に500万円追加のような贈与のやり方も可能です。贈与の方法は信託か預金による教育資金の一括贈与の非課税制度を利用するには、贈与された資金を管理する契約を金融機関と結ぶ必要があります。金融機関との契約には以下の3つのパターンがあります。教育資金管理契約のパターン贈与者が信託銀行等に教育資金を信託し、受贈者が受益者となる贈与者から贈与を受けた資金を、受贈者が銀行等に預け入れる贈与者から贈与を受けた資金で、受贈者が証券会社等で金融商品を買付けるこのうち、教育資金管理を取り扱う証券会社は限られているため、実際に利用するのは信託または預金となります。金融機関に領収書等の提出が必要教育資金の一括贈与で非課税の適用を受けるには、受贈者が教育費の支払いに使った領収書等を期限内に金融機関へ提出しなければなりません。教育費に充てた事実を証明する書類がない場合、贈与税の課税対象となるおそれがあります。領収書等の提出期限は、以下のようなルールとなっています。領収書等の提出期限領収書を支払いの都度提出する場合:領収書記載の支払い年月日から1年以内領収書をまとめて提出する場合:領収書記載の支払い年月日の属する年の翌年3月15日まで受贈者が30歳になると終了教育資金の一括贈与の非課税制度は、30歳未満の直系卑属、一般的には孫やひ孫への贈与が対象です。よって、受贈者が30歳になると原則として終了します。30歳になった時点で贈与された資金を使い切れなかった場合、残ったお金に贈与税がかかります。教育資金の一括贈与の注意点教育資金一括贈与の非課税制度は、お金の必要な時期に贈与が受けられる点が大きなメリットです。しかし、利用にあたっての注意点もあります。出金に手間がかかる教育資金一括贈与の非課税制度では、贈与者から拠出された資金の払い出しに手間がかかります。贈与された資金は金融機関に信託または預け入れられ、教育資金として管理されます。教育資金の払い出しには、基本的にATMやインターネットバンキングなどは利用できません。払い出しの際には、金融機関窓口で出金手続きをします。また、金融機関で出金手続きをする際には、教育費の支払いを証明する領収書などの提出も必要です。制度を利用しないで贈与を受けた場合に比べて、手続きに手間がかかると知っておきましょう。受贈者に所得要件がある受贈者の前年の合計所得は1,000万円以下でないと、教育資金一括贈与の非課税の適用を受けられません。大学卒業後でも教育訓練給付金の対象となる訓練の受講費には適用されますが、所得要件を満たせない人は対象外となります。一度入金した教育資金は贈与者に戻せない教育資金贈与の非課税制度では、金融機関に対し信託または教育資金口座へ預け入れた時点で、贈与者から受贈者に贈与したものとなります。そのため、教育資金口座に入金した資金を、贈与者が払い出すことはできません。その点を頭に入れ、無理のない範囲で贈与をしましょう。また、状況に応じて複数回に分けて贈与するのも1つの方法です。相続税の対象になる場合がある教育資金贈与の一括贈与の契約中に贈与者が亡くなった場合、使い残した資産が相続財産に加算される可能性があります。贈与者が亡くなった場合、以下のようなケースでは教育資金口座の管理残額(贈与された資金から払い出した金額を差し引いた残額)を相続によって取得したとは見なしません。相続税の対象にならないケース受贈者が23歳未満学校に在学中教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講中ただし、贈与者の相続税の課税価格が5億円を超える場合には、管理残額にも相続税がかかる点に注意が必要です。また、孫やひ孫のような相続人以外の人の相続には、相続税額が2割加算されます。教育資金の一括贈与制度も2割加算の対象となります。使い切れなかった資金は贈与税の対象になる教育資金一括贈与の非課税制度では、受贈者が30歳になるまでに使い切れなかった資金は贈与税の課税対象となります。贈与税がかからないからと必要以上に贈与をしてしまうと、使い切れないおそれがあります。その場合、別の贈与税対策を利用したほうが節税になるかもしれません。贈与する金額は事前によく考えるようにしましょう。教育資金の一括贈与のやり方教育資金の一括贈与の手続きは、以下のステップで行います。ステップ1.教育資金口座の開設教育資金の一括贈与で非課税の適用を受けるには、金融機関に教育資金口座を開設します。口座開設をした金融機関には、「教育資金非課税申告書」を提出します。教育資金非課税申告書以外に必要な書類には、以下のようなものがあります。口座開設の必要書類贈与契約書(贈与者と受贈者間で作成)受贈者の本人確認・マイナンバー確認書類戸籍謄本など受贈者と贈与者の関係を確認できる書類ステップ2.贈与資金の預け入れ口座開設が完了したら、教育資金口座に資金を入金します。ステップ3.教育資金口座からの払い出しおよび教育資金の支払い必要に応じて、教育資金口座からの払い出しと学校などへ教育費の支払いをします。口座からの払い出しと教育費の支払いは、どちらが先でも問題ありません。教育費の支払いをした際は、支払い先から必ず領収書を受け取ります。領収書は所定の期限内に金融機関へ提出します。教育資金を非課税で贈与するその他の方法個人間の贈与では受け取った人に贈与税がかかりますが、贈与税がかからない方法もあります。ここでは、教育資金の一括贈与以外の贈与税がかからない方法を紹介します。教育資金はもともと非課税教育資金の一括贈与の非課税制度は、親から子への贈与も対象となっています。しかし、扶養義務者からの教育費の負担は通常必要であると考えられ、贈与税の対象になりません。たとえば、子どもの独立までにかかる教育費を一括で贈与して、すぐに使わないお金がある場合は贈与税の対象になります。しかし、必要に応じてその都度支払う教育費には、贈与税はかかりません。暦年贈与の利用暦年贈与とは原則的な贈与の方式で、受贈者ごとに年間110万円までの贈与が非課税となります。110万円を超える贈与があった場合は受贈者に贈与税がかかりますが、110万円以内であれば申告の必要はありません。受贈者が複数の人から贈与を受けている場合、合算して110万円以内かどうかを判定します。贈与の税率は、直系尊属(祖父母や父母など)からの贈与の場合の特例税率と、それ以外の一般税率があります。なお、暦年贈与と教育資金の一括贈与制度は併用可能です。出典元:国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」生前贈与の3年以内加算生前贈与の3年以内に贈与者が亡くなった場合、贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算します。このルールを「生前贈与の3年以内加算」といい、加算対象の贈与が2031年までに段階的に7年以内に延長される予定です。110万円以内の暦年贈与で贈与税を非課税にできたはずが、贈与者が3年以内に亡くなったことで相続財産に加えられるわけです。ただし、この加算は相続によって財産を受け継がない人には適用されません。つまり、相続人でない孫への贈与は、3年以内加算の対象にはならないのです。出典元:国税庁「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」相続時精算課税制度の利用「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子や孫への生前贈与について特別控除額2,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律20%の贈与税が課税されます。相続時に贈与財産と相続財産を合計して算出した相続税額から、すでに支払った贈与税額を差し引きます。相続時精算課税制度は受贈者ごとに選択が可能で、父からの贈与は暦年贈与、母からの贈与は相続時精算課税制度のように選べます。ただし、一度選択すると暦年贈与には戻せません。なお、相続時精算課税制度も教育資金の一括贈与制度との併用が可能です。また、相続時精算課税制度により贈与した財産は、贈与者が亡くなった時に相続財産に加算しなければならない点は、注意が必要です。出典元:国税庁「相続時精算課税の選択」最終的に相続税がかからない場合相続時精算課税制度を選択した生前贈与で贈与税がかからず、贈与者が亡くなって相続税もかからないとします。その場合、さかのぼって贈与税がかかることはなく、最終的に非課税で贈与を受けられます。相続時精算課税制度に110万円の基礎控除枠が新設されることに2023年(令和5年)度の税制改正大綱で、相続時精算課税に年110万円の基礎控除枠が設けられることになりました。この110万円の基礎控除は2,500万円の特別控除には含まれず、相続発生時の加算対象にもなりません。施行は2024年(令和6年)1月1日からですので、相続時精算課税制度の利用を検討する場合は内容をご確認ください。出典元:国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」教育資金の一括贈与を利用すべきかの判断基準教育資金を非課税で贈与するには他の方法もあるため、教育資金の一括贈与を利用すべきかどうかの判断に迷う場合もあるでしょう。最後に、この制度を利用すべきかの判断基準を解説します。受贈者の年齢など教育資金の一括贈与を検討する場合、受贈者の年齢や在学状況、贈与者の年齢などを踏まえて利用するかどうかを判断しましょう。受贈者である子や孫が誕生してすぐに贈与すれば、資金を使い切る可能性は高いと考えられます。反対に、受贈者がすでに大学進学後などであれば、贈与した資金を使い切れずに結果的に贈与税を課されるかもしれません。その場合、他の方法で贈与したほうがよいでしょう。相続税の節税効果教育資金の一括贈与を相続税の節税のために活用したい場合、どの程度の効果があるかを確かめてから実行しましょう。税制改正により財産5億円超の人は、相続発生時の管理残額を相続財産と見なされます。また、受贈者が23歳未満などの条件に該当しない場合も、管理残額が相続財産となります。教育費として使い切れないお金を、教育資金の一括贈与で贈与するメリットはほとんどないでしょう。まとめ祖父母が元気なうちに孫にまとまった資金を贈与したい場合、教育資金の一括贈与制度にはメリットがあります。しかし、贈与財産を使い切れないときには贈与税が課されるため、金額は慎重に考えるべきでしょう。他の贈与とも比較し、有利な方法を選択しましょう。なお、西日本シティ銀行でも教育資金贈与専用の口座を開設することができます。くわしくはこちらをご確認ください。>>NCB教育資金贈与専用口座■あわせて読みたい記事・教育資金の貯め方にはコツがいる!必要な金額の目安や貯金におすすめな制度を紹介・子どもへのお年玉の相場はいくら?関係性・年齢別の金額や渡すときのルールを調査!
ふるさと納税というと、豪華な返礼品をもらえてお得だというイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、ふるさと納税は誰にとってもメリットがあるわけではなく、本当にお得かを確認してから利用する必要があります。この記事では、ふるさと納税のメリットとデメリット、お得になる人と損をする人の特徴を解説します。ふるさと納税のメリットふるさと納税は、個人が自分の好きな自治体に寄付する制度です。寄付金額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税から控除を受けられます。ふるさと納税には、次のようなメリットがあります。返礼品がもらえるふるさと納税で自治体に寄付すると、寄付先の自治体から地域の特産品などが返礼品としてもらえます。自分の住む自治体に住民税を納めても返礼品はもらえませんが、ふるさと納税なら各地の多彩な返礼品を楽しむことが可能です。各自治体の返礼品は地域産の肉や魚、果物、米のような食料品だけでなく、宿泊券や工業製品などバラエティに富んだラインナップとなっています。寄付したお金の一部が税金から控除されるふるさと納税は「寄付金控除」を利用した制度であり、寄付額から2,000円を差し引いた残りの金額が所得税・住民税から控除されます。寄付による実質的な自己負担は2,000円で、さらに返礼品をもらえる点がふるさと納税の効果です。自分の好きな自治体を応援できるふるさと納税の寄付先は自分の好きな自治体を選択でき、寄付金の使い道を指定できる自治体もあります。たとえば、自分の生まれ育った自治体にふるさと納税で寄付し、寄付金を子育て支援に使ってもらうこともできるかもしれません。寄付に自分の意思を反映できる点は、ふるさと納税の社会的意義を高めています。ふるさと納税のデメリットふるさと納税はお得な制度ではありますが、よく理解しないで利用すると損をするおそれもあります。以下のようなデメリットを知っておきましょう。節税になるわけではないふるさと納税をしても所得税や住民税を抑える効果はなく、節税の仕組みはありません。ふるさと納税で控除されるのは寄付額から2,000円を差し引いた金額なので、金銭的には2,000円のマイナスになります。ふるさと納税は寄付と寄付金控除によって、税金の一部を自分の好きな自治体に納められる制度です。節税になると誤解されやすいですが、納める税額が減るわけではありません。限度額を超えた寄付は控除されない ふるさと納税の寄付額に上限はありませんが、控除額には上限があります。上限額を超えて寄付すると超えた分は控除の対象とならず、自己負担となる点に注意が必要です。控除限度額は年収や扶養家族、ふるさと納税の寄付金控除以外の所得控除や税額控除によって異なります。自分の上限額を知るには、ふるさと納税サイトのシミュレーションツールの利用が便利です。控除のための手続きが必要ふるさと納税で寄付をしただけでは寄付金控除を受けられず、通常は確定申告が必要です。給与所得者で寄付先が年間5自治体までであれば「ワンストップ特例制度」の利用で、確定申告をしなくても簡単に控除を受けられます。ワンストップ特例制度では「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送ります。控除を受けられるのは寄付の翌年ふるさと納税で寄付したお金はすぐに戻ってくるわけではなく、所得税や住民税から控除されるのは寄付の翌年です。2023年(令和5年)にふるさと納税の寄付をすると、所得税の還付が受けられるのは2024年の3月以降、住民税に控除が反映されるのは2024年の6月からです。つまり、「先払い」の仕組みであるため、寄付は余裕資金の範囲で行うことが大切です。ふるさと納税がお得になる人・損する人ふるさと納税は、誰にとってもお得なわけではありません。ここでは、ふるさと納税がお得になる人と、かえって損をする人を解説します。ふるさと納税をするとお得な人会社員でも自営業でも、一定の所得のある人はふるさと納税のメリットを享受できます。所得税と住民税を納めている人課税される所得があり、所得税と住民税を納めている人は、基本的にふるさと納税をするとメリットがあります。自分の控除上限額を確認し、ふるさと納税をしてみるとよいでしょう。所得の高い人ほどお得ふるさと納税は所得が高い人ほど控除の上限額が高くなり、メリットが大きくなります。たとえば、独身の人がふるさと納税をする場合の給与収入(年収)ごとの控除上限額(目安)は以下のとおりです。年収ごとの控除上限額年収300万円:2万8,000円年収400万円:4万2,000円年収500万円:6万1,000円年収600万円:7万7,000円年収700万円:10万8,000円出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より年収が多い人ほど、控除上限額が大きくなることがわかります。iDeCoや住宅ローンの控除が少ない人ふるさと納税の寄付金控除は、他の所得控除や税額控除と併用できます。ただし、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除や医療費控除を受ける場合、課税所得が減ることになるため、控除上限額が下がり、ふるさと納税のメリットが低くなる点に注意が必要です。また、住宅ローン控除を受ける場合、ふるさと納税の寄付金控除が先に所得から差し引かれます。控除の結果、所得税が少なくなると、税額から差し引く住宅ローン控除額も減り、本来受けられる住宅ローン控除にロスが出るおそれがあります。住宅ローン控除で損をしないためにはシミュレーションをして、住宅ローン控除が使い切れる寄付金額に調整しましょう。ふるさと納税をすると損をするかもしれない人ふるさと納税をしてもあまりメリットがない、または損をする可能性があるのは、以下のような人です。収入が少ない人ふるさと納税のメリットを享受できるのは、所得税と住民税を納めている人です。所得税や住民税の発生しない人がふるさと納税の寄付をすると、かえって損をしてしまいます。また、税金を納めているとしても所得が低くて納税額も少ない人には、メリットはあまりありません。たとえば、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」によると、給与収入が325万円の片働きで大学生・高校生の子どもがいる世帯の場合、上限額は3,000円です。控除の上限額を確認し、どの程度メリットがあるかを考えてから寄付額を決めるとよいでしょう。ふるさと納税をした年に退職する人ふるさと納税をした年に退職する人は、退職所得からふるさと納税の住民税の控除ができない点に注意しましょう。通常の住民税は翌年課税されますが、退職所得にかかる住民税は支払いを受けた年に課税されるためです。退職金を含めた年収で控除上限額を計算すると、想定した金額より控除額が少なくなる可能性があります。2023年(令和5年)10月からのルール改正に注意2023年(令和5年)10月からふるさと納税の返礼品についてのルールが改正されました。改正の内容と、ふるさと納税利用者への影響を以下にて説明します。自治体の必要経費のルールが厳格化2023年(令和5年)10月からは、自治体のふるさと納税の返礼品についての経費のルールが厳格化されました。ふるさと納税サイトへの手数料や寄付金受領証の発行費用などを含めた経費全体を、寄付額の5割以下にしなければならないという内容です。返礼品には、寄付金額に対する返礼品の金額の割合(還元率)を30%以内にするというルールもあります。計上する経費が増えることで返礼品の割合が減るため、実質的には返礼品の値上げにつながるでしょう。また、値上げをしない場合、返礼品の減量で対応する自治体もあると考えられます。地場産品基準の厳格化2023年(令和5年)10月からの熟成肉と精米については、同じ都道府県産品にかぎり返礼品として使えるようになりました。また、セット品は地元産の品物が調達費の70%以上という基準もあります。返礼品を地場産品に限るというルールは従来からありましたが、より厳格化されました。新ルールに抵触する返礼品は、2023年(令和5年)10月で除外されている可能性もあります。まとめふるさと納税は寄付金控除を利用した制度のため、所得が高い人ほど恩恵を受けられます。反対に所得がない、あってもわずかな人にはメリットはほとんどなく、金銭的に損をする可能性もある点に注意しましょう。ふるさと納税が本当にお得かどうかは、控除上限額によって判断できます。ふるさと納税サイトのシミュレーションツールなどで、自分の控除上限額を確認してみましょう。なお、個別の税務については、税理士や税務署にご確認いただくことをおすすめします。■あわせて読みたい記事・2023年10月に改正されたふるさと納税の変更点は?制度のしくみについても紹介・【法人必見】企業版ふるさと納税って?概要や寄付するメリット、活用の際の注意点とは
競馬で高額の払戻しを受けるとうれしい反面、税金のことが心配になるかもしれません。競馬の払戻金は課税対象ですが、確定申告が不要な人もいます。今回は、競馬の払戻金にかかる税金の計算式や、申告が必要なケースなどについて解説します。競馬と税金の基本最初に、競馬の予想が的中し、払戻しを受けた場合にかかる税金について解説します。競馬の利益は一時所得として課税される競馬の払戻金は一時所得に該当し、所得税と住民税の課税対象です。一時所得には競馬や競輪の払戻金の他、海外の宝くじの当選金や生命保険の一時金(保険金や解約返戻金など)があります。出典元:国税庁「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」一時所得の計算式一時所得の金額は、以下の計算式で求めます。一時所得の金額 = (総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)) × 1/2出典元:国税庁「一時所得」総収入金額は、1年分の競馬の払戻金額の合計や他の一時所得を合算した金額です。収入を得るために支出した金額とは、競馬の場合は当たり馬券の購入代金のみが該当します。一時所得は営利目的でない所得のため、外れ馬券の購入費や交通費などは経費として認められません。特別控除額50万円を差し引けるため、競馬の払戻金以外の一時所得がなくて払戻金が50万円以下の場合、税金はかからないことになります。競馬の利益にかかる税金の計算方法競馬の利益にはいくらの税金がかかるでしょうか。1年間の競馬の払戻金が100万円、当たり馬券の購入費用が10万円の場合の一時所得の課税所得金額を試算してみます。課税所得とは、所得税を計算するもとになる金額です。(100万円 - 10万円 - 50万円) × 1/2 = 20万円一時所得は給与所得や雑所得などの他の所得と合算し、税率が決まる総合課税の対象となります。そのため、収入の多い人と少ない人では、競馬の払戻金にかかる税額が異なるわけです。所得税額の計算たとえば、給与所得が400万円、所得控除の合計が48万円の場合、課税総所得金額(課税対象となる所得の総額)は、以下のように算出します。400万円 + 20万円 - 48万円 = 372万円この場合、所得税の税率は20%、控除額は42万7,500円であり、所得税額は31万6,500円(372万円×20%-42万7,500円)となります。外れ馬券の購入費用を経費として控除できるか外れ馬券を経費に計上できない場合、払戻金にかかる税金が高くなってしまいます。しかし、条件を満たすと外れ馬券を経費にできるケースがあります。外れ馬券を経費にするなら雑所得として扱う外れ馬券の経費算入が認められるのは、競馬の払戻金が雑所得に該当するケースです。通常、一般的な競馬ファンが得た競馬の払戻金は、一時所得となります。しかし、馬券購入を営利目的の事業として行う場合、雑所得として外れ馬券の経費算入が認められます。出典元:国税庁「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」競馬の利益を雑所得として申告する条件競馬の払戻金の所得区分(一時所得か雑所得か)の判断には、馬券購入の期間、回数、頻度、利益発生の規模などを総合的に考慮します。雑所得として認められるためには、馬券の購入が営利目的の継続的行為に該当する必要があります。具体的には、ソフトウェアを利用して自動的に全レースの馬券を購入するようなケースです。ただし、このような例はレアケースであり、ほとんどの人は一時所得扱いとなるでしょう。外れ馬券を経費にできる場合とできない場合の所得額の差競馬の払戻金を雑所得として扱う場合、外れ馬券だけでなく交通費や通信費なども経費計上が認められます。業務にかかる雑所得の計算式は、以下のとおりです。雑所得の金額 = 総収入金額 - 必要経費出典元:国税庁「雑所得」競馬の払戻金を一時所得として扱う場合たとえば、1年間の馬券購入費が1,600万円かかり、払戻しが2,000万円、馬券購入費のうち当たり馬券分が100万円だったとします(交通費などその他経費100万円)。このケースが一時所得の対象だった場合の払戻金の課税所得金額は、以下のとおりです。(2,000万円 - 100万円 - 50万円) × 1/2 = 925万円競馬の払戻金を雑所得として扱う場合一方、雑所得として扱う場合の課税所得金額は、以下のとおりです。2,000万円 - 1,600万円- 100万円 =300万円雑所得の場合、外れ馬券の購入費も経費計上できる分、所得金額が抑えられるとわかります。一時所得も雑所得も総合課税の対象のため、他の所得と合算して所得税や住民税を計算します。外れ馬券を経費と認めた判例競馬の払戻金が雑所得となり、外れ馬券の経費算入が認められる例は多くありません。しかし、裁判によって雑所得であると認められた事例もあります。2015年(平成27年)3月10日最高裁判例その1つは2015年(平成27年)3月10日の最高裁判決で、市販の競馬予想ソフトに改良を加え、JRA全競馬場のほぼ全レースの馬券を購入していた人に対しての判決です。判決ではこの人の行為が「営利を目的とする継続的行為」とされ、外れ馬券の購入費用やソフトウェアの利用料などが経費として認められました。出典元:最高裁判所「裁判例結果詳細」2017年(平成29年)12月15日最高裁判例最高裁2017年(平成29年)12月15日には、6年間継続して年間数億円から数十億円の馬券を購入し、いずれの年も回収率100%を超えていた人にも同様の判決が下されました。継続性と営利目的が明確であるとされ、競馬の払戻金が雑所得と認められたのです。出典元:最高裁判所「裁判例結果詳細」競馬の利益と確定申告競馬の予想で払戻しを受けた場合、基本的には確定申告が必要です。ここからは、競馬で得た利益の確定申告について解説します。確定申告が必要なケース払戻金が一時所得でも雑所得でも、確定申告は必要です。個人事業主のように毎年確定申告をしている人は、競馬の払戻金も申告します。給与所得者の場合、給与所得と退職所得を除いた所得の合計が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。給与所得者で確定申告が必要なケース給与所得者で確定申告が必要になるのは、以下のようなケースです。給与所得者で競馬の利益の確定申告が必要な一例1年間の競馬の払戻金が80万円当たり馬券の購入費用が8万円この場合、一時所得は22万円(80万円-8万円-50万円)となり、20万円を超えるため、確定申告が必要です(一時所得金額の判定では、2分の1を乗じる前の金額を用います)。このケースで、当たり馬券の購入費が10万円であれば、一時所得は20万円(80万円-10万円-50万円)となり、確定申告は不要となります。ただし、確定申告をしない場合、住民税の申告は必要です。確定申告しないとどうなる?競馬の払戻金の申告や納税の義務のある人が申告しない場合、追徴課税の対象となります。追徴課税には、以下のような種類があります。追徴課税の種類延滞税:法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課される、利息に相当する税金無申告加算税:期限までに必要な申告をしなかった場合に課せられる税金重加算税:隠蔽などの不正行為により税金を支払わない場合に課される税金出典元:国税庁「延滞税について」「加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし」高額の払戻金が発覚するケース払戻金の申告をしなくても、税務署にわからないのではないかと考える人もいるかもしれません。以下のようなケースでは、発覚する可能性が高いと考えられます。払戻金の無申告が発覚するケースPAT(インターネット上の馬券購入サービス)を利用して馬券を購入した場合高額の払戻金が銀行口座に入金された場合当たり馬券をSNSなどで発信した場合払戻金の申告をせずに税務署から指摘を受けた場合、追徴課税を受けることになります。ルールに則り、適正に申告しましょう。競馬の利益を確定申告する方法競馬の払戻金の確定申告が必要な場合の、申告の流れを解説します。ステップ1.払戻しを受けたときに内容を記録する競馬で払戻しを受けた際に、以下の内容を控えておきます。払戻しを受けたときに記録する内容開催日・開催場・レース払戻金額馬券の購入費用全体と当たり馬券の購入金額ステップ2.払戻金の所得金額を計算する払戻金の所得区分に応じた所得金額を計算します。ステップ3.確定申告書を作成する所得の計算の結果、申告の必要がある人は確定申告書を作成します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると、計算ミスもなく簡単に作成できます。まとめ競馬の払戻金は基本的には一時所得に該当し、所得の計算に外れ馬券の購入費用は含めません。高額の払戻しがあった人は正しく計算しましょう。課税対象の人が申告しない場合、追徴課税の対象となります。確定申告がいつからいつまでかを確認し、期限までに申告しましょう。西日本シティ銀行では「楽天銀行口座連携サービス」で、楽天銀行のエンターテインメントサービスを利用できます。西日本シティ銀行と楽天銀行の口座連携により、馬券購入の費用や払戻金を西日本シティ銀行の口座でやり取りが可能です。楽天銀行では、競馬以外にも競輪や宝くじなど豊富なエンタメサービスが提供されています。楽天銀行口座連携サービスは、西日本シティ銀行アプリから手続きできます。■あわせて読みたい記事・宝くじの当選金には税金がかかる?非課税ではなくなるケースや分配方法について解説・2023年10月に改正されたふるさと納税の変更点は?制度のしくみについても紹介
2023年(令和5年)6月27日に総務省より「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」が公表されました。この見直しにより、2023年10月からふるさと納税の返礼品についてのルールが改定されました。今回はふるさと納税の制度についてと、ふるさと納税のルール変更について解説します。ふるさと納税とはどんな制度?ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体に納める税金の一部を、好きな自治体を選んで寄付できる制度です。寄付した人がお金の使い道を指定できる自治体もあります。ふるさと納税の仕組みふるさと納税では任意の自治体に寄付した金額のうち2,000円を差し引いた額が、所得税や住民税から控除されます。寄付先の自治体からは、寄付金額に応じて返礼品が贈られます。ふるさと納税は寄付したお金が後で控除される仕組みであり、節税とは異なります。たとえば、2万円寄付した場合に控除される金額は1万8,000円で、収支としては2,000円のマイナスです。ふるさと納税の特徴ふるさと納税の制度には、以下のような特徴があります。実質2,000円の負担で返礼品がもらえる自分の住む自治体に納税しても何ももらえませんが、ふるさと納税をすると寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品がもらえます。つまり、実質2,000円の自己負担で地域の特産品などの返礼品を受け取れるわけです。ふるさと納税は節税にはならなくても、家計にプラスになる制度といえます。控除額に上限があるただし、ふるさと納税の控除額には上限があり、上限を超えた分は控除されない点に注意が必要です。たとえば、控除額の上限が3万円の人が4万円の寄付をすると、控除されるのは2万8,000円です。超過した1万円と本来の自己負担金2,000円を合わせた1万2,000円が自己負担となります。控除額の上限は寄付する人の収入や家族構成、その他の控除によって異なります。「ふるさとチョイス」などのふるさと納税サイトでは、上限額のシミュレーションが可能です。そのようなツールを活用して、上限額を確認してから寄付しましょう。ふるさと納税で控除を受ける方法ふるさと納税で控除を受けるにはワンストップ特例制度を利用するか、確定申告をするかの2つの方法があります。ワンストップ特例制度を利用する会社員・公務員などの給与所得者は、ワンストップ特例制度を利用できます。ワンストップ特例制度とは、寄付先の自治体に必要な書類を提出すると、翌年の住民税から控除される制度です。この制度を利用する場合は、確定申告の必要はありません。ただし、寄付先が5自治体以下であることや、書類の提出期限(寄付の翌年の1月10日まで)などに注意が必要です。確定申告をするワンストップ特例が利用できない人は、確定申告で寄付金控除の手続きをします。寄付した翌年の2月16日から3月15日の間に、税務署に申告書を提出します。申告には、寄付先の自治体が交付した寄付金受領証明書が必要です。確定申告では、所得税と住民税が控除されます。ふるさと納税の流れふるさと納税の寄付から控除を受けるまでには、以下の4つのステップがあります。ふるさと納税の4つのステップ控除上限額を確認する寄付先の自治体と返礼品を選び、寄付を申し込む自治体から寄付金受領証明書と返礼品を受け取る控除の手続きをするふるさと納税2023年10月からのルール変更と改正ふるさと納税の2023年10月から改定されるルールは、以下の2点です。「5割ルール」の厳格化ふるさと納税の返礼品の経費には、「寄付額の5割まで」「返礼品は寄付額の3割まで」というルールがあります。自治体の中にはふるさと納税サイトへの手数料、寄付金に関する受領証の発行費用、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用などを経費として計上していないところがありました。これらのふるさと納税の募集経費に含まれていない費用が、寄付を受ける自治体で増大している問題が明らかになったのです。この点について総務省がルールの厳格化を決め、2023年10月からはこれらの費用までを含めた経費全体を寄付額の5割以下にすることが義務付けられます。出典元:総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて 」地場産品の基準も厳格化従来からふるさと納税の返礼品は、寄付を受けた自治体の地元産品に限定するというルールがありました。2023年10月からは、地元産品の基準を厳格化します。従来は国外や都道府県外から調達した肉を、地元で一定期間熟成させてから地元産の熟成肉として扱うケースがありました。また、地元産の品物と他の地域産の品物のセットで、地元産の品物の割合が低いケースも見受けられました。10月からは熟成肉と精米については、同じ都道府県産品を原料とする場合のみ返礼品に使えるようになります。また、セット品については、地元産の品物が価値全体の70%以上でなければならなくなります。出典元:総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて 」ふるさと納税のルール変更と改正による影響とは?ふるさと納税の2023年10月からの改定により、返礼品はどうなるでしょうか。考えられる影響を解説します。寄付金額が上がる返礼品の5割ルールの厳格化の影響として、同じ返礼品の寄付金額が上がると考えられます。たとえば、1万円の寄付に対し、これまでは返礼品が3,000円相当で経費が2,000円だったとします。そこに今後500円経費が増えると、返礼品を2,500円にしなければなりません。経費の増加によって返礼品の割合が減ることは、実質的な寄付金額の値上げです。返礼品の値上げは2022年からのさまざまな物価上昇の影響で、すでに起こっている自治体もあります。今回のルール改正は、さらなる値上げに拍車をかけると考えられます。返礼品が減量される寄付金額が上がるのと同じ理由で、返礼品が減量されるかもしれません。今まで含めなかった経費を含めるには、寄付金額の値上げまたは返礼品の減量のどちらかで対応すると考えられるからです。返礼品の種類が減る地場産品の基準が厳しくなることにより、返礼品の種類が減るでしょう。人気のあった肉や米の返礼品の中には、地場産品の2023年10月からの基準に外れるものもあるようです。今まで返礼品だった品物が、姿を消す可能性もあります。ポイントがもらえてお得なふるさと納税サイトふるさと納税はふるさと納税サイトを通じて申し込めますが、種類が多くてどのサイトを選ぶとよいかわからない人も多いでしょう。ここでは、ふるさと納税サイトの選び方とおすすめのふるさと納税サイトを紹介します。ふるさと納税をお得に利用するならポイントがもらえるサイトがおすすめふるさと納税サイトを選ぶ際にチェックすべき、主な条件は以下のとおりです。ふるさと納税サイトを選ぶ際のチェックポイント寄付先の自治体や返礼品の種類が豊富自分に合う決済方法が選べるポイント還元があるお得なキャンペーンがある同じ寄付をするなら、ポイント還元やキャンペーンのあるふるさと納税サイトを利用しましょう。ポイント還元率と返礼品の豊富さならふるさとチョイス返礼品の豊富さ、ポイント還元で選ぶならふるさとチョイスがおすすめです。ふるさとチョイスは圧倒的な返礼品の豊富さを誇るだけでなく、他のふるさと納税サイトにないふるさとチョイス限定の返礼品も選べます。また、「チョイスマイル」というポイントサービスがあり、キャンペーンにエントリーして条件を満たすと所定のマイルがもらえます。もらったチョイスマイルは寄付に利用でき、他社のポイントとの交換などが可能です。2023年9月のキャンペーンは、寄付額の8%がマイルとして還元され、条件をクリアすると最大20%の還元となっていました。まとめ2023年10月からのルール変更でふるさと納税の返礼品は値上がりや種類の減少などにより、今までよりも条件が悪くなると考えられます。しかし、ふるさと納税は社会的に意義のある制度であり、2,000円の自己負担で返礼品がもらえる点は変わりません。これからふるさと納税をするなら、返礼品の種類が豊富でポイント還元率の高いふるさとチョイスを、キャンペーンを狙って活用してはいかがでしょうか。■あわせて読みたい記事・【法人必見】企業版ふるさと納税って?概要や寄付するメリット、活用の際の注意点とは・シニア世代は新NISAを利用すべき?メリットとリスク、注意点を知っておこう
2024年(令和6年)からの新NISAは非課税期間が無期限になるため、特に若い人に有利といわれています。しかし、新NISAにはさまざまな変更点があり、シニア世代にも大きなメリットがあるのです。今回はシニア世代が新NISAを利用するメリットと注意点、運用を成功させるコツについて解説します。新NISAとはどんな制度?NISA(少額投資非課税制度)とは、株式や投資信託で得られた利益が非課税になる制度です。2024年(令和6年)からNISAは恒久化され、以下のように内容も刷新されます。つみたて投資枠(旧つみたてNISA)成長投資枠(旧一般NISA)口座開設期間恒久化恒久化非課税保有期間無期限無期限年間投資枠(計360万円)120万円240万円投資対象長期・分散・積立投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託等(除外される銘柄あり)投資方法積立一括・積立出典:金融庁「新しいNISA」 より筆者作成新NISAの変更点現行NISAから新NISAへの主な変更点は、以下のとおりです。期間限定だった制度が恒久化され、非課税期間も無期限化される現行のつみたてNISAと一般NISAが統合され、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になる現行制度から年間投資枠が大幅に引き上げられる非課税保有限度額1,800万円が設けられ、うち成長投資枠は1,200万円までとなる保有する商品を売却して空いた非課税枠を、再利用できるようになるシニア世代も新NISAを利用できる?運用の自由度が増す新NISAは現役世代だけでなく、シニア世代にも有益な制度です。NISAに年齢制限はないiDeCo(個人型確定拠出年金)は最長64歳までしか加入できませんが、NISA・新NISAに年齢制限はありません。通常、高齢になってからも資産を非課税で運用するニーズがなくなることはないでしょう。若年層に比べて多くの金融資産を持つと考えられるシニア世代にも、NISA・新NISAはメリットのある制度です。60歳以降でも長期投資の時間はある長期運用ができる新NISAは若い人に有利な制度ですが、60歳以降の人にも長期投資の時間は十分にあるといえます。 以下は、厚生労働省のデータによる平均寿命の推移です。男性女性1947年(昭和22年)50.06歳53.96歳1955年(昭和30年)63.6歳67.75歳1960年(昭和35年)65.32歳70.19歳1975年(昭和50年)71.73歳76.89歳1985年(昭和60年)74.78歳80.48歳2015年(平成27年)80.75歳86.99歳2022年(令和4年)81.05歳87.09歳出典:厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」より筆者作成60歳から始めても20年以上の運用が可能平均寿命は延び続け、男女とも80歳を超えています。現行のつみたてNISAの非課税期間は20年ですが、多くの人は60歳から始めても20年以上の長期運用が可能と考えられます。また、新NISAは引き出すまで非課税運用が続けられるので、新規に買付をしなくなっても資産を増やしていけるでしょう。60歳以降に働く人は増えている公的年金の受給開始は65歳からのため、60歳から65歳未満の半数以上が働いています。以下は、男女別の就業率の表です。男性女性60~64歳83.9%62.7%65~69歳61.0%41.3%70~74歳41.8%26.1%75歳以上16.7%7.3%出典:総務省「労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の概要」より筆者作成年金を受け取れる65歳以降も、働く人は少なくないことがわかります。働いて収入のあるうちは、完全なリタイア後のために積立投資で資産の積み増しもできるでしょう。シニア世代が新NISAを利用するメリット新NISAは、シニア世代にとって以下のようなメリットがあります。インフレリスクに対応できるNISAで資産を運用すると、インフレリスクへの対応が期待できます。長い老後生活では、継続的に物価が上昇する可能性があります。総務省によると2022年(令和4年)の消費者物価指数(総合指数)は、前年度比3.2%の上昇でした。この水準で物価が上がり続けると、預貯金だけでは資産が目減りします。NISAでは資産が将来いくらになるかはわかりませんが、長期で運用すると物価上昇以上の成果が見込めます。資産を増やすのでなく、インフレから資産を守る目的で活用するのです。老後資産が長持ちする新NISAで老後資金を運用しながら取り崩すと、預貯金に比べて資産が長持ちします。新NISAは非課税期間が無期限のため、新規の買付をしなくなっても非課税運用を続けられるためです。たとえば、65歳から2,000万円の資産を毎月8万円ずつ運用せずに引き出すと、85歳10カ月で底をつきます。一方、年率2%で運用しながら引き出すと、91歳11カ月まで引き出せる期間が延びるのです。実際の運用成績には波があり、マイナスになる時期もあるかもしれません。そのような場合は、取り崩す金額を控えめにするとよいでしょう。引き出し時に税金がかからないiDeCoで年金資産を受け取る際には税金がかかりますが、NISAの引き出しにはかかりません。通常の特定口座などからの運用益には20.315%の税金がかかるため、10万円の運用益があっても手取りは約8万円です。しかし、NISAでは全額を受け取れます。収入の限られる老後はできるだけ税の負担も抑えたいので、NISAの非課税メリットはシニア世代にも有益です。必要なときに引き出せる新NISAは無期限に非課税運用ができ、自分の都合のいいときに引き出せます。たとえば、シニア世代でも加入できる生命保険の一時払い商品は、一般的に将来支払った保険料以上の解約返戻金が支払われます。しかし多くの場合、短期間での解約では元本割れしてしまうのです。シニア世代には、自宅の修繕、病気療養、子どもへの援助、高齢者施設への入居など引き出しの必要なケースがさまざまに考えられます。始めてすぐに資産を売却してもペナルティのようなものを受けないNISAは、シニア世代に使いやすい制度といえます。シニア世代が新NISAを利用するリスク・注意点新NISAはシニア世代にとっても魅力ある制度ですが、以下のような注意点があります。元本割れの可能性があるNISAの投資対象は値動きのある株式や投資信託であるため、元本割れの可能性があります。経済的な余裕のあるシニア世代は、NISAの勧誘を受けるケースも多いでしょう。その際に預貯金のようなものと誤解して始めると、値下がりに驚くようなことも考えられます。新NISAのつみたて投資枠は投資未経験者でも取り組みやすくはありますが、想定されるリスクを理解してから始めましょう。保有する運用商品をNISA口座に移せない特定口座などですでに保有している運用商品は、NISA口座に移せません。金融庁によると、銀行および大手証券会社における投資信託保有顧客数の割合・資産残高は、60代以上が半数以上を占めています。新NISAでは非課税枠が増えるので、特定口座から移したいと考える人もいるでしょう。その場合は一旦売却して、NISA口座で改めて買い直すことになります。NISA枠利用促進の勧誘を受けるおそれがある新NISAでは、若年層に比べて金融資産を多く保有するシニア世代は、NISA枠拡大に伴いNISA利用促進の勧誘を受けるおそれがある点に注意しましょう。現行NISAは、資産を売却すると空いた非課税枠の再利用はできませんでした。これに対し、新NISAでは売却後に非課税枠が復活し、再度買付ができるようになります。金融庁は乗り換え勧誘を問題視金融庁はこの仕組みを利用した、運用商品を短期間で乗り換える勧誘を問題視しています。顧客が保有する商品に利益が出たところですぐに売って他の商品を購入すれば、金融機関に手数料が入りやすいためです。NISAの基本は長期運用なので、乗り換えは慎重に検討しましょう。シニア世代が新NISAでの運用を成功させるコツ最後に、シニア世代が新NISAで運用を成功させるコツを解説します。余裕資金を超えてNISAに回さない投資はすぐ使う予定のない余裕資金で行うものなので、生活費などをNISAに回さないようにしましょう。たとえば、新NISAでは年間の投資枠が合計360万円に拡大されるため、毎月30万円の積立ができます。老後資金を60歳以降に短期間で準備したい人は利用しやすくなりますが、そのために家計が圧迫されて生活費が足りなくなったら本末転倒です。積立をするなら家計を見直し、無理なく続けられる積立額を設定しましょう。初心者は少額から始める60歳以降に新NISAで初めて資産運用する人は、最初は少額から始めるとよいでしょう。一般的に、シニア世代は若い人に比べてリスク許容度が低いといわれています。大金で買付けた商品が大きく値下がりしたら、運用を続ける意欲を失うおそれがあります。新NISAの非課税枠が引き上げられるといっても、使い切る必要はありません。また、最低投資額は金融機関ごとに決められていて、つみたて投資枠では毎月1,000円から始められる場合もあります。少額で始めてみて金融商品の値動きに慣れたところで、金額を増やすとよいでしょう。リスクが高い商品は避けるシニア世代は、株式だけの投資信託のようなリスクが高めの商品を選ばないほうが無難でしょう。引き出しを控えた時期や、引き出しが始まってからの大きな損失は避けたいためです。若い人であれば長期の運用期間中に運用資産が大きく減ったとしても、時間をかけて挽回もできるでしょう。しかし、高齢になってから取り崩しの最中に資産が半分になるような値下がりは、大きなダメージとなります。長期の運用では、リーマンショックのような経済変動を想定しておくべきです。シニア世代には、その際の影響が大きくなりすぎない運用が必要となります。仕組みのわからない商品は買わない新NISAで運用商品を選ぶ際に、仕組みや内容のわからない商品を買わないようにしましょう。たとえば、投資信託をすすめられて興味を持ったとしても、投資対象や想定されるリスクなどを理解できないケースも考えられます。その場合、投資を見送る勇気が必要です。高齢になるとリスク許容度の低下以外に、認知の低下も問題になってきます。金融機関ごとに高齢の顧客を保護する対応が定められていますが、最終的なリスクは本人が負わなければなりません。わからない点は納得できるまで担当者に確認するようにしましょう。まとめシニア世代は現役世代に比べて保有する資産が多く、新NISAによって非課税枠が引き上げられる点は大きなメリットとなります。引き出しまでに退職金や60歳以降に働いたお金で新NISAの運用商品を買付けると、非課税運用しながらの取り崩しが可能です。2023年(令和5年)までは現行NISAが利用でき、買付けた商品は新NISAとは別枠で管理されます。そのため、新NISAを始める前に現行NISAを始めたほうが、非課税枠を多く使えます。西日本シティ銀行では69歳以下の人は来店しなくても、アプリでNISA口座の開設が可能です。店舗で相談したい人は、「ご来店予約サービス」の利用をおすすめします。*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会■あわせて読みたい記事・新NISAまで投資は待つべき?現行NISAとの違いや今すぐ運用するメリットを紹介・投資信託は5,000円からでもできる?︎つみたてNISA(積立NISA)は毎月少額でも長期で運用しよう
住宅の改修を検討中で、リノベーションとリフォームの違いがよくわからない人も多いのではないでしょうか。リノベーションとリフォームには共通点もありますが、それぞれに異なる特徴があります。今回はリノベーションとリフォームの違いやメリット・デメリット、費用などについて解説します。リノベーションとリフォームの違いリノベーションとリフォームを同じようなものと考える人もいるかもしれませんが、両者の意味合いは異なります。最初に、それぞれの特徴と違いを解説します。リノベーションとは?リノベーション(renovation)は、直訳すると刷新という意味です。既存の建物に大きく手を加えて、住宅としての性能や価値を高めることを指します。リフォームは老朽化した建物を「マイナスからゼロベースに戻す」のに対し、リノベーションは付加価値をプラスするイメージです。たとえば、古民家にバリアフリーや断熱や耐震の改修をしたり、自宅の間取りを家族状況の変化に伴って変更したりする工事がリノベーションに当てはまります。リフォームとは?リフォーム(reform)は、日本語に訳すと改善という意味になります。好ましくない状態からの改良を指し、住宅であれば老朽化した建物を新築時の状態に近づけることをいいます。外壁の塗り替えやキッチン・浴室など水回りの設備の交換などは、リフォームに該当する工事です。工事規模の違いリノベーションとリフォームの工事の規模では、リノベーションのほうが大がかりになります。リノベーションでは、内装をすべて解体した「スケルトン」状態から改修するフルリノベーションも少なくありません。一般的にリフォームは内装や設備の交換にとどまるため、リノベーションに比べると小規模な工事となります。住宅の性能の違い工事後の住宅の性能についても、リノベーションとリフォームには違いがあります。リノベーション後は新築時以上の性能を持つようになり、リフォーム後は新築時と同程度の性能になります。住宅に求められる性能は、時間の経過とともに変化するものです。リノベーションはより現在の生活スタイルに沿った改修が可能で、リフォームは老朽化による不具合を解消する工事と考えられます。リノベーションとリフォームにかかる費用は?ここでは、リノベーションとリフォームにかかる費用相場を紹介します。なお、2022年(令和4年)からの建材や設備の値上がりで、リノベーションやリフォームの費用も上昇傾向にある点に注意してください。リノベーションにかかる費用リノベーションの費用は、改修の内容や工事面積で大きく変わります。フルリノベーションの場合、1㎡あたり10万円から20万円程度が相場です。40㎡で400万円から800万円、80㎡なら800万円から1,600万円くらいかかります。こだわりの改修になるほど費用はかさみ、費用を抑えたプランと数百万円の差になるのもよくあることです。希望するリノベーションの内容でどのくらいの費用になるかを早めに調べ、資金計画を立てましょう。リフォームにかかる費用リフォームの費用相場は、改修箇所によって異なります。国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」によると、リフォーム資金の平均額は206万円 でした。この調査によると、リフォーム資金のうち自己資金の比率は74.1%で、20%程度を金融機関からの借入でまかなっていることがわかりました。部位別のリフォームの費用相場その他、部位別のリフォームの費用相場は以下のとおりです。システムバスの交換:50万~150万円壁クロスの貼り替え:6万~30万円システムキッチンの交換:40万~200万円外壁塗装:50万~150万円洗面所の改装:20万~100万円リノベーションのメリット・デメリットリノベーションに関心のある人は、以下のようなメリット・デメリットを知っておきましょう。リノベーションのメリットリノベーションのメリットは、以下のとおりです。新築に比べるとコストが低いリノベーションは一般的に新築に比べると、低予算で行えます。たとえば、人気のある地域で新築の物件を購入するのが難しい場合、中古の格安物件を購入してリノベーションするのも1つの方法です。予算内で収まる物件を選んで好みのリノベーションを加えると、新築より費用を抑えて快適な生活ができるでしょう。設計の自由度が高いリノベーションには間取りの変更のような大規模な改修が含まれるため、リフォームに比べて設計の自由度が高いといえます。「在宅ワークが増えたので仕事用の部屋を設ける」「住まい全体を北欧風のデザインに改修する」など、住宅に関する人それぞれのニーズや好みに合わせられます。既存の住宅を、ライフスタイルに合った理想の住まいに変えることが可能です。物件の選択肢が多い住宅物件の選びやすさは、リノベーションのメリットの1つです。予算内で新築や築浅の物件を探すのが難しい場合、リノベーションを前提として築古物件に目を向けると選択肢が広がります。手頃な値段の古い物件を手に入れて自分好みのリノベーションを施すと、新築以上に快適に生活できるケースもあるでしょう。資産価値を高められる築年数の古い建物もリノベーションによって、資産価値の向上が期待できます。建物は築年数が経つにつれて資産価値が目減りします。しかし、リノベーションで住宅の性能が刷新された住宅は、中古でも資産価値が下がりにくくなるでしょう。リノベーションにはお金がかかりますが、かけた費用に見合う快適な生活や資産価値の向上も期待できるのです。リノベーションのデメリットリノベーションには以下のようなデメリットもあります。計画から工事完了までに時間がかかる中古物件を購入してリノベーションをする場合、入居までに時間がかかります。新築のマンションや建売住宅にはない、設計や工事が必要なためです。フルリノベーションの場合、設計と工事を合わせた期間はマンションで3カ月から4カ月、戸建て住宅で4カ月から5カ月程度が目安です。現在の住まいをフルリノベーションするのであれば、仮住まいの確保が必要になる点にも注意しましょう。リフォームに比べて費用が高いリノベーションはリフォームに比べて工事規模が大きくなるため、費用も高額になります。一般的に中古住宅を購入してリノベーションをする場合、住宅ローンが利用できます。しかし、自宅をリノベーションする場合にはリフォームローンなどを利用するため、金利が高くなる点にも注意が必要です。リノベーションを検討する際には取得する物件価格と工事費を踏まえ、慎重に資金計画を立てましょう。建物の耐久性に不安があるケースがある築年数が古い建物は経年劣化で、耐久性に問題のあるおそれがあります。また、1981年(昭和56年)に耐震基準が見直されたため、それ以前に建築確認を受けた物件の耐震性には注意が必要です。耐久性や耐震性に問題があると、補強工事にお金がかかってしまいます。古い物件を購入する人は、契約前にホームインスペクション(住宅診断)を受けるとよいでしょう。リフォームのメリット・デメリットリフォームを検討している人は、以下のメリット・デメリットを見ていきましょう。リフォームのメリットリフォームには、以下のようなメリットがあります。工事期間が短いリフォームは部分的な改修ですむため、リノベーションより工事期間が短くすみます。洗面化粧台の交換などであれば半日程度で、位置変更がないキッチンの交換で1週間、外壁塗装では2週間ほどが目安です。ほとんどの工事は、長くても1カ月程度で完了します。改修後の住まいに早く住みたい場合、リノベーションよりリフォームが適しています。工事費用を抑えやすいリフォームは老朽化した部分だけを改修するため、工事費用は比較的低く抑えられます。まだ使えるものはそのまま利用したり、交換する設備に安価なものを選んだりすると、トータルの費用負担をさらに軽減できます。完成後をイメージしやすいリフォームは部分的な改修にとどまるため、リノベーションに比べて工事完了後をイメージしやすくなります。リノベーションのように現状と工事後の状態に大幅な変化があると、計画段階では予想できない不具合が生じるおそれがあります。大幅な変更を伴わないリフォームは、失敗のリスクが低めといえるでしょう。リフォームのデメリットリフォームには、以下のようなデメリットがあります。設計の自由度が低いリフォームはリノベーションに比べて小規模で部分的な改修のため、設計の自由度は低くなります。間取り変更などは含まれないため、生活動線が変わるような改修は望めません。リフォームしない箇所との差が出やすいリフォームは劣化した設備や内装だけを改修するため、改修しない部分との差が目立つ可能性があります。そのため、家全体の統一感が崩れ、特に最初のうちは違和感を持つかもしれません。リノベーションとリフォームどちらがいいの?住宅改修を考える場合、リノベーションとリフォームのどちらを選ぶべきでしょうか。リノベーションが向いている人とリフォームが向いている人を解説します。リノベーションが向いている人リノベーションが向いているのは、以下のような人です。間取りを変えたい人住宅の機能を高めたい人こだわりの住まいにしたい人古い住宅に自分のライフスタイルに合う間取りや機能を持たせたい場合、部分的な改修では対応しきれないでしょう。お金や時間はかかりますが、理想の住まいの実現にはリノベーションが適しています。リフォームが向いている人リフォームが向いているのは、以下のような人です。工事の予算が限られている人早く住み始めたい人住まいの印象を大きく変えたくない人費用をかけたくない人や早く住み始めたい人は、必要最小限の改修ですませるリフォームが適しています。また、現在の住まいに大きな不満はなく、不具合のある部分のみを新しくしたい人も、リフォームを選ぶとよいでしょう。まとめ既存の住宅を作り替えて住みやすくするリノベーション、一部のみを改修するリフォーム、どちらにも一長一短があります。住まいについての希望をよく考え、最適な方法を選びましょう。リノベーションとリフォームには、資金計画が欠かせません。自己資金で不足する部分は、NCB EZリフォームローンの利用をご検討ください。申込金額300万円までなら収入証明書は不要です。また、団体信用生命保険に加入できるので、万が一のときも安心です。■あわせて読みたい記事・「これからの家」にあると便利!暮らしを快適にする「水回り」のアイデア集・外壁塗装を通じて、地域のみなさんの暮らしを快適に!/ユーペイント 山口博城さん
「貯蓄から投資へ」のスローガンが掲げられ、投資による資産形成の必要性を感じる人は増えていると考えられます。しかし、実際には何か理由があり投資を始められない人も多いでしょう。そこで今回は、日本と諸外国の投資事情を比較し、日本人が投資をしない理由や日本人に適した資産運用を紹介します。日本と海外の投資事情はどうなっている?最初に日本と海外の投資事情を比較し、現状を理解しましょう。日本・アメリカ・イギリスの家計金融資産の比較ここでは、アメリカ・イギリスと比較した家計金融資産について見ていきます。日本・アメリカ・イギリスの家計金融資産の推移以下のグラフは、アメリカ・イギリス・日本の2000年(平成12年)から2021年(令和3年)までの家計金融資産の増減を比較したものです。出典:内閣官房「資産所得倍増に関する基礎資料集」令和4年10月よりアメリカ・イギリスでは家計金融資産がそれぞれ3.4倍、2.3倍と大きく伸びていますが、日本は1.4倍にとどまっています。20年間でこのような大きな差がついた主な原因は、各国の金融資産構成にあると考えられます。日本・アメリカ・イギリスの家計金融資産の構成以下の表は、日本・アメリカ・イギリスの家計金融資産の構成割合を比較したものです。日本は2022年(令和4年)6月末、アメリカ・イギリスは2021年(令和3年)12月末時点の数値です。日本アメリカイギリス現金・預金54.9%12.8%27.2%投資信託4.3%13.1%4.3%上場株式6.1%27.5%4.1%年金(うちDC※などの間接保有)7.7%(0.5%)26.9%(18.3%)41.6%(14.4%)保険19.0%1.6%10.5%その他8.0%18.1%12.3%出典:内閣官房「資産所得倍増に関する基礎資料集」令和4年10月より筆者作成※DCとは確定拠出型年金のことで、日本以外のアメリカ・イギリスにも同様の制度があります。上記のデータで目立つのは、日本では現金・預金が54.9%と、全体の半分以上を占めている点です。投資信託、株式への投資の割合はアメリカが最も多く、日本・イギリスと大きな差があります。しかし、リスクのある資産への投資が日本と同程度に見える英国は、年金を通じて間接的に株式や投資信託を14.4%保有しています。つまり、アメリカ・イギリスの国民は、日本人よりも積極的に運用して資産を増やそうとしているのです。日本人の金融資産は現金・預金に偏りすぎていて株式や投資信託への投資が少ないことが、家計金融資産が増えない原因と考えられます。お手本にしたいアメリカ・イギリスの資産運用アメリカ・イギリスで資産運用が普及した一因として、アメリカの401kやイギリスのISAのような制度の普及が考えられます。少子高齢化は先進国共通の課題であるため、各国は私的年金の制度で国民の資産形成をサポートしているのです。制度を通じた投資の拡大アメリカでは日本の企業型確定拠出年金のモデルとなった401kが浸透し、制度以外でも株や投資信託を買う人が増えたといわれています。イギリスには日本のNISA(少額投資非課税制度)のモデルであるISAと、アメリカや日本と同様のDC制度があります。国民はこれらの制度を通じて、老後に備えようとしているわけです。日本も確定拠出年金制度やNISA制度が整備され、拡充されています。今後は、これらの制度を活用して資産を増やしていきましょう。日本人が投資をしない理由諸外国に比べて日本人が投資をしない理由を、金融庁の「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果(令和3年6月30日)」のデータから紹介します。この調査では、投資未経験者に資産運用をしない理由を尋ねています(複数回答可)。金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果(令和3年6月30日)」余裕資金がないから最も多い回答が、「余裕資金がないから」でした(56.7%)。投資未経験者にとって、投資には「まとまったお金」が必要というイメージがあるのかもしれません。たしかに、株式の現物投資などでは、数十万円単位の資金が必要な場合もあるでしょう。そのような余裕資金がない人は、お金が貯まるまで投資ができなくなってしまいます。しかし、積立投資なら毎月できる範囲で始められます。まずは家計を見直して、毎月積立投資に回せるお金を確保してはいかがでしょうか。損をしたくないから「預金など元本保証があるほうが安心だから」(23.7%)と「購入・保有することに不安を感じるから」(26.3%)も多くを占めました。これらは「投資で損をしたくない」という心理の表れと考えられます。預貯金に比べて投資は損をする可能性もありますが、そのようなリスクを抑える方法もあります。長期・分散・積立のような投資の基本を学び、着実に資産形成していきましょう。>>投資のリスクについて、わかりやすく説明しています【おしえて!ヒロセくん】お金の増やし方編 ―投資って怖くない?―運用に関する知識がないから「運用に関する知識がないから」は、40.4%の人が回答していました。NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)のような制度を利用するには、基本的な運用の知識が欠かせません。そのような必要性から、2022年(令和4年)4月から高校で金融教育が義務化されました。これは、国民全体に金融の知識が必要であることの表れといえます。今まで金融について学ぶ機会がなかった人も、本やマネーセミナーなどで最低限の知識を身につけるとよいでしょう。>>西日本シティ銀行では各種マネーセミナーや相談窓口を開設していますくわしくはこちらをクリック時間的な余裕がないからその他に「ふだん忙しい・時間的なゆとりがないから」(9.1%)といった理由がありました。投資未経験者の中には、投資に対して「いつも値動きのチャートを見ている」ようなイメージがあるかもしれません。多くの人が取り組む積立投資であれば、最初に設定をすませると買付が自動で行われます。タイミングに悩む必要もありません。忙しい人は手間のかからない方法で、資産作りをしていきましょう。日本人が投資を始めるべき理由岸田政権が2022年(令和4年)に打ち出した「資産所得倍増プラン」では、「貯蓄から投資へ」のスローガンのもとに投資が推奨されています。ではなぜ、日本人は投資を始めるべきなのでしょうか。給与や年金が減少傾向にあるから日本人が投資を始めるべき理由の1つに、給与や年金が減少傾向にある点が挙げられます。現役世代の給与、高齢者の年金は、それぞれの生活の基盤となる収入です。収入が増えない、または減る見込みである場合、資産による収益で穴埋めをする必要があります。給与水準の推移以下は、日本人の平均給与の5年ごとの推移です。2001年(平成13年):454万円2006年(平成18年):434万円2011年(平成23年):409万円2016年(平成28年):421万円2021年(令和3年):443万円出典:国税庁「民間給与実態調査(平成23年分)」出典:国税庁「民間給与実態調査(令和3年分)」日本の民間給与は2000年(平成12年)前後にピークを迎え、その後減少傾向が続きました。2009年(平成21年)頃から増加に転じていますが、それでもピーク時には及びません。少子高齢化が深刻な日本では大きな経済成長は期待できず、今後の給与の伸びも小幅となるでしょう。年金受給額の推移以下は、標準的な年金受給世帯の年金額(夫婦の基礎年金と夫の厚生年金)の推移です。2015年(平成27年)度:22万1,507円2016年(平成28年)度:22万1,504円2017年(平成29年)度:22万1,277円2018年(平成30年)度:22万1,277円2019年(令和元年)度:22万1,504円2020年(令和2年)度:22万724円2021年(令和3年)度:22万496円2022年(令和4年)度:21万9,593円出典:令和4年版厚生労働白書 資料編「11.年金」より世帯の年金額が、なだらかに減り続けていることがわかります。年金制度を維持するには、受給額の減少は避けて通れないでしょう。超低金利で預貯金ではお金が増えないから長引く超低金利の影響で、預貯金ではお金はほとんど増えません。日本銀行のデータによると、2023年(令和5年)7月の預入金額300万円未満の定期預金(10年)の平均年利率は、0.008%です。金利が0.008%の場合、100万円を1年間定期預金に預けても利息は80円しか受け取れません。預貯金は生活費やすぐに使う予定のあるお金を預けるために使い、余裕資金は投資に回すようにしましょう。2022年(令和4年)からインフレ傾向にあるから日本はこれまでデフレ傾向にありましたが、2022年(令和4年)から物価上昇が続き、インフレに転じています。以下は、2020年(令和2年)を100とした消費者物価指数(総合)の推移です。2018年(平成30年):99.52019年(令和元年):100.02020年(令和2年):100.02021年(令和3年):99.82022年(令和4年):102.3出典:総務省「2020年基準消費者物価指数」2022年(令和4年)12月分及び2022年(令和4年)平均よりインフレ対策としての投資2022年(令和4年)の消費者物価指数は前年比2.5%の上昇となっており、影響が多くの人に及んでいます。物価上昇の原因は、資源価格の高騰や円安による輸入コストの上昇などです。いずれも解消される目途は立っておらず、しばらくはインフレ傾向が続くと考えられます。インフレが続くと額面は同じでも、お金の資産価値は下がります。投資には資産を増やすだけでなく、資産価値を守る効果も期待できるのです。日本人に適した資産運用の条件投資をしない理由を踏まえ、日本人に適した資産運用の条件を解説します。少額から始められる「余裕資金がなくて投資が始められない」という問題を解決するには、少額から始められる必要があります。また、余裕資金がある人でも投資経験がなければ、いきなり大金を投じるのは難しいと感じるでしょう。その場合、1万円以下の少額から始められる資産運用が望ましいといえます。たとえば、積立投資信託なら毎月1,000円から始められる金融機関もあります。家計状況に応じて積立額を増減させることも可能です。積立投資で、まずは少額から始め、余裕資金があれば増やしていくのが賢い運用のコツです。長期・分散・積立でリスクを抑えられる「長期・分散・積立」とは、投資のリスクを軽減するための一般的な手法です。つみたてNISAやiDeCoも、この考え方をもとにした制度です。投資対象を日本や海外の株や債券に分散して長期間の積立をすると、短期的には値下がりもありますが、時間をかけると安定した運用成果が期待できます。このような仕組みを持つ運用商品や制度を利用すると、着実な資産形成につながります。手間がかからない忙しくて投資に時間をかけられない人には、株式のデイトレードのような手間のかかる投資は向いていないといえます。手間のかからない資産運用の代表が、積立投資です。NISAやiDeCoでも投資信託の積立ができます。最近では、口座開設もアプリでできる金融機関もあり、始めるハードルが下がっています。日本人におすすめの資産運用は?最後に投資に消極的な日本人に取り組みやすい、おすすめの資産運用を紹介します。NISA(少額投資非課税制度)NISAは購入した運用商品の売却益や配当金・分配金が非課税になる制度です。2024年からNISAは新しい制度に生まれ変わり、より使いやすくなると注目されています。現行のつみたてNISAは新NISAのつみたて投資枠に引き継がれ、一般NISAは成長投資枠に引き継がれます。以下の表は、現行NISAと新NISAの違いをまとめたものです。現行NISA新NISA投資可能期間2023年末まで2024年から恒久化非課税投資期間つみたてNISA:20年一般NISA:5年無期限年間投資枠つみたてNISA:800万円一般NISA:600万円つみたて投資枠:120万円成長投資枠:240万円合計:360万円非課税保有限度額つみたてNISA:800万円一般NISA:600万円1,800万円(うち成長投資枠1,200万円まで)非課税枠の再利用不可可能投資対象つみたてNISA:金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETF一般NISA:上場株式・ETF・REIT・投資信託などつみたて投資枠:金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETF成長投資枠:上場株式・ETF・REIT・投資信託など(一部除外される商品あり)投資方法つみたてNISA:積立一般NISA:通常・積立つみたて投資枠:積立成長投資枠:通常・積立制度の併用不可可能出典:金融庁「新しいNISA」より筆者作成NISAは投資信託の積立が可能で、つみたてNISAとつみたて投資枠では投資対象が長期・分散・積立に適した商品に絞られています。運用未経験者やまとまったお金のない人にも始めやすい制度です。iDeCo(個人型確定拠出年金)iDeCoは公的年金の上乗せのための制度で、掛金が全額所得控除になるなどの税の優遇を受けられます。iDeCoは加入者が自分で掛金を運用し、60歳以降にその成果を受け取る仕組みです。掛金額は最低が5,000円で、加入者の資格によって上限額が異なります。運用商品には定期預金のような元本確保型と、投資信託が用意されています。投資信託を選ぶとつみたてNISAや投資信託積立のように、長期・分散・積立の運用が可能です。ただし、NISAは引き出しが自由にできるのに対し、iDeCoは60歳になるまで引き出しができません。>>西日本シティ銀行のiDeCoについてはこちらをクリック投資信託投資信託とは、不特定多数の投資家から集めたお金を運用のプロが株式や債券で運用し、成果を還元する運用商品です。投資信託は分散投資のための運用商品であり、少額から始められるため、初心者にも人気があります。また、積立投資にも適していて、長期・積立・分散によるリスク軽減をしやすい運用商品です。まとめ日本人が投資をしないのは、まとまった資金がなかったり、投資の知識がなかったりするためです。これからますます投資の必要性が増すと考えられるため、最低限の知識を身につけ、少額から投資を実践してみることが大切です。NISAは、日本人が投資を始める方法として最適といえます。西日本シティ銀行ではアプリで口座開設から投資信託の購入ができ、店舗へ出向く必要がありません。窓口で相談したい人は、ネット予約がおすすめです。*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会■あわせて読みたい記事・【おしえて!ヒロセくん】お金の増やし方編-投資の種類がわかりません -・【おしえて!ヒロセくん】恋するiDeCo編 -iDeCoって何さ、恋って何さ -
2024年からNISAは抜本的な拡充が図られ、恒久化します。まだNISAを始めていない場合、2024年の新制度まで待つか、2023年(令和5年)から始めたほうがよいか迷う人もいるでしょう。今回は、新NISAと現行NISAの違いと、2023年(令和5年)中に現行NISAを始めるメリットなどを解説します。新NISAと現行NISAの違い2022年(令和4年)12月の「令和5年度税制改正大綱」により、2024年以降のNISAの恒久化と抜本的な拡充の内容が示されました。以下は、現行NISAと新NISAの主な相違点をまとめた表です。それぞれの内容について詳しく解説します。現行NISAと新NISAの比較現行NISA新NISA存続期間一般NISA:2027年までつみたてNISA:2042年まで新規買付は2023年(令和5年)まで2024年から恒久化非課税保有期間つみたてNISA:最長20年間(2042年まで)一般NISA:最長5年間(2027年まで)無期限年間投資上限額つみたてNISA: 40万円一般NISA: 120万円つみたて投資枠: 120万円成長投資枠: 240万円合計: 360万円非課税保有限度額つみたてNISA: 800万円一般NISA: 600万円買付額ベースで1,800万円(成長投資枠は1,200万円以内)投資対象つみたてNISA: 金融庁が選定した投資信託・ETF一般NISA: 株式・投資信託・ETF・REITなどつみたて投資枠: つみたてNISAと同様成長投資枠: 一般NISAから一部除外非課税枠の再利用不可可能制度の併用不可可能買付方法つみたてNISA: 積立一般NISA: 一括・積立つみたて投資枠: 積立成長投資枠:一括・積立出典:金融庁「新しいNISA」より筆者作成時限的な制度から恒久的な制度へ現行のNISAは一般NISAが2023年(令和5年)、つみたてNISAは2042年までと有期の制度です。一方、2024年からの新NISAは、期間の定めのない恒久的な制度になります。現行制度では早くNISAを始めないと、非課税期間が減って投資できる金額も少なくなる不利益がありました。新NISAで制度が恒久化されると開始時期による有利不利がなくなり、いつ始めても非課税保有限度額が減ることはありません。そのため、個人のライフプランや余裕資金の状況に合わせた、柔軟な運用が可能になります。非課税期間が無期限化新NISAでは制度自体の期限だけでなく非課税期間も撤廃され、無期限になります。現行では一般NISAで最大5年、つみたてNISAには最大20年の非課税期間があります。非課税期間が終了すると、NISAの資産は特定口座などの課税口座に移管されます。一般NISAの場合は、ロールオーバーといって、翌年の非課税枠に移管する選択肢もあります。しかし、新NISAでは非課税期間がずっと続くため、課税口座への移管やロールオーバーを考える必要がありません。長期投資のメリットが得やすくなる新NISAでは20年以上の非課税運用も可能なため、運用益がさらに運用されて増えていく「複利」の効果を得やすくなります。また、運用期間が長いほど資産の値動きのリスクが小さくなり、安定した収益が期待できます。つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に現行の一般NISAとつみたてNISAは別々の制度であり、どちらか1つを選択する仕組みでした。新NISAでは一般NISAは成長投資枠、つみたてNISAはつみたて投資枠にそれぞれ引き継がれて統合され、2つの投資枠が併用できるようになります。2つの投資枠が併用できるようになると、どちらを選べばよいかを考える必要がなくなります。また、積立投資をしながら成長投資枠を利用してボーナスで一括投資をする、というような活用法も可能になるのです。年間投資上限の大幅な引き上げ現行の一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円が上限でしたが、新NISAでは成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円に拡大されます。成長投資枠とつみたて投資枠は併用できるため、年間で計360万円までの非課税投資が可能になるわけです。投資上限額が拡大されても、毎年使い切る必要はありません。余裕資金の多い人は多く投資し、そうでない人は少しずつ時間をかけて非課税枠を埋めていけばよいのです。非課税保有限度額(総枠)での管理に新NISAでは非課税期間を撤廃し、個人単位の非課税保有限度額(総枠)1,800万円が新設されます。現行のつみたてNISA800万円(40万円×20年)、一般NISA600万円(120万円×5年)から、大幅に個人単位の限度額も引き上げられました。1,800万円のうち、成長投資枠は1,200万円までです。つまり、総枠1,800万円全額を使う場合、少なくとも600万円はつみたてNISAを利用することになります。売却した空き枠の再利用が可能に現行NISAでは保有する商品を売却すると、空いた枠を利用しての再投資はできません。新NISAでは商品の売却によって非課税枠(買付額ベース)が復活し、新たな買付ができるようになります。空き枠が再利用できるようになると、トータルでは1,800万円以上の非課税投資が可能です。NISAだけで教育資金や老後資金など、ライフイベントごとに必要な資金の多くを準備できるようになるでしょう。まだNISAを始めていない人は新NISAまで待つべき?2023年(令和5年)時点で現行NISAを始めていない人は、2024年まで非課税投資を待つべきでしょうか。結論からいうと、2024年を待たずに2023年(令和5年)から現行NISAを始めるほうが有利です。ここでは、今すぐ現行NISAを始めるメリットを解説します。2023年(令和5年)は現行NISAの口座開設が可能現行NISAでの新規投資は、2024年以降はできません。しかし、2023年末(令和5年末)までなら一般NISAまたはつみたてNISAの口座開設は可能です。ただし、つみたてNISAは積立での買付しかできないため、早く始めないと投資できる金額が少なくなります。一般NISAは一括での買付も積立もできるので、これから始めても非課税枠を使い切れます。現行NISAを今すぐ始めるメリット2023年(令和5年)のうちに現行NISAを始めるメリットは、主に以下の2つです。非課税で投資できる金額が増える2024年に新NISAが始まっても、現行NISAは別の制度として非課税枠が別枠で管理されます。そのため、現行NISAで投資をしている人は、新NISAの1,800万円の非課税限度額に現行NISA分が上乗せされるのです。投資の元本が多ければ、それだけ多くの資産形成が期待できます。たとえば、2023年(令和5年)に15万円分の投資信託を買い付けるとします。この投資信託を利率2.0%で20年間運用すると、元利合計で20万5,803円になります(金融広報中央委員会「らくらくシミュレーション」より)。NISA制度を利用すれば運用益の約5万6,000円に課税されず、全額受け取れるのです。金融広報中央委員会「らくらくシミュレーション」投資のリスクを体験できる投資のスキルは実践を通じて身に付くもので、早く始めるほど得策です。NISAは中長期的な資産形成を目指した制度で、商品価格の短期的な変動に振り回されず、コンスタントに運用を続けることが重要です。ただし、初心者が投資を始めて直ぐに価格の下落を経験すると、驚愕してしまうこともあるでしょう。それこそ、今からNISAを始めて運用商品の価格変動に慣れることが、今後の長期運用で適切な判断を行うための第一歩となります。2023年(令和5年)に始めるなら一般NISAとつみたてNISAのどちらを選べばいい?2023年(令和5年)のなるべく早いうちに現行のNISAを始める場合、一般NISAとつみたてNISAのどちらを選ぶとよいのでしょうか。一般NISAの特徴と注意点一般NISAは年間120万円まで投資でき、最長5年の非課税期間があります。2023年(令和5年)に購入した商品は、2027年まで非課税で保有できます。投資方法は通常の一括買付も積立も選択可能です。2023年(令和5年)から始める場合、少しでも多くの資金を投資したい人には一般NISAが適しています。ロールオーバーできなくなる一般NISAでは非課税期間終了時に課税口座への移管の他に、ロールオーバーが選べました。しかし、現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。2023年(令和5年)に購入した分は非課税期間終了後には売却か、課税口座への移管からの選択となります。つみたてNISAの特徴と注意点つみたてNISAは年間40万円まで投資でき、非課税期間は最長20年です。2023年(令和5年)に買付けた場合、2042年まで非課税で保有できます。つみたてNISAは初心者が始めやすいように、長期・積立・分散投資に適した投資信託が金融庁によって絞り込まれています。投資方法が積立に限定され、積立の設定をすると毎月自動的に買付が行われる仕組みです。そのため、投資のタイミングを考える必要がありません。つみたてNISAは初心者だけでなく、投資に時間をかけられない忙しい人にも向いています。年の途中からでは投資額が少なくなるつみたてNISAはスポット購入ができないため、年の途中から始めると非課税枠を使い切れません。遅く始めるほど投資できる金額が少なくなります。2023年(令和5年)につみたてNISAを始めるなら、すぐにでも口座開設をしましょう。どちらを選んでよいかわからない人はつみたてNISA以上を踏まえ、一般NISA、つみたてNISAのうち自分に合ったほうを選んでスタートします。それでも、どちらを選んでよいかわからない人は、つみたてNISAを選ぶとよいでしょう。その理由は、非課税期間終了時に値下がりしている可能性が、つみたてNISAより非課税期間の短い一般NISAのほうが高いからです。一般NISAは非課税期間終了時に値下がりも考えられる金融庁の資料に、過去の実績から5年間投資した場合と20年間投資した場合における元本割れの確率を示したものがあります。それによると、標準的な国際分散投資を20年続けた場合に元本割れはなく、5年間では元本割れのケースもあります。このことから、非課税期間が最長20年のつみたてNISAは、移管時の元本割れのリスクはそれほど高くないでしょう。しかし、一般NISAは非課税期間が最長でも5年と短く、非課税期間終了時に値下がりしていることも十分考えられます。これから一般NISAでの購入分はロールオーバーもできないため、つみたてNISAを選ぶほうが無難といえます。参考:金融庁「教えて虫取り先生」2023年(令和5年)までに買付けた分はそのまま非課税保有が可能2023年(令和5年)に購入した商品だけでなく、現行の制度で投資した分はそれぞれの非課税期間終了まで保有できます。ただし、現行NISAで非課税期間が完了した資産を、新NISAに払い出せません。引き続き非課税投資を希望する場合、一旦売却して新NISAで買い直すことになります。まとめ新NISAに2024年から投資を始めようと考えている方でも、2023年(令和5年)から現行NISAを始めた方が有利な場合があります。一般NISAよりもつみたてNISAは取り組みやすく、非課税期間終了時の元本割れリスクも低いと言えます。しかし、つみたて投資の特性上、始めるのが遅ければ投資できる金額も少なくなります。ですから、早めに始めることをおすすめします。時間に余裕のない方は、西日本シティ銀行の口座開設アプリを利用すれば、店舗に行くことなく投資信託口座とNISA口座を同時に申し込むことが可能です。直接店舗で相談を希望する方は、ネットでの予約が便利です。■あわせて読みたい記事・生活に必要な金融リテラシーとは?判断能力を高める目的や方法を徹底解説・一般NISA・ジュニアNISA・つみたて(積立)NISAそれぞれの違いは?メリットやデメリットを詳しく紹介!*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
金融の勉強は誰にでも必要ですが、何をどのように勉強したらよいかわからない人も多いでしょう。金融の知識は生活のさまざまな場面で役立ち、人生に欠かせません。今回は、金融の勉強をするメリットや、初心者でも始めやすいお金の勉強方法を解説します。お金の知識(金融リテラシー)の勉強はなぜ必要かお金の知識(金融リテラシー)の勉強は、なぜ必要なのでしょうか。ここでは、3つの理由を紹介します。知識不足によって損をしないため最低限必要なお金の知識がないために、損をしてしまうケースは少なくないでしょう。お金にまつわる環境は日々変化し、複雑化しています。その中で、自分のニーズに合う有利な選択をするには、基本的なお金の知識が不可欠です。たとえば、すすめられるがまま金融商品を買った場合、仕組みやコストなどを理解していなければ大きな損失を被りかねません。お金の知識が不足していると正しい投資判断ができず、資産を守ったり増やしたりできないでしょう。資産形成の選択肢を増やすためお金の知識があると自分の価値観やライフスタイルに合う、さまざまな資産形成の方法を選べます。たとえば、貯蓄だけではなく株式や債券、投資信託などの運用商品を活用してまとまった資産を作ったり、インフレから資産価値の目減りを防いだりできます。NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金制度)のような制度を活用して、節税しながらの資産形成もできるでしょう。このようなお金の知識があれば、自分に合った資産形成の選択肢が広がるのです。将来の経済的不安を減らすためお金の勉強をすると適切な生活設計を立てられるため、将来の経済的な不安を減らせます。教育資金・住宅資金・老後資金のような、まとまったお金を並行して準備していくのは簡単ではありません。お金の知識があれば将来の必要資金を見積もり、そのために必要な貯蓄や運用の計画を立てられます。また、いざというときのために保険に加入するなどのリスク対策も取れるでしょう。お金の知識は、将来の経済的不安解消にも役立つのです。お金の勉強をする5つのメリットお金の勉強には、以下のような5つのメリットがあります。家計を適切に管理できるお金の勉強をした人は、収入と支出を把握し、家計を上手く管理できるようになります。限られた収入から生活費をまかない、資産形成もしていくには家計管理が欠かせません。家計管理ができる人は家計簿で家計を分析し、無駄な支出を削れるでしょう。さらに、浮いたお金を将来に向けての貯蓄に回せます。適切な家計管理は家計のバランスを保ち、大きな支出への備えを可能にします。経済的に自立できるお金の知識をもとにしたお金の適切な管理は、経済的な自立につながります。安定した収入を得て家計をやりくりし、ライフイベントごとの資金準備が効率的にできる人は、「経済的に自立している」といえます。経済的に自立している人は、浪費やギャンブルのような投資はしないでしょう。お金の勉強によって合理的な判断ができる人は、お金の不安からも解放されるのです。資産形成につながる正しいお金の知識は、資産形成に結びつきます。お金の勉強には資産運用の基本や、運用商品の選び方なども含まれるからです。超低金利が続く日本では、預貯金だけでライフイベントに必要な資金を準備するのは非効率です。適切なリスクコントロールによる健全な資産形成の方法を学び、実践する必要があります。そうすることで堅実に資産を増やし、思い描く人生を送れるようになります。社会保障や税について正しい知識が身につくお金の勉強によって健康保険や公的年金、税金についての知識も身につきます。社会保障制度や税の仕組みを理解し、自分が負担すべきお金や受けられる給付を把握できます。たとえば、会社員であれば公的年金は国民年金と厚生年金の2階建てですが、個人事業主には国民年金しかありません。そうした知識があれば、自分が将来のために準備すべき資金や、そのための方法も知るようになるでしょう。将来への漠然とした不安から、いつまでに何をすべきかがわかる状態に変わるのです。金融トラブルを避けられるようになる金融の知識があると、クレジットカードやカードローンなどの注意点や自己管理の必要性を理解できます。また、投資詐欺や悪徳商法の被害を避けられます。金融の知識がある人は「必ずもうかる投資がある」のような勧誘を受けても、鵜呑みにはしないでしょう。このような金融トラブルを避けるためにも、お金の勉強は大切なのです。最低限身につけたい金融の知識とは金融の知識は、ライフステージの多くの場面で役立つスキルです。ここでは、金融庁の「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を参考に、知っておきたい金融の知識を紹介します。金融庁「最低限身に付けるべき金融リテラシー」家計管理自分や家族の収入と支出を把握し、バランスよくやりくりすることです。無駄な出費を減らし、必要な貯蓄にお金を振り分け、黒字が習慣になるようにします。家族状況の変化に応じ、見直しや改善も適宜行います。家計管理は、生活の基礎となる重要なスキルです。生活設計目的に合わせて、最適な金融商品を選択する能力です。金融商品を選ぶスキルが身につくと、目的別の資産を効率的に作れます。適切な金融商品を選ぶには、目的や目標とする金額に応じた資産運用の方針(期待リターンや運用期間など)を決めなければなりません。そのうえで、候補となる運用商品(株式・債券・投資信託・保険・その他)の仕組み・リスク・手数料を理解し、比較検討していきます。さらに、状況の変化に応じて、運用の対象の見直しも必要です。金融商品を選ぶスキル目的に合わせて、最適な金融商品を選択する能力です。金融商品を選ぶスキルが身につくと、目的別の資産を効率的に作れます。適切な金融商品を選ぶには、目的や目標とする金額に応じた資産運用の方針(期待リターンや運用期間など)を決めなければなりません。そのうえで、候補となる運用商品(株式・債券・投資信託・保険・その他)の仕組み・リスク・手数料を理解し、比較検討していきます。さらに、状況の変化に応じて、運用の対象の見直しも必要です。外部の知見の適切な活用お金に関する適切な判断のために、専門家のアドバイスや信ぴょう性のある情報源から得られる知識を利用することです。外部の知見の適切な活用により、自分だけでは判断できないお金に関する課題を解決したり、新たな選択肢を見つけたりできます。そのためには、解決したい課題に適した専門家や情報源を探しましょう。初心者でも始めやすいお金の勉強方法お金の勉強といっても、どこから始めればよいのかわからない人も多いでしょう。ここでは、初心者でも始めやすいお金の勉強方法を5つ紹介します。本本はお金の基礎知識を学ぶのに最適で、学びたいジャンルの深掘りも可能です。お金の本は基本的に専門家が執筆しているため、信ぴょう性も問題ありません。自分のペースで読めるので、時間や場所を選ばずに勉強できます。お金の本にはさまざまな種類があるため、自分の目的や知識レベルに合った本を選ぶとよいでしょう。FPなどの資格取得お金に関する広い範囲の知識を得るには、FP(ファイナンシャルプランナー)などの資格取得も有益です。資格取得はお金に関する知識を得て資産形成やライフプランに役立つだけでなく、キャリアアップにもつながります。資格の難易度によっては、時間やお金がかかる場合があります。しかし、資格の勉強によって得た知識や、資格そのものは無駄になりません。マネーセミナー独学より専門家から学びたい人には、マネーセミナーも選択肢の1つです。マネーセミナーはお金の専門家から直接学べる機会で、現在は各地でさまざまなマネーセミナーが開催されています。また、オンラインセミナーもあるため、忙しい人も気軽に参加できます。主催者や有料か無料か、内容を調べて自分に合ったセミナーを選びましょう。西日本シティ銀行でも、対面セミナーやオンラインセミナーを開催しています。興味のあるテーマがあれば、参加してみましょう。西日本シティ銀行「マネーセミナー」YouTubeYouTubeではさまざまなコンテンツが視聴できますが、お金に関する動画も数多く配信されています。まずは気軽にお金について学びたいなら、YouTubeで興味のある動画を視聴してみてもよいでしょう。ただし、YouTubeは誰でも投稿できるため、中には信頼性の低い情報も混ざっている可能性があります。お金の勉強に利用する場合、配信元を確認し、信頼できて有効性の高い情報であるかを見極める必要があります。WebメディアWebメディアは、お金に関する最新情報を知るのに便利です。また、自分の興味や目的に合わせて、さまざまなジャンルやテーマの記事を探して読むことができます。お金の勉強に役立つWebメディアは多数ありますが、「らいふくのーと」もその1つです。効率よくお金の勉強をする流れここでは、効率よくお金の勉強をするための流れを解説します。勉強する目的を決める最初のステップは、自分が何のために勉強するかの明確化です。たとえば、以下のような目的が考えられます。子どもの教育資金を準備したい住宅の購入計画を立てたい起業するので必要なお金の知識を学びたい勉強の目的がはっきりすると、勉強方法や勉強の計画も立てられます。必要度の高い勉強はモチベーションも上がり、身につきやすくなると考えられます。基礎知識をインプットする次に、勉強するジャンルの基礎知識をインプットしましょう。インプットする方法は、先述した勉強方法で自分に合うものを選ぶとよいでしょう。一通りの知識が身につくと、今までわからなかったことがわかるようになり、お金についての必要な判断ができるようになります。勉強した内容を実践する最後に、勉強した内容を実践していきます。実践によって勉強した知識が身につくだけでなく、成果を確認して改善につなげられます。以下は、具体的な実践の例です。家計簿をつけて家計の問題を発見するライフイベントごとに必要資金を準備する目標を立てる資産運用を始める自分の目的に合わせて、勉強した内容を活かしましょう。まとめお金の勉強は目的を決めて基礎知識をインプットし、実践するだけです。実践した結果から見直しや改善を繰り返すと、学んだ知識は生きたものになっていきます。お金の勉強に挑戦し、学んだ内容を実践してみましょう。投資について学んだ人は、NISAでの実践がおすすめです。西日本シティ銀行では来店不要で、アプリでの口座開設が可能です。店頭での相談を希望する人は、最寄りの店舗で口座開設から商品選びまで案内してもらえます。■あわせて読みたい記事・小学生こそ金融教育を!その必要性や今すぐできるおすすめの勉強方法をまるっと解説・社会人におすすめ資格10選!就職やスキルアップに有利&役立つ検定を取得しよう*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
2022年(令和4年)から電気代の値上げが続きましたが、さらに2023年(令和5年)6月から電力会社7社の電気料金が値上げさています。あまりに大きな値上げになると、節約だけでは対策が追いつかず、不安になる人も多いでしょう。今回は値上げ後の電気代や高騰している原因、私たちが取れる対策などについて解説します。電気代はどのくらい値上がりしてきたか最初に電気代の値上がり状況と、今後の電気料金がいくらになるかを確認しておきましょう。電気代の推移まずは、電気代がどの程度値上がりしているのか、変化を見てみましょう。以下のグラフは、東京電力の2020年(令和2年)1月からの平均モデルの電気料金の推移です。平均モデルとは、従量電灯B・30A、使用電力量260kWh/月の場合で、再生可能エネルギー発電促進賦課金、消費税等相当額を含んだ電気料金です。2021年(令和3年)1月には6,317円でしたが、2022年(令和4年)3月には8,244円と約1.3倍に値上がりしています。出典:東京電力「平均モデルの電気料金」より筆者作成2023年6月からの電力各社の値上げ2023年(令和5年)6月から、電力7社で電気料金が値上げされました。各社の平均値上げ幅は、以下のとおりです。北海道電力:20.1%東北電力:21.9%東京電力:15.3%北陸電力:39.7%中国電力:26.1%四国電力:23.0%沖縄電力:36.6%出典:経済産業省「特定小売供給約款の 変更認可申請に係る査定方針 【概要版】」各社の平均で最低でも東京電力の約15%、北陸電力と沖縄電力では40%近い値上げ幅となっています。値上げ後の電気料金は?6月分からの値上げにより、各家庭の電気代はいくらになるのでしょうか。経済産業省では30A・400kWh/月の家庭をモデルとした各社の値上げ前後の電気料金を試算し、以下のようにまとめています。金額で比較しても、大きな値上げであることがわかります。2023年(令和5年)6月からの電力7社の値上げ前後の電気代の比較電力会社値上げ前値上げ後北海道電力1万5,662円1万8,885円東北電力1万3,475円1万6,657円東京電力1万4,444円1万6,522円北陸電力1万1,155円1万5,879円中国電力1万3,012円1万6,814円四国電力1万2,884円1万6,123円沖縄電力1万4,074円1万9,397円出典:経済産業省「特定小売供給約款の 変更認可申請に係る査定方針 【概要版】」より筆者作成電気代の仕組み電気料金は、複数の料金項目で構成されています。それぞれの電気料金の項目について解説します。基本料金電力会社が契約プランごとに設定した定額料金です。基本料金は、電気の使用量がゼロだったとしても発生します。たとえば、九州電力の従量電灯Bの場合、30Aの基本料金は948.72円(税込)です。電力量料金使用した電力量に応じて課される料金です。電力量料金は、1kWhあたりの単価に使用電力量を掛けて求めます。主な電力会社では1kWhあたりの単価が3段階に設定されており、電力を使う量が増えるほど単価が高くなる仕組みです。たとえば、九州電力の従量電灯Bの場合、1kWhあたりの単価は以下のような3段階(税込)となっています。最初の120kWhまで:18.28円120kWh超300kWhまで:23.88円300kWh超:26.88円出典:九州電力「従量電灯B」再エネ賦課金太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの買取に必要な費用をまかなうために、利用者が負担するお金です。再エネ賦課金単価は、年度ごとに国が一律の金額を定めています。再エネ賦課金は電力消費量に応じて金額が決まり、計算式は「再エネ賦課金単価×1カ月の電気使用量」となります。2023年度(令和5年度)の再エネ賦課金単価は、1.40円/kWhです。電気代の値上げの原因昨今の電気代の値上げの主な原因は、以下の3つです。天然ガスと石炭の価格上昇電気代の高騰に最も大きな影響を及ぼしているのが、天然ガスと石炭など燃料価格の上昇です。資源エネルギー庁の統計(2023年1月分)によると、火力発電は日本の電源で最も大きな割合(82.6%)を占めています。火力発電の主な燃料は、石炭(35.6%)と天然ガス(36.5%)です。出典:資源エネルギー庁「電力調査統計 結果概要」ウクライナ情勢と円安天然ガスと石炭の価格高騰の主な原因の1つは、ウクライナ情勢です。ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本を含む西側諸国が経済制裁を行っています。ロシアは石炭・天然ガス・石油の世界有数の輸出国です。ロシアから燃料の輸入ができなくなった国が、他の国から調達しようとしたことが価格上昇につながっているのです。また、2022年(令和4年)からの急激な円安も石炭や天然ガスの輸入価格に悪影響を及ぼしています。このように複数の要因で燃料価格が急上昇し、電気代の値上がりを招いたのです。国内の電力供給の不足以下のグラフは、日本国内の電力供給量の推移を表したものです。国内の電力供給量は、2010年(平成22年)以降減少していることが確認できます。出典:資源エネルギー庁「令和4年度エネルギーに関する年次報告」原子力発電所の稼働停止2011年(平成23年)の東日本大震災以降、日本国内では原子力発電所の稼働停止が相次ぎました。現在では稼働している原子力発電所もありますが、全面的な再開の目途は立っていません。原子力発電は2010年(平成22年)には日本の電源の約25%を占めていましたが、2021年(令和3年)には約7%となっています。国内の電力需要に大きな変化がない状況での原子力発電所の停止は、電力不足の原因になっているのです。火力発電の縮小原子力発電所の稼働停止により、電力の安定供給は主に火力発電が担うことになりました。しかし、2016年(平成28年)の電力自由化により価格競争が発生し、大手電力会社は不採算の古い火力発電所の停止を進めました。また、世界的な脱炭素の広がりからの再生可能エネルギーへの転換も、火力発電所の廃止や休止を促進しています。再エネ賦課金の継続的な値上げ2023年度(令和5年度)の再エネ賦課金の単価は前年度の1.40円/kWhと前年度の半額以下に値下がりしましたが、再エネ賦課金は以下のとおり値上げが続いていました。年度再エネ賦課金単価2012年度(平成24年度)0.22円/kWh2013年度(平成25年度)0.35円/kWh2014年度(平成26年度)0.75円/kWh2015年度(平成27年度)1.58円/kWh2016年度(平成28年度)2.25円/kWh2017年度(平成29年度)2.64円/kWh2018年度(平成30年度)2.90円/kWh2019年度(令和1年度)2.95円/kWh2020年度(令和2年度)2.98円/kWh2021年度(令和3年度)3.36円/kWh2022年度(令和4年度)3.45円/kWh2023年度(令和5年度)1.40円/kWh出典:東京電力「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」と経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します」より筆者作成再エネ賦課金制度の始まった2012年(平成24年)には1kWhあたり0.22円だった再エネ賦課金が、2022年度(令和4年)には3.45円にまで値上がりしています。2023年(令和5年)に値下がりした主な原因は、再エネ賦課金の算出に関係する電力の市場価格が高騰したためです。再エネ賦課金は再生可能エネルギーの買取量が増えると高くなる仕組みのため、今後また値上がりする可能性もあるでしょう。電気代値上げへの「激変緩和措置」とは?2023年(令和5年)1月から国による電気代・ガス代の補助制度「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(激変緩和措置)が始まりました。この制度の内容について解説します。政府による電気代・ガス代の補助電気・ガス価格激変緩和対策事業は、政府が電力会社や都市ガス会社に対して料金を補助する制度です。電力会社やガス会社が受けた補助金は、そのまま利用者の電気代・ガス代の値引きに使用されます。この措置のため、2023年(令和5年)6月の電気料改定後の電気代の各家庭の負担増は限定的になるとされています。参考:経済産業省「電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました」電気代の補助金額主に一般家庭用の低圧電力の値引き単価は、以下のとおりです。2023年(令和5年)1月から8月使用分:7円/kWh2023年(令和5年)9月使用分:3.5円/kWh標準的な家庭(30Aの契約で月間400kWhを使用)で、2,800円(7円/kWh×400kWh)が値引きされます(2023年1月から8月使用分)。激変緩和措置はいつまで?電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助制度が適用されるのは、2023年(令和5年)1月使用分から2023年(令和5年)9月使用分までです。10月以降に継続されるかは未定ですが、燃料代の高騰などの諸問題が解消されないかぎり制度の延長が望まれます。電気代の値上げによる負担を抑える方法一度値上がりした電気代が元の水準に戻る見込みは少なく、各家庭での対策が必要です。ここでは、電気代の負担を少なくする方法を紹介します。節電に取り組む家計のためにも、地球環境のためにも節電の習慣は大切です。一例として、エアコンや冷蔵庫の節電方法を紹介します。エアコンのフィルター掃除エアコンのフィルターは2週間に1度は掃除をしましょう。フィルターが目詰まりしていると冷暖房の効率が下がり、電気代がムダになります。その他、以下のような方法でエアコンの消費電力を抑えられます。遮熱カーテンなどで窓からの熱の侵入を防ぐエアコンの室外機の周りにモノを置かない扇風機などで空気を循環させる設定温度を適温にする冷蔵庫に食品を詰め込みすぎない冷蔵庫には食品を詰め込みすぎず、庫内をすっきりさせましょう。冷蔵庫にすき間なく食品を詰め込むと吹き出し口からの冷気が流れにくくなり、冷却効率が悪化します。また、扉の開閉は最小限に抑え、冷気を逃さないようにするのも大切です。温度設定は夏でもできるだけ「中」にし、消費電力を抑えましょう。省エネ性能の高い家電への切り替え古いエアコンや冷蔵庫を使っている場合、最新の製品に買い替えると節電効果が期待できます。家電製品の省エネ性能の進化は目覚ましく、10年前の製品と今年の製品では消費電力量に大きな差があるからです。たとえば、環境省によると、2020年(令和2年)の冷蔵庫は2010年(平成22年)の冷蔵庫より年間電気代が約4,740〜6,090円安くなるとされています。購入して10年以上経つ家電は、思い切って最新の製品へ切り替えてもよいでしょう。参考:環境省「2020年 VS 2010年 最新家電と10年前の家電どのくらいおトク?」電気料金プランの変更家庭に合った電気料金のプランに変更することで、電気代を安くできる場合があります。たとえば、電気使用量の多い家庭向けのプランで契約していたが、家族の人数が減って使用量が減ったケースなどです。九州電力を例に挙げてみると、従量電灯Bの基本料金は50アンペアで1,581.20円です。40アンペアなら1,264.96で差額は316.24円、年間で3,794.88円となります。太陽光発電や蓄電池の導入節電で削減できる電気代がわずかな場合、太陽光発電と蓄電池の導入も検討の余地があるでしょう。資源エネルギー庁のデータによると2012年(平成24年)の住宅用太陽光発電システムの設置費の平均は1kWあたり46万5,000円でしたが、2021年(令和3年)は28万8,000円でした。導入費用は年々安価になっており、自治体によっては補助金も活用できます。太陽光発電で発電した電気は自家消費でき、余った電気は電力会社に売電も可能です。さらに蓄電池を併用すると太陽光発電と連携して発電した電気を充電したり、必要に応じて消費したりできます。参考:資源エネルギー庁「太陽光発電について」まとめ2022年(令和4年)以降、電気代以外も諸物価が値上がりし、私たちの生活はますます苦しくなっています。電気代が値上がり前の水準に戻る見込みは薄く、さまざまな方法で電気代を抑える工夫が必要です。家電の買い替えや太陽光発電の導入には費用はかかりますが、一定の効果が見込めます。手持ちの資金では不足する場合、西日本シティ銀行のローンの活用を検討してはいかがでしょうか。■あわせて読みたい記事・100万円を運用!投資信託や他の運用方法の中から初心者にもおすすめの3つを紹介・家事負担をもっとラクに。暮らしが変わる3つの「便利家電」3選