就業不能保険は、けがや病気で長期にわたり働けないときに不足する生活費を補う保険です。けれども仕事を休んでいるからといって、すべてのケースで給付金が受け取れるわけではありません。この記事では就業不能保険の基本的な保障と支払条件、ニーズに合わせた保険の選び方などについてお伝えします。

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就業不能保険の保障内容と加入条件

働けないときの生活費を保障

就業不能保険に加入すると、決められた就労不能状態になったときに、契約した金額（毎月10万円や15万円など）を給料の代わりとして受け取ることができます。

就業不能保険は、あくまで病気やけがの治療で仕事を休まなければならないときの生活費を保障するものです。リストラで無収入になった場合に備える保険ではないので誤解しないようにしましょう。

就業不能保険のスペックは保険会社によってばらつきがあるため、加入を検討する際は自身のニーズに合うものかどうかをチェックすることが大切です。

加入条件は健康状態や職業の有無など

死亡した場合に保険金が支払われる保険と違い、就業不能保険は生存時の保障です。そのため、被保険者の健康状態については各社とも厳しい傾向にあるといえます。

また、働いている人の収入の減少を保障するため、一般的に職業の有無や年収などの条件がある商品が多いです。加入年齢も商品ごとに異なるため、まずは契約できるかどうかを確認しましょう。

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就業不能保険の支払条件

働けないときの収入減少に備えられる就業不能保険ですが、支払条件に関して注意すべき点もあります。

免責期間があるため、働けなくてもすぐに給付金を受け取れない

就業不能保険は、働けなくなったらすぐに給付金が支払われるわけではありません。一般的には60日程度の免責期間（給付金が支払われない期間）があり、働けない状態がそれ以上続く場合に給付金を受け取ることができます。

うつ病など精神疾患を対象外とする保険会社が多い

就業不能保険の保障に関して、うつ病や統合失調症などの精神疾患による就業不能を対象外とする保険会社は多くなっています。下表の通り、精神疾患の患者数は近年増加しており、治療も長期化する傾向にあります。メンタルヘルスに不安がある人や、精神疾患の保障も必要と考える人は、必ず保障対象を確認しましょう。

出典：厚生労働省「精神疾患のデータ」より著者作成

「就業不能状態」として認められる条件が保険会社によって異なる

就業不能保険の給付金の支払対象となる「就業不能状態」は、保険会社ごとにさまざまな基準があります。ドクターストップがかかって働けないとしても、保険会社の支払条件を満たしていなければ給付金は支払われません。入院や手術をすればほぼ給付金を受け取れる医療保険などに比べ、条件は厳しいといえるでしょう。

一般的な就業不能状態

多くの保険会社共通の、一般的な就労不能状態の定義は以下の通りです。

● 病気やけがの治療のために病院に入院している状態

● 病気やけがで医師の指導のもと、在宅で治療に専念している状態

「治療に専念している状態」の定義が、「家事労働もできない状態」とかなり厳しくなっていることもあります。

一部の保険会社が対象にしている就業不能状態

次のような状態を支払対象にしている保険会社もあります。

● 一定の障害等級に該当する状態が保険会社によって決められた期間継続する

● 三大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）によって所定の状態になる

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就業不能保険の必要性

支払条件が比較的厳しい就業不能保険ですが、加入しないほうがいいのでしょうか。

就業不能保険は、確かに誰にでも必要なものではありません。病気やけがで仕事を休んでも、公的保障や勤務先の福利厚生が充実していて、大きく収入が減少しない人もいます。また、蓄えが十分にあれば、どんな職業でも民間の保険に頼る必要はありません。

それでは、就業不能保険はどのような人におすすめなのでしょうか。

自営業者やフリーランス

国民健康保険に加入する自営業者やフリーランスには、会社員・公務員と違って傷病手当金の制度がありません。傷病手当金は、病気やけがで療養中に給与が支払われない場合に社会保険から支給されるものです。

また、業務上の病気やけがの保障である労災にも加入できず、障害基礎年金の認定を受けるには初診から1年6カ月を経過する必要があります。

このように、自営業者やフリーランスが働けなくなると収入が途絶えてしまうことも多いため、リスクに対して何らかの形で準備をしておく必要性があります。

会社員や公務員も就業不能保険は必要？

では、公的保障が手厚い会社員・公務員にとって、就業不能保険は全く必要ないのでしょうか。確かに働けなくなっても無収入にはなることはありませんが、収入は減少しますし、治療費という支出は増えます。そして、生活費はそれまでと変わりません。

このことから、人によっては就業不能保険が有効な場合もあります。就業不能保険で備えておくべきケースを考えてみましょう。

住宅ローン返済や教育費のピークを迎えている子育て世帯

住宅ローン返済中で大学生の子どもがいる家庭などは、共働きでも毎月の家計を黒字にするので精いっぱいのことが多いです。

この状態で一家の大黒柱が働けなくなったとすると、収入の減少と治療費の負担は大きなダメージとなるでしょう。最悪の場合、子どもが進学を諦めるようなことにもなりかねません。必要最小限の就業不能保険は、いざというときの心強い存在といえます。

預貯金などの蓄えに不安がある人

会社員や公務員でも、個人個人の事情で預貯金が少ない、もしくは全くない人もいます。そのような人が仕事を休んで収入が減少した場合、短期間であればなんとかやりくりできるかもしれません。けれども、働けない状態が長期にわたった場合は、治療費の支払いや生活費にも困る可能性が高いです。対策として就業不能保険の加入を検討してみるとよいでしょう。

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就業不能保険の選び方

以上のことを踏まえ、具体的な保険商品の選び方を考えていきましょう。先述したとおり、就業不能保険は保険会社によって異なる点が多いです。単純に保険料の安さなどで比較すると、自分が希望していた保障がないということになりかねません。

以下、商品選びのチェックポイントを解説します。自身のニーズに合わせて保険商品を選びましょう。

給付金額

就業不能保険の給付金額は、月額5万円程度から1万円単位で設定できる商品が一般的です。現状は、ほぼすべての商品が掛け捨てです。ゆえに、給付金額は過不足なく設定し、無駄な保険料を払わないようにしましょう。

給付金額の決め方は、自分が利用できる公的保障からの給付と、すでに準備してある預貯金を合計します。合計金額と毎月の生活費を比べ、足りない分を給付金額に設定しましょう。

保険期間

就業不能保険の保険期間は5年・10年などの年満了タイプと、60歳・65歳までなどの歳満了タイプがあります。保険期間が長くなると保険料も高くなります。「末の子どもが独立するまで」「定年退職まで」など、必要な期間だけを契約するようにしましょう。

給付金の支払期間

給付金の支払いが保険期間内であることは、どの商品も変わりがありません。ただし、5年・10年などの期間を限定するもの、保険期間内であれば給付金の支払いが続くものなどに分かれます。

期間が長くなるほど保険料は高くなりますが、必要とする保険期間の保障が得られなければ加入する意味はないため、しっかり検討することが大切です。

仕事に復帰後の給付金はどうなるか

給付金の支払いが始まって、所定の支払期間が終了する前に病気やけがが完治して仕事に復帰したら、給付金はどうなるでしょうか。この場合は、復帰したら給付金が打ち切られるもの、復帰後所定の期間は支払われるもの、復帰しても保険期間内であれば支払われるものなどがあります。この点についても保険会社ごとに扱いが異なるため注意しましょう。

支払対象とならない病気など

精神疾患

精神疾患を支払対象としない商品が多いと先述しましたが、精神疾患は完治までの期間が長く、離職する可能性もあります。離職した場合、会社員や公務員には失業給付がありますが、自営業者やフリーランスには雇用保険がありません。そのため、精神疾患を支払対象にしない商品を検討する場合は、その点に納得できるかどうかをよく考えましょう。

むち打ち症や腰痛

むちうち症や腰痛など、医学的な裏付けが難しい病気及びけがによる就労不能状態を支払対象にしない商品もあります。支払対象にならない疾患を商品ごとに確認しておくことが大切です。

保険会社が認定する就業不能状態

保険会社ごとの就業不能状態の定義も確認すべきポイントです。条件が緩やかな商品は保険料が高くなる傾向にあります。一方、厳しすぎる場合はいざというときに給付金が受け取れないことになりかねません。就業不能状態についてもしっかり確認したうえで加入しましょう。

まとめ

就業不能保険は、病気やけがで長期間働けないリスクに備える保険です。支払条件が厳しいこともありますが、社会のセーフティーネットを頼れない人や、収入減少に備えたい人などにとっては必要性が高い保険です。商品ごとに内容が異なるため、加入するときは希望の条件を満たしているかどうかをよく確認しましょう。

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