法人カードは審査なしでも作れる？審査に通りやすい条件＆落ちた人でも作れる法人カードを紹介
法人カードは個人用のクレジットカードに比べて審査が厳しいとされるため、審査に落ちた経験がある人もいるのではないでしょうか。この記事では、法人カードの審査に通りやすくなる方法や、審査に落ちた人でも作りやすい法人カードを紹介します。
法人用のクレジットカードはビジネスの必需品
事業をスムーズに進めていくうえで、法人カードは必須のツールと言えます。まずは法人カードの特徴を確認しておきましょう。
経費精算が楽になり、キャッシュフローにゆとりができる
事業経費をすべて現金払いにすると精算の手間がかかり、人手の少ない事業主には負担感があります。法人カードを導入すれば、経費精算をまとめることができて管理が楽になります。さらに、計上漏れを防ぐことにもつながります。
また、カードの利用によって経費の発生から引き落としまでに時間的猶予ができ、キャッシュフローにゆとりが生まれるでしょう。
経費の公私混同が避けられる
事業経費の支払いに個人のクレジットカードを使うと、利用明細からプライベートの支出と事業用の経費を分けなくてはなりません。このような経費管理は面倒ですし、ミスにつながりやすくなります。
また、事業のお金と個人のお金の区別があいまいになることは、事業を進めるうえでマイナスになりかねません。法人カードは事業の経費専用に使えるため、経費管理がしやすくなります。
審査なしの法人カードは存在するのか？
結論から言うと、審査なしの法人カードは存在しません。その理由は、法人カードは個人用のクレジットカードよりも貸し倒れのリスクが高いからです。
利用者の返済が滞ると、カード会社は貸し倒れとなり損をします。そういった事態を回避するために、カード会社はカード発行時に利用者の返済能力を調査します。
個人よりも高額の利用が想定される法人カードは、回収できないリスクがさらに高まります。よって、利用者の信用力を確認するための審査が必須となっているのです。
知っておきたい法人カードの3つの審査基準
法人カードの審査基準は公表されているわけではなく、カード会社によっても異なります。ゆえに、「基準を満たしていないから絶対に審査に落ちる」というわけではないことを覚えておきましょう。
あくまで一般的な説ですが、法人カードの審査は「事業継続年数、財務状況、代表者の信用情報」をベースに行われると言われています。ここでは、それぞれの審査基準の目安を紹介します。
事業継続年数は何年あればよいか
法人カードの審査では、事業継続年数は3年以上であることが望ましいとされています。これは、設立間もない会社では業績が不安定なため、貸し倒れの可能性が高まるからです。一般的には3年継続すると、事業が軌道に乗ったとみなされます。
財務状況はどの程度なら審査に通るのか
財務状況も法人カードの審査において重要なポイントです。審査に通る目安は「2期連続黒字決算」とされています。
業績や財務状況は審査の対象になりますが、赤字だからといって必ず審査に落ちるわけではありません。カード会社は立て替えたお金を回収できればいいので、赤字でも返済能力が認められる会社は評価してもらえます。
例えば、税金対策などで赤字にするケースがあることはカード会社も承知しています。赤字でも売上げが大きく、キャッシュフローに問題のない会社であれば、審査に通る可能性があります。
審査対象になる代表者の信用情報とは
法人カードでは、会社の情報だけでなく代表者にまで審査が及びます。一般的な目安は、「直近2年以内に2回以上の延滞がないこと」などです。代表者がいわゆる「ブラック」の場合は審査に通りにくくなります。
代表者個人の信用情報で審査される項目
● 各種ローンの借り入れ状況
● クレジットカードの利用状況
各種ローンとは、個人名義の住宅ローンや消費者金融からのローンなど、すべてのローンが対象になります。ローンの本数や借入金額、返済状況などが審査されます。クレジットカードもローンと同様に、利用金額や返済状況がポイントになります。
クレジットカードもローンと同様に、利用額が大きくても返済がなされているかがポイントになります。
「ブラック」とは
「ブラック」とは、ブラックリストに載っていることを表します。ブラックリストとは、信用情報に長期延滞などの事故情報が登録された状態のことです。登録されると、クレジットカードが作れないなどの不利益が生じます。
ブラックリストに載るケースは以下の通りです。
● 2か月を超える長期の延滞がある
● 過去に債務整理をしたことがある
● 自己破産をしている
「ブラック」の人がクレジットカードを作るには
ブラックリストに登録されたからといって、永久にクレジットカードが作れなくなるわけではありません。信用情報機関が情報を記録している期間には限度があります。この期間を過ぎると記録は抹消されるので、ある程度時間をあけてから再チャレンジするのが良いでしょう。
法人カードの審査に通過するための対策
次に、法人カードの審査において少しでもプラスに評価してもらうための対策を紹介します。
対策1：固定電話回線を引く
カード会社は、申し込みのあった事業主の事業実態を確認するために、固定電話の有無をチェックします。現在は「株式会社」といっても1円で設立できるため、実態のないペーパーカンパニーも多数存在します。その中には法人カードを違法に利用しようとする悪質業者が紛れているかもしれません。
カード会社は不正利用されることを未然に防ぐため、携帯電話だけの事業主にはカードを発行しないことがあるのです。
IP電話でもいいので固定電話回線を引くと、事業実態があるとみなされて信頼性がアップします。
対策2：自宅外にオフィスを持つ
固定電話回線と同様、事業実態があると認定されるためには事業用のオフィスがあることが望ましいです。オフィスがあるということは、営業している証明になります。
登記をしている法人や、店舗のあるビジネスなら問題ありません。しかし、個人事業主で住所が自宅の場合は、事業実態があるのかを疑われることもあります。
対策3：事業用のウェブサイトを作る
事業実態を証明するために事業用のウェブサイトを作っておくことも、カード会社からの評価をアップさせる対策としておすすめです。
小規模な事業の場合、会社名や屋号だけでは何をしているかがわからず、不信感を持たれることもあります。ウェブサイトで事業内容や代表者名、所在地などを明らかにすると事業実態を周知でき、カード会社からの信頼につながります。
法人カードの審査のためでなくても、ウェブサイトはビジネスをしていくうえで必要なもので、早めに準備しておくといいでしょう。
対策4：使わない個人用クレジットカードを解約する
使っていない個人用のクレジットカードを解約することで、審査に通りやすくなる場合があります。なぜなら、法人カードの与信限度額は代表者個人の限度額との合算だからです。
限度額の大きさは代表者の収入に比例します。限度額が大きくない場合、不要な個人用クレジットカードが限度額の枠を使い切ってしまうことも考えられます。使わないカードは解約し、限度額の枠を広げておきましょう。
対策5：個人用クレジットカードのランクをアップさせる
代表者個人のクレジットカードを一般からゴールドなどにランクアップさせると、法人カードの審査に通りやすくなる可能性があります。法人カードの審査では代表者個人の信用も重視されるため、高いランクのカードを持っていることは評価のアップにつながります。
対策6：カード会社のプロモーションを利用する
休日に商業施設などでカード会社がブースを作って、新規客の勧誘をしていることがあります。法人カードの審査が心配な経営者にとって、プロモーションはカード会社の担当者と直接話すことができ、法人カードの審査について情報を得られる機会です。
また、担当者にノルマが課されていることも多いため、プロモーションを利用して申し込むと審査に通りやすくなる可能性があります。
対策7：最初は一般ランクのカードに申し込む
クレジットカード全体に言えることですが、カードのランクによって審査の難易度は変わってきます。審査に通る自信がないなら、最初は一般ランクのカードに申し込むようにしましょう。
法人カードの審査に落ちてしまったら
法人カードの審査に落ちてしまったときは、どうすればいいのでしょうか。落ちた理由がわからない場合の対処法を紹介します。
個人用のクレジットカードを法人カード代わりに使う
法人カードが作れない場合、個人用クレジットカードを経費精算に使うこともできます。ただし、事業と個人の支払いの分別をしなくてはならないため、間違いがないよう管理には注意が必要です。
できれば、名義は個人でも経費専用のカードを用意しておきましょう。そして引き落とし先を事業用の口座に設定し、個人の支出と区別するのがおすすめです。
他社の法人カードに申し込む
審査に落ちた理由が思い当たらないという場合、他社の法人カードに申し込みをするのも一つの方法です。
法人カードの審査基準はカード会社によって異なります。1社の審査に落ちたからといって、他のカード会社の審査も通らないとは言い切れません。違うカード会社で申し込みをやり直してみましょう。
他社に申し込む場合は6か月経ってから
ここで注意しなくてはならないのが、短期間に複数の法人カードに申し込んで「申し込みブラック」という状態になることです。
カード会社は申し込んだ人の履歴を調べることができます。短期間に何枚もの法人カードに申し込むと、「お金に困っているのではないか」などの疑いをかけられる可能性があります。
申し込みの履歴は6か月で消滅します。他社に申し込む場合は、審査に落ちてから6か月が経つまで待ちましょう。
審査に通りやすい？！おすすめの法人カードとは
カード会社の審査の基準はさまざまで、審査が厳しい会社もあれば、審査が甘い会社も存在します。どのような法人カードであれば、「法人カードの審査に落ちたけれど法人カードを作りたい」「審査に通る自信がない」という人でも作れるのでしょうか。
信用情報に自信がない人でも作りやすいビジネスカードとは
法人カードに比べ比較的作りやすいビジネスカードとして、代表者個人の信用情報を審査するものがあります。
会社を審査の対象とする場合、登記簿謄本や決算書の提出が必要ですが、個人を審査の対象とするカードの場合は提出を求められません。そのため、事業歴の浅い会社や個人事業主でも審査に通りやすいと考えられます。
法人カードを選ぶ際には、登記簿謄本や決算書の提出の有無をチェックして申し込むといいでしょう。
おすすめのビジネスカードは「for Owners」
では、個人の信用情報を審査のベースにするビジネスカードにはどのようなものがあるのでしょうか。今回はおすすめのカードとして「for Owners」を紹介します。
「for Owners」は登記簿謄本や決算書の提出が不要で、本人確認書類だけで申し込むことができます。よって、財務内容や事業年数で審査落ちする心配がありません。設立後すぐの法人や、開業後間もない個人事業主にもおすすめです。
初年度年会費無料といった特典も
クラシックカードは初年度年会費無料で、2年目以降も年間10万円以上の利用で年会費が無料になります。通常の年会費でも1,375円（税込）というリーズナブルさが魅力です。キャッシング機能を利用できるほか、リボ払い・分割払いなど、多様な支払い方法を選べます。
「事業年数は浅いけれど法人カードを作りたい」「法人カードの審査に落ちたことがある」という人は、「for Owners」の申し込みを検討してみてください。
まとめ
法人カードの審査に落ちた人や、開業したての事業主が法人カードを作りたい場合は、審査に通りやすいカードを選ぶのがおすすめです。個人の信用情報をベースに審査をするカード会社なら、事業の業績や財務を問われません。例えば「for Owners」のように、本人確認書類だけで申し込めるカードを検討してみましょう。
Writer
松田聡子
群馬FP事務所代表、CFP®、証券外務員二種、DCアドバイザー
国内生保に法人コンサルティング営業を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在は法人向けには確定拠出年金の導入コンサル、個人向けにはiDeCoやNISAでの資産運用や確定拠出年金を有効活用したライフプランニング、リタイアメントプランニングを行っている。
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