中学校で地元の公立校ではなく私立校に進学するとさまざまな費用がかかり、マネープランが大きく変化します。事前にどのくらいの費用がかかるのかを把握し、大学までの資金計画を立てることが大切です。この記事では中学受験に必要な費用の内訳や金額の目安、教育費の捻出方法について解説します。
中学受験に必要な費用
中学受験の準備を始めるには、事前に必要な費用について知っておく必要があります。最初に中学受験でかかる費用について解説します。
受験料
中学入試の受験料は、学校の種類ごとに以下のようになっています。
私立中学校 | 2万〜3万円 |
中等教育学校（公立中高一貫校） | 一律2,200円 |
国立大学附属中学校 | 一律5,000円 |
私立中学校では、同じ学校に複数回受験できる場合があります。その場合、受験料が割引される学校もあります。
各種テストの受験費用
中学受験のために塾に通う場合、通常の授業料の他に模擬テストなど多くのテストを受けなければなりません。ほとんどの場合、各種テストは有料で1回5,000円前後の受験料がかかります。
塾代
中学受験の場合、多くの受験生は小学4年生から塾に通います。中学受験を目的とした塾の費用は、授業の補習的な塾費用に比べて高額になります。4年生から6年生の月額授業料の相場は3万〜5万円です。
多くの塾では授業料の他に教材費がかかり、高学年になるほど授業日数も増えて費用が高くなります。また、夏期・冬期講習は別途受講料が発生します。
入学金
私立中学校の入学金の相場は、20万〜35万円です。一般的に中学受験の入学手続きは、合格発表後2日程度で締め切られます。
多くの私立中学校では、手続き時に5万円程度の延納金を納入すると入学金全額の支払いを待ってもらえる「延納金制度」を設けています。滑り止め校で延納金制度を利用し、本命に合格したら入学を辞退すれば2校分の入学金を支払わなくてすむわけです。受験校を選ぶ際には入学手続きの締め切りと延納金制度を確認し、受験のスケジュールを立てましょう。
なお、国公立の中学校では入学金はかかりません。
私立と公立、中学校でかかる教育費はいくら？
中学校入学後にかかる教育費を文部科学省「2018年（平成30年）度子供の学習費調査」のデータから、私立中学校と公立中学校で見ていきましょう。
私立中学校に進学した場合の教育費
私立中学校の学校教育費の年額の内訳は、以下のとおりです。
授業料 | 42万8,574円 |
修学旅行・遠足・見学費 | 8万2,578円 |
学校納付金等 | 30万5,130円 |
図書・学用品・実習材料費等 | 5万198円 |
教科外活動費 | 5万5,796円 |
通学関係費 | 14万765円 |
その他 | 8,397円 |
合計 | 107万1,438円 |
出典：文部科学省「2018年（平成30年）度子供の学習費調査」
学校納付金等には入学金が含まれているため、合計金額の約107万円は初年度の納付金の平均となります。
公立中学校に進学した場合の教育費
公立中学校の学校教育費の年額の内訳は、以下のとおりです。
授業料 | 無償 |
修学旅行・遠足・見学費 | 2万6,217円 |
学校納付金等 | 1万6,758円 |
図書・学用品・実材料費等 | 2万5,413円 |
教科外活動費 | 2万9,308円 |
通学関係費 | 3万7,666円 |
その他 | 3,599円 |
合計 | 13万8,961円 |
出典：文部科学省「2018年（平成30年）度子供の学習費調査」
中等教育学校や国立大学付属中学校は、授業料は無償です。私立中学の入学金を除いた年間の教育費が約76万円で、公立はその1/5程度です。
福岡県の私立中学の年間授業料
以下は、福岡県の一部の私立中学の入学時に納入する費用と年間授業料の表です。
入学金等 | 授業料等年額 | |
中村学園三陽中学校 | 24万円 | 46万8,000円 |
福岡舞鶴誠和中学校 | 29万5,000円 | 53万9,400円 |
西南学院中学校 | 30万円 | 65万1,000円 |
東福岡自彊館中学校 | 25万3,000円 | 53万2,800円 |
博多女子中学校 | 23万5,000円 | 45万2,640円 |
修学旅行の積立金が含まれていない学校もありますが、全国平均より低めといえます。
子どもを私立中学校に入れる場合の教育費の考え方
中学校は義務教育であり、地元の公立校に入学すれば授業料は無償で、その他の費用も少なめです。一方、私立中学への進学は家計に大きな負担がかかります。
ここからは、毎月の授業料を支払って、大学進学の費用も準備していくための教育費の考え方を解説します。
住宅取得や老後などのライフイベントとトータルで考える
中学受験を考える場合、受験から中学校の教育費を負担して終わりではありません。私立高校への進学、場合によっては私立大学への進学と教育費のかかるイベントが続きます。その学費を負担しながら、住宅や老後のお金も並行して考えていかなければなりません。
「住宅ローンを支払いながら授業料も負担できるか」「大学の学費を準備していけるか」などをトータルで考えていく必要があるのです。
節約・収入を増やすことを考える
中学受験をすることになると、小学校のうちから塾代などがかかるようになります。増えた支出に対応するには支出を削り、収入を増やしていかなくてはなりません。ムダな支出を削減したとしても、節約には限界があります。
妻が専業主婦だったりパートタイマーだったりする場合は、より収入を増やすことも考えたいところです。
小学校低学年のうちにできるだけお金を貯める
中学受験のために小学校4年生から塾通いが始まると、貯蓄に回せるお金が少なくなります。公立の小学校では教育費はあまりかからないので、低学年のうちは貯蓄に励みましょう。
早くからの蓄えは、中学進学から大学進学までの学費の必要な過程で大きな助けになります。できれば、子どもが小さいうちから計画を立てて資金を準備するとよいでしょう。
児童手当を有効活用する
子どもが生まれると中学卒業までは、児童手当が受け取れます（所得制限あり）。所得制限がない場合、子ども1人あたり約200万円の教育資金となります。この児童手当は生活費などに使ってしまわずに、教育費として積立てておきましょう。
中学・高校の学費は毎月の収入からまかなう
私立中学・高校に進学すると、公立の数倍の教育費がかかります。かといって、大学までの10年分の学費を中学入学までに全額準備するのは現実的ではありません。つまり、中学・高校の毎月の授業料などの納付金は、毎月の家計収入からまかなうと考えるのが基本です。
1年間の学校への納付金が60万円であれば、毎月の支出は5万円です。この金額分は貯蓄を取り崩さず支払っていけるように、家計のやりくりをしていきましょう。
並行して大学進学資金を貯める
毎月金額の大きな教育費を負担しながら大学の進学資金を準備するのは、簡単ではありません。そこで、少しでも効率的な準備ができるように、つみたてNISAなどの投資の活用を検討しましょう。
たとえば毎月3万円を10年間積立てた場合、年利0.01％なら360万円の元本に対して運用益はわずか2,000円です。しかし、年利3％で運用できれば約59万円の利益を得られ、元利合計が約419万円となるのです。
投資は元本保証ではなく損をする可能性もありますが、長期では安定した成果が期待できます。
出典：金融庁「資産運用シミュレーション」
中学受験の費用や中学生の教育費を抑える方法
ここでは、家計に大きな負担のかかる中学受験や中学校の教育費を少しでも抑える方法について解説します。
受験校を絞る
ほとんどの受験生は、本命校や滑り止め校など複数校を受験します。1校につき2万〜3万円の受験料がかかるので、10校受験すると20万〜30万円の支出となります。また、入学手続きの締め切りの関係で、入学する中学校以外に入学金を支払う可能性もあるでしょう。受験にかかる費用の計画をおろそかにすると、数十万円のロスにつながりかねません。
受験校は何校までかを決めておき、受験費用の管理を適切に行いましょう。
特待生制度や奨学金制度を利用する
成績優秀者が学費の免除や減免を受けられる特待生制度を設けている学校や、独自の奨学金制度を運営している学校もあります。各学校が運営する制度は内容や条件がそれぞれ異なるため、受験する予定の学校の諸制度は事前にしっかり調べておきましょう。
また、学習塾の中にもテストや学校の成績によって授業料を割引くような特待生制度を設けているところがあります。特待生制度のある塾に通うなら、選ばれる基準を確認しましょう。
公立の中高一貫校に進学する
同じ中学受験が必要な学校でも、公立の中高一貫校なら入学金も授業料もかかりません。地元の公立中学校に通うのとほとんど変わらない学費の負担ですみます。私立中学では家計負担が重い場合、公立の中高一貫校や国立大学付属中学校も検討してみましょう。
教育費を貯める方法
中学受験を考える場合、子どもの誕生からできるだけ早いうちに教育費の貯蓄を始めたいところです。最後に、教育費を貯める方法について解説します。
定期預金・財形貯蓄
定期預金や財形貯蓄ではお金はほとんど増えませんが、比較的近い将来に使う予定のお金の準備に適しています。たとえば、進学時に制服や自転車を購入するにはある程度まとまったお金が必要です。そのような費用は、使いたいときにすぐに使える定期預金や財形貯蓄で準備するとよいでしょう。
＞＞定期預金についてはこちらへ
つみたてNISA
つみたてNISAは、1年間に40万円までの積立投資で発生した運用益が非課税になる制度です。通常、投資信託などの運用商品からの利益には20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAではかかりません。つみたてNISAの運用商品は金融庁が選定した長期投資に適した投資信託またはETFであるため、投資経験のない人でも比較的取り組みやすいといえます。
預貯金と違い元本保証ではありませんが、大学進学費用のような10年以上の準備期間がある資金には適しています。
＞＞つみたてNISAはこちらへ
学資保険
学資保険は契約者が保険料を支払い、子どもが18歳などの一定のタイミングで満期保険金を受け取る貯蓄型の保険商品です。
契約者（親や祖父母）の死亡時には、保険料の払込が免除される保険機能が大きな特色です。超低金利が続く現状のため、満期保険金が支払った保険料を下回るケースがあります。しかし、毎月保険料が自動的に引き落とされるので、貯蓄が苦手な人でも無理なくお金を貯められます。
個人向け国債
個人向け国債とは、国が発行する個人を対象にした債券のことです。個人が購入しやすいように最低購入金額は1万円となっています。個人向け国債には0.05％の最低金利が保証されており、一般的な定期預金よりも高い利回りが期待できます。
個人向け国債には3年・5年・10年の3種類があり、3年ものと5年ものは固定金利、10年ものは変動金利です。購入後1年経てば換金でき、中途換金でも元本割れはしません。銀行預金より高い金利で手堅く教育資金を準備したい人は検討してみましょう。
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まとめ
中学受験をして私立中学校に進学することは、子どもの成長につながるチャレンジといえます。しかし、親には多大な経済的負担がかかるため、取り組むのであれば資金計画をしっかり立てる必要があります。早いうちにかかる費用を見積もり、家計をやりくりしながら大学までの教育費も準備していきましょう。費用が足りない場合には、西日本シティ銀行の「NCB EZ教育ローン」の利用もおすすめです。
*投資信託のご留意事項について
商号等：株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
松田聡子
群馬FP事務所代表、CFP®、証券外務員二種、DCアドバイザー
国内生保で法人コンサルティング営業を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在は法人向けには確定拠出年金の導入コンサル、個人向けにはiDeCoやNISAでの資産運用や確定拠出年金を有効活用したライフプランニング、リタイアメントプランニングを行っている。
