法人カードの枚数は何枚が適切?複数持つメリット&2枚目におすすめのfor Ownersとは

松田聡子

|
2021年3月4日 (木)
法人カードの枚数は何枚が適切?複数持つメリット&2枚目におすすめのfor Ownersとは

法人用のクレジットカードを使いこなせるようになると、別の法人カードも導入したいと考える人は多いのではないでしょうか。管理がきちんとできれば、法人カードを追加するメリットはたくさんあります。この記事では法人カードを複数枚持つメリットとデメリット、2枚目以降におすすめのカードを紹介します。

法人用のクレジットカードを複数枚持つメリット

法人カードの複数枚持ちには、次のようなメリットがあります。

メリット1:限度額が増える

せっかく経費の支払いに法人カードを導入したのであれば、すべて法人カード決済にしたいところです。ですが、法人カードの限度額が低いと利用枠を使い切ってしまうこともあります。

同じ会社の法人カードを増枠できればいいですが、そのためには審査に通らなくてはなりません。当初の審査で低い限度額を設定された場合、実績を積まないと増額は難しいでしょう。

この場合は、別のカード会社で2枚目の法人カードを作るのが有効です。新しいカードに付与された限度額によって、実質的な増枠が実現します。

メリット2:用途別に使い分けられる

経費の支払いを1枚の法人カードにまとめていると、会計処理の際に勘定科目の振り分けを行わなければいけません。法人カードを複数枚作っておけば、「よく使うガソリン代専用にする」などの使い分けができるので便利です。結果的に経理処理の効率化にもつながります。

メリット3:従業員用の追加カードやETCカードを増やせる

従業員が支払いをする機会が多い場合、追加カードを従業員に持たせることで業務効率がアップします。しかし、同じカード会社で追加カードを作っても限度額の枠は増えません。また、追加カードの発行枚数が制限されていることもあります。

そこで、法人カードを複数枚作って追加カードを発行すれば、追加カードを増やしながら限度額を増枠することが可能です。追加カードをたくさん発行できるものにすれば、従業員が増えたときにも対応しやすくなるでしょう。

社用車の使用が多い会社の場合は、ETCカードを追加カードの枚数分増やせるものもおすすめです。

メリット4:利用できる加盟店が増える

法人カードを複数枚持つことで、カード決済できるお店が増えてより便利になります。

クレジットカードに付帯している国際ブランドは1種類のみです。出張などで入ったお店が所有する法人カードの国際ブランド加盟店でなければ、カード決済ができません。

国際ブランドを分けて法人カードを複数枚持っていれば、どこでも安心してカード決済ができます。

メリット5:受けられる特典やサービスが増える

法人カードの付帯サービスはカード会社ごとに異なります。「ポイント還元率が高い」「旅行傷害保険が充実している」など、1枚目のカードにない特徴を持ったカードを選べば、法人カードの利便性がさらに高まります。

海外旅行傷害保険の補償内容をグレードアップできる

法人カードの特典の一つに、海外旅行傷害保険の付帯があります。法人カードを複数枚持つことで、海外旅行傷害保険の補償を上乗せできるのも大きなメリットです。

海外での急病や事故などの際には、国内では考えられないほど高額な医療費が発生することもあります。複数枚の法人カードの保険を合わせることで、コストをかけずに充実した補償を受けることが可能です。

法人カード複数枚持ちのデメリットと注意点

複数枚持ちのデメリットと注意点

法人カードの複数枚持ちにはメリットがたくさんあることがわかりました。では、デメリットや注意点にはどのようなものがあるでしょうか。

デメリット1:年会費が多くかかる

法人カードの枚数を増やすと、その分年会費も増えていきます。従業員全員に追加カードを持たせる場合などは費用が気になるかもしれません。できれば年会費の安い法人カードを選ぶようにしましょう。

なお、法人カードの年会費は事業のための支出であるため、経費として計上できます。黒字企業の場合はカードの年会費で利益の圧縮ができるため、適正な枚数ならそれほど問題にならないでしょう。

デメリット2:紛失・盗難へのリスク管理が必要

複数枚の法人カードを導入すると、紛失・盗難のリスクが高くなります。たとえば多くの従業員に追加カードを持たせた場合、カードの枚数が多いほど紛失・盗難に気付きにくくなります。

法人カードのセキュリティ対策として効果的なのが、カード管理の社内ルールを作り、マニュアル化することです。ルールの周知徹底に努めてトラブルを防止しましょう。

デメリット3:審査で不利になる場合がある

短期間にクレジットカードを何回も申し込む人は「申し込みブラック」と呼ばれ、カード会社から敬遠されます。なぜなら、カード会社からは顧客の申し込みの経緯はわからないため、「お金に困っているのでは」と疑われてしまうからです。

クレジットカードの申し込み履歴は「個人信用情報機関」に登録され、各カード会社が審査時に照会できるしくみになっています。法人カードを複数持ちたいからといって同時に複数のカード会社に申し込むと、審査に通らない可能性があるため注意が必要です。

起業するとクレジットカードは作れない?知っておきたい対策や審査について

「申し込みブラック」と判定される目安

カード会社ごとに「申し込みブラック」の判定基準は異なりますが、短期間で複数枚のクレジットカードを申込む行為は審査落ちの可能性が高くなる傾向にあります

複数枚の法人カードを申し込みたい場合は、数か月の間隔を空けるようにしましょう。なお、個人信用情報機関の申し込みの履歴は6か月で消滅します。

デメリット4:追加カードの枚数が増えても限度額は増えない

法人カードの追加カードの限度額は、本カードの利用限度額に含まれます。つまり、追加カードの枚数が増えれば増えるほど、カード1枚当たりで使える金額は少なくなってしまうのです。

追加カードを持つ従業員が増えて経費も増えてきた場合、全体としての限度額がオーバーにならないように注意しましょう。

デメリット5:不正使用のリスクがある

従業員の追加カードでの支払いは、カードを持っている従業員が自由にすることができます。社外で自由に使えることで管理の目が行き届きにくくなってしまうため、不正使用のリスクも否定できません。

このようなリスクを避けるために、追加カードを限られた従業員だけに持たせるのも1つの方法です。また、カード使用のルール作りも欠かせないでしょう。

法人カードの発行枚数は何枚がベストか

法人カードの発行枚数は何枚がベストか

以上、法人カードの複数枚持ちのメリットとデメリットを見てきました。それらを総合して考えた場合、法人カードの枚数は何枚がベストなのでしょうか。

結論から言うと、ベストな枚数は2枚から3枚だと考えられます。カードの枚数が多くなりすぎると年会費がかさみますし、管理の手間もかかります。2枚から3枚でカードの国際ブランドを分散できると、費用がそれほどかからずに利便性が増すでしょう。

2枚目の法人カードを選ぶときのポイント

現在何らかの法人カードを利用している人が2枚目のカードを作る場合、どのような基準で選べばいいのでしょうか。2枚目以降のカード選びのポイントは次の通りです。

ポイント1:年会費がかかりすぎないか

法人カードを2枚以上持つと、年会費の支払いが増えます。特に追加カードを多く持つ場合、年会費がいくらになるかは気になるところです。年会費はカード会社によって幅があるので、なるべく安い会社を選ぶとよいでしょう。

ポイント2:必要な枚数の追加カードやETCカードが発行されるか

追加カードやETCカードの発行可能枚数はカード会社によって異なります。カードを選ぶ際は必要な枚数が作れるかどうかを確認しましょう。追加カードの枚数が足りない場合、1枚目と2枚目のカードでそれぞれ追加カードを作ることも1つの方法です。

ポイント3:利用可能枠が十分であるか

特に追加カードを複数枚作るなら、カードの利用可能枠に注意が必要です。発行枚数が多い場合、限度額の枠内で収まるかどうかを確認しましょう。必要な利用可能枠の一般的な目安としては、経費の2か月分と言われています。

なお、限度額は一般カードよりゴールドカードのほうが高いなど、カードのランクによっても変わります。年会費が高くなるなどのデメリットはありますが、ランクの高いカードに申し込むことも選択肢に入れておきましょう。

ポイント4:事業歴の浅い事業者でも作れるか

法人カードを発行してもらうには、カード会社の審査に通らなければなりません。しかし、法人カードの申し込みには登記簿謄本や決算書の提出を求めるカード会社が多くなっています。

その場合、開業間もない会社や個人事業主は審査落ちの可能性が高くなります。できれば審査に通る可能性の高い、登記簿謄本や決算書の提出が不要のカード会社を選びましょう。

2枚目におすすめの法人カードとは?

2枚目におすすめの法人カードとは?

ここでは、2枚目に持つのにおすすめの法人カードを紹介します。

2枚目の法人カードには「for Owners」がおすすめ!

初年度年会費無料で利用できる

九州カードが提供する「for Owners」は、クラシックカードであれば初年度の年会費が無料です。2年目以降も、クラシックカードの通常の年会費は1,375円(税込)とリーズナブルで、年会費を抑えたい2枚目のカードに適しています。また、10万円以上の利用で年会費は無料になります。

また、追加カードの発行枚数も制限がありません。このカードだけで必要枚数の追加カードが作れるのは大きなメリットと言えます。

さらに、「for Owners」は登記簿謄本や決算書の提出が不要で、本人確認書類だけで申し込めます。設立後すぐの法人や、開業後間もない個人事業主にもおすすめの法人カードです。

まとめ

法人カードを複数枚持つことは、カードの利用枠が増えるなどメリットが多く、2〜3枚は作っておきたいところです。2枚目のカードを選ぶ際は、年会費の安さや審査の通りやすさに注目するとよいでしょう。特に「for Owners」は年会費がリーズナブルかつ本人確認書類だけで申し込めるため、2枚目の法人カードとしてもおすすめです。

タグ
  • for Owners