<p>金融の勉強は誰にでも必要ですが、何をどのように勉強したらよいかわからない人も多いでしょう。金融の知識は生活のさまざまな場面で役立ち、人生に欠かせません。今回は、金融の勉強をするメリットや、初心者でも始めやすいお金の勉強方法を解説します。</p><h2><strong>お金の知識(金融リテラシー)の勉強はなぜ必要か</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/08/18/13/45/23/7da466fd-4148-454a-ad09-c420526ceac7/p89613227.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>お金の知識(金融リテラシー)の勉強は、なぜ必要なのでしょうか。ここでは、3つの理由を紹介します。</p><h3><strong>知識不足によって損をしないため</strong></h3><p>最低限必要なお金の知識がないために、損をしてしまうケースは少なくないでしょう。お金にまつわる環境は日々変化し、複雑化しています。その中で、自分のニーズに合う有利な選択をするには、基本的なお金の知識が不可欠です。</p><p>たとえば、すすめられるがまま金融商品を買った場合、仕組みやコストなどを理解していなければ大きな損失を被りかねません。お金の知識が不足していると正しい投資判断ができず、資産を守ったり増やしたりできないでしょう。</p><h3><strong>資産形成の選択肢を増やすため</strong></h3><p>お金の知識があると自分の価値観やライフスタイルに合う、さまざまな資産形成の方法を選べます。たとえば、貯蓄だけではなく株式や債券、投資信託などの運用商品を活用してまとまった資産を作ったり、インフレから資産価値の目減りを防いだりできます。<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/nisa/" target="_blank">NISA</a>(少額投資非課税制度)や<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/ideco/" target="_blank">iDeCo</a>(個人型確定拠出年金制度)のような制度を活用して、節税しながらの資産形成もできるでしょう。</p><p>このようなお金の知識があれば、自分に合った資産形成の選択肢が広がるのです。</p><h3><strong>将来の経済的不安を減らすため</strong></h3><p>お金の勉強をすると適切な生活設計を立てられるため、将来の経済的な不安を減らせます。教育資金・住宅資金・老後資金のような、まとまったお金を並行して準備していくのは簡単ではありません。お金の知識があれば将来の必要資金を見積もり、そのために必要な貯蓄や運用の計画を立てられます。</p><p>また、いざというときのために保険に加入するなどのリスク対策も取れるでしょう。お金の知識は、将来の経済的不安解消にも役立つのです。</p><h2><strong>お金の勉強をする5つのメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/08/18/13/45/10/f02686ae-5465-4bed-8619-c757bf5cacc8/p97759974.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>お金の勉強には、以下のような5つのメリットがあります。</p><h3><strong>家計を適切に管理できる</strong></h3><p>お金の勉強をした人は、収入と支出を把握し、家計を上手く管理できるようになります。限られた収入から生活費をまかない、資産形成もしていくには家計管理が欠かせません。</p><p>家計管理ができる人は家計簿で家計を分析し、無駄な支出を削れるでしょう。さらに、浮いたお金を将来に向けての貯蓄に回せます。適切な家計管理は家計のバランスを保ち、大きな支出への備えを可能にします。</p><h3><strong>経済的に自立できる</strong></h3><p>お金の知識をもとにしたお金の適切な管理は、経済的な自立につながります。安定した収入を得て家計をやりくりし、ライフイベントごとの資金準備が効率的にできる人は、「経済的に自立している」といえます。</p><p>経済的に自立している人は、浪費やギャンブルのような投資はしないでしょう。お金の勉強によって合理的な判断ができる人は、お金の不安からも解放されるのです。</p><h3><strong>資産形成につながる</strong></h3><p>正しいお金の知識は、資産形成に結びつきます。お金の勉強には資産運用の基本や、運用商品の選び方なども含まれるからです。超低金利が続く日本では、預貯金だけでライフイベントに必要な資金を準備するのは非効率です。適切なリスクコントロールによる健全な資産形成の方法を学び、実践する必要があります。</p><p>そうすることで堅実に資産を増やし、思い描く人生を送れるようになります。</p><h3><strong>社会保障や税について正しい知識が身につく</strong></h3><p>お金の勉強によって健康保険や公的年金、税金についての知識も身につきます。社会保障制度や税の仕組みを理解し、自分が負担すべきお金や受けられる給付を把握できます。</p><p>たとえば、会社員であれば公的年金は国民年金と厚生年金の2階建てですが、個人事業主には国民年金しかありません。そうした知識があれば、自分が将来のために準備すべき資金や、そのための方法も知るようになるでしょう。</p><p>将来への漠然とした不安から、いつまでに何をすべきかがわかる状態に変わるのです。</p><h3><strong>金融トラブルを避けられるようになる</strong></h3><p>金融の知識があると、クレジットカードやカードローンなどの注意点や自己管理の必要性を理解できます。また、投資詐欺や悪徳商法の被害を避けられます。金融の知識がある人は「必ずもうかる投資がある」のような勧誘を受けても、鵜呑みにはしないでしょう。</p><p>このような金融トラブルを避けるためにも、お金の勉強は大切なのです。</p><h2><strong>最低限身につけたい金融の知識とは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/08/18/13/45/00/287ced5f-4be3-403c-b0c5-a508312787e2/p101688980.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>金融の知識は、ライフステージの多くの場面で役立つスキルです。ここでは、金融庁の「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を参考に、知っておきたい金融の知識を紹介します。</p><p>金融庁「<a href="https://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131129-1/01.pdf" target="_blank"><u>最低限身に付けるべき金融リテラシー</u></a>」</p><h3><strong>家計管理</strong></h3><p>自分や家族の収入と支出を把握し、バランスよくやりくりすることです。無駄な出費を減らし、必要な貯蓄にお金を振り分け、黒字が習慣になるようにします。家族状況の変化に応じ、見直しや改善も適宜行います。家計管理は、生活の基礎となる重要なスキルです。</p><h3><strong>生活設計</strong></h3><p>目的に合わせて、最適な金融商品を選択する能力です。金融商品を選ぶスキルが身につくと、目的別の資産を効率的に作れます。適切な金融商品を選ぶには、目的や目標とする金額に応じた資産運用の方針(期待リターンや運用期間など)を決めなければなりません。</p><p>そのうえで、候補となる運用商品(株式・債券・投資信託・保険・その他)の仕組み・リスク・手数料を理解し、比較検討していきます。さらに、状況の変化に応じて、運用の対象の見直しも必要です。</p><h3><strong>金融商品を選ぶスキル</strong></h3><p>目的に合わせて、最適な金融商品を選択する能力です。金融商品を選ぶスキルが身につくと、目的別の資産を効率的に作れます。適切な金融商品を選ぶには、目的や目標とする金額に応じた資産運用の方針(期待リターンや運用期間など)を決めなければなりません。</p><p>そのうえで、候補となる運用商品(株式・債券・投資信託・保険・その他)の仕組み・リスク・手数料を理解し、比較検討していきます。さらに、状況の変化に応じて、運用の対象の見直しも必要です。</p><h3><strong>外部の知見の適切な活用</strong></h3><p>お金に関する適切な判断のために、専門家のアドバイスや信ぴょう性のある情報源から得られる知識を利用することです。外部の知見の適切な活用により、自分だけでは判断できないお金に関する課題を解決したり、新たな選択肢を見つけたりできます。そのためには、解決したい課題に適した専門家や情報源を探しましょう。</p><h2><strong>初心者でも始めやすいお金の勉強方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/08/18/13/45/36/3e8f0731-e67f-48d9-b3dd-ab1cd5b48bf3/p73840587.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>お金の勉強といっても、どこから始めればよいのかわからない人も多いでしょう。ここでは、初心者でも始めやすいお金の勉強方法を5つ紹介します。</p><h3><strong>本</strong></h3><p>本はお金の基礎知識を学ぶのに最適で、学びたいジャンルの深掘りも可能です。お金の本は基本的に専門家が執筆しているため、信ぴょう性も問題ありません。自分のペースで読めるので、時間や場所を選ばずに勉強できます。</p><p>お金の本にはさまざまな種類があるため、自分の目的や知識レベルに合った本を選ぶとよいでしょう。</p><h3><strong>FPなどの資格取得</strong></h3><p>お金に関する広い範囲の知識を得るには、FP(ファイナンシャルプランナー)などの資格取得も有益です。資格取得はお金に関する知識を得て資産形成やライフプランに役立つだけでなく、キャリアアップにもつながります。</p><p>資格の難易度によっては、時間やお金がかかる場合があります。しかし、資格の勉強によって得た知識や、資格そのものは無駄になりません。</p><h3><strong>マネーセミナー</strong></h3><p>独学より専門家から学びたい人には、マネーセミナーも選択肢の1つです。マネーセミナーはお金の専門家から直接学べる機会で、現在は各地でさまざまなマネーセミナーが開催されています。また、オンラインセミナーもあるため、忙しい人も気軽に参加できます。主催者や有料か無料か、内容を調べて自分に合ったセミナーを選びましょう。</p><p>西日本シティ銀行でも、対面セミナーやオンラインセミナーを開催しています。興味のあるテーマがあれば、参加してみましょう。</p><p>西日本シティ銀行「<a href="https://www.ncbank.co.jp/sodan/seminar_for_customers/" target="_blank"><u>マネーセミナー</u></a>」</p><h3><strong>YouTube</strong></h3><p>YouTubeではさまざまなコンテンツが視聴できますが、お金に関する動画も数多く配信されています。まずは気軽にお金について学びたいなら、YouTubeで興味のある動画を視聴してみてもよいでしょう。</p><p>ただし、YouTubeは誰でも投稿できるため、中には信頼性の低い情報も混ざっている可能性があります。お金の勉強に利用する場合、配信元を確認し、信頼できて有効性の高い情報であるかを見極める必要があります。</p><h3><strong>Webメディア</strong></h3><p>Webメディアは、お金に関する最新情報を知るのに便利です。また、自分の興味や目的に合わせて、さまざまなジャンルやテーマの記事を探して読むことができます。お金の勉強に役立つWebメディアは多数ありますが、「<a href="https://blog.ncbank.co.jp/" target="_blank">らいふくのーと</a>」もその1つです。</p><h2><strong>効率よくお金の勉強をする流れ</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/08/18/13/56/42/f74bad82-6541-418e-aeb3-cb0ac342cecd/p9617010.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここでは、効率よくお金の勉強をするための流れを解説します。</p><h3><strong>勉強する目的を決める</strong></h3><p>最初のステップは、自分が何のために勉強するかの明確化です。たとえば、以下のような目的が考えられます。</p><ul><li><p>子どもの教育資金を準備したい</p></li><li><p>住宅の購入計画を立てたい</p></li><li><p>起業するので必要なお金の知識を学びたい</p></li></ul><p>勉強の目的がはっきりすると、勉強方法や勉強の計画も立てられます。必要度の高い勉強はモチベーションも上がり、身につきやすくなると考えられます。</p><h3><strong>基礎知識をインプットする</strong></h3><p>次に、勉強するジャンルの基礎知識をインプットしましょう。インプットする方法は、先述した勉強方法で自分に合うものを選ぶとよいでしょう。</p><p>一通りの知識が身につくと、今までわからなかったことがわかるようになり、お金についての必要な判断ができるようになります。</p><h3><strong>勉強した内容を実践する</strong></h3><p>最後に、勉強した内容を実践していきます。実践によって勉強した知識が身につくだけでなく、成果を確認して改善につなげられます。以下は、具体的な実践の例です。</p><ul><li><p>家計簿をつけて家計の問題を発見する</p></li><li><p>ライフイベントごとに必要資金を準備する目標を立てる</p></li><li><p>資産運用を始める</p></li></ul><p>自分の目的に合わせて、勉強した内容を活かしましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>お金の勉強は目的を決めて基礎知識をインプットし、実践するだけです。実践した結果から見直しや改善を繰り返すと、学んだ知識は生きたものになっていきます。お金の勉強に挑戦し、学んだ内容を実践してみましょう。</p><p>投資について学んだ人は、<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/nisa/" target="_blank">NISA</a>での実践がおすすめです。西日本シティ銀行では来店不要で、<a href="https://www.ncbank.co.jp/hiraku/" target="_blank">アプリでの口座開設が可能</a>です。<a href="https://www.ncbank.co.jp/sodan/sodanyoyaku/" target="_blank">店頭での相談を希望する人は</a>、最寄りの店舗で口座開設から商品選びまで案内してもらえます。</p><p>■あわせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/804" target="_blank">小学生こそ金融教育を!その必要性や今すぐできるおすすめの勉強方法をまるっと解説</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/recommendedqualifications" target="_blank">社会人におすすめ資格10選!就職やスキルアップに有利&amp;役立つ検定を取得しよう</a></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a><br><br>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号<br><br>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div>
<p>2022年(令和4年)から電気代の値上げが続きましたが、さらに2023年(令和5年)6月から電力会社7社の電気料金が値上げさています。あまりに大きな値上げになると、節約だけでは対策が追いつかず、不安になる人も多いでしょう。今回は値上げ後の電気代や高騰している原因、私たちが取れる対策などについて解説します。</p><h2><strong>電気代はどのくらい値上がりしてきたか</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/07/12/09/19/36/5328ac78-d33e-4ccb-bb6c-e13c1ecc9936/p84542988.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>最初に電気代の値上がり状況と、今後の電気料金がいくらになるかを確認しておきましょう。</p><h3><strong>電気代の推移</strong></h3><p>まずは、電気代がどの程度値上がりしているのか、変化を見てみましょう。以下のグラフは、東京電力の2020年(令和2年)1月からの平均モデルの電気料金の推移です。平均モデルとは、従量電灯B・30A、使用電力量260kWh/月の場合で、再生可能エネルギー発電促進賦課金、消費税等相当額を含んだ電気料金です。</p><p>2021年(令和3年)1月には6,317円でしたが、2022年(令和4年)3月には8,244円と約1.3倍に値上がりしています。</p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/06/27/18/27/08/69d80467-971d-4b3a-8cd0-ddfde424f0b0/1.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>出典:東京電力「<a href="https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/charge/average-past-j.html" target="_blank"><u>平均モデルの電気料金</u></a>」より筆者作成</p><h3><strong>2023年6月からの電力各社の値上げ</strong></h3><p>2023年(令和5年)6月から、電力7社で電気料金が値上げされました。各社の平均値上げ幅は、以下のとおりです。</p><ul><li><p>北海道電力:20.1%</p></li><li><p>東北電力:21.9%</p></li><li><p>東京電力:15.3%</p></li><li><p>北陸電力:39.7%</p></li><li><p>中国電力:26.1%</p></li><li><p>四国電力:23.0%</p></li><li><p>沖縄電力:36.6%</p></li></ul><p>出典:経済産業省「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230516005/20230516005-1.pdf" target="_blank"><u>特定小売供給約款の 変更認可申請に係る査定方針 【概要版】</u></a>」</p><p>各社の平均で最低でも東京電力の約15%、北陸電力と沖縄電力では40%近い値上げ幅となっています。</p><h3><strong>値上げ後の電気料金は?</strong></h3><p>6月分からの値上げにより、各家庭の電気代はいくらになるのでしょうか。経済産業省では30A・400kWh/月の家庭をモデルとした各社の値上げ前後の電気料金を試算し、以下のようにまとめています。金額で比較しても、大きな値上げであることがわかります。</p><p><strong>2023年(令和5年)6月からの電力7社の値上げ前後の電気代の比較</strong></p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>電力会社</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>値上げ前</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>値上げ後</p></td></tr><tr><td><p>北海道電力</p></td><td><p>1万5,662円</p></td><td><p>1万8,885円</p></td></tr><tr><td><p>東北電力</p></td><td><p>1万3,475円</p></td><td><p>1万6,657円</p></td></tr><tr><td><p>東京電力</p></td><td><p>1万4,444円</p></td><td><p>1万6,522円</p></td></tr><tr><td><p>北陸電力</p></td><td><p>1万1,155円</p></td><td><p>1万5,879円</p></td></tr><tr><td><p>中国電力</p></td><td><p>1万3,012円</p></td><td><p>1万6,814円</p></td></tr><tr><td><p>四国電力</p></td><td><p>1万2,884円</p></td><td><p>1万6,123円</p></td></tr><tr><td><p>沖縄電力</p></td><td><p>1万4,074円</p></td><td><p>1万9,397円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:経済産業省「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519002/20230519002-1.pdf" target="_blank"><u>特定小売供給約款の 変更認可申請に係る査定方針 【概要版】</u></a>」より筆者作成</p><h2><strong>電気代の仕組み</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/07/12/09/19/28/33f03876-1e7d-4c3b-9931-7124f3e3f114/p48760157.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>電気料金は、複数の料金項目で構成されています。それぞれの電気料金の項目について解説します。</p><h3><strong>基本料金</strong></h3><p>電力会社が契約プランごとに設定した定額料金です。基本料金は、電気の使用量がゼロだったとしても発生します。たとえば、九州電力の従量電灯Bの場合、30Aの基本料金は948.72円(税込)です。</p><h3><strong>電力量料金</strong></h3><p>使用した電力量に応じて課される料金です。電力量料金は、1kWhあたりの単価に使用電力量を掛けて求めます。主な電力会社では1kWhあたりの単価が3段階に設定されており、電力を使う量が増えるほど単価が高くなる仕組みです。</p><p>たとえば、九州電力の従量電灯Bの場合、1kWhあたりの単価は以下のような3段階(税込)となっています。</p><ul><li><p>最初の120kWhまで:18.28円</p></li><li><p>120kWh超300kWhまで:23.88円</p></li><li><p>300kWh超:26.88円</p></li></ul><p>出典:九州電力「<a href="https://www.kyuden.co.jp/user_menu_plan_juryou-b.html" target="_blank"><u>従量電灯B</u></a>」</p><h3><strong>再エネ賦課金</strong></h3><p>太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの買取に必要な費用をまかなうために、利用者が負担するお金です。再エネ賦課金単価は、年度ごとに国が一律の金額を定めています。再エネ賦課金は電力消費量に応じて金額が決まり、計算式は「再エネ賦課金単価×1カ月の電気使用量」となります。2023年度(令和5年度)の再エネ賦課金単価は、1.40円/kWhです。</p><h2><strong>電気代の値上げの原因</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/07/12/09/19/20/c6bac6b2-2081-4afc-85bc-9f64da167c89/p37212260.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>昨今の電気代の値上げの主な原因は、以下の3つです。</p><h3><strong>天然ガスと石炭の価格上昇</strong></h3><p>電気代の高騰に最も大きな影響を及ぼしているのが、天然ガスと石炭など燃料価格の上昇です。資源エネルギー庁の統計(2023年1月分)によると、火力発電は日本の電源で最も大きな割合(82.6%)を占めています。火力発電の主な燃料は、石炭(35.6%)と天然ガス(36.5%)です。</p><p>出典:資源エネルギー庁「<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/pdf/2022/0-2022.pdf" target="_blank"><u>電力調査統計 結果概要</u></a>」</p><h4><strong>ウクライナ情勢と円安</strong></h4><p>天然ガスと石炭の価格高騰の主な原因の1つは、ウクライナ情勢です。ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本を含む西側諸国が経済制裁を行っています。ロシアは石炭・天然ガス・石油の世界有数の輸出国です。ロシアから燃料の輸入ができなくなった国が、他の国から調達しようとしたことが価格上昇につながっているのです。</p><p>また、2022年(令和4年)からの急激な円安も石炭や天然ガスの輸入価格に悪影響を及ぼしています。このように複数の要因で燃料価格が急上昇し、電気代の値上がりを招いたのです。</p><h3><strong>国内の電力供給の不足</strong></h3><p>以下のグラフは、日本国内の電力供給量の推移を表したものです。国内の電力供給量は、2010年(平成22年)以降減少していることが確認できます。</p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/06/27/18/27/53/c7a779f2-624a-4f22-8438-a92161b6769e/2.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>出典:資源エネルギー庁「<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/whitepaper2023_all.pdf" target="_blank"><u>令和4年度エネルギーに関する年次報告</u></a>」</p><h4><strong>原子力発電所の稼働停止</strong></h4><p>2011年(平成23年)の東日本大震災以降、日本国内では原子力発電所の稼働停止が相次ぎました。現在では稼働している原子力発電所もありますが、全面的な再開の目途は立っていません。原子力発電は2010年(平成22年)には日本の電源の約25%を占めていましたが、2021年(令和3年)には約7%となっています。国内の電力需要に大きな変化がない状況での原子力発電所の停止は、電力不足の原因になっているのです。</p><h4><strong>火力発電の縮小</strong></h4><p>原子力発電所の稼働停止により、電力の安定供給は主に火力発電が担うことになりました。しかし、2016年(平成28年)の電力自由化により価格競争が発生し、大手電力会社は不採算の古い火力発電所の停止を進めました。</p><p>また、世界的な脱炭素の広がりからの再生可能エネルギーへの転換も、火力発電所の廃止や休止を促進しています。</p><h3><strong>再エネ賦課金の継続的な値上げ</strong></h3><p>2023年度(令和5年度)の再エネ賦課金の単価は前年度の1.40円/kWhと前年度の半額以下に値下がりしましたが、再エネ賦課金は以下のとおり値上げが続いていました。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>年度</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>再エネ賦課金単価</p></td></tr><tr><td><p>2012年度(平成24年度)</p></td><td><p>0.22円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2013年度(平成25年度)</p></td><td><p>0.35円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2014年度(平成26年度)</p></td><td><p>0.75円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2015年度(平成27年度)</p></td><td><p>1.58円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2016年度(平成28年度)</p></td><td><p>2.25円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2017年度(平成29年度)</p></td><td><p>2.64円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2018年度(平成30年度)</p></td><td><p>2.90円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2019年度(令和1年度)</p></td><td><p>2.95円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2020年度(令和2年度)</p></td><td><p>2.98円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2021年度(令和3年度)</p></td><td><p>3.36円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2022年度(令和4年度)</p></td><td><p>3.45円/kWh</p></td></tr><tr><td><p>2023年度(令和5年度)</p></td><td><p>1.40円/kWh</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:東京電力「<a href="https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/charge/1253678_6290.html" target="_blank"><u>再生可能エネルギー発電促進賦課金単価</u></a>」と経済産業省「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html" target="_blank"><u>再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します</u></a>」より筆者作成</p><p>再エネ賦課金制度の始まった2012年(平成24年)には1kWhあたり0.22円だった再エネ賦課金が、2022年度(令和4年)には3.45円にまで値上がりしています。2023年(令和5年)に値下がりした主な原因は、再エネ賦課金の算出に関係する電力の市場価格が高騰したためです。再エネ賦課金は再生可能エネルギーの買取量が増えると高くなる仕組みのため、今後また値上がりする可能性もあるでしょう。</p><h2><strong>電気代値上げへの「激変緩和措置」とは?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/07/12/09/19/11/bc2628d0-6e8c-4d3c-82a5-ae7ca3b2c27d/p33526885.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>2023年(令和5年)1月から国による電気代・ガス代の補助制度「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(激変緩和措置)が始まりました。この制度の内容について解説します。</p><h3><strong>政府による電気代・ガス代の補助</strong></h3><p>電気・ガス価格激変緩和対策事業は、政府が電力会社や都市ガス会社に対して料金を補助する制度です。電力会社やガス会社が受けた補助金は、そのまま利用者の電気代・ガス代の値引きに使用されます。この措置のため、2023年(令和5年)6月の電気料改定後の電気代の各家庭の負担増は限定的になるとされています。</p><p>参考:経済産業省「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221216004/20221216004.html" target="_blank"><u>電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました</u></a>」</p><h4><strong>電気代の補助金額</strong></h4><p>主に一般家庭用の低圧電力の値引き単価は、以下のとおりです。</p><ul><li><p>2023年(令和5年)1月から8月使用分:7円/kWh</p></li><li><p>2023年(令和5年)9月使用分:3.5円/kWh</p></li></ul><p>標準的な家庭(30Aの契約で月間400kWhを使用)で、2,800円(7円/kWh×400kWh)が値引きされます(2023年1月から8月使用分)。</p><h3><strong>激変緩和措置はいつまで?</strong></h3><p>電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助制度が適用されるのは、2023年(令和5年)1月使用分から2023年(令和5年)9月使用分までです。10月以降に継続されるかは未定ですが、燃料代の高騰などの諸問題が解消されないかぎり制度の延長が望まれます。</p><h2><strong>電気代の値上げによる負担を抑える方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/07/12/09/18/52/13a5327e-37fc-4ad4-a317-d8af49131c2c/p23494168.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>一度値上がりした電気代が元の水準に戻る見込みは少なく、各家庭での対策が必要です。ここでは、電気代の負担を少なくする方法を紹介します。</p><h3><strong>節電に取り組む</strong></h3><p>家計のためにも、地球環境のためにも節電の習慣は大切です。一例として、エアコンや冷蔵庫の節電方法を紹介します。</p><h4><strong>エアコンのフィルター掃除</strong></h4><p>エアコンのフィルターは2週間に1度は掃除をしましょう。フィルターが目詰まりしていると冷暖房の効率が下がり、電気代がムダになります。</p><p>その他、以下のような方法でエアコンの消費電力を抑えられます。</p><ul><li><p>遮熱カーテンなどで窓からの熱の侵入を防ぐ</p></li><li><p>エアコンの室外機の周りにモノを置かない</p></li><li><p>扇風機などで空気を循環させる</p></li><li><p>設定温度を適温にする</p></li></ul><h4><strong>冷蔵庫に食品を詰め込みすぎない</strong></h4><p>冷蔵庫には食品を詰め込みすぎず、庫内をすっきりさせましょう。冷蔵庫にすき間なく食品を詰め込むと吹き出し口からの冷気が流れにくくなり、冷却効率が悪化します。</p><p>また、扉の開閉は最小限に抑え、冷気を逃さないようにするのも大切です。温度設定は夏でもできるだけ「中」にし、消費電力を抑えましょう。</p><h3><strong>省エネ性能の高い家電への切り替え</strong></h3><p>古いエアコンや冷蔵庫を使っている場合、最新の製品に買い替えると節電効果が期待できます。家電製品の省エネ性能の進化は目覚ましく、10年前の製品と今年の製品では消費電力量に大きな差があるからです。</p><p>たとえば、環境省によると、2020年(令和2年)の冷蔵庫は2010年(平成22年)の冷蔵庫より年間電気代が約4,740〜6,090円安くなるとされています。購入して10年以上経つ家電は、思い切って最新の製品へ切り替えてもよいでしょう。</p><p>参考:環境省「<a href="https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaiteki/topics/20210630.html" target="_blank"><u>2020年 VS 2010年 最新家電と10年前の家電どのくらいおトク?</u></a>」</p><h3><strong>電気料金プランの変更</strong></h3><p>家庭に合った電気料金のプランに変更することで、電気代を安くできる場合があります。たとえば、電気使用量の多い家庭向けのプランで契約していたが、家族の人数が減って使用量が減ったケースなどです。</p><p>九州電力を例に挙げてみると、従量電灯Bの基本料金は50アンペアで1,581.20円です。40アンペアなら1,264.96で差額は316.24円、年間で3,794.88円となります。</p><h3><strong>太陽光発電や蓄電池の導入</strong></h3><p>節電で削減できる電気代がわずかな場合、太陽光発電と蓄電池の導入も検討の余地があるでしょう。資源エネルギー庁のデータによると2012年(平成24年)の住宅用太陽光発電システムの設置費の平均は1kWあたり46万5,000円でしたが、2021年(令和3年)は28万8,000円でした。導入費用は年々安価になっており、自治体によっては補助金も活用できます。</p><p>太陽光発電で発電した電気は自家消費でき、余った電気は電力会社に売電も可能です。</p><p>さらに蓄電池を併用すると太陽光発電と連携して発電した電気を充電したり、必要に応じて消費したりできます。</p><p>参考:資源エネルギー庁「<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/073_01_00.pdf" target="_blank"><u>太陽光発電について</u></a>」</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>2022年(令和4年)以降、電気代以外も諸物価が値上がりし、私たちの生活はますます苦しくなっています。電気代が値上がり前の水準に戻る見込みは薄く、さまざまな方法で電気代を抑える工夫が必要です。家電の買い替えや太陽光発電の導入には費用はかかりますが、一定の効果が見込めます。手持ちの資金では不足する場合、<a href="https://714919.jp/loan/ez/?_gl=1*mbsjsm*_gcl_aw*R0NMLjE2ODcxNTM2MTUuQ2owS0NRancxcnFrQmhDVEFSSXNBQUh6N0sxTDFkekxDN1Q5bHpUYWhGb0JVTVFqcXllZGlYQ011em9Tb2pMYVN3dzRQSlV3UzZnUlYxNGFBamhWRUFMd193Y0I.*_gcl_au*MTAwMjEzMjM3MC4xNjgzNTM2ODkz*_ga*MTk5MDc3OTgyMi4xNjc1NjQzMjYx*_ga_Q69ZF6VKTM*MTY4OTExOTgyOS4xOTkuMS4xNjg5MTIxMzkzLjU5LjAuMA..&amp;_ga=2.156648827.1902966742.1689032527-1990779822.1675643261&amp;_gac=1.18273611.1687153615.Cj0KCQjw1rqkBhCTARIsAAHz7K1L1dzLC7T9lzTahFoBUMQjqyediXCMuzoSojLaSww4PJUwS6gRV14aAjhVEALw_wcB&amp;_ebx=gsndzwyqwo.1675643285.7rclc7m" target="_blank">西日本シティ銀行のローン</a>の活用を検討してはいかがでしょうか。</p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>■あわせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/mutual-fund-management" target="_blank">100万円を運用!投資信託や他の運用方法の中から初心者にもおすすめの3つを紹介</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/comfortable-life-20230303" target="_blank">家事負担をもっとラクに。暮らしが変わる3つの「便利家電」3選</a></p></div>
<p>2024年からのNISAは、現行の一般NISAとつみたてNISAが統合された新しい制度に生まれ変わります。大きな改正であるため、新NISAを効果的に活用するには今から変更点を理解しておくほうがよいでしょう。この記事では新NISAの制度の概要や現行からの変更点、注意点などを詳しく解説します。</p><h2><strong>新NISAの概要と現行制度との変更点</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/05/25/10/34/51/d1ba9b0b-e8b6-49d0-82af-2ca40d70f23d/p93100424.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>以下は、現行NISAと新NISAの主な変更点をまとめた表です。それぞれの内容について詳しく解説します。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p><br></p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>現行NISA</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>新NISA</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>投資できる期間</p></td><td><p>2023年まで</p></td><td><p>2024年から恒久化</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>非課税保有期間</p></td><td><p>つみたてNISA:最長20年間(2042年まで)</p><p>一般NISA:最長5年間(2027年まで)</p></td><td><p>無期限</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>年間投資枠</p></td><td><p>つみたてNISA:最大40万円</p><p>一般NISA:最大120万円</p></td><td><p>つみたて投資枠:最大120万円</p><p>成長投資枠:最大240万円</p><p>合計:最大360万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>非課税保有限度額</p></td><td><p>つみたてNISA: 800万円</p><p>一般NISA: 600万円</p></td><td><p>買付額ベースで1,800万円</p><p>(成長投資枠は1,200万円以内)</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>非課税枠の再利用</p></td><td><p>不可</p></td><td><p>可能</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>制度の併用</p></td><td><p>不可</p></td><td><p>可能</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:金融庁「<a href="https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html" target="_blank"><u>新しいNISA</u></a>」より筆者作成</p><h3><strong>非課税投資期間が無期限になる</strong></h3><p>現行のNISAでは<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/nisa/" target="_blank">一般NISA</a>が最長5年、<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/column/tsumitate_junior.html" target="_blank">つみたてNISA</a>が最長20年の非課税投資期間がありましたが、新NISAでは期間の限定がなくなります。非課税期間の撤廃により、20年超の長期運用が可能になります。また、非課税での運用を続けながらの取り崩しも可能です。非課税期間の無期限化はNISAの非課税メリットが増すだけでなく、長期運用での安定したリターンを期待できます。</p><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/nisa/" target="_blank">>>西日本シティ銀行のNISAについてはこちらへ</a></p><h3><strong>制度が恒久化される</strong></h3><p>現行は一般NISAが2023年(令和5年)まで、つみたてNISAが2042年までと期限が定められた制度でしたが、新NISAは永続的な制度になります。</p><p>今までのような一時的な制度では、長い目で見た資産形成のプランを組みにくくなります。しかし、今後は制度をいつからでも何年でも利用できるようになり、新NISAを活用したさまざまな資金準備が可能になるでしょう。</p><h3><strong>つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になる</strong></h3><p>現行のNISAは、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選択できませんでした。新NISAでは2つの制度が一本化され、つみたて投資枠(旧つみたてNISA)と成長投資枠(旧一般NISA)の併用ができます。</p><p>つみたて投資枠で毎月一定額の投資信託の積立をしながら、成長投資枠で同じ商品をボーナスで一括購入、といった運用が可能になります。2つのNISAの統合により、現行制度より多くの資金を柔軟に運用できるでしょう。</p><h3><strong>年間投資枠の大幅な拡大</strong></h3><p>現行の年間投資枠は一般NISAが120万円、つみたてNISAは40万円でした。新NISAの成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円と一気に引き上げられます。また、成長投資枠とつみたて投資枠が統合されるため、1年間で最大360万円までの投資が可能です。</p><p>NISAの運用益に対する非課税メリットは、投資額が多いほど有利です。また、投資枠が広がったからといって使い切る必要はなく、余裕のあるときに投資額を増やすなど運用の自由度が増します。</p><h3><strong>非課税保有限度額の新設</strong></h3><p>新NISAでは非課税期間が撤廃された代わりに、個人単位の非課税保有限度額(総枠)1,800万円が新設されました。1,800万円のうち、成長投資枠のみ1,200万円の上限があります。</p><p>つまり、1,800万円全額で投資するなら、少なくともつみたて投資枠で600万円の投資をしなければならないわけです。また、全額をつみたて投資枠での投資に充ててもかまいません。</p><h4><strong>現行の非課税枠から大きく増額</strong></h4><p>現行は非課税期間と年間投資枠をもとに一般NISAで600万円、つみたてNISAで800万円の非課税保有限度額がありました。新NISAでは現行制度を大きく上回る非課税保有限度額となり、さまざまなライフイベントの必要資金の多くを準備できるでしょう。</p><h2><strong>新NISAのメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/05/25/10/31/16/4c53249c-7f51-4d84-881d-9bae4d08beed/p35255956.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>新NISAには現行にない、以下のようなメリットがあります。</p><h3><strong>投資開始時期による不利益がなくなる</strong></h3><p>NISAが恒久化されると、投資開始時期による不利益がなくなります。現行NISAのように期限付きの制度では、遅く始めた人は不利です。</p><p>今は投資に回すお金がなく、余裕ができてから始めようとする人も投資できる期間が短くなってしまいます。制度が恒久化されると、いつ始めても長期の運用ができるようになります。</p><h3><strong>売却した枠で再投資ができる</strong></h3><p>現行NISAも新NISAも保有する商品をいつでも売却できますが、現行では空いた非課税枠を再利用できません。新NISAでは商品を売却すると買付額ベースで非課税枠が復活し、再度の買付ができるようになります。</p><p>たとえば、新NISAで買付額500万円分の商品を保有する人が、全額を売却したとします。すると、残り1,300万円だった非課税枠が1,800万円になるのです。つまり、非課税保有限度額は1,800万円ですが、実際にはそれ以上の投資ができます。</p><h3><strong>投資信託の積立と一括購入が可能になる</strong></h3><p>現行制度はつみたてNISAと一般NISAのどちらかしかできなかったため、つみたてNISAをしている人は投資信託の一括購入はできませんでした。</p><p>新NISAではつみたて投資枠で積立購入している銘柄を、成長投資枠を活用してボーナスで一括購入もできます。成長投資枠では積立投資もできるため、同じ銘柄を毎月30万円ずつ積立てるような運用も可能です。反対に少額を長期に渡って買付けることもでき、個人の状況によってさまざまな運用の方法を選べます。</p><h3><strong>非課税期間終了時の対応を考える必要がなくなる</strong></h3><p>現行NISAは非課税期間が終了すると、課税口座に移管するなどの対応が必要です。しかし、新NISAでは非課税期間が無期限になるため、終了時の対応を考える必要がありません。</p><p>現行NISAでの非課税期間終了後の対応には、以下の方法があります。なお、課税口座とは、通常の運用益が課税される口座のことで、特定口座と一般口座があります。</p><ul><li><p>課税口座への移管</p></li><li><p>売却</p></li><li><p>ロールオーバー(翌年の非課税枠へ移管、ただし一般NISAのみ)</p></li></ul><p>非課税期間終了時の対応は、主に利益が出ているかどうかによって決まります。特に値下がりしたときには、慎重に選択する必要がありました。新NISAでは移管を考える必要はなく、ロールオーバーという仕組みはなくなります。買付けた商品が値下がりしたとしても、引き出す必要がなければそのまま持ち続けて値上がりを待てばよいのです。</p><h2><strong>新NISAの注意点</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/05/25/10/31/47/708fb876-62e8-4770-a90a-495ed6409f44/p98618688.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>新NISAはメリットもありますが、以下のように注意すべき点もあります。</p><h3><strong>現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできない</strong></h3><p>現行の一般NISAでは非課税期間終了後にロールオーバーが選択できますが、現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。現行制度と新NISAは、別の制度として扱われるからです。ロールオーバーにかぎらず、現行NISAの資産を新NISAへは移せません。</p><p>また、現行NISAの非課税期間終了後も非課税運用を続けたい場合、一旦売却して新NISAで買い直します。</p><h3><strong>新NISAでは現行NISAから除外される商品がある</strong></h3><p>新NISAのつみたて投資枠の投資対象は現行の<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/column/tsumitate_junior.html" target="_blank">つみたてNISA</a>から引き継ぐことになっていますが、成長投資枠の投資対象は一般NISAと同じではありません。成長投資枠の主な投資対象は、一般NISAと同様に以下のような商品です。</p><ul><li><p>投資信託</p></li><li><p>国内・外国株式</p></li><li><p>国内・海外ETF</p></li><li><p>国内・海外REIT</p></li></ul><p>大きな括りでの投資対象は、現行も新NISAも同じです。しかし、新NISAの成長投資枠では信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた投資信託などが除外されることになっています。一般NISAで買付できたからといって、新NISAで必ず対象となるわけではない点に注意が必要です。</p><h3><strong>損失が出ても課税口座との損益通算はできない</strong></h3><p>NISA口座から発生した損失はないものとされるため、売却損が発生しても特定口座などの課税口座からの売却益等との損益通算はできません。損益通算とは、同じ年に発生した運用益から損失を差し引くことです。損益通算をすると利益が少なくなり、支払う税金を抑えられます。</p><p>NISAの損失が損益通算できない点は、現行も新NISAも変わりません。ただし、新NISAは非課税期間がなくなるため、値下がりして損失を確定させる必要性が現行より少ないと考えられます。</p><h2><strong>2024年から現行NISAはどうなる?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/05/25/10/31/33/0c53300f-e30a-4a5b-9aea-074ec6900f7a/p46606101.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>新NISAが始まると、現行NISAで保有している商品はどうなるでしょうか。ここでは、2024年からの現行NISAについて解説します。</p><h3><strong>2023年までに買付けた分はそのまま非課税保有が可能</strong></h3><p>現行のNISAと新NISAは別枠として扱われるため、2023年(令和5年)までに現行制度で買付けた商品は非課税期間満了まで運用の継続は可能です。つまり、現行NISAで運用している人は、新NISAの非課税保有限度額以上の非課税枠を持てるわけです。</p><h4><strong>非課税期間終了時に値下がりしている場合</strong></h4><p>現行NISAの非課税期間終了時に商品が値下がりしているケースでは、注意が必要です。非課税期間が終了した商品は特定口座などの課税口座に払い出され、取得価格(購入価格)が移管時の時価に書き換えられます。</p><p>たとえば、NISA口座で買付価格100万円の投資信託が、80万円に値下がりしたタイミングで特定口座に移管したとします。その後、110万円で売却した場合、本来の利益は10万円です。しかし、移管時に取得価格が80万円に変更されたため売却益は30万円として扱われ、課税されます。つまり、本来の利益より余分に税金を払わなければならないのです。</p><h4><strong>一般NISAは特に注意が必要</strong></h4><p>つみたてNISAは非課税期間が最長20年と長期であるため、元本割れのリスクは低めです。しかし、一般NISAは非課税期間が最長5年と短く、非課税期間終了時に値下がりしている可能性があります。新NISAがスタートするとロールオーバーが選べなくなるので、一般NISAで保有する商品は値動きを見て売却をしてもよいでしょう。</p><h3><strong>2023年(令和5年)は現行NISAの口座開設が可能</strong></h3><p>2023年末(令和5年末)まで現行NISAでの商品の買付ができるため、口座開設もできます。現行NISAの非課税枠は新NISAと別枠になるので、今からでも新NISAを始めるとより多く非課税での運用ができるわけです。今から現行NISAを始める場合、一般NISAは非課税期間終了後のロールオーバーができない点に注意しましょう。</p><h2><strong>新NISAでの投資をシミュレーション</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/05/25/10/31/39/768992c0-e212-418f-a290-b5f56f9e27cb/p48283959.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>新NISAでは現行より多くの非課税枠が利用でき、長期の運用ができます。期待できる資産額をシミュレーションしてみましょう。計算ツールとして金融庁の「<a href="https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html" target="_blank"><u>資産運用シミュレーション</u></a>」があります。ただしこちらは税金や手数料を考慮しておらず、実際の値動き等を示すものではないので、あくまでシミュレーションとして参考にしてください。</p><h3><strong>毎月5万円ずつ18年間積立てた場合、いくらになるか</strong></h3><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/column/tsumitate_junior.html" target="_blank">現行のつみたてNISA</a>は年間の投資枠が40万円で、月額は約3万3,000円でした。新NISAのつみたて投資枠は年間120万円に拡大されるため、毎月5万円ずつ18年間の積立を試算してみましょう。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>想定利回り(年率)</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>運用益</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>元利合計</p></td></tr><tr><td><p>0.002%</p></td><td><p>2,000円</p></td><td><p>1,080万1,935円</p></td></tr><tr><td><p>2.0%</p></td><td><p>218万7,000円</p></td><td><p>1,298万6,999円</p></td></tr><tr><td><p>3.0%</p></td><td><p>349万7,000円</p></td><td><p>1,429万7,017円</p></td></tr><tr><td><p>5.0%</p></td><td><p>666万円</p></td><td><p>1,746万101円</p></td></tr></tbody></table></div><p>0.002%は最近の主要な銀行の定期預金などの金利であり、預貯金では長期投資をしてもお金はほとんど増えないことがわかります。つみたて投資枠やつみたてNISAでは、長期・積立・分散の効果でリスクを抑えた堅実な運用成果が期待できるのです。<br>同じ積立投資を特定口座で行った場合、年率5.0%の運用益660万円には約134万円の税金がかかります。NISAなら全額が手取りとなる点は、大きなメリットです。</p><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/column/tsumitate_junior.html" target="_blank">>>西日本シティ銀行のつみたてNISAについてはこちらへ</a></p><h4><strong>毎月3万3,000円ずつ18年間積立てた場合、いくらになるか</strong></h4><p>現行のつみたてNISAの非課税投資枠の上限に近い、毎月3万3,000円ずつを18年積立てた場合も見てみましょう。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>想定利回り(年率)</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>運用益</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>元利合計</p></td></tr><tr><td><p>0.002%</p></td><td><p>1,000円</p></td><td><p>712万9,227円</p></td></tr><tr><td><p>2.0%</p></td><td><p>144万3,000円</p></td><td><p>857万1,419円</p></td></tr><tr><td><p>3.0%</p></td><td><p>230万8,000円</p></td><td><p>943万6,032円</p></td></tr><tr><td><p>5.0%</p></td><td><p>439万6,000円</p></td><td><p>1,152万3,667円</p></td></tr></tbody></table></div><p>積立金額は多いほうが多くの資産形成が期待でき、NISAの非課税メリットも大きくなります。しかし、非課税枠が引き上げられても全部を使い切る必要はなく、積立金額はいつでも増減できます。家計を見直し、無理なく続けられる範囲で設定しましょう。</p><h3><strong>25年で2,000万円を目標にする場合の毎月の積立額は</strong></h3><p>現行のつみたてNISAは、非課税期間が最長20年でした。新NISAでは非課税期間が撤廃されるので、25年間で2,000万円を目標にする場合の積立額を試算してみましょう。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>想定利回り(年率)</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>積立額(月額)</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>運用益</p></td></tr><tr><td><p>0.002%</p></td><td><p>6万6,650円</p></td><td><p>5,000円</p></td></tr><tr><td><p>2.0%</p></td><td><p>5万1,438円</p></td><td><p>456万9,000円</p></td></tr><tr><td><p>3.0%</p></td><td><p>4万4,842円</p></td><td><p>654万7,000円</p></td></tr><tr><td><p>5.0%</p></td><td><p>3万3,585円</p></td><td><p>992万5,000円</p></td></tr></tbody></table></div><p>たとえば、40歳から64歳までの25年間で2,000万円を準備するとします。預貯金だけなら毎月約6万7,000円積立てなければなりませんが、2.0%で運用できれば約5万1,000円の積立でよいことになります。</p><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/nisa/" target="_blank">>>西日本シティ銀行のNISAについてはこちらへ</a><br><a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/column/tsumitate_junior.html" target="_blank">>>西日本シティ銀行のつみたてNISAについてはこちらへ</a></p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>2024年からの新NISAは現行の制度から大きく改善された、幅広い人にメリットのある制度になります。拡大された非課税枠を活用して、教育資金や老後資金を有利に準備していきましょう。また、2023年中(令和5年中)は現行制度での投資ができ、非課税枠が新NISAとは別枠です。まだNISAを始めていない人も、現行制度から始めるほうが非課税枠を多く活用できます。</p><p>西日本シティ銀行では、忙しい人でも来店せずに<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/app_toushinkouza/index.html" target="_blank">スマホで口座開設</a>ができます。店舗での相談をしたい人は、ネット予約の利用が便利です。</p><p>■あわせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/investment-trust" target="_blank">【初心者必見】投資信託の始め方ガイド!対象の種類や運用方法、気をつけるポイント</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/nisa-and-student-insurance" target="_blank">NISAは学資保険の代わりにできる?それぞれの仕組みや違い、注意点を比較</a></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet additionalClassesSet " style=""><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a><br><br>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号<br><br>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div><div class="qurate-blog-post-figfoot additionalClassesSet additionalClassesSet " style="box-sizing: border-box;display: flex;flex-direction: row;justify-content: space-between;font-size: 1rem;"></div>
<p>子どもが高校に通うようになると、教育費は中学校とどのくらい違うのでしょうか。高等学校就学支援金制度で高校の授業料が無償化される世帯もありますが、高校でかかる費用は学校教育費だけではありません。この記事では、公立・私立の高校でかかる教育費や公的な教育費の支援制度について解説します。</p><h2><strong>高校でかかる費用</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/02/28/09/07/49/2b802f7d-dc1a-4eb2-83ea-7e6f5c22dc8f/p70670987.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>高校の学費は、公立と私立で大きな差があります。また、学校教育以外にかかる費用も見ておきましょう。</p><h3><strong>公立高校の費用(全国平均)</strong></h3><p>公立高校の学費の1年間にかかる学校教育費の合計は30万9,261円で、内訳は以下のとおりです。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>入学金等</p></td><td><p>1万6,143円</p></td></tr><tr><td><p>授業料</p></td><td><p>5万2,120円</p></td></tr><tr><td><p>修学旅行費等</p></td><td><p>1万9,556円</p></td></tr><tr><td><p>学校納付金等</p></td><td><p>3万2,805円</p></td></tr><tr><td><p>図書・学用品・実習材料費等</p></td><td><p>5万3,103円</p></td></tr><tr><td><p>教科外活動費</p></td><td><p>3万9,395円</p></td></tr><tr><td><p>通学関係費</p></td><td><p>9万1,169円</p></td></tr><tr><td><p>その他</p></td><td><p>4,970円</p></td></tr><tr><td><p>学校教育費合計</p></td><td><p>30万9,261円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:文部科学省「<a href="https://www.mext.go.jp/content/20221220-mxt_chousa01-100012573_3a.pdf"><u>2021年(令和3年)度子供の学習費調査</u></a>」</p><p>授業料、図書・学用品・実習材料費等以外に、通学関係費が高額な点が目につきます。自宅から離れた高校に通学するケースも多く、個人差が大きな費目といえるでしょう。</p><h4><strong>福岡県の公立高校の学費(県内平均)</strong></h4><p>福岡県の公立高校等の入学金と授業料等は、以下のとおりです。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>福岡県の公立高校等の入学金</p></td></tr><tr><td><p>全日制・専攻科・中等教育学校後期課程</p></td><td><p>5,550円</p></td></tr><tr><td><p>定時制</p></td><td><p>2,000円</p></td></tr><tr><td><p>通信制</p></td><td><p>470円</p></td></tr></tbody></table></div><p></p><div class="text-left limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" data-colwidth="245,0" style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>福岡県の公立高校等の授業料</p></td></tr><tr><td data-colwidth="245"><p>全日制・専攻科・中等教育学校後期課程</p></td><td><p>11万8,800円</p></td></tr><tr><td data-colwidth="245"><p>定時制(単位制以外)</p></td><td><p>3万1,200円</p></td></tr><tr><td data-colwidth="245"><p>定時制(単位制1科目)</p></td><td><p>1年で履修する科目:130円</p><p>半年で履修する科目:260円</p></td></tr><tr><td data-colwidth="245"><p>通信制(受講料1科目)</p></td><td><p>300円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:福岡県「<a href="https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/contentskenritukoukouzyugyouryou03.html"><u>福岡県立高等学校等の授業料について</u></a>」</p><h3><strong>私立高校の費用(全国平均)</strong></h3><p>私立高校の1年間にかかる学校教育費の合計は75万362円で、内訳は以下のとおりです。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>入学金等</p></td><td><p>7万1,844円</p></td></tr><tr><td><p>授業料</p></td><td><p>28万8,443円</p></td></tr><tr><td><p>修学旅行費等</p></td><td><p>2万6,549円</p></td></tr><tr><td><p>学校納付金等</p></td><td><p>11万5,808円</p></td></tr><tr><td><p>図書・学用品・実習材料費等</p></td><td><p>6万4,259円</p></td></tr><tr><td><p>教科外活動費</p></td><td><p>4万7,013円</p></td></tr><tr><td><p>通学関係費</p></td><td><p>12万9,155円</p></td></tr><tr><td><p>その他</p></td><td><p>7,291円</p></td></tr><tr><td><p>学校教育費合計</p></td><td><p>75万362円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:文部科学省「<a href="https://www.mext.go.jp/content/20221220-mxt_chousa01-100012573_3a.pdf"><u>2021年(令和3年)度子供の学習費調査</u></a>」</p><p>私立高校は、公立高校の2倍以上の学費がかかります。</p><h4><strong>福岡県の私立高校の学費(県内平均)</strong></h4><p>福岡県の私立高校の学費を見てみましょう。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>授業料</p></td><td><p>39万5,612円</p></td></tr><tr><td><p>入学金</p></td><td><p>3万9,449円</p></td></tr><tr><td><p>施設設備費等</p></td><td><p>18万6,755円</p></td></tr><tr><td><p>合計</p></td><td><p>62万1,816円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:文部科学省「<a href="https://www.mext.go.jp/content/20221223-mxt_sigakujo-000026659.pdf"><u>私立高等学校(全日制)の初年度授業料等について(平成30年度~令和4年度)</u></a>」</p><p>福岡県の私立高校は、特に入学金の平均が全国よりも低くなっています。全体的にもかかる学費は低めです。</p><h3><strong>学校教育以外にかかる費用(全国平均)</strong></h3><p>学校教育以外にかかる費用には、自宅学習用の費用、通信教育費・家庭教師の月謝、学習塾の月謝などがあります。1年間にかかる費用の平均は、以下のとおりです。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p><br></p></td><td><p>公立</p></td><td><p>私立</p></td></tr><tr><td><p>家庭内学習費</p></td><td><p>2万2,640円</p></td><td><p>3万1,786円</p></td></tr><tr><td><p>通信教育・家庭教師費</p></td><td><p>1万6,301円</p></td><td><p>2万6,530円</p></td></tr><tr><td><p>学習塾費</p></td><td><p>12万397円</p></td><td><p>17万1,149円</p></td></tr><tr><td><p>その他</p></td><td><p>1万2,039円</p></td><td><p>1万7,174円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:文部科学省「<a href="https://www.mext.go.jp/content/20221220-mxt_chousa01-100012573_3a.pdf"><u>2021年(令和3年)度子供の学習費調査</u></a>」</p><p>この金額は全学年の平均ですが、学年が上がるごとに金額が上がる傾向があります。</p><h2><strong>高3で必要になる大学受験費用</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/02/28/09/01/15/34ad98c0-04d9-4f84-a59f-4f50b639c8c9/pixta_85784460_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>高校3年生が大学などに進学する場合、受験費用や入学金がかかります。</p><h3><strong>受験料はいくらかかる?</strong></h3><p>2022年(令和4年)の国立大学の受験料は、以下のとおりです。</p><ul><li><p>大学入学共通テスト(3科目以上受験):1万8,000円</p></li><li><p>大学入学共通テスト(2科目以下受験):1万2,000円</p></li><li><p>国公立大個別試験(2次試験・標準額):1万7,000円</p></li></ul><p>出典:大学入試センター「<a href="https://www.dnc.ac.jp/albums/abm.php?d=34&amp;f=abm00000321.pdf&amp;n=R5_%E5%87%BA%E9%A1%98.pdf"><u>令和5年度 受験案内</u></a>」</p><p>出典:文部科学省「<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1293385.htm"><u>平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について</u></a>」</p><p>私立大学の受験料は学校ごとに決められており、目安としては1校あたり3万円から3万5,000円です。複数の学部や選抜方式の受験で割引になる大学もあります。受験する大学の数によっては受験料だけで数十万になるため、受験校選びは慎重にしましょう。</p><h3><strong>入学金の目安(全国平均)は?</strong></h3><p>日本政策金融公庫の2021年(令和3年度)「教育費負担の実態調査結果」による、大学の種類ごとの入学費用の中の学校納付金は以下のとおりです。</p><ul><li><p>国公立大学:28万6,000円</p></li><li><p>私立大学文系:40万6,000円</p></li><li><p>私立大学理系:46万6,000円</p></li></ul><p>出典:日本政策金融公庫「<a href="https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf"><u>令和3年度『教育費負担の実態調査結果』</u></a>」</p><p>大学に現役合格した場合、高校在学中に入学費用を納付することになります。</p><h2><strong>高校の学費負担を軽減する支援制度</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/02/28/09/01/26/0acbccad-3ee6-4978-8753-7e8ff5fef32f/pixta_94759505_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>高校の学費負担は、公立でも小中学校に比べると重くなります。学費の負担が難しい世帯では、公的な制度による援助を受けられるか確認してみましょう。ここでは、公的な学費の支援制度を紹介します。</p><h3><strong>高等学校就学支援金制度</strong></h3><p>高等学校就学支援金制度は、高校の授業料を無償化または軽減する制度です。生徒が学校を通じて手続きをし、国から支援金の交付を受けた都道府県が学校に支給します。学校は生徒に代わって支援金を受け取り、授業料に充当する仕組みです。</p><p><a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm"><u>文部科学省「高等学校等就学支援金制度」</u></a></p><h4><strong>所得要件の基準</strong></h4><p>支援金を受けるには、世帯の所得要件を満たす必要があります。具体的には「保護者等の課税標準額(課税所得額)×6%-市町村民税の調整額」が30万4,200円未満という基準です。年収の目安としては両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の子どもがいる世帯(モデル世帯)で910万円未満です。</p><h4><strong>公立高校の支援金</strong></h4><p>高等学校就学支援金制度の要件を満たす場合、全日制高校であれば月額9,900円が支給されます。この金額は授業料月額と同額であり、公立高校の授業料は実質無償化されたといえます。</p><h4><strong>私立高校の支援金</strong></h4><p>私立高校の場合、支援額が世帯年収により2段階になります。上記のモデル世帯で年収910万円未満であれば、受けられる支援金は公立高校と同額の月額9,900円です。さらに年収が590万円未満であれば2万3,100円が加算され、月額3万3,000円の支援額となります。</p><h3><strong>高校生等奨学給付金</strong></h3><p>高校生等奨学給付金は高校生のいる低所得者世帯に、授業料以外にかかる費用(教科書代、教材費など)を支援する制度です。給付対象となるのは生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯で、家計急変により非課税相当になった世帯も含まれます。</p><p>高校生等奨学給付金の世帯状況ごとの給付額(年額)は、以下のとおりです。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p><br></p></td><td><p>国公立</p></td><td><p>私立</p></td></tr><tr><td><p>生活保護受給世帯(全日制等・通信制)</p></td><td><p>3万2,300円</p></td><td><p>5万2,600円</p></td></tr><tr><td><p>非課税世帯(全日制等)第1子</p></td><td><p>11万4,100円</p></td><td><p>13万4,600円</p></td></tr><tr><td><p>非課税世帯(全日制等)第2子以降※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合</p></td><td><p>14万3,700円</p></td><td><p>15万2,000円</p></td></tr><tr><td><p>非課税世帯(通信制・専攻科)</p></td><td><p>5万500円</p></td><td><p>5万2,100円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:文部科学省「<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/20220328-mxt_kouhou02-5.pdf"><u>高校生等奨学給付金</u></a>」</p><h3><strong>福岡県の支援制度</strong></h3><p>福岡県には国の支援制度に上乗せする、独自の支援制度があります。主な制度を紹介します。</p><h4><strong>高等学校専攻科修学支援金</strong></h4><p>高等学校等の専攻科(県立・私立)に通う低所得世帯の生徒に対して、授業料の支援を行う制度です。支給額は授業料相当額の全額または半額で、返還義務はありません。申請手続きは、在籍する学校を通じて行います。</p><h4><strong>高等学校授業料減免</strong></h4><p>高等学校就学支援金制度の対象外の生徒に特段の事情があると認められた場合、授業料の減免が受けられます。減免の理由には「天災その他不慮の災害を受けた」「保護者等の失職、離職等により家計が急変した」などがあります。減免の手続きの窓口は、生徒の在籍する学校です。</p><h4><strong>福岡県私立高等学校等学校納付金軽減補助金</strong></h4><p>私立高校に通う子どもがいる以下のような基準の満たす世帯に、授業料および施設設備費等の軽減を行う制度です。</p><ol><li><p>生活保護または児童扶養手当(一定額以上)の受給</p></li><li><p>保護者等の国民年金保険料の免除</p></li><li><p>保護者等の所得税または住民税所得割額が非課税</p></li></ol><p>支給額は月額9,900円です(学校によって異なります)。</p><h4><strong>高等学校等奨学金</strong></h4><p>福岡県教育文化奨学財団による「勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難である高校生等」に対し、奨学金の貸与を行う事業です。貸与奨学金のため返還義務がありますが、無利子です。貸与月額を3カ月分まとめて年4回貸与します。</p><p>貸与月額の最高額は、以下のとおりです。</p><ul><li><p>公立高校自宅通学:1万8,000円</p></li><li><p>公立高校自宅外通学:2万3,000円</p></li><li><p>私立高校自宅通学:2万5,000円</p></li><li><p>私立高校自宅外通学:3万円</p></li></ul><h4><strong>高等学校等入学支度金</strong></h4><p>高等学校等奨学金と同じ福岡県教育文化奨学財団による学資の貸与制度です。経済的理由により修学に困難な高校生等に対して、入学金や教科書など入学時の一時的な学費に充てるための学資の貸与を行います。貸与される金額は入学した高校が公立の場合は5万円、私立高校の場合は10万円です。この支度金には、返還義務があります。</p><h4><strong>福岡県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金</strong></h4><p>福岡県内の高校の定時制または通信制課程に在籍する、経済的理由により修学が困難な勤労学生に対して、修学奨励金を貸与する制度です。該当する生徒には、月額1万4,000円が支給されます。この奨励金には返還義務があります。</p><h4><strong>福岡県立高等学校定時制課程夜食費補助</strong></h4><p>県立高校の夜間定時制課程の勤労学生に対し、給食費の一部を補助する制度です。対象となるのは有職で補助を希望する生徒、または疾病その他やむを得ない事由により学校長が認めた生徒です。月額1,500円程度が補助され、返還の必要はありません。</p><h2><strong>高校の学費を準備する方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2023/02/28/09/01/02/72176e52-b1e9-4c91-8d80-aebe3e31ebbd/pixta_73166890_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>高校の学費は公立と私立では大きな違いがあり、場合によってはまとまった金額が必要なときもあります。最後に、高校の学費を準備する方法を解説します。</p><h3><strong>家計を見直す</strong></h3><p>高校卒業後に大学などに進学する場合、その進学費用の準備も必要になります。高校の授業料や塾の月謝のような毎月かかる学費は、基本的に収入からまかなっていくようにします。そのため、入学前から家計を見直し、毎月の教育費を捻出し大学の学費を貯める計画を立てておくことが大切です。</p><h3><strong>まとまった費用は積立てておく</strong></h3><p>高校に入学する際の制服や学校指定の教材などをそろえる費用は、数十万円になる場合があります。また、大学入試の受験料も、受験する大学の数によっては高額になるでしょう。それらの費用はだいたいの金額を見積もって、早くから積立てておくと安心です。</p><h3><strong>教育ローンを利用</strong></h3><p>公立高校に入学する予定だったのが不合格になり、私立に入学する場合などには予定外の費用がかかります。なるべく手持ち資金でまかないたいところですが、間に合わない場合は教育ローンの利用も選択肢の1つです。当座の必要資金を借り入れ、早めに返済するとよいでしょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>子どもが高校生になると、学校教育費や塾の月謝を負担しながら、大学などの進学費用を準備しなければなりません。特に私立高校の学費は公立の2倍以上と、高等学校就学支援金制度を利用しても家計の大きな負担となります。そのため、早くから家計の見通しを立てておきましょう。</p><p>準備した資金が不足する場合は、教育ローンの利用も検討してはいかがでしょうか。西日本シティ銀行の教育ローンは来店不要でWEBから申込みができ、繰上げ返済も無料です。</p><p><a href="https://714919.jp/loan/campus/" target="_blank"><u>NCB EZ教育ローン</u></a></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>■あわせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/middle-school-cramming-fees" target="_blank">中学校の塾費用はどのくらい?学年別の金額相場と料金を抑える方法を紹介!</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/medical-expenses-deduction" target="_blank">会社員でも確定申告すると医療費控除が受けられる?医療費控除の対象費用や手続き方法を徹底解説!</a></p></div><p></p>
<p>最近では国が男性の育休取得を推進するようになり、その一環として育児・介護休業法が改正されました。2022年(令和4年)10月からは男性版産休制度である「産後パパ育休」が新設されたのです。この記事では、男性の育休をサポートする改正前の制度と、改正によってどう変わったのかを解説します。</p><h2><strong>男性の育児休業とは?改正前の制度を確認</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/22/15/20/03/02e2cf8a-3e9b-4df7-bfa2-ffd6fdc7608c/pixta_81053693_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>育児休業は女性だけの制度ではなく、従来から男性も取得が可能です。最初に、男性が育児休業を取得するための改正前の制度の概要を解説します。</p><h3><strong>男女問わず取得できる育休</strong></h3><p>育児休業は男女問わず、子どもが1歳(一定の場合は最長2歳)になるまで取得可能です。育児休業は育児・介護休業法に基づき労働者に保証されている権利で、勤務先に育児休暇制度がなくても取得が認められています。また、配偶者が専業主婦(夫)であっても、取得は可能です。</p><p>育児休業は子どもが1歳以降または1歳6カ月以降に保育園に入所できない等の一定の要件を満たすと、延長が認められています。延長できる期間は子どもが1歳6カ月までで、その期間での復職ができない場合は2歳に達するまで再延長が可能です。</p><h3><strong>パパ・ママ育休プラス</strong></h3><p>育児休業は父母そろっての取得も可能です。パパ・ママ育休プラスは対象となる子どもが1歳2カ月までの間に、父母がそれぞれ1年間休業できます。また、通常の育児休業の延長のような特別な事情がなくても、取得が可能です。</p><p>ただし、父母1人につき1年間までの取得になります。それぞれの取得時期をずらすことで、1歳2カ月までの取得が可能な点に注意しましょう。</p><h3><strong>男性の育休期間の日数</strong></h3><p>男性の育児休業取得は推進されていますが、実際のところ男性は何日くらい育児休業を取得しているのでしょうか。以下の表は、2020年(令和2年)4月1日から2021年(令和3年)3月31日までの間に育児休業を終了して復職した男性の取得期間の割合を示しています。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>日数</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>割合</p></td></tr><tr><td><p>5日未満</p></td><td><p>25.0%</p></td></tr><tr><td><p>5日以上2週間未満</p></td><td><p>26.5%</p></td></tr><tr><td><p>2週間以上1カ月未満</p></td><td><p>13.2%</p></td></tr><tr><td><p>1カ月以上3カ月未満</p></td><td><p>24.5%</p></td></tr><tr><td><p>3カ月以上6カ月未満</p></td><td><p>5.1%</p></td></tr><tr><td><p>6カ月以上8カ月未満</p></td><td><p>1.9%</p></td></tr><tr><td><p>8カ月以上</p></td><td><p>3.6%</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r03/03.pdf"><u>2021年(令和3年)度雇用均等基本調査</u></a>」</p><p>2018年(平成30年)度の同調査では5日以上2週間未満の取得が35.1%でしたが、2021年(令和3年)度は26.5%となりました。また、1カ月以上3カ月未満が11.9%から24.5%に増加しました。現状、3カ月未満の取得が全体の90%近くを占めています。</p><h3><strong>男性の育休取得例</strong></h3><p>男性が育児休業を取得する場合、どのようなタイミングで何日間休むかを各家庭の事情や妻の体調などから考える必要があります。男性の育休取得の例を紹介します。</p><h4><strong>育児休業を夫婦で同時取得するパターン</strong></h4><p>妻の出産後から男性が育児休業をスタートさせ、産後の一定期間を夫婦で家事・育児を協力して行うパターンです。特に初めての出産で里帰りができない場合、産じょく期の妻への身体的なサポートが必要です。</p><p>産じょく期が終わってからも男性が育休を取得すると、夫婦で同レベルの家事・育児ができるようになります。これにより、ワンオペの防止につながるでしょう。</p><h4><strong>交代で育児休業を取得するパターン</strong></h4><p>妻の職場復帰後に、男性が子どもの保育園入園まで育児休業を取得するパターンです。妻が希望する時期に職場復帰したい場合などに男性が育児休業を取得できると、妻のキャリアサポートにつながります。また、お互いに家事・育児を実践することでワークライフバランスを考え、価値観のすり合わせが期待できます。</p><h2><strong>男性の育休取得促進のための法改正</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/22/15/20/18/745fc0d4-18ae-4925-90d6-4f3a66a9b139/pixta_69486101_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>男性も仕事と育児を両立できるように、2022年(令和4年)4月1日から育児・介護休業法が3段階で改正されています。ここでは、改正内容について解説します。</p><h3><strong>育休を取得しやすい雇用環境の整備等</strong></h3><p>2022年(令和4年)4月1日から、雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が義務化されました。具体的な内容は以下のとおりです。</p><h4><strong>育児休業を取得しやすい雇用環境の整備</strong></h4><p>育休や新設の産後パパ育休が取得しやすくなるように、事業主は以下のいずれかの措置を講じる必要があります。</p><ol><li><p>育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施</p></li><li><p>育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口の設置</p></li><li><p>自社の従業員の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供</p></li><li><p>自社の従業員へ育児休業・産後パパ育休制度と取得促進についての方針の周知</p></li></ol><h4><strong>本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした従業員への個別の周知・意向確認の措置</strong></h4><p>事業主は育児休業に関する次の事項の周知と休業の取得意向の確認を、対象の従業員に個別に行わなければなりません。</p><ol><li><p>育児休業・産後パパ育休の制度内容</p></li><li><p>育児休業・産後パパ育休の申し出先</p></li><li><p>育児休業給付について</p></li><li><p>育児休業期間中の社会保険料について</p></li></ol><h3><strong>産後パパ育休の創設・育休の分割取得</strong></h3><p>産後パパ育休と改正後の育児休業の概要は、以下のとおりです。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p><br></p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>産後パパ育休</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>改正後の育児休業</p></td></tr><tr><td><p>対象期間・取得可能日数</p></td><td><p>子の出生後8週間以内に4週間まで</p></td><td><p>子が1歳(最長2歳)まで</p></td></tr><tr><td><p>申し出期限</p></td><td><p>休業の2週間前まで</p></td><td><p>休業の1カ月前まで</p></td></tr><tr><td><p>分割取得</p></td><td><p>分割して2回取得可能</p></td><td><p>分割して2回取得可能</p></td></tr><tr><td><p>休業中の就業</p></td><td><p>労使協定を締結している場合のみ、合意した範囲で休業中の就業が可能</p></td><td><p>原則就業不可</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf"><u>育児・介護休業法 改正ポイントのご案内</u></a>」</p><p>2022年(令和4年)10月1日からは「産後パパ育休」が創設され、さらに育児休業の分割取得が可能になりました。「産後パパ育休」とは、妻の出産後8週間以内に4週間までの休業を2回に分割して取得できる「男性版産休」ともいえる制度です。通常の育児休業とは別枠で取得できます。</p><h4><strong>通常の育休も分割取得が可能に</strong></h4><p>産後パパ育休だけでなく、これまで分割できなかった通常の育児休業も2回に分けての取得が可能です。これらの改正により夫婦の育児休業の取得が一層柔軟にできるようになり、さまざまなパターンでの取得が考えられます。</p><p>たとえば、出産後すぐに産後パパ育休を取得し、妻の育児休業終了後に通常の育児休業を取得するような方法も可能です。</p><h3><strong>育児休業取得状況公表の義務化</strong></h3><p>2023年4月1日から、従業員1,000人以上の企業は育児休業等の取得状況を年1回公表しなければなりません。公表する内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」です。誰でも閲覧できるようにインターネット等で公表するため、就職活動の際にも参考にできるでしょう。</p><h2><strong>育休中の給料と育児休業給付金</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/22/15/20/40/57e733d6-b339-4f34-8474-b525fddd7de8/pixta_87568275_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>育児休業の取得をためらう理由の1つに、休業中のお金の不安が考えられます。ここからは、育児休業中の給料や育児休業給付金などを確認しておきましょう。</p><h3><strong>育休中の給料は?</strong></h3><p>育児休業中は給料を支払わない企業も多いです。労働基準法24条により、事業主は働いていない従業員に対して賃金を支払う義務はないからです。</p><h3><strong>男性の育休中にもらえる育児休業給付金</strong></h3><p>育休中に勤務先から給料はもらえなくても、一定の条件を満たすと雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。</p><h4><strong>育児休業給付金の支給額</strong></h4><p>育児休業給付金の支給率(休業前の給料に対する給付金の割合)が、2段階に分かれています。支給率は最初の6カ月は67%、それ以降は50%です。</p><p>支給額の計算式は、以下のとおりです。</p><ul><li><p>休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 支給率</p></li></ul><p>休業開始時賃金日額とは、育児休業開始前6カ月間の賃金を180日で割った金額です。</p><p>育児休業前の給料の月額が30万円だった場合、育休が始まってから6カ月間は毎月約20万円、以降は約15万円受け取れます。</p><h4><strong>給料をもらうとどうなるか</strong></h4><p>育児休業給付金は事業主から給料が支払われた場合、以下のように調整されます。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>支払われる給料の割合</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>育児休業給付金の調整</p></td></tr><tr><td><p>13%(30%)※以下</p></td><td><p>全額支給</p></td></tr><tr><td><p>13%(30%)※超80%未満</p></td><td><p>「賃金月額×80%」と給料の差額を支給</p></td></tr><tr><td><p>80%以上</p></td><td><p>支給なし</p></td></tr></tbody></table></div><p>※支給日数が181日以降からは13%から30%になります。</p><h3><strong>育休中の社会保険料</strong></h3><p>育児休業中は、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料が免除されます。また、育児休業給付金は非課税で受け取れます。これは育児休業中の手取り収入を、通常時の80%にするという国の考え方からです。</p><p>毎月の給料からは所得税・住民税と社会保険料が引かれるため、育休開始後6カ月の手取り収入は育休前の約80%となるわけです。会社から給料がもらえなくても手取りの80%が受け取れるのであれば、家計も助かるのではないでしょうか。</p><h2><strong>男性が育休を取得するメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/22/15/20/56/080746de-a86c-426c-9205-19bded8c253e/pixta_73200362_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>男性の育児休業取得には、さまざまなメリットがあります。主なものを見ていきましょう。</p><h3><strong>ワークライフバランスが整う</strong></h3><p>男性も育児休業を取得すると子育てにかかわりやすくなり、終了後も夫婦で協力していけるようになります。そのためワークライフバランスが整い、公私ともに充実した生活を送れるでしょう。</p><h3><strong>夫婦どちらかの育児の負担が減る</strong></h3><p>男性が育児休業を取得して子育てにかかわると、夫婦で同じレベルの育児ができるようになります。そのため、どちらか一方にばかり育児の負担がかかることを避けられ、ストレスが溜まりにくくなります。夫婦関係も長期にわたり良好に保てるでしょう。</p><h3><strong>子どもの成長のプラスになる</strong></h3><p>夫婦で協力して子育てにかかわると、1人だけの育児より多くのことを子どもに伝えられます。また、仲のよい両親に育てられた子は自己肯定感が高くなるといわれています。男性の育児休業取得は、子どもの健全育成のプラスになるでしょう。</p><h3><strong>妻のキャリア形成のプラスになる</strong></h3><p>男性が育児休業を取得して妻の復職が早まると、妻のキャリアロスも少なくなります。子育てとキャリア形成を両立させたい女性にとって、夫の育児休業取得は大きなキャリア支援です。</p><h3><strong>視野が広がり新たな発想につながる</strong></h3><p>子どもを育てるようになると教育やレジャーなど、それまで目に入らなかった新たな世界に触れる機会が増えます。育児休業で家事や育児を経験すると、仕事では得られない気づきも多いでしょう。それらをきっかけに社会人としても視野が広がり、ビジネスの発展が期待できます。</p><h2><strong>男性が育休を取得するデメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/22/15/21/11/80fa3006-3f60-49ea-a9ff-b8b4960450c2/pixta_88470031_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>男性の育休取得には多くのメリットがありますが、いくつか知っておくべきデメリットもあります。</p><h3><strong>無給のため家計が苦しくなる</strong></h3><p>育休中に給料が支払われない会社もあるため、育児休業給付金を受け取っても育休中の家計は通常時より苦しくなります。収入が減るだけでなく、出産や育児に伴う支出や家族が増えることによる支出増があるからです。</p><p>子どもの誕生による支出増は、育児休業終了後も続きます。早いうちに出産後の家計のやりくりや子どもの教育費準備について、夫婦で話し合っておきましょう。</p><h3><strong>キャリアへの影響に懸念が残る</strong></h3><p>育児・介護休業法では育児休暇を取得した従業員に対して、会社による解雇など不当な扱いを禁じています。しかし、将来のキャリア形成に負の影響を及ぼすおそれがあると考える人は、少なくありません。法改正によって会社の相談窓口の設置も義務づけられ、不利益のない男性の育児休業取得が望まれます。</p><h3><strong>同僚に業務の負担をかける可能性がある</strong></h3><p>多くの会社は限られた人員で業務を回しているため、メンバーの育児休業取得が他の社員の業務量の増加につながる可能性はあります。できるだけ業務が円滑に進むよう、育児休業に入る前に引き継ぎなどをきちんとすませましょう。</p><p>また、職場の他のメンバーが育児休業を取得した際には率先して協力し、組織全体で助け合う雰囲気作りも大切です。</p><h2><strong>男性も利用できる育児支援制度</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/22/15/21/25/a1e7addf-68bc-4fbb-9b83-0398676fbe7b/pixta_21193580_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>育児・介護休業法に定められた育児と仕事の両立支援は、育児休業だけではありません。以下の制度は男女問わず利用できるので、それぞれどのような内容か知っておきましょう。</p><h3><strong>短時間勤務</strong></h3><p>3歳に達するまでの子どもがいる従業員は男女に関係なく、希望すれば1日の労働時間を6時間とする短時間勤務が選択できます。</p><h3><strong>子の看護休暇</strong></h3><p>小学校入学前の子どもがいる従業員は、病気やけがによる子どもの看護のための休暇を有給休暇とは別に取得できます。</p><p>取得できる日数は対象となる子どもが1人であれば年5日、2人以上であれば年10日までで、時間単位での取得も可能です。</p><h3><strong>法定時間外労働の制限</strong></h3><p>小学校入学前の子どもがいる従業員は時間外労働の上限を月24時間、1年間150時間以内にするよう事業主に請求できます。</p><h3><strong>転勤についての配慮</strong></h3><p>事業主は従業員を転勤させる場合、育児の状況について配慮しなければなりません。配慮とは転勤についての従業員本人の意向確認や、育児の代替手段の有無(転勤先の保育所調査など)の確認を指します。</p><h3><strong>所定外労働の制限</strong></h3><p>3歳未満の子どもがいる従業員は、事業主への請求により所定外労働(残業)を制限してもらえます。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合を除きます。</p><h3><strong>不利益取扱いの禁止</strong></h3><p>事業主は従業員に対し、育児休業等の申し出・取得等を理由とする解雇その他の不利益取扱いをしてはいけません。もしそのような扱いを受けた場合は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に相談しましょう。</p><p><a href="https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html"><u>都道府県労働局雇用環境・均等部(室)</u></a></p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>男性の育休取得にはお金には替えられないメリットがあり、制度拡充を機に多くの人の活用が期待されます。活用した人やこれから活用する人が協力して、全体で仕事と育児の両立を目指していきましょう。</p><p>子どもの誕生のタイミングで必要となるのが「保険の見直し」です。育児で忙しい人には、必要最小限の保障を来店不要で24時間申し込める「インターネット生命保険」がおすすめです。<br><a href="https://www.ncbank.co.jp/sonaeru/hoken/nethoken/"><u>インターネット生命保険</u></a></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>■あわせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/663" target="_blank">【子育て支援制度】とは?育児に役立つ政策の内容や助成金について紹介</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/898" target="_blank">子育て世代が後悔しないマンションの立地「住環境」選びのポイント</a></p></div>
<p>中学校で地元の公立校ではなく私立校に進学するとさまざまな費用がかかり、マネープランが大きく変化します。事前にどのくらいの費用がかかるのかを把握し、大学までの資金計画を立てることが大切です。この記事では中学受験に必要な費用の内訳や金額の目安、教育費の捻出方法について解説します。</p><h2><strong>中学受験に必要な費用</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/01/17/04/56/88fcdf33-53e3-4413-8218-69d1c4135345/pixta_83089965_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>中学受験の準備を始めるには、事前に必要な費用について知っておく必要があります。最初に中学受験でかかる費用について解説します。</p><h3><strong>受験料</strong></h3><p>中学入試の受験料は、学校の種類ごとに以下のようになっています。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>私立中学校</p></td><td><p>2万〜3万円</p></td></tr><tr><td><p>中等教育学校(公立中高一貫校)</p></td><td><p>一律2,200円</p></td></tr><tr><td><p>国立大学附属中学校</p></td><td><p>一律5,000円</p></td></tr></tbody></table></div><p>私立中学校では、同じ学校に複数回受験できる場合があります。その場合、受験料が割引される学校もあります。</p><h3><strong>各種テストの受験費用</strong></h3><p>中学受験のために塾に通う場合、通常の授業料の他に模擬テストなど多くのテストを受けなければなりません。ほとんどの場合、各種テストは有料で1回5,000円前後の受験料がかかります。</p><h3><strong>塾代</strong></h3><p>中学受験の場合、多くの受験生は小学4年生から塾に通います。中学受験を目的とした塾の費用は、授業の補習的な塾費用に比べて高額になります。4年生から6年生の月額授業料の相場は3万〜5万円です。</p><p>多くの塾では授業料の他に教材費がかかり、高学年になるほど授業日数も増えて費用が高くなります。また、夏期・冬期講習は別途受講料が発生します。</p><h3><strong>入学金</strong></h3><p>私立中学校の入学金の相場は、20万〜35万円です。一般的に中学受験の入学手続きは、合格発表後2日程度で締め切られます。</p><p>多くの私立中学校では、手続き時に5万円程度の延納金を納入すると入学金全額の支払いを待ってもらえる「延納金制度」を設けています。滑り止め校で延納金制度を利用し、本命に合格したら入学を辞退すれば2校分の入学金を支払わなくてすむわけです。受験校を選ぶ際には入学手続きの締め切りと延納金制度を確認し、受験のスケジュールを立てましょう。</p><p>なお、国公立の中学校では入学金はかかりません。</p><h2><strong>私立と公立、中学校でかかる教育費はいくら?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/01/17/04/13/e72e8614-f0d7-4923-bc54-12267a0ff113/pixta_38213760_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>中学校入学後にかかる教育費を文部科学省「2018年(平成30年)度子供の学習費調査」のデータから、私立中学校と公立中学校で見ていきましょう。</p><h3><strong>私立中学校に進学した場合の教育費</strong></h3><p>私立中学校の学校教育費の年額の内訳は、以下のとおりです。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>授業料</p></td><td><p>42万8,574円</p></td></tr><tr><td><p>修学旅行・遠足・見学費</p></td><td><p>8万2,578円</p></td></tr><tr><td><p>学校納付金等</p></td><td><p>30万5,130円</p></td></tr><tr><td><p>図書・学用品・実習材料費等</p></td><td><p>5万198円</p></td></tr><tr><td><p>教科外活動費</p></td><td><p>5万5,796円</p></td></tr><tr><td><p>通学関係費</p></td><td><p>14万765円</p></td></tr><tr><td><p>その他</p></td><td><p>8,397円</p></td></tr><tr><td><p>合計</p></td><td><p>107万1,438円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:文部科学省「<a href="https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_03.pdf"><u>2018年(平成30年)度子供の学習費調査</u></a>」</p><p>学校納付金等には入学金が含まれているため、合計金額の約107万円は初年度の納付金の平均となります。</p><h3><strong>公立中学校に進学した場合の教育費</strong></h3><p>公立中学校の学校教育費の年額の内訳は、以下のとおりです。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>授業料</p></td><td><p>無償</p></td></tr><tr><td><p>修学旅行・遠足・見学費</p></td><td><p>2万6,217円</p></td></tr><tr><td><p>学校納付金等</p></td><td><p>1万6,758円</p></td></tr><tr><td><p>図書・学用品・実材料費等</p></td><td><p>2万5,413円</p></td></tr><tr><td><p>教科外活動費</p></td><td><p>2万9,308円</p></td></tr><tr><td><p>通学関係費</p></td><td><p>3万7,666円</p></td></tr><tr><td><p>その他</p></td><td><p>3,599円</p></td></tr><tr><td><p>合計</p></td><td><p>13万8,961円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:文部科学省「<a href="https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_03.pdf"><u>2018年(平成30年)度子供の学習費調査</u></a>」</p><p>中等教育学校や国立大学付属中学校は、授業料は無償です。私立中学の入学金を除いた年間の教育費が約76万円で、公立はその1/5程度です。</p><h3><strong>福岡県の私立中学の年間授業料</strong></h3><p>以下は、福岡県の一部の私立中学の入学時に納入する費用と年間授業料の表です。</p><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p><br></p></td><td><p>入学金等</p></td><td><p>授業料等年額</p></td></tr><tr><td><p>中村学園三陽中学校</p></td><td><p>24万円</p></td><td><p>46万8,000円</p></td></tr><tr><td><p>福岡舞鶴誠和中学校</p></td><td><p>29万5,000円</p></td><td><p>53万9,400円</p></td></tr><tr><td><p>西南学院中学校</p></td><td><p>30万円</p></td><td><p>65万1,000円</p></td></tr><tr><td><p>東福岡自彊館中学校</p></td><td><p>25万3,000円</p></td><td><p>53万2,800円</p></td></tr><tr><td><p>博多女子中学校</p></td><td><p>23万5,000円</p></td><td><p>45万2,640円</p></td></tr></tbody></table></div><p>修学旅行の積立金が含まれていない学校もありますが、全国平均より低めといえます。</p><h2><strong>子どもを私立中学校に入れる場合の教育費の考え方</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/01/17/03/59/02a3d997-d001-42a6-bf64-17b272c4c8f2/pixta_27237905_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>中学校は義務教育であり、地元の公立校に入学すれば授業料は無償で、その他の費用も少なめです。一方、私立中学への進学は家計に大きな負担がかかります。</p><p>ここからは、毎月の授業料を支払って、大学進学の費用も準備していくための教育費の考え方を解説します。</p><h3><strong>住宅取得や老後などのライフイベントとトータルで考える</strong></h3><p>中学受験を考える場合、受験から中学校の教育費を負担して終わりではありません。私立高校への進学、場合によっては私立大学への進学と教育費のかかるイベントが続きます。その学費を負担しながら、住宅や老後のお金も並行して考えていかなければなりません。</p><p>「住宅ローンを支払いながら授業料も負担できるか」「大学の学費を準備していけるか」などをトータルで考えていく必要があるのです。</p><h3><strong>節約・収入を増やすことを考える</strong></h3><p>中学受験をすることになると、小学校のうちから塾代などがかかるようになります。増えた支出に対応するには支出を削り、収入を増やしていかなくてはなりません。ムダな支出を削減したとしても、節約には限界があります。</p><p>妻が専業主婦だったりパートタイマーだったりする場合は、より収入を増やすことも考えたいところです。</p><h3><strong>小学校低学年のうちにできるだけお金を貯める</strong></h3><p>中学受験のために小学校4年生から塾通いが始まると、貯蓄に回せるお金が少なくなります。公立の小学校では教育費はあまりかからないので、低学年のうちは貯蓄に励みましょう。</p><p>早くからの蓄えは、中学進学から大学進学までの学費の必要な過程で大きな助けになります。できれば、子どもが小さいうちから計画を立てて資金を準備するとよいでしょう。</p><h3><strong>児童手当を有効活用する</strong></h3><p>子どもが生まれると中学卒業までは、児童手当が受け取れます(所得制限あり)。所得制限がない場合、子ども1人あたり約200万円の教育資金となります。この児童手当は生活費などに使ってしまわずに、教育費として積立てておきましょう。</p><h3><strong>中学・高校の学費は毎月の収入からまかなう</strong></h3><p>私立中学・高校に進学すると、公立の数倍の教育費がかかります。かといって、大学までの10年分の学費を中学入学までに全額準備するのは現実的ではありません。つまり、中学・高校の毎月の授業料などの納付金は、毎月の家計収入からまかなうと考えるのが基本です。</p><p>1年間の学校への納付金が60万円であれば、毎月の支出は5万円です。この金額分は貯蓄を取り崩さず支払っていけるように、家計のやりくりをしていきましょう。</p><h3><strong>並行して大学進学資金を貯める</strong></h3><p>毎月金額の大きな教育費を負担しながら大学の進学資金を準備するのは、簡単ではありません。そこで、少しでも効率的な準備ができるように、つみたてNISAなどの投資の活用を検討しましょう。</p><p>たとえば毎月3万円を10年間積立てた場合、年利0.01%なら360万円の元本に対して運用益はわずか2,000円です。しかし、年利3%で運用できれば約59万円の利益を得られ、元利合計が約419万円となるのです。</p><p>投資は元本保証ではなく損をする可能性もありますが、長期では安定した成果が期待できます。</p><p>出典:金融庁「<a href="https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html"><u>資産運用シミュレーション</u></a>」</p><h2><strong>中学受験の費用や中学生の教育費を抑える方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/01/17/04/40/cc468377-027d-441d-9199-f3665b006617/pixta_73685922_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここでは、家計に大きな負担のかかる中学受験や中学校の教育費を少しでも抑える方法について解説します。</p><h3><strong>受験校を絞る</strong></h3><p>ほとんどの受験生は、本命校や滑り止め校など複数校を受験します。1校につき2万〜3万円の受験料がかかるので、10校受験すると20万〜30万円の支出となります。また、入学手続きの締め切りの関係で、入学する中学校以外に入学金を支払う可能性もあるでしょう。受験にかかる費用の計画をおろそかにすると、数十万円のロスにつながりかねません。</p><p>受験校は何校までかを決めておき、受験費用の管理を適切に行いましょう。</p><h3><strong>特待生制度や奨学金制度を利用する</strong></h3><p>成績優秀者が学費の免除や減免を受けられる特待生制度を設けている学校や、独自の奨学金制度を運営している学校もあります。各学校が運営する制度は内容や条件がそれぞれ異なるため、受験する予定の学校の諸制度は事前にしっかり調べておきましょう。</p><p>また、学習塾の中にもテストや学校の成績によって授業料を割引くような特待生制度を設けているところがあります。特待生制度のある塾に通うなら、選ばれる基準を確認しましょう。</p><h3><strong>公立の中高一貫校に進学する</strong></h3><p>同じ中学受験が必要な学校でも、公立の中高一貫校なら入学金も授業料もかかりません。地元の公立中学校に通うのとほとんど変わらない学費の負担ですみます。私立中学では家計負担が重い場合、公立の中高一貫校や国立大学付属中学校も検討してみましょう。</p><h2><strong>教育費を貯める方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/11/01/17/04/24/4ed67b7e-7c7e-45ca-a891-9c506b3266d8/pixta_47903952_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>中学受験を考える場合、子どもの誕生からできるだけ早いうちに教育費の貯蓄を始めたいところです。最後に、教育費を貯める方法について解説します。</p><h3><strong>定期預金・財形貯蓄</strong></h3><p>定期預金や財形貯蓄ではお金はほとんど増えませんが、比較的近い将来に使う予定のお金の準備に適しています。たとえば、進学時に制服や自転車を購入するにはある程度まとまったお金が必要です。そのような費用は、使いたいときにすぐに使える定期預金や財形貯蓄で準備するとよいでしょう。</p><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/teikiyokin/" target="_blank">>>定期預金について</a>はこちらへ</p><h3><strong>つみたてNISA</strong></h3><p>つみたてNISAは、1年間に40万円までの積立投資で発生した運用益が非課税になる制度です。通常、投資信託などの運用商品からの利益には20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAではかかりません。つみたてNISAの運用商品は金融庁が選定した長期投資に適した投資信託またはETFであるため、投資経験のない人でも比較的取り組みやすいといえます。</p><p>預貯金と違い元本保証ではありませんが、大学進学費用のような10年以上の準備期間がある資金には適しています。</p><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/column/tsumitate_junior.html?_gl=1*3lu7qg*_ga*MTM3MzI3NTQzNi4xNjY3Mjg2NjY4*_ga_Q69ZF6VKTM*MTY2NzI4NjY2Ny4xLjEuMTY2NzI4ODU4NC4zOS4wLjA.*_ga_7339R2F5Q6*MTY2NzI4NjY2Ny4xLjEuMTY2NzI4ODU4Mi4wLjAuMA..&amp;_ga=2.189810217.380659532.1667277237-1373275436.1667286668&amp;_ebx=1vmhy8a9mkl.1667286675.7nqn095" target="_blank">>>つみたてNISA</a>はこちらへ</p><h3><strong>学資保険</strong></h3><p>学資保険は契約者が保険料を支払い、子どもが18歳などの一定のタイミングで満期保険金を受け取る貯蓄型の保険商品です。</p><p>契約者(親や祖父母)の死亡時には、保険料の払込が免除される保険機能が大きな特色です。超低金利が続く現状のため、満期保険金が支払った保険料を下回るケースがあります。しかし、毎月保険料が自動的に引き落とされるので、貯蓄が苦手な人でも無理なくお金を貯められます。</p><h3><strong>個人向け国債</strong></h3><p>個人向け国債とは、国が発行する個人を対象にした債券のことです。個人が購入しやすいように最低購入金額は1万円となっています。個人向け国債には0.05%の最低金利が保証されており、一般的な定期預金よりも高い利回りが期待できます。</p><p>個人向け国債には3年・5年・10年の3種類があり、3年ものと5年ものは固定金利、10年ものは変動金利です。購入後1年経てば換金でき、中途換金でも元本割れはしません。銀行預金より高い金利で手堅く教育資金を準備したい人は検討してみましょう。</p><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/kokusai/" target="_blank">>>個人向け国債</a>はこちらへ</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>中学受験をして私立中学校に進学することは、子どもの成長につながるチャレンジといえます。しかし、親には多大な経済的負担がかかるため、取り組むのであれば資金計画をしっかり立てる必要があります。早いうちにかかる費用を見積もり、家計をやりくりしながら大学までの教育費も準備していきましょう。費用が足りない場合には、西日本シティ銀行の<a href="https://714919.jp/loan/campus/?_gl=1*1d3jpka*_gcl_aw*R0NMLjE2NTgzMTQzNTMuQ2owS0NRand6OTZXQmhDOEFSSXNBQVRSMjUwQlhqY1I3NTZyZUdyRjEtVlEyZWRmd2RKUy1rekQtN0Z5RkF0NEhCV1FySDFnUGloZzg4SWFBazl1RUFMd193Y0I.*_ga*Nzg1MzY5NjY4LjE2NTgzMTQzNTA.*_ga_Q69ZF6VKTM*MTY2NDE2MDYxMy4yNy4xLjE2NjQxNjI0NjMuMzkuMC4w*_ga_7339R2F5Q6*MTY2NDE2MDYxMy4yNy4xLjE2NjQxNjI0NjMuMC4wLjA.&amp;_ga=2.219595545.1048464401.1664151770-785369668.1658314350&amp;_ebx=ihmx154gxy.1633997819.7n7zrsf" target="_blank">「NCB EZ教育ローン」</a>の利用もおすすめです。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a><br>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号<br>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div>
<h1></h1><p>結婚を前提にした同棲やルームシェアなどで新たな場所で2人暮らしを始める場合、まずは引っ越しをすることになります。引っ越し費用がどのくらいかかるか気になる人も多いでしょう。この記事では2人暮らしの引っ越し費用の目安と、安くすませる方法について解説します。</p><h2><strong>2人暮らしの引っ越し代金の内訳とは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/25/18/49/10/b27f838b-adb4-4b0d-ab47-a7145590e75b/pixta_34801767_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>最初に、引っ越し代金の仕組みと2人暮らしを始める場合の引っ越し費用について解説します。</p><h3><strong>引っ越し費用の仕組み</strong></h3><p>引越しの際にかかる料金は、主に以下の費用で構成されています。</p><ul><li><p>基準運賃</p></li><li><p>割増料金(休日・深夜・早朝など)</p></li><li><p>人件費などの実費</p></li><li><p>付帯サービス料(エアコンの取り付け・ハウスクリーニングなど)</p></li></ul><h3><strong>基準運賃の種類</strong></h3><p>運送会社の運賃は、国土交通省が定める基準運賃をもとに設定されています。業者は運賃を自由に決められますが、基準運賃と大きな差はないことがほとんどです。基準運賃には、時間制と距離制の2種類あります。</p><h4><strong>時間制</strong></h4><p>運搬作業をした時間によって運賃が決まる方式を、時間制といいます。時間制は、荷物を運ぶ距離が100 km以内のときに適用されます。4時間制と8時間制があり、1時間を超えるごとに追加料金が発生する仕組みです。</p><h4><strong>距離制</strong></h4><p>荷物を運ぶ距離が100kmを超える場合は、基準運賃には距離制が適用されます。200km超の場合、超過する距離に応じて追加料金がかかります。</p><h3><strong>2人暮らしを始める場合</strong></h3><p>別の場所に住んでいた人同士が新たな場所で2人暮らしを始める場合、単身の引っ越し費用の2倍がかかることになります。すでに同居している人が別の場所に引っ越す場合と比べて、費用が割高になることを頭に入れておきましょう。</p><h2><strong>2人暮らしの引っ越し費用総額の目安</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/25/18/48/58/d58a8a0b-33e8-4f13-8d2d-6f28678a9569/pixta_26288724_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>引っ越し費用はトラックの運賃が基本で、作業時間や移動距離によってかかる金額が変わります。2人暮らしの引っ越しで使われるトラックは主に2トン車クラスです。ここでは、2トン車クラスの時間制・距離制の運賃の一例を九州運輸局のデータから紹介します。</p><p></p><h4><strong>九州運輸局のデータから引越し運送の運賃の例</strong></h4><p>国土交通省の「標準的な運賃」である、九州運輸局の2トンクラスのデータを紹介します。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p><strong>標準的な運賃(九州運輸局)/時間制</strong></p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>4時間制</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1万8,530円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>8時間制</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3万890円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>基礎走行距離から10kmごとの追加料金</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>280円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>8時間を超え1時間ごとの追加料金</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2,840円</p></td></tr></tbody></table></div><p> </p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p><strong>標準的な運賃(九州運輸局)/距離制</strong></p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>100km超110kmまで</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2万7,580円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>140km超150kmまで</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3万3,660円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>190km超200kmまで</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>4万1,250円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>200km超500kmまで</p><p>20kmまでごとの追加料金</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3,020円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>500km超</p><p>50kmまでごとの追加料金</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>7,560円</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:国土交通省「<a href="https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000226437.pdf"><u>トラック輸送の標準的な運賃</u></a>」より作成</p><h3><strong>その他の費用</strong></h3><p>引っ越し費用の内訳は運賃が大半を占めますが、それ以外にかかる費用もあります。</p><h4><strong>割増し運賃</strong></h4><p>休日や深夜・早朝には以下のような割増し運賃がかかります。</p><ul><li><p>休日割増し:2割高</p></li><li><p>深夜・早朝割増し:3割高</p></li></ul><h4><strong>付帯サービス料</strong></h4><p>利用者の希望により行う付帯サービスの費用の目安は、以下のとおりです。</p><ul><li><p>エアコン取り付け:1万円 ~1万5,000円</p></li><li><p>エアコン取り外し:5,000円 ~ 1万円</p></li><li><p>ハウスクリーニング:7,000円 ~ 5万8,000円</p></li><li><p>家具処分:3,000円 ~ 3万円</p></li></ul><p>出典:国土交通省近畿運輸局「<a href="https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/hikosi/ryoukin.html"><u>引越料金のしくみ</u></a>」</p><h4><strong>人件費の目安</strong></h4><p>引っ越しにかかる作業員の人件費の相場は、1人あたり1万円から2万円といわれています。一般的に2人暮らしの引っ越しの場合、ドライバーの他に作業員1人が必要です。</p><h4><strong>繁忙期の割増し</strong></h4><p>通常、引っ越しシーズンと呼ばれる3月と4月には料金が割増しになることが多いです。割増しの幅は、引っ越しの規模や業者によって異なります。通常より5割以上高くなることも多いので、注意が必要です。</p><h3><strong>データをもとに引っ越し費用を試算</strong></h3><p>たとえば、福岡県に住む実家暮らしの男女が同居を始める場合の引っ越し費用を試算してみましょう。</p><ul><li><p>基準運賃:1万8,530円(4時間制)</p></li><li><p>人件費:3万円(1人あたり1万5,000円だとして、運転手と補助員1名分)</p></li><li><p>通常期で平日の引っ越しで、付帯サービスは利用しない</p></li></ul><p>この場合、1人分の引っ越し費用は4万8,530円(1万8,530円+3万円)となります。別々の場所からの引っ越しなら、2人分で約10万円かかるというわけです。</p><h2><strong>値段を抑えるために!6つの節約ポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/25/18/48/46/6dc4ef7b-2ae4-4cfd-b632-e8e020cf8bd6/pixta_24939471_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>結婚を考えているカップルの場合、2人暮らしを始めてからもお金のかかるライフイベントが続くと考えられます。引っ越し費用はなるべく抑え、他にお金を回したいところでしょう。ここでは、引っ越し代金を抑える方法を紹介します。</p><h3><strong>繁忙期の依頼を避ける</strong></h3><p>どの業者も料金を値上げする3月・4月の繁忙期での引っ越しは、しないほうが得策です。通常の時期の引っ越し料金が5万円で繁忙期が5割増しだとすると、約7万5千円もの費用がかかります。また繁忙期に依頼すると、希望の日の引っ越しができないことも考えられます。費用の節約のためには、なるべく依頼が集中しない時期を狙うようにしましょう。</p><h3><strong>平日の時間指定なしを利用する</strong></h3><p>引っ越しの多くは週末や祝日に行われるので、平日は費用が安くすむケースがあります。また、朝からの作業を希望する人が多いので、時間指定なしや午後便を利用すると割安です。時間指定なしとは、引っ越し業者の都合で手が空いたら来るというやり方です。ただし、午後便や時間指定なしは、長距離やファミリータイプの引っ越しの場合では深夜時間になったてしまう可能性もあるので向きません。短時間の引っ越しで、少しでも安くしたい人には利用価値があるでしょう。</p><h3><strong>複数の業者から見積もりを取る</strong></h3><p>引っ越し業者から見積もりを取る際には、複数の業者に依頼しましょう。繁忙期はどの業者も通常料金より値上げしますが、値上げ幅はさまざまです。同じ条件で複数の業者の見積もりを比較し、安い業者を選べば費用も抑えられます。他社の見積もりと比較することで値下げに応じてくれることがあるので、料金交渉のためにも複数の業者の見積もりを取っておきましょう。</p><h3><strong>不用品は引っ越し前に処分する</strong></h3><p>それぞれが持っている家具や家電で、新居で使わないものは引っ越し前に処分してしまいましょう。荷物の量が多いと大きなトラックや追加の作業員が必要になり、引っ越し料金が高くなります。家具や家電を持ちよる場合、使うものと不要なものを事前に決めておきましょう。不用品は引っ越し業者に処分してもらえますが、余分な費用が発生します。中古買取りに出すと処分代の節約が可能です。</p><h3><strong>できる作業は自分たちでする</strong></h3><p>引っ越しに伴う荷造りや荷ほどきは、自分たちで行いましょう。運送業者の引っ越しサービスの中には、荷造りから荷ほどきまでが含まれるプランがあります。忙しい人には便利ですが、料金は割高です。通常のプランは旧居からの荷物の運び出しから、新居への運び入れまでです。自分たちでできる作業を業者に頼まなければ、費用の節約になります。ただし、忙しい人には負担が大きくなるので、時間的に余裕のある計画を立てましょう。</p><h3><strong>単身者向けサービスを利用する</strong></h3><p>多くの引っ越し業者に用意されている単身者向けのパックを利用できると、引っ越し費用が格安になる可能性があります。単身者向けのパックは、サイズの決まったコンテナボックスに荷物を積み、格安料金で輸送するサービスです。コンテナボックスに荷物が積みきれれば、単身世帯でなくても利用できます。ただし、コンテナボックスの大きさは業者ごとに異なり、積みきれない荷物がある場合は追加料金がかかります。</p><h2><strong>引っ越しの際に必要になる手続き</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/25/18/48/35/04073cfa-4cf7-4900-8b6e-ea5e88630e23/pixta_49208713_s.jpg" link_href="" link_target="_blank"></div><p>引っ越し前後は、荷物を運ぶ以外にやるべきことがたくさんあります。必要な手続きを時系列でリスト化して、漏れのないように実行していきましょう。</p><h3><strong>市区町村の役所での手続き</strong></h3><p>引っ越しに伴う住民票の異動などは、転居先の市区町村が同一か異なるかで手続きが異なります。</p><h4><strong>同一市区町村内の引っ越しの場合</strong></h4><p>引っ越し先が同一市区町村のときは、市区町村の役所に14日以内に転居届を提出します。同じタイミングでマイナンバーカードや国民健康保険、国民年金の住所変更を行いましょう。同一市区町村内での転居の際には、印鑑登録の手続きは必要ありません。なお、会社員など社会保険加入の人は、国民健康保険と国民年金の手続きは必要ありません。</p><h4><strong>別の市区町村内の引っ越しの場合</strong></h4><p>別の市区町村へ引っ越す場合の旧居と新居の市区町村の役所での手続きは、以下のとおりです。役所での手続きは、一度にまとめてすませるとよいでしょう。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p><br></p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>旧居のある市区町村の役所</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>新居のある市区町村の役所</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>住民票</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>転出届を提出し、転出証明書を発行してもらう</p><p>印鑑登録廃止申請(転出届により自動的に抹消される自治体もあり)</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>転出証明書を添えて転入届(転入後14日以内)</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>印鑑登録</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>印鑑登録証(カード)返却</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>印鑑登録</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>国民健康保険・国民年金(第1号被保険者)</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>資格喪失手続き</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>加入手続き(転入後14日以内)</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>電気・ガス・水道の手続き</strong></h3><p>引っ越しに伴い、電気・ガス・水道については旧居の使用停止、新居での使用開始の連絡が必要です。使用停止も使用開始も引っ越しの1週間前を目安に行うとよいでしょう。ガスの使用開始に際しては、立ち合いが求められます。引っ越した当日から使えるようにするため、忘れずに連絡しましょう。引っ越しの多い3月・4月の場合、間際の連絡では希望日に開栓されない可能性もあります。</p><h3><strong>運転免許証の住所変更</strong></h3><p>住所が変わった人は、必ず運転免許証の住所変更をしなければなりません。手続きは、最寄りの警察署または都道府県の運転免許試験場・運転免許センターで行います。警察署では、車庫証明の申請も行えます。運転免許証の住所変更に期限はありませんが、車庫証明は住所が変わってから15日以内の手続きが必要です。どちらも速やかに、できれば1週間以内にすませておきましょう。</p><h3><strong>車検証の住所変更手続き</strong></h3><p>自動車を持っている人が引っ越した場合、車検証の住所変更が必要です。普通自動車の住所変更では車庫証明が必要で、軽自動車では必要な自治体と不要な自治体があります。普通自動車は陸運支局で、軽自動車は軽自動車検査協会でそれぞれ手続きします。</p><h3><strong>郵便局への転居届</strong></h3><p>引っ越しにあたり、郵便局に転居届(はがき)を提出すると、旧住所あての郵便物を1年間、新住所に転送してもらえます。どこの郵便局でもすぐに手続きできるので、引っ越しが近くなったらすませておきましょう。</p><h3><strong>その他の住所変更</strong></h3><p>銀行や保険会社、クレジットカード会社への住所変更届も、引っ越し後速やかに行います。金融機関からの郵便物は転送の対象外になることもあるので、忘れずにすませましょう。</p><p></p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>今回は、2人暮らしを始めるにあたっての引っ越し費用の相場と節約法を紹介しました。別々の場所からの引っ越しの場合、1人分の料金の2倍かかることになり費用がかさみがちです。2人暮らしから晴れて結婚する場合、その後マイホームの取得を考えることもあるでしょう。西日本シティ銀行の住宅ローン<a href="https://714919.jp/loan/kenchiku_meijin/" target="_blank">「NCB建築名人」</a>では住宅購入のためのお金のシミュレーションなどもでき、来店不要で申し込みもできるので参考にされてください。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet additionalClassesSet " style="box-sizing: border-box;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: inherit;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;border: 1px solid rgb(204, 204, 204);padding: 0.5em 0.75em;"><p>合わせて読みたい記事</p><div class="additionalClassesSet additionalClassesSet " style="box-sizing: border-box;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: inherit;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;"><p>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/654" target="_blank">後悔しないリフォームのために。【部屋別】事前チェックしておきたいポイント</a><br><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/636" target="_blank">車の乗り換えタイミングとは?お得に買い替えできる時期や注意点をアドバイス</a><br><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/328" target="_blank">リラックス&リフレッシュの小旅行 in 日田</a><br></p></div></div><p><br></p><p><br></p>
<p></p><p>遺言状または遺言書は、自分が亡くなった後の財産の処分方法を指定し、相続がスムーズに行われるためのツールです。しかし、書き方を誤ると法的に無効になり、自分の意向が通らないリスクがあります。この記事では、遺言書の書き方や保管方法など、円満な相続に役立つ知識を紹介します。</p><h2><strong>遺言状と遺言書の違いとは?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/15/22/17/8459e979-774d-4cc3-9000-3741ec1367f6/pixta_16938005_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>自分の死後に財産をどうしたいのかを相続人に対して示す、法的な効力のある方法が遺言です。</p><h3><strong>遺言状と遺言書は同じ</strong></h3><p>「遺言状」と「遺言書」は、同じ意味の言葉です。自筆証書遺言の表題には、「遺言状」と「遺言書」のどちらを書いても問題ありません。一般的には「遺言書」が使われることが多く、自分の死後に財産の処分について意向を示す書類という意味です。</p><h3><strong>遺言書が必要な人とは?</strong></h3><p>遺言書というと、資産家が書くイメージがあるかもしれません。しかし一般の家庭でも、遺言書がないために相続でトラブルが発生する可能性があります。以下のいずれかに当てはまる場合、遺言書の作成を早めに検討しましょう。</p><h4><strong>財産が不動産に偏っていて、現金が少ない</strong></h4><p>財産が自宅のような不動産だけの場合は平等な分割が難しいため、遺産分割協議でもめる可能性が高くなります。遺産分割のために、配偶者や子どもが住む家を失うケースも考えられます。不動産しか財産がない人は早めに分割対策を考え、遺言書を作成しておきましょう。</p><h4><strong>家族関係が複雑</strong></h4><p>一般的な配偶者と子ども以外の相続人がいるケースではトラブルが起きやすく、遺言書の必要性が高いといえます。先夫・先妻の子がいる人同士で再婚した場合や、実子の他に養子や非嫡出子がいる場合などでは相続トラブルが発生しやすいです。事前に遺言書を作成して、親族がスムーズに相続できるようにしておきましょう。</p><h4><strong>子どものいない夫婦</strong></h4><p>遺言書が必要なパターンで見過ごされやすいのが、子どものいない夫婦です。子どもがいない場合、父母や兄弟姉妹に相続の権利が発生します。配偶者と他の相続人との人間関係がよくないと、遺産分割でもめやすくなります。遺言書を作成し、配偶者を相続トラブルから守りましょう。</p><h4><strong>法定相続人以外に財産を残したい人がいる</strong></h4><p>配偶者や子ども以外に財産を残したい人がいる場合、遺言で指定すれば相続させられます(遺贈)。よくあるケースは、内縁関係にある人、面倒を見てくれた嫁や血縁関係のない縁故者などです。</p><h4><strong>行方不明の相続人がいる</strong></h4><p>遺産分割協議では法定相続人全員の合意を要するため、その中に行方不明で連絡の取れない人がいる場合は遺言書の作成が必要です。行方不明の相続人を除いて遺産分割協議をするには、失踪宣告などの手続きをしなければなりません。遺言書を作成しておけば、遺産分割協議をしなくても相続手続きができます。</p><h3><strong>遺言書に指定できる内容</strong></h3><p>遺言書では、死後の財産や遺族の地位に関する以下のような内容を指定できます。</p><ul><li><p>相続分や遺産分割の方法</p></li><li><p>相続人以外に遺産を継がせる</p></li><li><p>子の認知</p></li><li><p>相続人の廃除・廃除の取り消し</p></li></ul><p>遺言書に子どもの認知や相続人の廃除を記載した場合、遺言執行者の指定が必須です。遺言執行者とは遺言書の内容を実行するために、必要な相続手続きなどを行う権限を持つ人です。</p><h2><strong>遺言書の種類</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/15/22/42/51a95e47-4621-435d-9ffe-b7ca632e57af/pixta_40286621_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類あります。</p><h3><strong>自筆証書遺言</strong></h3><p>遺言者が自分で書いて作成する遺言書で、多く利用されている方式です。</p><p>自筆証書遺言には、以下のようなメリットとデメリットがあります。</p><h4><strong>自筆証書遺言のメリット</strong></h4><ul><li><p>いつでも作成できる</p></li><li><p>費用がかからない</p></li></ul><h4><strong>自筆証書遺言のデメリット</strong></h4><ul><li><p>トラブルになりやすい</p></li><li><p>無効になりやすい</p></li><li><p>改ざん・隠ぺい・破棄・紛失などのリスクがある</p></li><li><p>発見されない可能性がある</p></li><li><p>検認が必要</p></li></ul><h3><strong>公正証書遺言</strong></h3><p>公証人に作成してもらい、公証役場に保管する遺言書です。公証人や証人が関わって作成するため、無効になる可能性はほとんどありません。</p><p>公正証書遺言には以下のようなメリット・デメリットがあります。</p><h4><strong>公正証書遺言のメリット</strong></h4><ul><li><p>公証人が関与するため無効になりにくい</p></li><li><p>トラブルになりにくい</p></li><li><p>公証役場で原本を保管してくれるので、改ざん・隠ぺい・破棄・紛失などのリスクがない</p></li><li><p>発見されやすい(遺言検索サービスを利用できる)</p></li><li><p>検認が不要</p></li></ul><p>遺言者が体調不良で公証役場に行けない場合、公証人に自宅や病院に出向いてもらって作成することもできます。</p><h4><strong>公正証書遺言のデメリット</strong></h4><ul><li><p>費用がかかる</p></li><li><p>手続きが面倒</p></li><li><p>証人2名が必要</p></li></ul><p>証人には、未成年者や推定相続人(相続人になる予定の人)はなれません。自身で証人が見つけられない場合、公証役場で紹介してもらえます。</p><h3><strong>秘密証書遺言</strong></h3><p>内容を秘密にしたまま存在だけを公証役場で証明してもらえる遺言書で、現在はほとんど利用されていない方式です。</p><p>秘密証書遺言には、以下のようなメリット・デメリットがあります。</p><h4><strong>秘密証書遺言のメリット</strong></h4><ul><li><p>遺言の内容を誰にも知られない</p></li><li><p>公証人に遺言の存在を証明してもらえる</p></li><li><p>署名・押印があればPCや代筆での作成も可能</p></li></ul><h4><strong>秘密証書遺言のデメリット</strong></h4><ul><li><p>無効になりやすい</p></li><li><p>費用がかかる</p></li><li><p>検認が必要</p></li><li><p>発見されないリスクがある</p></li><li><p>紛失する可能性がある</p></li></ul><p></p><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/sonaeru/sozoku/yuigon_gyomu/" target="_blank">・遺言信託業務について</a></p><h2><strong>遺言書の作成方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/15/22/33/50b44dca-80d2-4515-866d-c4499495552e/pixta_82631983_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここでは、遺言書の作成方法について解説します。</p><h3><strong>遺言書が法律上無効になるケース</strong></h3><p>遺言書は民法に定められた方法で書かれていない場合、無効になります。ここでは、遺言書が無効になるケースを紹介します。</p><h4><strong>自筆証書遺言が自筆でない</strong></h4><p>自筆証書遺言は、全文を遺言者(遺言をする人)自身で書く必要があります。PCで作成したり第三者が代筆したりしたものは、法的には認められません。健康上の理由から自分で筆記ができない場合、公正証書遺言などのほかの方式が選択肢となります。</p><h4><strong>日付が明確でない</strong></h4><p>遺言書には日付を明記する必要があります。「令和3年1月吉日」のように、日付が明確でない書き方の遺言書は無効です。</p><h4><strong>署名・押印がない</strong></h4><p>自筆証書遺言では、手書きによる署名と押印が必須です。押印は認印でもかまいませんが、偽造防止のために実印が望ましいといえます。</p><h4><strong>決められた方式で加筆・訂正されていない</strong></h4><p>自筆証書遺言には修正にもルールがあり、決められた方式で加筆・訂正されていないと無効になります。自筆証書遺言は文字どおり自筆であるため、訂正が必要なケースも多くあります。その際に訂正の方法を間違えると、無効になってしまうのです。無効になることを避けるには、訂正せずに全面的に書き直すのも1つの方法です。</p><h4><strong>公正証書遺言が無効になることはほとんどない</strong></h4><p>公証人や証人が作成に関わる公正証書遺言は、無効になるケースはほとんどありません。しかし、遺言者に十分な判断能力がない状態で作成されることも考えられます。その事実が証明されれば、公正証書遺言が無効になる可能性があります。</p><h3><strong>自筆証書遺言の書き方</strong></h3><h4><strong>遺言書サンプル</strong></h4><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/23/15/37/49/4cdda4b6-4f8b-49f2-a682-8a734ac96f46/--------.png" link_href="" link_target=""></div><p>筆者作成</p><p>自筆証書遺言の作成方法は、以下の流れで行います。</p><h4><strong>1.遺言の内容を決める</strong></h4><p>「どの財産を」「誰に」「どれだけ」相続させるのかを決めます。</p><h4><strong>2.遺言書を書く</strong></h4><p>以下の点に注意して、遺言書を手書きで作成します。</p><ul><li><p>全て自筆で書く(財産目録をPCで作成するのは可)</p></li><li><p>必ず押印する</p></li><li><p>用紙は耐久性があり、変質しにくいものを用いる</p></li><li><p>消せない筆記用具で書く</p></li></ul><h4><strong>3.遺言書を封筒に入れて封印する</strong></h4><p>書きあがった遺言書は封筒に入れて封印しておくと、改ざん防止になります。なるべく家族が見つけやすい場所に保管しましょう。</p><h3><strong>公正証書遺言作成の流れ</strong></h3><p>公正証書遺言は、以下の流れで作成します。</p><h4><strong>1.遺言の内容を決める</strong></h4><p>遺産分割の内容は自筆証書遺言と同様に決めます。遺言書の本文は公証人が作成するので、内容を事前にまとめておきましょう。</p><h4><strong>2.必要書類の準備</strong></h4><p>公正証書遺言を作成するのに必要な書類を準備します。</p><ul><li><p>遺言者本人の本人確認書類</p></li><li><p>遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本</p></li><li><p>相続人以外に遺贈する場合、受贈者の住民票</p></li><li><p>財産の中に不動産がある場合、登記事項証明書(登記簿謄本)と、固定資産評価証明書</p></li><li><p>財産の中に預貯金や有価証券がある場合、その内容がわかる資料</p></li><li><p>証人2名の氏名・住所・生年月日・職業を記したメモ</p></li></ul><h4><strong>3.公証人との事前打ち合わせ</strong></h4><p>公証役場で事前に担当の公証人と打ち合わせをし、遺言書の案を作ってもらうために必要な資料を提出します。</p><h4><strong>4.遺言書作成</strong></h4><p>遺言書作成本番の流れは、以下のとおりです。</p><ol><li><p>証人2人以上の立ち合いで公証人役場に行く</p></li><li><p>遺言者が遺言の内容を公証人に口述</p></li><li><p>公証人が遺言書の原案を遺言者と証人に読み上げる</p></li><li><p>遺言者と証人の承認後、遺言者、証人、公証人が遺言書原本に署名・押印</p></li><li><p>遺言書の正本・謄本を受け取る</p></li></ol><p>遺言書原本は公証役場に保管され、遺言者が受け取った正本・謄本は自身で保管します。</p><h2><strong>遺言書の保管と検認</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/15/22/58/c1f31197-e3e7-4f08-9c56-3a3e7ca731ba/pixta_81269807_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>作成された遺言書は相続が発生するまで保管され、相続発生後に検認という手続きによって遺言書の内容を確定させます。</p><h3><strong>遺言書の保管方法</strong></h3><p>遺言書の保管には次のような方法があります。</p><h4><strong>自宅に保管</strong></h4><p>最も多く利用されている自筆証書遺言では、作成した遺言書を自宅に保管するのが一般的です。自宅保管はお金も手間もかかりませんが、紛失や破損、改ざんなどのリスクがあります。また、自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、相続発生後は検認という手続きが必要です。このデメリットを解消するために、「自筆証書遺言書保管制度」が新設されました。</p><h4><strong>公証役場に保管</strong></h4><p>公正証書遺言で作成された遺言書の原本は、公証役場に保管されます。改ざんや紛失のリスクがほぼないため、安全性の高い方法です。</p><h4><strong>遺言信託</strong></h4><p>銀行には、遺言信託という遺言書の作成・保管・執行をサポートするサービスがあります。遺言信託を利用すると紛失や改ざんのリスクはなく、相続発生後に相続人へ遺言書が開示されます。ただし、遺言書の作成や保管に手数料が必要です。</p><h3><strong>自筆証書遺言書保管制度とは?</strong></h3><p>2020年(令和2年)7月から、法務局で自筆証書遺言の原本を保管してくれる制度(遺言書保管制度)が始まりました。遺言書保管制度では遺言者本人が法務局に出向き、自筆証書遺言の原本を預かってもらいます。利用にあたっては手数料3,900円がかかります。この制度の利用により、遺言書の紛失や改ざんの防止が可能です。</p><p>また、法務局で保管されている遺言書は、相続発生後の家庭裁判所での検認が不要になります。ただし、保管されている遺言書が、法的に有効であるかは保証されないことに注意が必要です。</p><h3><strong>遺言書の検認とは?</strong></h3><p>公正証書遺言または遺言書保管制度で法務局に保管された自筆証書遺言以外の遺言には、「検認」が必要です。検認とは遺言書の改ざんや偽造を防ぎ、内容を明らかにするための手続きです。</p><p>相続発生後、相続人は遺言書を家庭裁判所に提出し、検認を請求します。申し立てから検認までは、1ヶ月から2ヶ月かかります。検認が完了しないと名義変更などの相続手続きができないため、遺言書が見つかったらすぐに手続きを始めましょう。</p><h2><strong>遺言書作成にあたり押さえておきたいポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/15/23/16/148fb536-9450-42e0-b62b-fc59f6bbc072/pixta_75894046_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>遺言書を作成する際のポイントは、次の3つになります。</p><h3><strong>家族に遺言書について伝えておく</strong></h3><p>遺言を作成したことや、保管場所について家族に伝えておきましょう。遺言書を作成したのに、死後に発見されなければ意味がありません。公正証書遺言であれば作成したことを伝えておけば、正本や謄本が見つからなくても公証役場で検索ができます。生前には伝えたくない場合、家族が見つけられるような場所に保管しておきましょう。保管場所は、紛失や盗難のおそれのない安全な場所を選んでください。</p><h3><strong>遺留分に注意する</strong></h3><p>遺言書の内容を決めるにあたり、遺留分について考える必要があります。遺留分とは、法定相続人に保証されている最低限の相続分です。たとえば、特定の相続人に全財産を相続させる内容の遺言書は無効ではありません。しかし、ほかの相続人は遺留分を侵害された状態になります。その場合、遺留分の権利のある相続人は全財産を受け継いだ相続人に対し、侵害額に相当する金銭の請求が可能です。</p><p>遺留分が原因でトラブルが生じると、解決に時間がかかったり親族間にわだかまりが残ったりする可能性があります。特定の相続人に多く財産を継がせるにしても、遺留分に配慮した遺言書の作成が大切です。</p><h3><strong>相続税の負担に配慮する</strong></h3><p>遺言書を書く際は、遺族の相続税負担への配慮が必要です。たとえば、「小規模宅地等の特例」は自宅に住んでいる相続人にとって重要な特例で、適用されると相続税の大幅な減額が可能です。</p><p>ただし、この特例の適用にはいくつかの要件があり、遺産分割の仕方によっては満たせなくなります。特例の要件を満たせないと、高額な相続税がかかる場合があります。遺言の内容を決める際には、遺族が困らないように相続税負担の少ない分け方を考えましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>遺言書を作成しておけば相続トラブルを回避し、家族がスムーズに相続手続きを実行できます。遺言書の目的を明確にし、自分に合った方法で遺言書を作成することが大切です。遺言書が無効にならないように注意して作成し、相続発生後に見つけてもらえるように家族に伝えておくとよいでしょう。</p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>■合わせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/373" target="_blank">遺産相続手続きの期限はいつまで?手続き期限があるもの・ないものを確認しておこう</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/372" target="_blank">兄弟間の遺産相続トラブル予防│知っておきたい遺産分割のルールと注意点</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/707" target="_blank">【完全版】相続に必要な手続きとは?気になる代行にかかる費用の相場まとめ</a><br></p></div>
<p></p><p>ボーナスの支給額は、景気や勤務先の業績に左右されます。通常、他人と比較する機会はほとんどなく、自分のボーナスが高いのか安いのか気になることもあるでしょう。この記事では、厚生労働省のデータをベースにした年代別・地域別のボーナスの支給額を紹介します。</p><h2><strong>【年代別】ボーナス(賞与)の平均支給額</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/16/51/12/ab9e14a3-58c7-4a93-9a4f-a2107231a740/pixta_68463678_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>同年代の人は、どの程度ボーナスをもらっているのでしょうか。最初に、年代別のボーナスの年間平均支給額を紹介します。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>年代</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>賞与支給額</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>給与に対する割合</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>19歳以下</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>12万7,000円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>0.66ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>20歳~24歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>37万8,100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.64ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>25歳~29歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>68万5,100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.54ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>30歳~34歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>79万5,000円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.63ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>35歳~39歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>93万5,400円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.8ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>40歳~44歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>103万6,600円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.91ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>45歳~49歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>113万3,100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.03ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>50歳~54歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>121万8,500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.12ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>55歳~59歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>119万200円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.06ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>60歳~64歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>67万500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.21ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>65歳~69歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>36万3,400円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.35ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>70歳以上</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>27万2,700円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.06ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>全体平均</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>90万5,700円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.73ヶ月分</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html"><u>2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査</u></a>」</p><p>20代前半から後半にかけて、賞与額が大きく上がっていることがわかります。新人扱いが終わり、責任ある仕事を任されるようになるに従い、賞与もアップすると考えられます。全体平均に到達するのが30代後半です。企業に定着した30代は実績の個人差が明確になり、給与や賞与に評価が反映されるようになります。賞与のピークは50代前半です。収入も多くなりますが、結婚して家庭を持つ人は支出も増えます。60歳以降は給与も大きく下がる傾向があり、賞与も少なくなっていきます。</p><h3><strong>企業規模によって支給額は変わる</strong></h3><p>ボーナスの支給額は、大企業と中小企業で大きく異なります。以下にて、従業員数ごとのボーナスの年間平均支給額を紹介します。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>従業員数</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>賞与支給額</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>給与に対する割合</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>10人~99人</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>58万4,100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.98ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>100人~999人</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>88万9,700円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.74ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1,000人以上</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>119万6,000円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.24ヶ月分</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html"><u>2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査</u></a>」</p><p>上記の表から、企業規模が大きいほど支給されるボーナスも多くなることがわかります。1,000人以上の大企業の支給額は、従業員100人未満の中小企業のほぼ2倍です。また、従業員100人以上の規模でも100人未満の企業とは約30万円の差があります。</p><h4><strong>中小企業の中にはボーナスなしの事業所も</strong></h4><p>以下は、企業規模別に2021年(令和3年)の夏のボーナスが支給される事業所の割合をまとめた表です。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>従業員数</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>賞与支給事業所割合</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>5人~29人</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>61.6%</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>30人~99人</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>88.0%</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>100人~499人</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>90.8%</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>500人以上</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>95.4%</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2109r/2109r.html"><u>毎月勤労統計調査 2021年(令和3年)9月分結果速報等</u></a>」</p><p>企業規模の差はボーナスの支給額だけでなく、ボーナスが支給される割合にも表れています。従業員30人未満の事業所では、約4割で賞与が支給されませんでした。規模の小さい会社の中には、そもそもボーナスを支払わないケースも少なくありません。また、不況の影響で業績が悪化し、従業員にボーナスを支払えなくなったケースも考えられます。</p><h2><strong>【地域別】ボーナス(賞与)の平均支給額</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/16/51/26/0408476f-c1f4-4eb9-bf77-660cfeb3fd6b/pixta_41705112_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ボーナス支給額の地域差は、どの程度あるのでしょうか。主な都道府県と福岡県のデータを比較してみましょう。</p><h3><strong>福岡県のボーナス支給額はどうなっている?</strong></h3><p>以下は、福岡県の年代別のボーナスの年間平均支給額をまとめた表です。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>年代</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>賞与支給額</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>給与に対する割合</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>19歳以下</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>13万4,800円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>0.71ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>20歳~24歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>38万5,500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.7ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>25歳~29歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>59万5,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.32ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>30歳~34歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>69万2,400円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.47ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>35歳~39歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>79万3,400円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.61ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>40歳~44歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>93万100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.83ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>45歳~49歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>101万3,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.96ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>50歳~54歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>108万2,500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.04ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>55歳~59歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>100万100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.89ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>60歳~64歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>61万8,100円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.18ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>65歳~69歳</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>36万4,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.49ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>70歳以上</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>31万6,200円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>1.37ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>全体平均</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>79万4,800円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.61ヶ月分</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html"><u>2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査</u></a>」</p><p>福岡県全体の年間ボーナス支給額は79万4,800円と、全国平均の90万5,700円より約10万円低い金額でした。年代別に比較すると、主要な働き手である25歳から59歳までの各年代で10万円以上の差がありました。</p><h3><strong>全国と福岡県でボーナスの平均支給額を比較</strong></h3><p>では、全国の主要都市や九州地区内の他県と福岡県のボーナスの支給額を比較してみましょう。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>都道府県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>賞与支給額</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>給与に対する割合</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>東京都</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>119万6,800円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.01ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>神奈川県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>99万6,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.73ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>愛知県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>107万600円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>3.16ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>大阪府</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>95万400円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.78ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>福岡県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>79万4,800円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.61ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>長崎県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>65万4,500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.37ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>佐賀県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>65万3,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.36ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>大分県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>67万4,900円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.4ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>熊本県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>71万7,500円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.54ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>宮崎県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>65万1,800円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.45ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>鹿児島県</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>69万4,700円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.53ヶ月分</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>全国</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>90万5,700円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>2.73ヶ月分</p></td></tr></tbody></table></div><p>出典:厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html"><u>2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査</u></a>」</p><p>福岡県のボーナス支給額は全国平均より低いのですが、上回っているのは東京都など大都市を擁する都道府県だけです。九州の各県の平均支給額を比較すると、10万円前後福岡県のほうが高いことがわかります。大企業や主要産業が集中する地域のボーナス支給額は高く、地方とは大きな差があるのです。しかし、収入が高い地域は物価が高く、生活しやすいとはかぎりません。</p><h2><strong>ボーナスの金額の決め方とは?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/16/51/43/6a32b703-e466-4cd3-b48c-9e2e01abae79/pixta_29970046_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>多くの事業所でボーナスの支給については、就業規則などの社内規定で定められています。社内規定上で賞与の支給額に「基本給の〇ヶ月分」のように明示していれば、そのとおりに支払わなければなりません。しかし、通常は会社の裁量で支給の有無や支給額を決められる内容になっています。ここでは、一般的なボーナスの金額の決め方を解説します。</p><h3><strong>基準となるのは基本給</strong></h3><p>日本の企業の多くは、基本給にボーナス支給率を掛けて支給額を算出する方法を採用しています。支給率は通常、企業の業績によって変わります。</p><h3><strong>ボーナスの査定基準</strong></h3><p>最終的なボーナスの金額は、従業員に対する査定評価で決まります。査定で評価される項目は、以下の3点です。</p><h4><strong>業績評価</strong></h4><p>ボーナス査定において最も重要な評価基準となるのが、業績評価です。査定期間中の業務上の目標と実績を比較し、達成度を確認します。ボーナス査定の面談で、従業員と上司で実績評価について話し合う企業もあります。数値での目標達成のほか、企業業績全体への貢献度なども評価の対象です。業績評価を重視して査定すると、従業員のモチベーションが上がり、不公平感をなくすメリットがあります。</p><h4><strong>能力評価</strong></h4><p>従業員のスキルアップや資格を評価の対象にするのが、能力評価です。査定期間に業務上有益な資格を取得したり、スキルを身に付けたりした場合はプラスに査定されます。プロジェクトマネジメントなどの重要な役割も、評価の対象です。</p><h4><strong>行動評価</strong></h4><p>ボーナス査定期間中の従業員の勤怠や勤務態度の評価が、行動評価です。業績評価や能力評価がプラス査定のベースになるのに対し、行動評価は減点法で用いられる場合があります。たとえば、遅刻・早退や無断欠勤などの回数によって一定額をボーナスから差し引くなどの方法です。</p><h3><strong>手取り額を計算する方法</strong></h3><p>ボーナスの手取り額は、会社が支給する金額そのものではありません。給与と同様に、社会保険料や所得税の差し引かれた金額が手取り額です。ここでは、ボーナスの額面が50万円の手取り額をシミュレーションしてみます。</p><h4><strong>社会保険料の計算</strong></h4><p>加入している健康保険組合や都道府県によって異なります。協会けんぽの保険料は、都道府県ごとに定められたものです。福岡県の場合、50万円ならば健康保険の30等級に該当します(出典:全国健康保険協会「<a href="https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r03/r3ryougakuhyou3gatukara/"><u>2021年(令和3年)度保険料額表</u></a>」)。介護保険料がかかる40歳以上と40歳未満の社会保険料は、それぞれ以下のとおりです。</p><ul><li><p>40歳未満:7万1,300円(健康保険2万5,550円+厚生年金4万5,750円)</p></li><li><p>40歳以上:7万5,800円(健康保険3万50円+厚生年金4万5,750円)</p></li></ul><h4><strong>所得税の計算</strong></h4><p>ボーナスの所得税は、支給額から社会保険料を差し引いた金額に源泉徴収税率を掛けて算出します。税率は、前月の給与から社会保険料を引いた額と扶養親族の人数ごとに決められています(出典:国税庁「<a href="https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/02.htm"><u>2021年(令和3年)分源泉徴収税額表</u></a>」)。ここでは上記の40歳以上の例で、扶養人数2人、前月の給与50万円の場合を試算してみましょう。</p><ol><li><p>源泉徴収税率:42万4,200円(50万円-7万5,800円)→税率12.252%</p></li><li><p>所得税:5万1,972円((50万円-7万5,800円)×12.252%)</p></li><li><p>ボーナス手取り額:37万2,228円(50万円-7万5,800円-5万1,972円)</p></li></ol><p>額面50万円のボーナスの手取り額は約37万円と、2割以上少なくなりました。</p><h2><strong>ためになるボーナス(賞与)の使い道とは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/16/51/59/6f9fe9ec-6de9-4aa2-9b58-939b3d9fadfa/pixta_46401214_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ボーナスはなるべく有効に使いたいものです。ここでは、ボーナスの有益な使い道を紹介します。</p><h3><strong>投資でお金を増やす</strong></h3><p>今までボーナスを貯蓄に回していた人は、投資でお金を増やすことも考えてみましょう。投資をしてみたいと思っていても最初の一歩が踏み出せない人は、ボーナスをきっかけにするのもよいかもしれません。今まで面倒だと思っていた口座開設も、やってみると簡単です。金額もボーナスの2割から3割であれば、無理がないのではないでしょうか。手始めに投資信託などを購入し、つみたてNISAなどにステップアップしていくのもおすすめです。</p><p>・<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/" target="">投資信託について</a></p><h3><strong>両親に感謝をこめてプレゼント</strong></h3><p>ボーナスが入ったら、両親にささやかでも感謝の気持ちをこめて贈り物をしてはいかがでしょうか。身の回り品などのちょっとしたプレゼントだけでなく、好きなものを食べに行く、温泉旅行などもおすすめです。できる範囲で気持ちを表せば、両親も喜んでくれるでしょう。</p><h3><strong>住宅ローンの繰上返済</strong></h3><p>住宅ローンを返済中の人は、繰上返済をしてもよいでしょう。繰上返済は返済金がすべて元本の返済に充当されます。繰上返済では返済期間を短縮することや月々の返済額を減らすことができます。ただし、高額の手数料がかかる金融機関もあることもありますので、確認してから行いましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>自分のボーナスが平均額と比べて高いか低いか、参考になったのではないでしょうか。事業所には、ボーナスを支給する義務はありません。そのため、今後はボーナスを支給しなかったり、減額したりする事業所が増えるかもしれません。支給されたボーナスは有効に使い、ボーナスを当てにしない家計管理も心がけましょう。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a></p><p>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号</p><p>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div><p><br></p>