【新NISA】2024年開始の制度とは？主な概要や変更点、注意すべきことを解説
2024年からのNISAは、現行の一般NISAとつみたてNISAが統合された新しい制度に生まれ変わります。大きな改正であるため、新NISAを効果的に活用するには今から変更点を理解しておくほうがよいでしょう。この記事では新NISAの制度の概要や現行からの変更点、注意点などを詳しく解説します。
新NISAの概要と現行制度との変更点
以下は、現行NISAと新NISAの主な変更点をまとめた表です。それぞれの内容について詳しく解説します。
現行NISA | 新NISA | |
投資できる期間 | 2023年まで | 2024年から恒久化 |
非課税保有期間 | つみたてNISA：最長20年間（2042年まで） 一般NISA：最長5年間（2027年まで） | 無期限 |
年間投資枠 | つみたてNISA：最大40万円 一般NISA：最大120万円 | つみたて投資枠：最大120万円 成長投資枠：最大240万円 合計：最大360万円 |
非課税保有限度額 | つみたてNISA： 800万円 一般NISA： 600万円 | 買付額ベースで1,800万円 （成長投資枠は1,200万円以内） |
非課税枠の再利用 | 不可 | 可能 |
制度の併用 | 不可 | 可能 |
出典：金融庁「新しいNISA」より筆者作成
非課税投資期間が無期限になる
現行のNISAでは一般NISAが最長5年、つみたてNISAが最長20年の非課税投資期間がありましたが、新NISAでは期間の限定がなくなります。非課税期間の撤廃により、20年超の長期運用が可能になります。また、非課税での運用を続けながらの取り崩しも可能です。非課税期間の無期限化はNISAの非課税メリットが増すだけでなく、長期運用での安定したリターンを期待できます。
制度が恒久化される
現行は一般NISAが2023年（令和5年）まで、つみたてNISAが2042年までと期限が定められた制度でしたが、新NISAは永続的な制度になります。
今までのような一時的な制度では、長い目で見た資産形成のプランを組みにくくなります。しかし、今後は制度をいつからでも何年でも利用できるようになり、新NISAを活用したさまざまな資金準備が可能になるでしょう。
つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になる
現行のNISAは、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選択できませんでした。新NISAでは2つの制度が一本化され、つみたて投資枠（旧つみたてNISA）と成長投資枠（旧一般NISA）の併用ができます。
つみたて投資枠で毎月一定額の投資信託の積立をしながら、成長投資枠で同じ商品をボーナスで一括購入、といった運用が可能になります。2つのNISAの統合により、現行制度より多くの資金を柔軟に運用できるでしょう。
年間投資枠の大幅な拡大
現行の年間投資枠は一般NISAが120万円、つみたてNISAは40万円でした。新NISAの成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円と一気に引き上げられます。また、成長投資枠とつみたて投資枠が統合されるため、1年間で最大360万円までの投資が可能です。
NISAの運用益に対する非課税メリットは、投資額が多いほど有利です。また、投資枠が広がったからといって使い切る必要はなく、余裕のあるときに投資額を増やすなど運用の自由度が増します。
非課税保有限度額の新設
新NISAでは非課税期間が撤廃された代わりに、個人単位の非課税保有限度額（総枠）1,800万円が新設されました。1,800万円のうち、成長投資枠のみ1,200万円の上限があります。
つまり、1,800万円全額で投資するなら、少なくともつみたて投資枠で600万円の投資をしなければならないわけです。また、全額をつみたて投資枠での投資に充ててもかまいません。
現行の非課税枠から大きく増額
現行は非課税期間と年間投資枠をもとに一般NISAで600万円、つみたてNISAで800万円の非課税保有限度額がありました。新NISAでは現行制度を大きく上回る非課税保有限度額となり、さまざまなライフイベントの必要資金の多くを準備できるでしょう。
新NISAのメリット
新NISAには現行にない、以下のようなメリットがあります。
投資開始時期による不利益がなくなる
NISAが恒久化されると、投資開始時期による不利益がなくなります。現行NISAのように期限付きの制度では、遅く始めた人は不利です。
今は投資に回すお金がなく、余裕ができてから始めようとする人も投資できる期間が短くなってしまいます。制度が恒久化されると、いつ始めても長期の運用ができるようになります。
売却した枠で再投資ができる
現行NISAも新NISAも保有する商品をいつでも売却できますが、現行では空いた非課税枠を再利用できません。新NISAでは商品を売却すると買付額ベースで非課税枠が復活し、再度の買付ができるようになります。
たとえば、新NISAで買付額500万円分の商品を保有する人が、全額を売却したとします。すると、残り1,300万円だった非課税枠が1,800万円になるのです。つまり、非課税保有限度額は1,800万円ですが、実際にはそれ以上の投資ができます。
投資信託の積立と一括購入が可能になる
現行制度はつみたてNISAと一般NISAのどちらかしかできなかったため、つみたてNISAをしている人は投資信託の一括購入はできませんでした。
新NISAではつみたて投資枠で積立購入している銘柄を、成長投資枠を活用してボーナスで一括購入もできます。成長投資枠では積立投資もできるため、同じ銘柄を毎月30万円ずつ積立てるような運用も可能です。反対に少額を長期に渡って買付けることもでき、個人の状況によってさまざまな運用の方法を選べます。
非課税期間終了時の対応を考える必要がなくなる
現行NISAは非課税期間が終了すると、課税口座に移管するなどの対応が必要です。しかし、新NISAでは非課税期間が無期限になるため、終了時の対応を考える必要がありません。
現行NISAでの非課税期間終了後の対応には、以下の方法があります。なお、課税口座とは、通常の運用益が課税される口座のことで、特定口座と一般口座があります。
課税口座への移管
売却
ロールオーバー（翌年の非課税枠へ移管、ただし一般NISAのみ）
非課税期間終了時の対応は、主に利益が出ているかどうかによって決まります。特に値下がりしたときには、慎重に選択する必要がありました。新NISAでは移管を考える必要はなく、ロールオーバーという仕組みはなくなります。買付けた商品が値下がりしたとしても、引き出す必要がなければそのまま持ち続けて値上がりを待てばよいのです。
新NISAの注意点
新NISAはメリットもありますが、以下のように注意すべき点もあります。
現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできない
現行の一般NISAでは非課税期間終了後にロールオーバーが選択できますが、現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。現行制度と新NISAは、別の制度として扱われるからです。ロールオーバーにかぎらず、現行NISAの資産を新NISAへは移せません。
また、現行NISAの非課税期間終了後も非課税運用を続けたい場合、一旦売却して新NISAで買い直します。
新NISAでは現行NISAから除外される商品がある
新NISAのつみたて投資枠の投資対象は現行のつみたてNISAから引き継ぐことになっていますが、成長投資枠の投資対象は一般NISAと同じではありません。成長投資枠の主な投資対象は、一般NISAと同様に以下のような商品です。
投資信託
国内・外国株式
国内・海外ETF
国内・海外REIT
大きな括りでの投資対象は、現行も新NISAも同じです。しかし、新NISAの成長投資枠では信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた投資信託などが除外されることになっています。一般NISAで買付できたからといって、新NISAで必ず対象となるわけではない点に注意が必要です。
損失が出ても課税口座との損益通算はできない
NISA口座から発生した損失はないものとされるため、売却損が発生しても特定口座などの課税口座からの売却益等との損益通算はできません。損益通算とは、同じ年に発生した運用益から損失を差し引くことです。損益通算をすると利益が少なくなり、支払う税金を抑えられます。
NISAの損失が損益通算できない点は、現行も新NISAも変わりません。ただし、新NISAは非課税期間がなくなるため、値下がりして損失を確定させる必要性が現行より少ないと考えられます。
2024年から現行NISAはどうなる？
新NISAが始まると、現行NISAで保有している商品はどうなるでしょうか。ここでは、2024年からの現行NISAについて解説します。
2023年までに買付けた分はそのまま非課税保有が可能
現行のNISAと新NISAは別枠として扱われるため、2023年（令和5年）までに現行制度で買付けた商品は非課税期間満了まで運用の継続は可能です。つまり、現行NISAで運用している人は、新NISAの非課税保有限度額以上の非課税枠を持てるわけです。
非課税期間終了時に値下がりしている場合
現行NISAの非課税期間終了時に商品が値下がりしているケースでは、注意が必要です。非課税期間が終了した商品は特定口座などの課税口座に払い出され、取得価格（購入価格）が移管時の時価に書き換えられます。
たとえば、NISA口座で買付価格100万円の投資信託が、80万円に値下がりしたタイミングで特定口座に移管したとします。その後、110万円で売却した場合、本来の利益は10万円です。しかし、移管時に取得価格が80万円に変更されたため売却益は30万円として扱われ、課税されます。つまり、本来の利益より余分に税金を払わなければならないのです。
一般NISAは特に注意が必要
つみたてNISAは非課税期間が最長20年と長期であるため、元本割れのリスクは低めです。しかし、一般NISAは非課税期間が最長5年と短く、非課税期間終了時に値下がりしている可能性があります。新NISAがスタートするとロールオーバーが選べなくなるので、一般NISAで保有する商品は値動きを見て売却をしてもよいでしょう。
2023年（令和5年）は現行NISAの口座開設が可能
2023年末（令和5年末）まで現行NISAでの商品の買付ができるため、口座開設もできます。現行NISAの非課税枠は新NISAと別枠になるので、今からでも新NISAを始めるとより多く非課税での運用ができるわけです。今から現行NISAを始める場合、一般NISAは非課税期間終了後のロールオーバーができない点に注意しましょう。
新NISAでの投資をシミュレーション
新NISAでは現行より多くの非課税枠が利用でき、長期の運用ができます。期待できる資産額をシミュレーションしてみましょう。計算ツールとして金融庁の「資産運用シミュレーション」があります。ただしこちらは税金や手数料を考慮しておらず、実際の値動き等を示すものではないので、あくまでシミュレーションとして参考にしてください。
毎月5万円ずつ18年間積立てた場合、いくらになるか
現行のつみたてNISAは年間の投資枠が40万円で、月額は約3万3,000円でした。新NISAのつみたて投資枠は年間120万円に拡大されるため、毎月5万円ずつ18年間の積立を試算してみましょう。
想定利回り（年率） | 運用益 | 元利合計 |
0.002% | 2,000円 | 1,080万1,935円 |
2.0% | 218万7,000円 | 1,298万6,999円 |
3.0% | 349万7,000円 | 1,429万7,017円 |
5.0% | 666万円 | 1,746万101円 |
0.002％は最近の主要な銀行の定期預金などの金利であり、預貯金では長期投資をしてもお金はほとんど増えないことがわかります。つみたて投資枠やつみたてNISAでは、長期・積立・分散の効果でリスクを抑えた堅実な運用成果が期待できるのです。
同じ積立投資を特定口座で行った場合、年率5.0%の運用益660万円には約134万円の税金がかかります。NISAなら全額が手取りとなる点は、大きなメリットです。
毎月3万3,000円ずつ18年間積立てた場合、いくらになるか
現行のつみたてNISAの非課税投資枠の上限に近い、毎月3万3,000円ずつを18年積立てた場合も見てみましょう。
想定利回り（年率） | 運用益 | 元利合計 |
0.002% | 1,000円 | 712万9,227円 |
2.0% | 144万3,000円 | 857万1,419円 |
3.0% | 230万8,000円 | 943万6,032円 |
5.0% | 439万6,000円 | 1,152万3,667円 |
積立金額は多いほうが多くの資産形成が期待でき、NISAの非課税メリットも大きくなります。しかし、非課税枠が引き上げられても全部を使い切る必要はなく、積立金額はいつでも増減できます。家計を見直し、無理なく続けられる範囲で設定しましょう。
25年で2,000万円を目標にする場合の毎月の積立額は
現行のつみたてNISAは、非課税期間が最長20年でした。新NISAでは非課税期間が撤廃されるので、25年間で2,000万円を目標にする場合の積立額を試算してみましょう。
想定利回り（年率） | 積立額（月額） | 運用益 |
0.002% | 6万6,650円 | 5,000円 |
2.0% | 5万1,438円 | 456万9,000円 |
3.0% | 4万4,842円 | 654万7,000円 |
5.0% | 3万3,585円 | 992万5,000円 |
たとえば、40歳から64歳までの25年間で2,000万円を準備するとします。預貯金だけなら毎月約6万7,000円積立てなければなりませんが、2.0%で運用できれば約5万1,000円の積立でよいことになります。
＞＞西日本シティ銀行のNISAについてはこちらへ
＞＞西日本シティ銀行のつみたてNISAについてはこちらへ
まとめ
2024年からの新NISAは現行の制度から大きく改善された、幅広い人にメリットのある制度になります。拡大された非課税枠を活用して、教育資金や老後資金を有利に準備していきましょう。また、2023年中（令和5年中）は現行制度での投資ができ、非課税枠が新NISAとは別枠です。まだNISAを始めていない人も、現行制度から始めるほうが非課税枠を多く活用できます。
西日本シティ銀行では、忙しい人でも来店せずにスマホで口座開設ができます。店舗での相談をしたい人は、ネット予約の利用が便利です。
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商号等：株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
松田聡子
群馬FP事務所代表、CFP®、証券外務員二種、DCアドバイザー
国内生保で法人コンサルティング営業を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在は法人向けには確定拠出年金の導入コンサル、個人向けにはiDeCoやNISAでの資産運用や確定拠出年金を有効活用したライフプランニング、リタイアメントプランニングを行っている。
