<p>住宅ローンで支払う金利を減らし、総返済額を抑えたいと考える人は多いのではないでしょうか。繰り上げ返済はローンの見直し方法の1つで、上手に活用すれば金利の負担を減らせます。この記事では、繰り上げ返済の仕組みと効果的に活用する方法について解説します。</p><h2><strong>繰り上げ返済の仕組みとは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/14/30/079a1133-3019-47ea-9757-7d147e789821/pixta_33191140_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>最初に、繰り上げ返済の基本的な仕組みについて説明します。</p><h3><strong>繰り上げ返済とは?</strong></h3><p>ローンの借入残高の一部または全額を前倒しで返済することを、繰り上げ返済といいます。通常の返済では元本と利息を合わせて支払いますが、繰り上げ返済では返済額全額が元本の返済に充てられます。借入元本が少なくなると、元本にかかる利息も減少する仕組みです。</p><p>住宅ローンの繰り上げ返済には「期間短縮型」「返済額軽減型」の2つのタイプがあります。なお、1つのタイプのみを取り扱う金融機関もあるため、注意が必要です。</p><h3><strong>期間短縮型</strong></h3><p>毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする繰り上げ返済を、期間短縮型といいます。</p><h4><strong>期間短縮型が適している人</strong></h4><p>比較的家計に余裕があり、定年までのできるだけ早い時期にローンを完済したい人には期間短縮型が適しています。また、総返済額を効率的に減らしたい人にもおすすめです。</p><h3><strong>返済額軽減型</strong></h3><p>残りの返済期間を変えずに毎月の返済額を少なくする繰り上げ返済を、返済額軽減型といいます。</p><h4><strong>返済額軽減型が適している人</strong></h4><p>ローンの返済額を下げて毎月の家計にゆとりを持たせたい人は、返済額軽減型が適しています。子どもの教育費がかさんで家計が赤字になりそうな場合などは、返済額軽減型で繰り上げ返済をするのも選択肢の1つです。</p><h2><strong>支払額が少なくなる可能性あり?繰り上げ返済の3つのポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/16/02/78017862-9970-4a35-bbdf-7331cdc14ef9/pixta_69548279_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>繰り上げ返済でローンの金利負担を効果的に減らすコツがあります。ここからは、知っておきたい3つのポイントを紹介します。</p><h3><strong>返済額軽減型より期間短縮型のほうが利息を減らす効果あり</strong></h3><p>期間短縮型の繰り上げ返済は、返済額軽減型に比べて利息軽減効果が高い方法です。</p><h4><strong>支払う利息額の違い</strong></h4><p>以下のような条件で当初借入と繰り上げ返済をした場合に、軽減できる利息額を試算します。</p><ul><li><p> 当初借入元金 2,500万円</p></li><li><p> 当初借入期間 35年</p></li><li><p> 返済方法 元利均等返済</p></li><li><p> 借入金利 1.0%</p></li><li><p> 毎月の返済額 7万571円(ボーナス返済なし)</p></li></ul><p>ローンの10年目に200万円の繰り上げ返済をした場合、以下のようになります。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p> </p></td><td><p>期間短縮型</p></td><td><p>返済額軽減型</p></td></tr><tr><td><p>繰り上げ返済後の毎月返済額</p></td><td><p>7万571円</p></td><td><p>6万3,011円</p></td></tr><tr><td><p>残存返済期間</p></td><td><p>22年1カ月</p></td><td><p>25年0カ月</p></td></tr><tr><td><p>利息軽減額</p></td><td><p>52万8,590円</p></td><td><p>26万314円</p></td></tr></tbody></table></div><p>どちらの方法でも利息は減りますが、期間短縮型のほうが約27万円も多く減らせます。また、返済期間も約3年短縮できます。</p><h3><strong>借入残高が大きいほど効果あり</strong></h3><p>繰り上げ返済は、借入の残高が大きいほど利息を軽減する効果が高くなります。</p><h4><strong>10年ごと20年後の支払う利息額の違い</strong></h4><p>借入残高はローンの返済が進むと減っていきます。そこで、先ほどと同じ当初借り入れのローンを、期間短縮型で10年後と20年後に200万円の繰り上げ返済した場合を比較してみましょう。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p> </p></td><td><p>10年後</p></td><td><p>20年後</p></td></tr><tr><td><p>繰り上げ返済時の借入残高</p></td><td><p>1,872万5,532円</p></td><td><p>1,179万1,465円</p></td></tr><tr><td><p>繰り上げ返済後の借入残高</p></td><td><p>1,667万565円</p></td><td><p>973万720円</p></td></tr><tr><td><p>残存返済期間</p></td><td><p>22年1カ月</p></td><td><p>12年4カ月</p></td></tr><tr><td><p>利息軽減額</p></td><td><p>52万8,590円</p></td><td><p>29万1,268円</p></td></tr></tbody></table></div><p>ローン残高の多い、早い時期の繰り上げ返済は利息を減らすのに効果的です。10年後の繰り上げ返済は、20年後より約24万円も多く利息が減らせます。</p><h3><strong>金利が高いほど効果あり</strong></h3><p>繰り上げ返済は、金利が高いほど利息を軽減する効果が高くなります。複数の住宅ローンを組んだ場合の繰上げ返済は、金利が高いローンを優先するほうが有利です。</p><h4><strong>金利による支払う利息額の違い</strong></h4><p>先ほどと同じ当初借り入れのローンの金利を変えて、期間短縮型で10年後に200万円の繰り上げ返済した場合を比較します。比較する金利は1.0%と1.5%です。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>金利</p></td><td><p>1.0%</p></td><td><p>1.5%</p></td></tr><tr><td><p>繰り上げ返済時の借入残高</p></td><td><p>1,872万5,532円</p></td><td><p>1,913万9,525円</p></td></tr><tr><td><p>繰り上げ返済後の借入残高</p></td><td><p>1,667万565円</p></td><td><p>1,708万6,903円</p></td></tr><tr><td><p>残存返済期間</p></td><td><p>22年1カ月</p></td><td><p>21年11カ月</p></td></tr><tr><td><p>利息軽減額</p></td><td><p>52万8,590円</p></td><td><p>84万565円</p></td></tr></tbody></table></div><p>金利1.5%のローンの繰り上げ返済は、1.0%のローンに比べて約31万円も多く利息が減らせます。</p><h2><strong>繰り上げ返済のタイミングはいつがいい?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/16/53/4ddf93d0-8823-4266-a20a-d3b398ca9807/pixta_63189453_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここでは、繰り上げ返済を行うタイミングについて解説します。</p><h3><strong>なるべく早い時期に</strong></h3><p>同じタイプで同額を繰り上げ返済する場合、タイミングが早いほど支払う利息が少なくすみます。100万円が貯まるまで待つより、1万円ずつでもこまめに返済していくほうが効果的です。</p><h3><strong>住宅ローン控除の終了を待つべきか?</strong></h3><p>繰り上げ返済で問題となるのが、住宅ローン控除との兼ね合いです。住宅ローン控除では、最大で年末のローン残高の1%が税額から差し引かれます。そのため、ローン残高が多いほど減税額が大きくなります。繰り上げ返済でローン残高が減ると、住宅ローン控除の減税額も減少するという問題が生じるのです。</p><p>その場合、住宅ローン控除による減税と繰り上げ返済による利息の軽減を比較して、メリットのあるほうを優先します。その上で繰り上げ返済のタイミングを決めるようにしましょう。</p><h4><strong>どちらが有利かは住宅ローンの金利による</strong></h4><p>住宅ローン控除と繰り上げ返済のどちらを優先するかの判断は、住宅ローンの金利を基準にします。金利が1%以上の場合は、繰り上げ返済と住宅ローン控除を同時進行で実行しましょう。</p><p>一方、ローンの金利が1%未満で繰り上げ返済をすると、住宅ローン控除のメリットがなくなり損をすることもあります。このケースでは、住宅ローン控除期間終了後にまとめて繰り上げ返済をするようにしましょう。</p><h4><strong>住宅ローン控除の打ち切りに注意</strong></h4><p>住宅ローン控除は、ローンの返済期間が10年以上ないと受けられません。繰り上げ返済の結果、住宅ローンの残存期間が10年未満になると、住宅ローン控除を打ち切られてしまいます。住宅ローン控除を受けられる期間が残っている場合、ローンの残存期間が10年を切らないように繰り上げ返済の金額を調整しましょう。</p><h4><strong>年末よりも年明けに行う</strong></h4><p>住宅ローン控除の金額が年末の住宅ローン残高で決まるため、年明けに繰り上げ返済を行う方が有利です。年末に繰り上げ返済をして住宅ローン残高を減らすと、住宅ローン控除の減税額も減少します。冬のボーナスで繰り上げ返済をする場合などは、年が明けてから実行するようにしましょう。</p><h2><strong>繰り上げ返済をするうえで気をつけるべき注意点</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/17/54/ae2aaafd-4830-4fb1-85b3-d595b36e54ce/pixta_43367057_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>繰り上げ返済をするとローンの金利が減るメリットがありますが、注意すべき点もあります。</p><h3><strong>必要な資金は残しておく</strong></h3><p>住宅ローンを早く返そうとして手元のお金を全て繰り上げ返済に使ってしまうと、家計が苦しくなることも考えられます。一般的に病気やけが、失業など緊急時の備えとして、生活費の6カ月分程度の予備資金が必要とされています。生活防衛資金や教育資金など、目的の決まったお金は繰り上げ返済に使わないようにしましょう。</p><h3><strong>ライフステージに合った繰り上げ返済のタイプを選択する</strong></h3><p>繰り上げ返済のタイプのうち、期間短縮型のほうが利息の軽減効果は高くなります。しかし、どのようなケースでも期間短縮型を選ぶべきというわけではありません。住宅ローンの返済期間中には、子どもの進学や病気・けがの治療で家計が苦しい時期もあります。そのような時期は返済額軽減型で毎月の返済額を減らせば、家計にゆとりをもたらしてくれます。ライフステージごとに適切な繰り上げ返済のタイプを選びましょう。</p><h3><strong>手数料と最低金額に注意</strong></h3><p>繰り上げ返済の手数料と最低金額は金融機関によって異なるため、事前に確認が必要です。</p><p>金融機関によっては、インターネット経由の手続きの手数料が無料で、窓口では有料の場合があります。こまめに繰り上げ返済をして借入の元本を減らしたいなら、手数料のかからないほうが望ましいといえます。 </p><p>また、最低金額の多くは1万円以上です。フラット35では窓口で100万円以上、インターネットで10万円以上となっています。</p><p>繰り上げ返済を想定して住宅ローンを組むなら、コストと利便性もチェックポイントになるでしょう。</p><h3><strong>期間を短縮すると借り換え時に期間を延ばせない</strong></h3><p>繰り上げ返済で短縮した返済期間は、延ばせないことに注意が必要です。借り換えをした場合、ほとんどの金融機関が借り換え前の返済期間のままになります。期間短縮型の繰り上げ返済後に借り換えをすると、短縮した返済期間が新しいローンの期間になるというわけです。借り換えで返済額を減らしたくても、返済期間を延ばせません。繰り上げ返済には、こうしたリスクもあると頭に入れておきましょう。</p><h3><strong>繰り上げ返済より借り換えが有利な場合も</strong></h3><p>繰り上げ返済を検討する際、場合によっては借り換えが有利なこともあります。借り換えとは、現在の住宅ローンを一括返済して新しく組むことです。借り換えは手元の資金が無くてもできますが、費用がかかります。一般的に住宅ローンの借り換えは、残債が1,000万円以上で返済期間は10年以上あり、借り換え後の金利差が1%以上ならば、メリットがあるといわれています。繰り上げ返済と借り換えのどちらが有利かはケースバイケースなので、試算して比較してみましょう。</p><h3><strong>マイホームを取得するなら西日本シティ銀行の住宅ローンがおすすめ</strong></h3><p>これからマイホームを取得する人は、西日本シティ銀行の住宅ローンがおすすめです。1万円から繰り上げ返済ができて、インターネットからの手続きなら手数料はかかりません。11疾病保障の団体信用生命保険も利用できるので、病気になっても安心です。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>繰り上げ返済には利息を軽減し、総返済額を抑える効果があります。早い時期からコツコツ実行すると効果的です。メリットがある反面、住宅ローン控除との両立や家計に負荷をかけないようにするなどの注意点もあります。トータルバランスを考え、上手に繰り上げ返済を活用していきましょう。</p>
<p>不動産投資は扱う金額が高いため、自分には縁がないと思う人もいるのではないでしょうか。不動産投資には金融資産にはない魅力がありますが、注意すべき点も少なくありません。今回は不動産投資の仕組みやメリット・デメリット、回避方法について解説します。</p><h2><strong>不動産投資って何?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/09/59/4497af28-db7a-41c5-9f69-c0ebeefa5885/pixta_40503671_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>不動産投資とは、不動産を取得して賃貸経営を行って家賃収入を得ることです。</p><h3><strong>インカムゲイン(家賃収入)とは?</strong></h3><p>株式の配当のように、資産を保有することで得られる利益をインカムゲインといいます。不動産投資では、アパート経営の家賃収入や貸しビルのテナント料がインカムゲインです。不動産でインカムゲインを得る投資は、長期でコツコツ稼ぐ堅実な方法です。</p><h3><strong>キャピタルゲイン(売却益)とは?</strong></h3><p>保有している資産を買った値段より高く売ったときの利益を、キャピタルゲインといいます。不動産投資でも、取得した土地や建物を売って値上がり益を得られます。バブル期には、短期でキャピタルゲインを狙う投資手法も多く見られました。しかし現在は不動産価格が短期間で上昇することは期待しにくいため、家賃収入を得る方法が主流です。</p><h3><strong>不動産所得の仕組み</strong></h3><p>不動産の家賃収入による利益は、所得税の不動産所得という所得区分に分類されます。不動産所得は次のように求められます。</p><p>不動産所得=総収入金額-必要経費</p><p>総収入金額には、主に家賃収入が該当します。</p><p>一方、不動産投資の必要経費は以下のような費用です。</p><ul><li><p>固定資産税</p></li><li><p>火災保険の保険料</p></li><li><p>建物の修繕費</p></li><li><p>建物の減価償却費</p></li><li><p>アパートローンなどの金利</p></li></ul><h3><strong>不動産投資の種類</strong></h3><p>不動産投資の対象には、いくつかの種類があります。</p><h4><strong>区分マンション投資</strong></h4><p>ワンルームマンションなどを1戸単位で所有し、家賃収入を得る方法です。賃貸物件を1棟ごと購入するより投資金額が少なく、初心者でも比較的始めやすい投資方法です。</p><p>しかし入居者が退去すると家賃収入がゼロになるため、早期に空室を埋める必要があります。</p><h4><strong>アパート・マンション(1棟)投資</strong></h4><p>アパートやマンションの1棟全体を取得し、賃貸経営で家賃収入を得る投資方法です。</p><p>区分マンション投資と比べて物件価格が高額になり、中には数億円という投資額になることもあります。その分、高い利回りでの運用が期待できる投資です。また、複数の部屋を所有できるため、空室による減収の影響が分散されます。</p><h4><strong>戸建て投資</strong></h4><p>新築や中古の一戸建て住宅を取得し、第三者に貸し出して家賃収入を得る投資方法です。</p><p>中古住宅は区分マンションと同様に投資額が比較的少なく、初心者でも始めやすい特徴があります。</p><p>戸建て住宅には家族で長く住むことが多く、安定的な家賃収入が見込めます。一方、退居後に空室がなかなか埋まらない傾向があることを知っておきましょう。</p><h3><strong>不動産投資の勉強方法</strong></h3><p>不動産投資で利益を得ている人はたくさんいますが、誰でも簡単にできるわけではありません。少なくとも数百万円の資金を扱うので、失敗のダメージが大きくなります。堅実に家賃収入を得るためには、基本的な知識を身に付けることが大切です。不動産投資に関する書籍やセミナー、知り合いの大家さんに説明を聞くなどの方法で勉強していきましょう。</p><h2><strong>知って得する!不動産投資のメリットについて解説</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/11/04/fd320182-546f-4559-886c-2c839394e8e8/pixta_27548075_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>不動産投資には、株式や投資信託などの金融資産への投資にはないメリットがあります。</p><h3><strong>安定した収入が得られる</strong></h3><p>物件を取得して第三者に貸し出すと、入居者がいる間は毎月家賃収入を得られます。病気で働けなくなったり年金収入だけになったりした場合に、安定した不労所得が得られることは不動産投資の大きなメリットです。</p><p>株式や投資信託で毎月数万円の利益を得るには時間がかかりますが、不動産投資であれば最初から一定の収入が見込めます。</p><h3><strong>レバレッジ効果が高い</strong></h3><p>不動産投資におけるレバレッジとは、借入の活用で自己資金以上の高額物件を取得し、賃貸経営をしていくことです。</p><p>自己資金が1,000万円で年利4%の運用をする場合、1年分の運用益は40万円です。同じ自己資金にローンで1,000万円の資金を追加すれば元手が2,000万円になり、年利4%の運用益は80万円になります。</p><p>安定的な収入の見込める会社員であれば、ローンの審査に通りやすい傾向があります。また、昨今の低金利で不動産ローンは金利面で利用しやすい状況です。借入の活用は不動産投資の効率を上げる効果があります。</p><h3><strong>税制メリットが多い</strong></h3><p>不動産投資には主に所得税と住民税、相続税に対してメリットがあります。</p><h4><strong>所得税・住民税へのメリット</strong></h4><p>不動産投資ではさまざまな経費が認められており、収入から差し引くことにより所得を減らせます。特に建物の取得費は、減価償却という仕組みで経費にします。減価償却は建物や自動車など資産価値が高いものの購入費を一括にせず、耐用年数ごとに分割して経費にする仕組みです。実際の支出がなくても経費として差し引けるため、手元に多くお金を残す効果があります。</p><h4><strong>相続税へのメリット</strong></h4><p>不動産の価格は時価以外に、相続税評価額などの評価方法があります。現預金を相続する場合、評価額は額面そのものになります。しかし、不動産は相続時に取得額で評価されず、相続税評価額をもとに相続税を計算します。相続税評価額は時価よりも安くなる傾向にあり、結果として相続税が抑えられるというわけです。</p><h3><strong>インフレに強い</strong></h3><p>不動産は現物資産のため、インフレに強い特徴があります。インフレとはモノの価値が上がって、お金の価値が下がることです。将来のお金の計画を立てる場合、インフレリスクを考える必要があります。長期に渡ってゆるやかに物価が上昇すると、預貯金の価値が目減りして老後資金が不足するかもしれません。しかし、家賃は物価とともに上昇する傾向があるため、インフレから資産を守る効果が期待できるのです。</p><h3><strong>団体信用生命保険が活用できる</strong></h3><p>不動産の取得時に不動産投資ローンを組むと、団体信用生命保険(団信)に加入できます。団信に加入すると、被保険者が亡くなるか高度障害状態になった場合にローンの残債が返済不要になります。遺族は家賃収入を得たり、物件を売却したりすることで経済的に守られます。</p><h3><strong>経済変動の影響を受けにくい</strong></h3><p>不動産投資は、リーマンショックのような経済変動の影響を受けにくいことも特徴の1つです。特に居住用不動産は入居者にとっても生活の基盤になるので、急に不要になることは考えられません。一方、株式などの金融商品は、景気の変動で短期的に資産が大きく目減りする可能性があります。収益の振れ幅が小さいことは、不動産投資のメリットといえます。</p><h2><strong>デメリットを知ってリスクを回避しよう</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/11/55/945ab68b-ed32-4f30-89bd-f305cbca5c6c/pixta_35064281_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>不動産投資にはデメリットもあります。ここからは、回避策とともに解説します。</p><h3><strong>空室リスク</strong></h3><p>不動産投資の代表的なデメリットの1つが、空室リスクです。入居者がいなければ家賃収入を得られません。ローンを組んでいて空室が長期に渡った場合、返済に困ることも考えられます。</p><h4><strong>空室リスクを回避する方法</strong></h4><p>空室が発生しにくい物件を選ぶ、家賃設定を考え直す、空室対策に強い不動産管理会社と契約するなどの方法が考えられます。</p><p>空室が長期に渡る原因として、物件の立地条件が悪い、家賃が高いなどがあります。立地条件は、物件を取得した後からの変更ができません。入居の付きやすい物件の選択が、空室対策の第一歩になります。</p><h3><strong>家賃滞納リスク</strong></h3><p>保有している賃貸物件に入居者がいても、家賃を支払ってもらえないことがあります。家賃の滞納は長期化すればするほど回収が困難になるため、発生したら早めに対処することが大切です。</p><h4><strong>家賃滞納を回避する方法</strong></h4><p>入居者に連帯保証人を立ててもらう、保証会社を利用するなどの方法があります。保証会社を利用する場合、一般的には入居者が保証料を負担します。最初の年に家賃の1カ月分程度の保証料を、以降1、2年ごとに1万円程度の更新料を支払うのがおおよその相場です。</p><p>滞納が発生した場合、親族などの連帯保証人に家賃を請求するよりも保証会社に支払ってもらう方が、確実に回収できます。入居者に費用の負担はありますが、保証会社の利用は滞納リスクを軽減しやすいです。</p><h3><strong>物件の損傷リスク</strong></h3><p>不動産投資では、大規模な災害によって投資物件が大きな損傷を受ける可能性があります。日本では地震や津波、大型台風や雪害などの自然災害が至るところで発生しています。直下型の地震などで、建物が全壊するような大きなダメージも想定しておきましょう。</p><h4><strong>物件の損傷リスクを回避する方法</strong></h4><p>自然災害などによる損失を回避する方法の1つに、火災保険によるリスクヘッジがあります。ただし、自然災害の増加で火災保険の保険料は年々上昇しています。過度な補償は賃貸経営の収益を圧迫するため、費用対効果の検証が必要です。</p><p>災害の発生しやすい立地に不動産を取得しないようハザードマップなどで確認し、条件の良い物件を選ぶようにしましょう。</p><h3><strong>売却時のリスク</strong></h3><p>不動産は株式などと違い、売りたいときにすぐに売れるとは限りません。これを「流動性リスク」といいます。現在は不動産の値上がりが期待しにくいため、売却価格が購入価格を下回るリスクもあります。そのため、売却対策でも物件選びが重要です。将来の売却を考える場合、空室になりにくい条件の良い物件を取得しましょう。</p><h3><strong>金利上昇リスク</strong></h3><p>ローンを組んで物件を取得した場合、返済中に金利が上昇する可能性があります。金利が大幅に上昇すると資金計画が狂い、場合によっては返済できないことも考えられます。ローンを利用する場合は、金利上昇も想定したゆとりのある返済計画を立てましょう。</p><h2><strong>不動産投資に向いている人とは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/17/12/44/553e3996-d006-4579-b202-a76f47e8364c/pixta_33484183_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>投資方法には不動産投資だけでなく、金融商品などの選択肢もあります。不動産投資はどのような人に適しているのでしょうか。</p><h3><strong>堅実に資産運用をしたい人</strong></h3><p>不動産投資には、空室などの考えるべきリスクが多々あります。しかし、それらのほとんどには対策があり、きちんと準備できるのであれば堅実に資産形成が見込める投資方法です。不動産投資の勉強を積み、リスク要素をつぶしていける人なら賃貸経営が成功する可能性は高くなります。</p><h3><strong>老後に安定した収入を得たい人</strong></h3><p>老後の生活費が公的年金だけで賄えない場合、何らかの方法で補わなければなりません。株式や投資信託などの投資も1つの方法ですが、将来いくら受け取れるのかが想定しにくい欠点があります。また、収入のある現役時代に貯めた資産が、寿命の延びによって枯渇しないかという点も不安な要素です。</p><p>不動産投資なら、物件を取得すると長期に渡って安定した収入が得られます。ローン返済後は手取りも増え、家賃収入を年金に上乗せできます。</p><h3><strong>相続対策が必要な人 </strong></h3><p>不動産投資は相続税を軽減するメリットがあると上述しました。現金に比べて、不動産の評価額は取得額より低くなる傾向にあります。それだけでなく、賃貸に供している土地と建物も、自分が使用している不動産に比べて評価額が低くなります。相続対策が必要な人が賃貸経営を勧められるのは、そのためです。</p><p>ただし、相続対策ばかりに気を取られて不動産投資の収支を軽視すると、思わぬ損失を被るおそれがあります。賃貸住宅の貸付で黒字経営ができる目途を立てたうえで、物件を取得するようにしましょう。</p><h3><strong>資金が多くあり、大きな利益を得られる投資がしたい人</strong></h3><p>現状使い道の決まっていない自己資金が多くあり、大きな収益を得たい人は不動産投資が選択肢の1つになるでしょう。適切なリスク対策を行えば、比較的堅実に利益を得られます。複数または高額の物件を取得すると、減価償却で節税できる金額も大きくなります。</p><h3><strong>福岡県での不動産投資にはNCB不動産オーナーズローンがおすすめ</strong></h3><p>福岡県は全用途の地価が5年連続で上昇しているなどがあるため、不動産投資に適した地域です(出典:<a href="https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/549478_60481868_misc.pdf"><u>2020年(令和2年)「福岡県地価調査」</u></a>より)。西日本シティ銀行の<a href="https://714919.jp/loan/fudosan_owners/" target=""><u>NCB不動産オーナーズローン</u></a>には、11疾病保障入院プラスαの団体信用生命保険が付いています。万が一のときだけでなく、病気やけがでも安心して賃貸経営がしたい人におすすめです。</p><p>NCB不動産オーナーズローン:<a href="https://714919.jp/loan/fudosan_owners/">https://714919.jp/loan/fudosan_owners/</a></p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>不動産投資には多くのメリットがあり、節税や公的年金の上乗せなどに効果的な投資です。自己資金が少ない人でも、ローンの活用で効率的な資産形成が期待できます。また、リスクを避けて堅実に収益を得るには、正しい知識を持つことが大切です。この記事を参考に不動産投資の勉強を始めてはいかがでしょうか。</p>
<p>つみたてNISAは積立投資の運用益が非課税になる制度です。国民の資産形成促進が目的の制度であるため、初心者でも取り組みやすい仕組みになっています。この記事ではつみたてNISAでの投資を検討している人のために、一般NISAとの主な違いや、つみたてNISAのメリット・デメリット、つみたてNISAを始める手順について解説します。</p><h2><strong>つみたてNISAの仕組みについて解説</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/22/29/8f512ffa-6340-4d0b-bd45-72ff44c20c81/pixta_77474825_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISAはNISA(少額投資非課税制度)の一種で、積立投資によって得られた利益に税金がかからない制度です。</p><p>一般的に投資のリスクを減らすには、「長期」「積立」「分散」の3つの手法を組み合わせることが有効とされています。つみたてNISAは制度の中にこれらの手法が組み込まれ、初心者が投資を始めやすいように配慮された仕組みです。</p><h3><strong>つみたてNISAと一般NISAの比較</strong></h3><p>一般NISAはNISA制度が始まったときに作られ、つみたてNISAとは異なる特徴があります。両者の概要は以下の通りです。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p> </p></td><td><p>つみたてNISA</p></td><td><p>一般NISA</p></td></tr><tr><td><p>利用できる人</p></td><td colspan="2"><p>口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の日本国内居住者</p></td></tr><tr><td><p>非課税対象</p></td><td><p>投資信託への投資から得られる売却益または分配金</p></td><td><p>株式・投資信託等への投資から得られる売却益・配当金・分配金</p></td></tr><tr><td><p>非課税投資枠</p></td><td><p>毎年40万円(20年間で最大800万円)</p></td><td><p>毎年120万円(5年間で最大600万円)</p></td></tr><tr><td><p>非課税期間</p></td><td><p>最長20年間</p></td><td><p>最長5年間</p></td></tr><tr><td><p>投資可能期間</p></td><td><p>2018年(平成30年)~2037年(令和19年)</p></td><td><p>2014年(平成26年)~2023年(令和5年)</p></td></tr><tr><td><p>投資対象商品</p></td><td><p>金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託・ETF</p><p>金融庁の基準とは、「販売手数料は0円」「毎月分配型でない」など</p></td><td><p>上場株式(ETF、REIT含む)</p><p>公募株式投資信託等</p></td></tr><tr><td><p>投資方法</p></td><td><p>積立のみ</p></td><td><p>一括投資、積立ともに可</p></td></tr><tr><td><p>ロールオーバー</p></td><td><p>不可</p></td><td><p>可能</p></td></tr></tbody></table></div><h4><strong>中長期の将来に備えられるつみたてNISA</strong></h4><p>つみたてNISAは年間の非課税投資枠が40万円(1ヵ月3万3,333円)と、一般NISAに比べて80万円も少ないです。しかし非課税期間は20年間と長期で設けられています。そのため、まとまったお金がなくても少額からコツコツ積み立てることで、将来に向けての資産形成が無理なくできる仕組みです。</p><h4><strong>多彩なニーズに応えられる一般NISA</strong></h4><p>一般NISAは投資信託だけでなく、株式への直接投資もできます。また、購入できる投資信託の種類もつみたてNISAより多く、投資対象の選択肢が豊富です。投資方法も積立だけでなく一括購入が可能で、両者の併用もできます。そのため、投資の初心者から経験者、まとまった資金のない人から余裕資金のある人まで、さまざまなニーズに応えられる仕組みです。</p><p>また、一般NISAで運用商品の買い付けができるのは5年間ですが、非課税投資期間終了後にも投資元本と含み益全額を繰り越すことができます(ロールオーバー)。</p><h3><strong>資産運用初心者にも始めやすい</strong></h3><p>つみたてNISAは投資の普及が目的の制度であるため、初心者にも取り組みやすいといわれています。それには主に3つの理由があります。</p><h4><strong>投資対象がプロに「おまかせ」できる投資信託</strong></h4><p>1つめの理由は、投資対象が投資信託であることです。投資信託は、投資家から集めたお金を運用のプロが株式や債券で投資する金融商品です。プロが投資する銘柄を選んで、買い付けや売却をしてくれます。運用のプロにおまかせできるのは、初心者にとって心強いポイントです。</p><h4><strong>積立投資なら買い付けのタイミングを気にしなくていい</strong></h4><p>2つめの理由は、積立投資であることです。積立投資は一括投資と違い、買い付けのタイミングを考える必要がありません。</p><p>一括投資のタイミングの判断は、初心者には難しいことです。しかし、つみたてNISAなら設定をすることで毎月自動的に買い付けてくれます。そのため手間もかからず、タイミングに悩むこともありません。</p><h4><strong>投資対象が金融庁によって絞り込まれている</strong></h4><p>3つめの理由は、つみたてNISAの投資対象が金融庁によって厳選された投資信託・ETFであることです。日本で販売されている投資信託は6,000本以上あり、初心者がその中から自分に合った商品を選ぶのは難しいでしょう。2020年(令和2年)12月23日現在、つみたてNISAで買い付けできる投資信託・ETFは193本です。いずれもコストが安く、長期・積立・分散に適した商品なので、初心者にも選びやすくなっています。ただし、元本割れする可能性もあることは理解しておいてください。</p><h2><strong>つみたてNISAのメリット・デメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/23/43/15e5e816-7a6e-4a07-920c-6021cbc85bd7/pixta_49013954_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISAには多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。ここからは、メリット・デメリットについて確認していきましょう。</p><h3><strong>つみたてNISAのメリット</strong></h3><p>最初に主なメリットを解説します。</p><h4><strong>運用益が非課税</strong></h4><p>つみたてNISAで運用して得られた売却益や分配金は、非課税です。</p><p>通常の金融商品の取引で生じた運用益には、20.315%の税金(所得税・住民税・復興特別所得税)がかかります。投資信託を売却して10万円の利益が出た場合、通常なら約2万円の税金が差し引かれます。しかし、つみたてNISAであれば全額を受け取れます。</p><h4><strong>少額からの投資ができる</strong></h4><p>つみたてNISAの投資方法は積立のみのため、まとまった資金がない人でも少額から投資が行えます。最低の積立金額は金融機関によって異なりますが、多くの金融機関では数千円から1万円程度の積立金額を設定できます。</p><p>そのため、投資リスクが怖いと感じる人は最低金額から始めて、慣れたら徐々に増やしていくことも可能です。</p><h4><strong>いつでも換金できる</strong></h4><p>つみたてNISAでは、積み立てた資産をいつでも都合のいいときに換金できます。</p><p>積み立てた資産はなるべく取り崩さないほうがいいのですが、突然お金が必要になることもあるでしょう。そのような場合、つみたてNISAなら必要に応じて換金できるため安心です。</p><h4><strong>複利効果で資産の成長が期待できる</strong></h4><div class="img-container"><img 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link_href="" link_target=""></div><p>出典:筆者作成</p><p>つみたてNISAで長期の積立を続けると、複利効果が期待できます。複利とは最初の元本に対してだけ利息が付く単利に対し、利息を元本に組み入れて運用する方法です。上記の表は、元本100万円を年利5%で20年間運用した場合の単利と複利を比較したものです。最初の数年では両者の差はわずかですが、時間が経つと徐々に差が大きくなるのがわかります。</p><p>投資信託の分配金が利益から生じたものである場合、受け取ってしまうと複利効果が得られないことになります。つみたてNISAでは毎月分配型ではない投資信託を投資対象にしており、長期での効率的な運用が見込めます。</p><h3><strong>つみたてNISAのデメリット</strong></h3><p>メリットの多いつみたてNISAですが、注意すべきデメリットもあります。</p><h4><strong>元本保証ではない</strong></h4><p>投資信託やETFには値動きがあり、場合によっては損失を被る可能性があります。つみたてNISAの投資対象は、金融庁が厳選した商品であるとはいえ、元本が保証されているわけではありません。リスクを軽減する仕組みが備わった投資であることを、理解しておいてください。</p><h4><strong>非課税投資枠の再利用ができない</strong></h4><p>つみたてNISAを換金した後の非課税投資枠は、再利用できません。先述のとおり、つみたてNISAは中途換金が可能です。しかし一度換金した場合、その分の非課税枠を利用しての買い付けはできません。</p><h4><strong>非課税投資枠の繰越ができない</strong></h4><p>つみたてNISAの1年分の非課税投資枠40万円を使い切らなかった場合、翌年以降に繰り越すことはできません。たとえば、毎月の積立額が1万円の場合、年間12万円の積立となり28万円分の非課税枠が残ります。この場合、使い残した非課税投資枠が翌年には消滅します。</p><h4><strong>損益通算と損失の繰越控除ができない</strong></h4><p>つみたてNISAでは、損益通算と損失の繰越控除ができません。損益通算とは、投資の利益と損失を相殺することです。特定口座などの課税口座では、損益通算により課税所得の圧縮ができます。たとえば、A銀行では50万円の運用益が、B証券会社では30万円の運用損が出たとします。損益通算では運用益の50万円から運用損の30万円を差し引き、課税所得を20万円にできます。さらに、損益通算で控除しきれなかった損失は、最長3年間繰り越して控除が可能です。</p><p>しかし、つみたてNISAでは損益通算も損失の繰越控除も認められていません。</p><h2><strong>つみたてNISAに向いている人って?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/28/10/11/57/65925d26-e2aa-47b7-975d-b8eba9e5333b/adobestock_282207630.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>以上のことを踏まえ、つみたてNISAはどのような人に適しているか解説します。ただし、つみたてNISAに向いていない人はあまりいないので、以下に当てはまらない人でも活用を検討してみてください。</p><h3><strong>まとまったお金はないが資産運用がしたい人</strong></h3><p>積立投資は、まとまったお金がなくても始められます。そのため、学生でも就職したばかりの社会人でも、積立投資で資産作りができます。つみたてNISAは積立投資を税制メリットで後押しする制度です。積立投資を始めるなら、まずはつみたてNISAの非課税投資枠を活用しましょう。</p><h3><strong>必要に応じて、換金したい人</strong></h3><p>つみたてNISAは好きなときに換金できて使途を問われないため、ライフイベントごとに必要資金を使いたい人に適しています。つみたてNISAで準備するのに適している資金には、教育資金や老後資金があります。また、ライフイベントは人それぞれで、中には起業などで資金が必要になることもあるかもしれません。そのような場合に積み立てた資金を充てたい人には、自由に換金できるつみたてNISAが役立ちます。</p><h3><strong>50歳以降の人</strong></h3><p>50歳以降の人が老後資金を準備する場合、つみたてNISAは使いやすい制度です。一般的に老後資金の準備にはiDeCoが有利です。しかし、iDeCoは60歳までしか掛金の拠出ができないため、50歳以降の人では短期間しか積立ができません。しかし、現在では定年延長などで60歳以降も働く人が多く、働いている間は老後資金の準備をしたいと考える人は少なくないでしょう。そのような人も、年齢の上限がないつみたてNISAを活用すれば、老後資金を効率的に準備できます。</p><h3><strong>老後資金を作りたい自営業者</strong></h3><p>国民年金の上乗せ制度がない自営業者の老後資金準備にも、つみたてNISAはマッチする制度です。自営業者は公的年金だけで老後の生活費を賄うことが難しいため、自助努力が必要です。そのための手段としては、まずiDeCoが考えられます。iDeCoには優れた税制メリットがあるので、掛金の拠出ができる60歳まではiDeCoを中心に老後資金準備をするとよいでしょう。しかし自営業者には定年がなく、60歳以降も事業を続けることは少なくありません。そこで、60歳以降の老後資金準備につみたてNISAを活用し、ゆとりのある老後を目指すのも一つの方法です。</p><h2><strong>つみたてNISAの口座開設をしよう</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/28/29/1673b7db-647f-42d5-bd5f-be1ec01ef533/pixta_73006578_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>最後に、つみたてNISAの口座を開設して投資信託の買い付けをするまでの手順を解説します。</p><h3><strong>金融機関を選ぶ</strong></h3><p>つみたてNISAを始める際には、口座を開設する金融機関を選ぶことから始めます。金融機関を選ぶときは、主に次のようなポイントから決めましょう。</p><ul><li><p>購入する投資信託のラインナップが自分の希望に合っているか</p></li><li><p>わからないことや困ったことがあった場合に対応できる、顧客へのサポート体制が整っているか</p></li></ul><p>つみたてNISAの口座は1人につき1口座です。なお、金融機関は1年単位で変更できます。</p><h3><strong>つみたてNISAの口座を開設する</strong></h3><p>金融機関に課税口座を持っていない人がつみたてNISAの口座を開設する場合、同時に課税口座も開設してください。課税口座には「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の3種類があります。このうち、初心者は自分で確定申告をしなくてよい「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶといいでしょう。</p><h3><strong>積立金額と買い付ける商品を決める</strong></h3><p>つみたてNISAの口座が開設できたら、毎月の積立金額と購入する商品を決めます。積立金額は金融機関ごとの最低投資金額から非課税投資額の上限(1ヵ月3万3,333円)の間で設定します。</p><p>買い付ける投資信託は金融庁によって選ばれた商品の範囲で金融機関が取り扱うため、さらにラインナップが絞り込まれます。従って、初心者でも商品選びはそれほど難しくありません。商品は、1種類だけでも複数種類の組み合わせでも購入できます。</p><p>積立の設定が済むと自動的に買い付けが始まるので、時々運用状況を確認する程度で特にすることはありません。</p><h3><strong>つみたてNISAの口座開設はアプリで手続きが簡単な西日本シティ銀行がおすすめ</strong></h3><p>つみたてNISAの口座開設が、アプリで簡単にできることをご存じでしょうか。</p><p>西日本シティ銀行の口座開設アプリなら、来店不要で投資信託とつみたてNISAの口座が同時に申し込めます。わからないことや困ったことがあれば、店舗で相談もできるので安心です。</p><p>▼詳細は画像をクリック!</p><div class="img-container"><a class="img-link" href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/netstyle/appli_kouza.html" target=""><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/09/17/12/19/51/7b949976-3ffa-4c08-9f8f-c85c1152b04e/main.jpg" link_href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/netstyle/appli_kouza.html" link_target=""></a></div><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>つみたてNISAは積立投資の運用益を非課税にして、国民の資産形成を支援する制度です。初心者でも毎月コツコツ積立を続けることで、長期的にはまとまった資産を作れるでしょう。つみたてNISAを始めるにあたっては、制度の内容をよく理解し自分に合った金融機関や商品を選んでいきましょう。</p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a></p><p>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号</p><p>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div>
<p>投資信託(ファンド)は、投資の初心者から上級者までが利用できる金融商品です。しかし、日本において販売されている投資信託は数千本にのぼるといわれています。その中から自分に合う投資信託を見つけることは、初心者には難しいかもしれません。この記事では、自分に合った投資信託を見つけるための方法を解説します。</p><h2><strong>投資信託の種類を知ろう!</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/09/01/18/44/17/84b77083-586c-4e39-9dc8-f7e1985f968a/pixta_47481539_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>投資信託は分類の仕方によって、いくつかの種類に分かれます。ここでは、投資対象と地域による種類を紹介します。</p><h3><strong>国内株式型</strong></h3><p>国内の市場で取引されている株式で運用するタイプを、国内株式型といいます。株式を発行した企業の業績が上がれば株価も値上がりし、株式を買った投資家は利益を得られます。ただし、株式は債券に比べて価格変動の要因が多く、大きな利益が期待できる反面、損失のリスクもあることが特徴です。投資信託なら投資する株式の銘柄を運用のプロ(ファンドマネージャー)が選んでくれるため、銘柄選びや投資のタイミングに悩むことがありません。また、国内株式の投資信託は市場全体の値動きを表す日経平均などの情報が得やすいため、初心者でもなじみやすいでしょう。</p><h3><strong>海外株式型</strong></h3><p>国内株式型に対し、海外の市場で取引されている株式で運用するタイプが海外株式型です。海外には世界的な大企業やこれからの成長が見込める国があり、日本の株式よりも大きなリターンが期待できます。しかし、値動きが大きいために収益が安定しない点がデメリットです。また、日本円で購入した投資信託でも運用は外貨建てで行われるので、為替変動の影響も受けます。自分が受容できるリスクに応じて取り入れるとよいでしょう。</p><h3><strong>国内債券型</strong></h3><p>日本国内の企業や政府が発行する債券で運用するタイプを、国内債券型といいます。債券は投資家が国や企業にお金を貸し、発行体から決められた利息を受け取って満期後に元本を全額返してもらう仕組みです。得られる利益が決まっているため、株式に比べてリスクが低いといえます。現在の国内の金利状況では大きなリターンは期待できませんが、損失を避けたい人には適したタイプです。</p><h3><strong>海外債券型</strong></h3><p>国内債券型に対し、海外の市場で取引されている債券で運用するタイプが海外債券型です。海外には、日本国内のものより高い金利の債券がたくさんあります。ただし、格付けの低い債券に投資する商品のように、一般的な債券よりリスクが高いものもあることに注意が必要です。また、海外株式型と同様に為替変動の影響を受けることも頭に入れておきましょう。</p><h3><strong>国内不動産型</strong></h3><p>投資家から集めた資金で不動産投資を行い、売却益や賃料収入を還元する金融商品をREITといいます。国内のREITで運用するタイプが国内不動産型です。個人が不動産に投資するには少なくとも数100万円が必要ですが、投資信託なら少額からの投資ができます。不動産は株式や債券とは異なる値動きをするため、分散投資先として有力な選択肢になるでしょう。</p><h3><strong>海外不動産型</strong></h3><p>国内不動産型に対し、海外の市場で取引されているREITで運用するタイプが海外不動産型です。日本にはないタイプの不動産に投資するものもあり、一般的に利回りが高い傾向にあります。その反面値動きも大きく、損失を被る可能性もあることに注意してください。</p><h3><strong>バランス型</strong></h3><p>投資信託選びや組み合わせに迷ったら、バランス型の投資信託という選択肢もあります。バランス型とは、国内株式や海外債券などの複数の資産に投資するタイプです。資産運用では複数の投資対象を組み合わせて分散投資をすることが、リスクの軽減につながります。しかし、初心者にとって複数の投資信託を選ぶのが難しいこともあるでしょう。そのような人には、資産の組み合わせも任せられるバランス型がおすすめです。</p><h2><strong>自身に合った商品を選ぼう!銘柄選びの4つのポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/09/01/18/45/54/7c507932-be5e-4bd4-a742-51fdd52cb13e/pixta_35156512_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>具体的な投資信託の商品を選ぶときに、チェックすべきポイントを解説します。</p><h3><strong>自分に見合った商品を選ぶ</strong></h3><p>投資信託には、ローリスクローリターンからハイリスクハイリターンまでさまざまな商品があります。投資をする以上、高いリターンを得たいと考える人もいるでしょう。しかし、ハイリターンな商品ほど大きな損失を被る可能性があることも知っておく必要があります。「高いリターンを得るためにはリスクを取ることも必要」と考えるか、「大きな損失を避けるためには、ほどほどのリターンでかまわない」と考えるかで選ぶ商品は変わってくるのです。</p><h3><strong>コストを確認して選ぶ</strong></h3><p>投資信託選びには、コストの比較が欠かせません。投資のリターンは不確実ですが、投資信託のコストはあらかじめ決まっているからです。投資信託には、次のようなコストがかかります。</p><ul><li><p>買付手数料:購入時に販売会社に直接支払う手数料(「ノーロード」といって無料の商品もある)。</p></li><li><p>信託報酬:運用中に信託財産から間接的に引かれる手数料。</p></li><li><p>信託財産留保額:解約時に直接差し引かれる費用(引かれない商品も多い)。</p></li></ul><p>長期に運用する場合、信託報酬の年率はリターンにも大きく影響します。同じ投資対象の商品を比較する場合、コストの低いものを選びましょう。</p><h3><strong>運用資金の大きさに注目</strong></h3><p>純資産残高は投資信託の運用資金の大きさを表す数値です。投資信託は、なるべく純資産残高の大きな商品を選ぶようにしましょう。運用資金の規模が小さすぎると効率的な運用ができなくなり、期待したリターンも得られません。あまりに純資産残高の少ない商品は、繰り上げ償還(運用中止)の可能性もあることを知っておきましょう。純資産残高の基準は、30億円以上が望ましいといわれています。また、純資産残高が順調に増えている投資信託は、運用成績が優秀であると考えられます。</p><h3><strong>運用成績を比較して判断する</strong></h3><p>過去の運用実績は、投資信託選びにおいてとても重要な要素です。長期に渡って安定したリターンのある商品であれば、その成績が将来的に続く確率は高いと考えられます。しかし、過去の実績が良好な商品を買ったからといって、確実に期待したリターンを得られる保証はありません。運用実績をチェックする際は、値動きの振れ幅(リスク)も確認するようにしましょう。</p><h2><strong>知っておくべき銘柄を選ぶ際の注意点について</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/09/01/18/47/36/19c7eedf-9b33-4218-8f49-d7505f62c874/pixta_60797262_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>次に、投資信託選びで失敗につながりやすい注意点について解説します。</p><h3><strong>ランキングだけで商品を選ばない</strong></h3><p>証券会社が発表している投資信託の「リターンランキング」や「売れ筋ランキング」の上位の商品を購入しても、期待したリターンが得られるとは限りません。商品知識がない場合、そのようなランキングを参考にしたくなるものですが、鵜呑みにするのは危険です。中には、金融機関が販売に力を入れているせいで売れている商品もあります。また、たまたま成績がよかったので上位になったが、長期の実績はそれほどでもない商品もあるのです。ランキングを見て興味を持った商品が、本当に自分に合うかどうかを慎重に検討しましょう。</p><h3><strong>分配金の頻度が少ない商品を選ぶ</strong></h3><p>投資信託の中には「毎月分配型」と「年1回分配型」のように、分配金の頻度が異なる商品があります。人気があるのは1年に12回、毎月分配金が受け取れる毎月分配型です。しかし、長期の資産形成を考えるなら分配金の頻度が少ないほうが、運用効率は高くなります。分配金を払い出すと、その分運用資産が減ってしまうからです。分配金を受け取らなければ運用益も運用資産に組み込まれ、じわじわと資産がふくらんでいきます。</p><h3><strong>新しい商品に注意する</strong></h3><p>運用成績を見る際には、できるだけ5年以上の長期の実績で検討することが大切です。そのため販売されて間もない商品は、チェックした時点の運用成績がよくても注意しましょう。長期の運用実績がない商品が、短期的に値上がりすることはよくあります。できれば3年以上の安定した運用実績がある商品を選びましょう。</p><h3><strong>複数の資産に分散投資する</strong></h3><p>投資のリスクを減らす方法の1つに、分散投資があります。分散投資とは、資金を複数の投資対象に分けて投資することです。1つの投資対象に集中的に投資をすると、経済変動などの影響が資産全体に及びます。異なる特徴を持つ投資対象に分けて投資すれば、ダメージを軽減して運用成績を安定させる効果が期待できるのです。</p><h3><strong>投資信託選びに悩んだら西日本シティ銀行の「パステルノート」がおすすめ</strong></h3><p>投資信託を買いたいけれど自分に合う商品がわからない人は、西日本シティ銀行の「パステルノート」はいかがでしょうか。簡単な5つの質問に答えるだけで、自分に合った投資信託の組み合わせがわかります。商品選びにあれこれ悩むことはありません。<a href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_pastelnote/"><u> 詳しくはこちらをご覧ください。</u></a>※特定の金融商品、サービス推奨、勧誘をするものではありません。</p><h2><strong>投資信託を始める前に確認しておくこと</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/09/01/18/49/09/13f25bbd-5ce8-4e37-9799-0cc500e8ff96/pixta_47076180_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>自分に合った投資信託を選ぶために、商品そのものを検討する前に確認すべきことを解説します。</p><h3><strong>投資の目的を明確にする</strong></h3><p>投資信託を選ぶためには、教育資金準備や老後資金準備のような投資の目的をはっきりさせることが大切です。投資の目的によって、「いつまでにいくら準備する」という目標が立てられます。それによって目標とする利回りが決まり、達成できるリターンの投資信託が絞られてくるのです。</p><h3><strong>生活に必要な資金を確認する</strong></h3><p>投資は余裕資金で行う必要があるため、事前に「いくら回せるか」を確認する必要があります。投資にはリスクが伴い、時には損失を被ることもあるからです。余裕資金とは、すぐに使う予定のないお金のことを指します。余裕資金がいくらあるかを知るには、家計の見直しが有効です。一般的には、生活防衛費として生活費の半年分ほどの預貯金が必要とされています。それ以外で使う目的のないお金を投資に回すとよいでしょう。</p><h3><strong>自分のリスク許容度を確認する</strong></h3><p>投資信託のリスクは、商品によってさまざまです。値動きがあるため、時には値下がりすることもあります。値下がりした際に自分がどの程度までなら受容できるか(リスク許容度)を確認することは、とても重要です。リスク許容度を超えた商品を選んで想定外の損失を被った場合、投資をやめてしまいたくなるかもしれません。投資は長期でコツコツ続けることが大切です。長続きさせるために、まずは自分のリスク許容度を知っておきましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>投資信託は、長期の資産形成に適した金融商品です。たくさんの商品がありますが、人気のある商品が自分に合うとは限りません。自分に合った商品を選ぶには、投資の目的や自分のリスク許容度を確認する必要があります。この記事を参考に、投資信託で長期の資産形成を始めてはいかがでしょうか。</p><div class="q-surround-border additionalClassesSet additionalClassesSet " style=""><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a></p><p>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号</p><p>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div><p></p><div class="q-handwriting-border additionalClassesSet " style=""><p>合わせて読みたい記事<br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/560" target="_blank">【おしえて!ヒロセくん】恋するiDeCo編 -iDeCoって何さ、恋って何さ -</a><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/503" target="">つみたてNISA(積立NISA)とiDeCoの違いを徹底比較!それぞれの特徴や選び方を紹介</a><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/461" target="_blank">【2021年版】ボーナスの使い道について大調査!平均支給額やおすすめの配分をFPが解説</a></p></div><p><br></p>
<p>投資初心者の中には「つみたてNISAやiDeCoの違いがわからず、どちらを選ぶべきかわからない」と悩む人が多いのではないでしょうか。つみたてNISAやiDeCoは、税制優遇のある積立投資制度です。この記事では2つの制度の特徴や違い、自分に合った制度の選び方を解説します。</p><h2><strong>つみたてNISAとは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/15/55/85246c8a-9eb3-46f5-ae50-1f7a622dee59/pixta_57205318_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISAはNISA(少額投資非課税制度)の一種で、積立投資によって得られた利益が非課税になる制度です。</p><p>つみたてNISA専用口座で毎年40万円の非課税投資枠が最長20年間利用できるため、最大の非課税投資額は800万円となります。</p><p>つみたてNISAの投資対象は、「販売手数料は0円」「毎月分配型でない」などの金融庁が定めた基準を満たした株式投資信託に限定されています。</p><h3><strong>つみたてNISAのメリット</strong></h3><p>つみたてNISAには以下のようなメリットがあります。</p><h4><strong>運用益が非課税</strong></h4><p>投資信託やETFの売却益や分配金は課税されません。20歳以上の人は年齢に関係なく始められて、最長20年間の非課税運用ができます。</p><h4><strong>いつでも換金可能</strong></h4><p>つみたてNISAの運用資産は必要に応じて換金でき、使い道の制限もありません。</p><h3><strong>つみたてNISAのデメリット</strong></h3><p>一方で、以下のようなデメリットもあります。</p><h4><strong>非課税投資枠の繰越ができない</strong></h4><p>つみたてNISAの年間40万円の非課税投資枠は使い切る必要はありませんが、残った場合は翌年以降に繰り越せません。</p><h4><strong>課税口座との損益通算はできない</strong></h4><p>つみたてNISAで損失が生じた場合、特定口座などの課税口座との損益通算はできません。損益通算とは、運用で生じた利益と損失を相殺することです。課税口座では損益通算が認められており、利益から損失を差し引くことにより課税所得金額を減らせます。また、損益通算でも控除しきれない損失は、3年間の繰越控除が認められています。</p><p>しかし、つみたてNISAでは損益通算も繰越控除も認められていません。</p><h2><strong>iDeCoとは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/17/13/80888ebb-67da-49cd-a89c-a7f54359f0f1/pixta_62951716_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、掛金を拠出する加入者が自ら運用し、60歳以降に受け取る公的年金の上乗せ制度です。</p><h3><strong>iDeCoの拠出限度額</strong></h3><p>iDeCoには加入者の属性に応じた毎月の掛金の拠出限度額があります。拠出限度額とは、税制優遇措置が適用される掛金の上限額です。上限となる金額は、個人の属性によって異なります。事前に自分がどこに属するのかを確認しておきましょう。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>自営業者、農業者など</p></td><td><p>6万8,000円</p></td></tr><tr><td><p>企業型確定拠出年金のない企業の会社員</p></td><td><p>2万3,000円</p></td></tr><tr><td><p>企業型確定拠出年金のある企業の会社員</p></td><td><p>2万円</p></td></tr><tr><td><p>確定給付型年金のある企業の会社員、公務員</p></td><td><p>1万2,000円</p></td></tr><tr><td><p>専業主婦(夫)</p></td><td><p>2万3,000円</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>iDeCoのメリット</strong></h3><p>iDeCoのメリットは3つの税制優遇です。</p><h4><strong>掛金は全額所得控除の対象</strong></h4><p>加入者が拠出するiDeCoの掛金は、その全額が所得控除の対象になります。</p><h4><strong>運用中の利益は非課税</strong></h4><p>iDeCoの運用で得られた利益は、つみたてNISAと同様に非課税です。</p><h4><strong>受け取り時も所得控除の対象になる</strong></h4><p>iDeCoの運用資産を60歳以降に受け取る場合も、所得控除の対象になります。受け取りは、一括受け取りと年金形式での分割受け取りから選択できます。一括受け取りの場合は退職所得控除、年金受け取りでは公的年金控除の対象となります。</p><h3><strong>iDeCoのデメリット</strong></h3><p>iDeCoのデメリットもチェックしていきましょう。</p><h4><strong>原則として60歳まで引き出しできない</strong></h4><p>iDeCoは原則として、60歳になるまでは資産を引き出せません。また、60歳から年金を受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要です。通算加入者等期間とは、年金資産の受給資格に必要な期間のことです。50歳以降にiDeCoへ加入する人は、加入期間に注意してください。</p><h4><strong>手数料がかかる</strong></h4><p>iDeCoでは、加入時・加入中・受け取り時などにそれぞれ手数料がかかります。費用は定額の他に、金融機関によって異なる場合があります。加入を検討する際は、手数料も確認するようにしましょう。</p><h2><strong>つみたてNISAとiDeCoの制度を比較してみよう</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/18/18/07a774cf-f235-4877-ba80-abfb7c8ba96b/pixta_40555447_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISAとiDeCoでは、どちらが自分に合う制度なのでしょうか。2つの制度を比較してみましょう。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p> </p></td><td><p>つみたてNISA</p></td><td><p>iDeCo</p></td></tr><tr><td><p>最低投資金額</p></td><td><p>金融機関ごとに異なるが、数千円から1万円程度が多い</p></td><td><p>5,000円</p></td></tr><tr><td><p>年間投資可能額</p></td><td><p>40万円</p></td><td><p>14万4,000円から81万6,000円(国民年金の資格など個人の属性によって異なる)</p></td></tr><tr><td><p>投資対象</p></td><td><p>金融庁の基準を満たした投資信託、ETF</p></td><td><p>定期預金・保険など元本確保型商品と投資信託</p></td></tr><tr><td><p>税制優遇</p></td><td><p>運用益は非課税</p></td><td><p>・運用益は非課税</p><p>・掛金全額は所得控除の対象になる</p><p>・受け取り時も所得控除の対象になる</p></td></tr><tr><td><p>資金の引き出し</p></td><td><p>可能</p></td><td><p>原則として60歳まで不可</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>最低投資金額はいくらか?</strong></h3><p>つみたてNISAの最低投資金額は金融機関によって異なりますが、1ヶ月数千円から1万円程度のところが多くなっています。一方、iDeCoの最低投資額は1ヶ月5,000円と決まっています。</p><p>どちらの制度も少額から始められ、限度額までは投資金額を変更できます。つみたてNISAの投資額はいつでも変更できますが、iDeCoの掛金の場合は1年に1回までとなっています。</p><h3><strong>1年間に投資できる金額はいくらか?</strong></h3><p>つみたてNISAの1年間の非課税投資枠は40万円です。一方、iDeCoの積立限度額は加入者の国民年金の資格や、勤務する会社の企業年金の状況によって変わります。確定給付型企業年金の加入企業の会社員や、公務員の限度額は年額14万4,000円です。老後資金の自助努力の必要性が高い、自営業者の限度額は年額81万6,000円です。</p><h3><strong>投資できる対象商品は?</strong></h3><p>つみたてNISAの投資対象は、金融庁が選定した長期・積立・分散に適した投資信託・ETFです。金融機関が取り扱う商品はさらに絞られるため、顧客はあれこれ迷うことなく投資対象を選択できます。初心者にとって豊富なラインナップから選ぶことは、必ずしもメリットとはいえない場合もあります。あえて投資対象を絞ったことは、つみたてNISAの大きな特徴です。</p><p>これに対し、iDeCoの投資対象は定期預金・保険商品の元本確保型と投資信託です。商品のラインナップは金融機関ごとに異なりますが、元本確保型が用意されていることは必須となっています。</p><h3><strong>税制優遇はどうなっている?</strong></h3><p>つみたてNISA、iDeCoともに運用益は非課税です。通常、運用によって利益を得ると20.315%の税金(所得税・住民税・復興特別所得税)がかかります。たとえば、投資信託を売却して10万円の利益を得た場合、手取りは約8万円です。しかし、両制度では税金がかかりません。</p><h4><strong>iDeCoの税制優遇は運用益だけではない</strong></h4><p>iDeCoの税制優遇はそれだけではありません。拠出した掛金が、全額所得控除の対象になります。これは、所得の高い人ほど有利になるメリットです。さらに積立資産の受け取り時にも、所得控除の対象になります。税制面では、iDeCoはつみたてNISAより優遇されています。</p><h3><strong>資金を引き出すことはできる?</strong></h3><p>つみたてNISAでは、運用資産の換金はいつでも自由にできます。急に資金が必要になった場合でも臨機応変に引き出せるので、いざというときにも安心です。ただし、引き出した分の非課税枠は再利用できないことを頭に入れておきましょう。</p><p>一方、iDeCoの積立資産は60歳までは原則として引き出すことができません。iDeCoは老後資金を自助努力で準備するという制度の目的があるため、目的外に資金を引き出すことは認められていないのです。iDeCoについてはこの部分を踏まえ、家計やライフプラン全体を見据えた活用を検討しましょう。</p><h2><strong>どっちがいいの?選び方について解説</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/19/27/b02429e7-e9e8-434d-a11f-600dc85e07d0/pixta_60136781_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISA、iDeCoともに税制優遇があり、利用する人にメリットのある制度です。しかし、それぞれ注意するべき点もあります。ここでは、制度の選び方を紹介しますので、自分に合う制度がどちらなのか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。</p><h3><strong>つみたてNISA、iDeCoそれぞれの目的</strong></h3><p>つみたてNISAの制度の目的は、「自助努力による資産形成の促進」です。資産形成の目的は老後資金でも教育資金でもよく、使途は限定されません。一方、iDeCoは公的年金の上乗せという、明確な目的がある制度です。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、老後資金準備のためには有利です。しかし、掛金額の変更が1年に1回しかできないことや、60歳まで資産の取り崩しができない点も無視できません。老後資金の準備は大切ですが、人によってはそれ以外のライフイベントの資金準備が優先される場合もあります。</p><h3><strong>子どもの教育費はインフレリスクに注意</strong></h3><p>子どもの教育費を準備したい場合は、つみたてNISAの活用がおすすめです。子どもの教育費のうち、特に大学の学費は上昇し続けています。金融広報中央委員会によると、大学の授業料はこの40年間で、国立大学で約4倍、私立大学で約3倍に上がっているとのことです。つまり、教育費の準備にはインフレリスクを想定する必要があります。お金がほとんど増えない預貯金だけで教育費を準備すると、長期的には学費の上昇に追いつかない可能性があります。つみたてNISAでの損失発生が不安な場合は、預貯金との併用を考えるのも1つの方法です。</p><h3><strong>老後資金準備に専念できる人はiDeCoを優先</strong></h3><p>ライフイベントに必要な資金が準備済みで老後資金準備に専念できる人は、iDeCoの活用を優先するといいでしょう。iDeCoの掛金が全額所得控除の対象になるメリットは、つみたてNISAにはないものです。たとえば、毎月1万円ずつの掛金拠出で年収500万円の人なら、1年間に2万4,000円税額を軽減できます。運用益を確実に出すことはできませんが、所得控除による税額軽減はiDeCoの加入者は必ず受けられます。</p><p>積立資産の引き出しが60歳までできなくても問題ない人は、まずはiDeCoでの積立がおすすめです。また、限度額を超えた積立をする場合は他の方法を併用するとよいでしょう。</p><h2><strong>積立NISAとiDeCoの併用を検討しよう</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/07/12/11/20/38/2bd27831-17d1-42da-a1d3-33c59ff1daad/pixta_54856851_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>つみたてNISAとiDeCoは併用することができます。長期で準備する資金は、節税効果のあるつみたてNISAとiDeCoを併用することで、効率の良い資産形成が期待できます。</p><p>たとえば、教育資金の準備がメインで老後資金も準備したい場合です。つみたてNISAで教育資金の準備をして、iDeCoを最低限の掛金で積み立てるという方法があります。</p><p>また、老後資金をiDeCoで限度額いっぱい積み立て、それ以外はつみたてNISAで準備する方法もあります。</p><p>それぞれのライフプランや家計に合わせて、節税になる積立投資を取り入れましょう。</p><h3><strong>西日本シティ銀行の口座開設アプリでつみたてNISAも申込可能</strong></h3><p>仕事や育児で忙しい人は、つみたてNISAの口座開設をできるだけ簡単に済ませたいと考えるのではないでしょうか。西日本シティ銀行の口座開設アプリなら、来店不要で投資信託の口座が開設でき、つみたてNISAの同時申込も可能です。わからないことがあれば、店舗で相談もできるので安心です。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>つみたてNISAとiDeCoはともに、税制メリットのある積立投資制度です。どちらも長期の資産形成に取り入れたい制度ですが、それぞれに長所と短所があります。自分の運用目的に適した制度を選び、場合によっては両制度の併用も視野に入れてください。つみたてNISAとiDeCoの仕組みを理解したうえで、効率的な資産形成をしていきましょう。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet bgColorSet colorSet additionalClassesSet bgColorSet " style="box-sizing: border-box;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: 16px;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;border: 1px solid rgb(204, 204, 204);padding: 0.5em 0.75em;font-family: Lato;font-style: normal;font-variant-ligatures: normal;font-variant-caps: normal;font-weight: 400;letter-spacing: normal;orphans: 2;text-align: left;text-indent: 0px;text-transform: none;white-space: normal;widows: 2;word-spacing: 0px;-webkit-text-stroke-width: 0px;text-decoration-thickness: initial;text-decoration-style: initial;text-decoration-color: initial;color:rgba(0,0,0,0.75);background-color:rgba(255,255,255,1);"><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a></p><p>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号</p><p>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div>
<p>20~30代で資産運用に興味はあっても、「何から始めていいかわからない」という人は多いのではないでしょうか。年齢が若いと運用期間を長く持てることになり、コツコツ投資を続けることによって将来の大きな資産形成につながります。この記事では、20~30代の初心者が始めやすい資産運用を紹介します。</p><h2>20〜30代のお金事情は?</h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2020/11/04/19/39/38/5344540f-a3eb-4155-a55e-712f10483dc0/pixta_62278413_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>さて、今どきの20~30代の人の年収や貯金の額について気になる人も多いのではないでしょうか。ここでは、各種のデータから20~30代のお財布事情を見ていきます。</p><h3>平均年収</h3><p>まずは20~30代の平均年収を、国税庁の<a href="https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf">「2019年(令和元年)分 民間給与実態統計調査 」</a>のデータをもとに以下の表にて紹介します。</p><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p> </p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>男性</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>女性</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>合計</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>20~24歳</p></td><td><p>278万円</p></td><td><p>248万円</p></td><td><p>264万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>25~29歳</p></td><td><p>403万円</p></td><td><p>328万円</p></td><td><p>369万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>30~34歳</p></td><td><p>470万円</p></td><td><p>321万円</p></td><td><p>410万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>35~39歳</p></td><td><p>529万円</p></td><td><p>313万円</p></td><td><p>445万円</p></td></tr></tbody></table><p>男性は年齢が上がるにつれて収入も上昇していきますが、女性は20代後半から収入が頭打ちになる傾向が読み取れます。よって、年齢とともに男女の収入格差が開いていきます。</p><h3>平均的な貯金額</h3><p>次に、20~30代の平均的な貯金額はどうなっているでしょうか。2020年(令和2年)に金融広報中央委員会が実施した<a href="https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/">「家計の金融行動に関する世論調査」</a>をもとに確認していきましょう。</p><table><tbody><tr><td colspan="3" style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p>20代の平均貯金額</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p> </p></td><td style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p>平均貯金額</p></td><td style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p>中央値</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p>夫婦世帯</p></td><td><p>292万円</p></td><td><p>135万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p>単身世帯</p></td><td><p>113万円</p></td><td><p>8万円</p></td></tr></tbody></table><p> </p><table><tbody><tr><td colspan="3" style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p>30代の平均貯金額</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p> </p></td><td style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p>平均貯金額</p></td><td style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p>中央値</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p>夫婦世帯</p></td><td><p>591万円</p></td><td><p>400万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(239, 239, 239);"><p>単身世帯</p></td><td><p>327万円</p></td><td><p>70万円</p></td></tr></tbody></table><p>平均額と中央値の差から、特に独身者で貯蓄ができている人とできない人の差が大きくなっていることがわかります。</p><h3>保有する金融資産の種類別の割合</h3><p>最後に、20~30代が保有している金融商品の種類別の割合を、上記の金融広報中央委員会<a href="https://www.shiruporuto.jp/public/data/life/stat/stat002.html">「家計の金融行動に関する世論調査」[2020年(令和2年)]</a>のデータをもとに表にまとめました。</p><table><tbody><tr><td colspan="5" style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>年代別にみた金融商品保有額の種類別構成比</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p> </p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>預貯金</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>保険</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>有価証券</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>その他</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>20歳代</p></td><td><p>64.6%</p></td><td><p>22.5%</p></td><td><p>12.6%</p></td><td><p>0.2%</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>30歳代</p></td><td><p>52.7%</p></td><td><p>23.5%</p></td><td><p>22.5%</p></td><td><p>1.2%</p></td></tr></tbody></table><p>20代、30代ともに金融資産の半分以上を預貯金が占めています。30代は20代に比べて預貯金の割合が約10%減少し、その分有価証券の割合が増えているものの、全体的には20代、30代には投資が普及していないと言えるでしょう。</p><h2>貯蓄だけでは足りない?資産形成を始めた方がいい理由 </h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2020/08/21/14/24/29/45715da9-fb71-4be6-9f81-2e484f3e437b/pixta_47484034_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>「貯蓄から投資へ」とは2001年(平成13年)に政府が掲げたスローガンです。なぜ、資産運用をすべきなのでしょうか。</p><h3>老後資金準備に増やす運用が必要</h3><p>2019年(令和元年)の老後2000万円問題は後に撤回されたものの、私たちが公的年金だけで老後の生活を賄うことは難しいと言えます。しかし、20~30代で住宅ローンや教育資金の準備もしながら老後資金まで貯めていくには、多くのお金が必要です。その対策として預貯金だけでなく、増やす運用を取り入れれば毎月の負担が少なく済みます。</p><p>例えば、2000万円を30年かけて貯める場合、年利0.1%なら毎月の積立額は5.48万円必要です。これに対し、年利3.0%で運用できれば積立額は3.42万円ですみ、毎月約2万円の負担減になります。</p><h3>長引く超低金利とインフレ対応</h3><p>将来のお金のことを計画する場合、インフレリスクを考えておく必要があります。インフレとは、モノの価値が上がってお金の価値が下がることです。</p><p>上述した通り、早くから老後資金準備をする必要がありながら、日本においては超低金利が長く続いています。仮に現在の金利水準が将来にわたって続いた場合、預貯金だけでお金を増やすことはほぼ不可能でしょう。20年後30年後に預貯金の金利以上のインフレが起きた場合、資産価値は目減りしてしまうことになります。</p><p>株式などインフレに強いと言われている資産に投資することは、インフレリスクから資産を守ることにつながります。</p><h3>早期リタイア「FIRE」という考え方の広がり</h3><p>近年、欧米の20〜30代の間で「FIRE(ファイア)」と呼ばれる早期リタイアがムーブメントになっており、日本の若年層にも注目されています。「FIRE」とは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字で、経済的自立と早期退職という意味です。</p><p>日本においても終身雇用の崩壊など雇用システムが変化し、会社に依存しない生き方が求められてきています。そのために最小限の生活費で暮らせるように節約し、投資で資産を形成するという考え方には見習うべき点があるでしょう。</p><h2>いくらから始められる?初心者におすすめの資産運用4選 </h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/01/21/17/31/02/39ae65c1-3c11-4c63-9e74-1a28d1a464da/pixta_68567591_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここからは20代〜30代の投資初心者におすすめの、簡単に始められる資産運用を紹介します。</p><h3>投資信託</h3><p>投資信託とは投資家から集めた資金をまとめ、運用のプロが株式や債券などに投資し、得られた収益を還元する金融商品です。ほとんどの金融機関で1,000円から購入できる。</p><p>また、株式や債券に直接投資するのと違い、実際の運用はプロに任せられる点も初心者向きと言えます。まずは少額から投資を始めて、リスクに慣れてきたら本格的に資産運用をするといいかもしれません。後述するつみたてNISAやiDeCoを活用して購入すると節税メリットも得られるので、無理のない範囲で取り入れてみましょう。</p><h3>つみたてNISA(少額投資非課税制度)</h3><p>つみたてNISAとは、2018年(平成30年)に始まった少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。年間40万円の非課税枠の範囲で買い付けた投資信託の運用益が、最長20年課税されない仕組みです。</p><p>多くの金融機関で1,000円から始める金融機関もあり、つみたてNISAの対象商品は金融庁によって、初心者に配慮された投資のリスクを軽減しやすい投資信託のみに絞り込まれています。教育資金準備や老後資金準備に上手く活用したい制度です。</p><h3>iDeCo(個人型確定拠出年金)</h3><p>iDeCoは公的年金を補うために自分で作る私的年金制度です。加入者は毎月5000円以上から掛金を積み立て、金融機関が用意した投資信託などの金融商品で自ら運用し、60歳以降に受け取る仕組みです。iDeCoには次のような税制メリットがあります。</p><p>● 掛金全額が所得控除の対象になる</p><p>● 運用で得た利益には課税されない</p><p>● 受け取るときは「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象になる</p><p>iDeCoには60歳まで引き出しができないというデメリットがあります。その点に注意し、余裕資金を掛金にするようにしましょう。</p><h3>ロボアドバイザー</h3><p>ロボアドバイザーとはAI(人工知能)が運用のアドバイスや提案をしたり、実際の運用をししてくれたりするサービスです。アドバイスのみを提供する「アドバイス型」と、運用代行をしてくれる「投資一任型」があります。</p><p>アドバイス型はロボアドバイザーが提案した内容に基づきユーザーが自分で運用するサービスであるため、ほとんどの会社で無料で提供されています。</p><p>投資一任型の多くは有料で提供されており、投資金額は最低1万円からのサービスが多いようです。</p><p>自分のリスク許容度に合った商品をAIが選んでくれるため、投資の初心者に適したサービスと言えます。ロボアドバイザーの運用商品は投資信託またはETF(上場投資信託)であるため、元本割れする可能性もあることに注意が必要です。</p><h2>投資を始める際の注意点について確認しよう </h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/01/18/12/13/57/66f1b974-810b-400c-b524-36516e2aa452/pixta_58385037_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>最後に、実際に投資を始める際に知っておきたいリスクやデメリットについて解説します。</p><h3>元本保証ではない</h3><p>投資は預貯金と違い、元本が保証されていません。預貯金には値動きのようなものはありませんが、運用商品の値段は日々上がったり下がったりします。初めて買った商品が値下がりすると、驚いてしまうこともあるかもしれません。しかし、投資は長い時間をかけて資産を育てていくものなので、短期的な値動きに一喜一憂せずに続けていくことが大切です。</p><p>最初は少額から初めてリスクを軽減する方法を身に付け、徐々に投資金額を増やしていくといいでしょう。</p><h3>コストがかかる</h3><p>運用商品には預貯金にはないコストがかかります。投資信託であれば、次のようなコストがあります。</p><p>● 購入時手数料(商品や販売会社によってかからない場合もある)</p><p>● 信託報酬(投資信託保有中の手数料)</p><p>● 信託財産留保額(換金時にかかる手数料。かからない商品もある)</p><p>投資のリターンは確実ではありませんが、コストは事前に計算ができるものです。コストが大きくなるとリターンは減ります。投資をする場合はコストを意識して、「この商品にはどんなコストがいくらかかるのか」を確認する習慣をつけましょう。</p><h3>失敗すると生活資金に影響が出ることもある</h3><p>資産を増やしたいからといって生活に必要な資金まで投資に回してしまうと、急な支出に対応できなくなる可能性があります。一般的に生活費の6カ月分は緊急予備資金として、預貯金などすぐに使える金融商品で準備しておくべきと言われています。</p><p>必要な資金を確保したうえで、投資は余裕資金の範囲で長く続けていくことが大切です。</p><h3>仕組みが理解できないものには投資をしない</h3><p>金融商品はこの記事で紹介した以外にもさまざまな種類があり、中には仕組みが複雑なうえにハイリスクなものもあります。ハイリスクな金融商品を「すすめられたから」「儲かりそうだから」と内容を理解しないままに投資をすると、大きな損失を被ることになりかねません。</p><p>知らない金融商品への投資を検討する場合、仕組みや想定されるリスクを必ず確認するようにしましょう。</p><h2>まとめ</h2><p>年金事情や雇用事情の変化から、20~30代にはお金の面で多くの自助努力が必要です。そのためには、預貯金だけでなく投資を取り入れたほうが、効率よく資産形成ができます。長期の資産形成をサポートするつみたてNISAやiDeCoを上手に取り入れて、まずは少額から投資を始めてみることをおすすめします。</p>
<p>一般的に「日本人は貯蓄好きでアメリカ人は投資好き」と言われています。iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額非課税制度)など、個人が投資をする機会が増えた現在でも、日本人が預貯金を好む傾向は変わらないのでしょうか。</p><p>この記事では、日本と海外の投資に対する考え方の違いや、海外から学ぶべき点について解説します。</p><h2>何が違う?日本と海外における資産形成の考え方</h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/04/26/09/25/02/029b76c3-c3c7-4b6e-b437-5a4758b47c67/pixta_42603314_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>最初に、日本と海外で資産形成の考え方が異なる背景について見ていきます。</p><h3>日本人と外国人のお金に対する意識の違い</h3><p>日本人が投資を敬遠し、貯蓄を好む理由の一つに「お金は不浄のもの」「子どもの前でお金の話をすべきではない」というような道徳観があると言われています。また、「お金は働いて得るもの」という考えから、「お金がお金を生む」投資を否定的に見る考え方も根強いと言えます。</p><p>こうした日本人のお金に対する価値観は、海外では理解しがたいものです。海外ではお金は生活に必要なツールに過ぎず、有意義に使いこなすことが重要と考えられています。</p><h3>各国の金融経済教育はどうなっている?</h3><p>このような、日本人と外国人の間のお金に対する意識の違いの根底には、国ごとの金融経済教育が関わっています。</p><p>日本においては金融庁や関連する各業界団体から文部科学省に対し、金融経済教育についての提言がされていますが、まだ実現の途上にあります。</p><p>一方、海外では資産形成を促す金融経済教育の取り組みが行われています。ここでは、金融教育の先進国とされる米国、英国とオーストラリアの例を紹介します。</p><h4>米国</h4><p>米国における金融経済教育は政府の注力の度合いが高いだけでなく、民間を巻き込んだ連携も進んでいます。学校においては、州ごとに学年での個人金融教育の学習基準が設定されています。</p><h4>英国</h4><p>英国では国の主導に基づき、すべての年代で「金融ケイパビリティ(金融能力)教育」が段階的に行われています。教科としての金融教育はありませんが、公民や数学などの必修項目の中に金融経済が含まれています。</p><h4>オーストラリア</h4><p>オーストラリアでは金融経済教育を国家戦略と捉え、学年ごとの段階的なカリキュラム「経済とビジネス」を実施しています。投資についてはパーソナルファイナンスの章で、リスクや分散投資など実践的な内容を学びます。</p><h3>アメリカ人は老後資金を自助努力で準備する必要があった</h3><p>金融教育の違いの他に、日本と米国の社会インフラの違いも資産形成の考え方に影響があると考えられます。</p><p>たとえば、日本の会社員・公務員には国民年金・厚生年金という「2階建て」の公的年金制度があります。これに対し、米国にはソーシャルセキュリティという日本の国民年金にあたる制度はありますが、厚生年金のような上乗せ制度はありません。</p><p>そのため、アメリカ人は自助努力によって老後資金を準備する必要があり、401KやIRAという日本の企業型確定拠出年金やiDeCoのような制度を活用して投資をしています。</p><h2>日米の金融資産の割合</h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/04/26/09/30/18/64477111-ec2e-4cf5-af1d-82391a532435/pixta_53607267_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>では、日本と外国のお金に対する意識の違いを金融資産の割合で確認してみましょう。</p><h3>日米欧の現金・預金比率の違い</h3><p>以下の表は日米欧の家計金融資産のポートフォリオを表したものです。</p><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p> </p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>現金・預金</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>株式・投資信託</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>債券・保険</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>日本</p></td><td><p>54.2%</p></td><td><p>13.0%</p></td><td><p>29.8%</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>米国</p></td><td><p>13.7%</p></td><td><p>44.8%</p></td><td><p>38.6%</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>欧州</p></td><td><p>34.9%</p></td><td><p>25.9%</p></td><td><p>37.1%</p></td></tr></tbody></table><p>出典:<a href="https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf">日本銀行2020年(令和2年)「資金循環の日米欧比較/家計の金融資産構成」</a>より作成</p><p>株式・投資信託の割合を日本と比較すると、米国は約3.4倍、欧州は約2倍です。このことから、欧米では日本より投資が浸透していることがわかります。</p><h3>金融資産額に差がついた日本と米国</h3><p>金融庁の<a href="https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/03.pdf">「人生100年時代における資産形成」2019年(平成31年)</a>によると、米国の個人の金融資産額は1998年(平成10年)の404万円から2016年(平成28年)には3399万円と、18年間で約8倍に増えました。これに対し、日本では1994年(平成6年)の402万円から2014年(平成26年)には924万円と、20年間で2倍強の増加に止まっています。</p><p>この差は、米国が株式・投資信託で運用し米国株式が上昇したこと、預貯金の割合の高い日本では効果的な資産形成がしづらいことを示しています。</p><h2>お手本にしたい米国の資産運用とは</h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/04/26/09/31/20/6191097f-1dd3-441f-b5b1-76ce6d1f729d/pixta_53808049_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>公的年金制度への不安、長引く超低金利などから、日本においても効果的な資産形成の必要性は増しています。そのためには、米国にどのようなことを学べばいいのでしょうか。</p><h3>ダブルインカムという考え方</h3><p>アメリカ人には、「ダブルインカム」という考え方が浸透しています。ここでいう「ダブルインカム」とは「夫婦共働き」のことではなく、働いて得る収入の他に投資の運用益によってゆとりある生活を目指そうという考え方です。</p><p>自分以外にお金にも働いてもらうことにより、自分が働けなくなっても不労所得を得ることができます。また、リタイア後も運用で資産を増やしながら取り崩すことにより、資産の寿命を延ばす効果もあります。</p><h3>IRAや401Kでコツコツ資産形成</h3><p>アメリカ人が「投資で資産形成に成功した」というと、ハイリスクハイリターンな取引をイメージする人もいるかもしれません。しかし、米国で投資が拡大した背景には、先述したIRAや401Kといった私的年金制度を活用してコツコツ積み立てていく人が増えたことが挙げられます。IRAも401Kも、税制優遇を受けながら積立投資ができる制度です。</p><p>積立で運用商品の価格変動リスクを軽減し、米国株式の上昇の波にうまく乗れたことが資産を大きく増やすことにつながったのです。</p><h3>iDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISAを活用</h3><p>日本にもiDeCoやつみたてNISAのように、税制優遇を受けながら資産形成できる制度があります。どちらも少額から始められるため、投資のリスクに慣れてから徐々に金額を増やすこともできます。</p><p>どちらの制度も、投資信託を活用して少額でも全世界の株式や債券への分散投資が可能です。</p><h4>iDeCo</h4><p>iDeCoは加入者個人が掛金を拠出し、金融機関ごとに用意された金融商品で自ら運用し、60歳以降に積み立てた年金原資を受け取る私的年金制度です。iDeCoには次のような3つの税制メリットがあります。</p><p>● 掛金は全額所得控除の対象になる</p><p>● 運用益に税金がかからない</p><p>● 受け取り時は、年金で受け取る場合は公的年金控除、一括で受け取る場合は退職所得控除の対象になる</p><p>iDeCoには定期預金や保険のような元本確保型の運用商品もありますが、それだけでは資産を増やすのは難しいため、投資信託も活用するといいでしょう。</p><h4>つみたてNISA</h4><p>つみたてNISAは2018年(平成30年)から始まった少額非課税制度の一種で、積立に特化しています。専用口座を作ると、年間40万円までの非課税枠が最長20年間使えるようになります。</p><p>つみたてNISAで運用する金融商品は、金融庁が厳選した長期の資産形成に適した約170本の投資信託です。商品選びに迷うことの多い初心者でも始めやすい仕組みと言えます。</p><h2>まとめ</h2><p>米国では「日本のような2階建の年金制度がない」「金融経済教育で個人が投資の方法を身に付けている」などのことから、投資が広く普及しています。アメリカ人がIRAや401Kといった税制優遇制度を利用していることを手本に、日本でもiDeCoやつみたてNISAを上手に活用して資産形成をしていくといいでしょう。</p>
<p>会社の移転は個人の引越しに比べて大がかりなうえにタスクも複雑です。まずはやるべきことを整理して大まかな流れを計画することから始めましょう。</p><p>この記事では会社移転の際の流れや手続きなどを、移転前・移転後の時系列に沿って解説します。</p><h2><strong>会社や本社、移転前にやることとは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/20/14/25/44/d6c2880d-8060-4b0e-a0eb-574b87899ef4/pixta_43613834_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>会社の移転は、日常業務と並行して多くの作業を限られた時間でこなすことが求められます。移転に向けて準備すべきことに漏れや抜けがないように計画を立てましょう。まず、会社の移転前にやるべきことを見ていきます。</p><h3><strong>会社移転の目的を明確にする</strong></h3><p>会社の移転は一大イベントであり、費用も労力もかかります。新しい拠点への移転を成功させるには、移転目的を明確にし、社員全員で共有することが大切です。</p><p>「オフィスが手狭で業務に支障があった」「会社組織の変更に伴い、オフィスレイアウトも変更したい」など、目的や課題が明確であれば、それに沿った物件選びや内装工事が進めやすくなります。</p><h3><strong>現オフィスの「解約予告期間」を確認する</strong></h3><p>会社の移転が決まったら、現オフィスの賃貸借契約の「解約予告期間」を確認する必要があります。解約予告とは、借主の都合により賃貸借契約を解約する場合に、貸主に解約の意思表示をすることです。</p><p>解約予告期間は解約のために必要な期間で、事業用物件の場合は6カ月が標準的と言われています。ただし、解約予告期間は契約ごとに決めることができるため、現契約を確認することから会社移転のスケジュール作りが始まります。</p><p>貸主に解約予告が受理されると、貸主も解約予告期間中に次の借主を探さなくてはなりません。よって、解約予告がなされると原則として撤回はできないことに注意しましょう。</p><h3><strong>新オフィスの物件探しをする</strong></h3><p>移転先のオフィスを探し、契約することを最初の2カ月間を目安に済ませましょう。</p><p>新しいオフィスの物件を選ぶ主なポイントは次の通りです。</p><ul><li><p>賃料や保証金・権利金・不動産会社への手数料などの入居時のコスト</p></li><li><p>交通の便や周辺環境などの立地条件</p></li><li><p>オフィスの面積</p></li><li><p>空調や電気容量などの設備関係</p></li></ul><h3><strong>内装業者を選び、新オフィスのレイアウトを決める</strong></h3><p>移転先の物件が決定したら、内装業者の選定をし、電話回線など電気通信関係の工事手配を済ませます。そのうえで、新しいオフィスに合わせたレイアウトを決めていきます。</p><p>内装工事は移転の2カ月前に着工できるように発注しましょう。</p><h3><strong>引越し業者を選ぶ</strong></h3><p>移転の際の引越し業者の選定は時間に余裕をもち、複数の業者から見積もりを取って選びましょう。見積もりの際には、廃棄物の引き取りなど業者に依頼できる作業内容を確認し、費用だけで選ばないようにすることが大切です。できればオフィス移転に慣れていて、柔軟な対応をしてくれそうな業者を選ぶとよいでしょう。</p><p>ここまでを移転の5カ月前までを目安に済ませます。</p><h3><strong>現オフィスの原状回復の施工業者を選ぶ</strong></h3><p>現オフィスの原状回復の工事業者は貸主によって指定されている場合があります。そうでない場合は施工業者を選び、移転1カ月前までには工事を発注しましょう。</p><p>原状回復にあたっては、施工業者とビル管理会社または貸主を交え、修繕する箇所を確認します。なお、原状回復の工事費は通常、借主が負担します。</p><h3><strong>移転前に済ませておくべき事務手続き</strong></h3><p>公的機関などへの届出の中で移転前に済ませておくべきものがいくつかあります。</p><h4><strong>車庫証明</strong></h4><p>会社移転後も社用車を使用する場合、車庫証明(自動車保管場所証明書)を移転先の管轄警察署に提出します。届出に期限はありませんが、車庫証明がない場合は車両を保有できないため、忘れずに手続きをしておきましょう。</p><h4><strong>消防署への申請(提出期限あり)</strong></h4><p>オフィスビルなどを借りて事業所を開く際は、使用開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を消防署に提出する必要があります。</p><p>さらに、内装工事をする場合には「防火対象物工事等計画届出書」を着工日の7日前までに提出しなければなりません。</p><h4><strong>転居届</strong></h4><p>移転先に郵便物が届くように、移転する前に「転居届」を提出しておきましょう。届出から1年間、旧住所宛ての郵便物が新住所に転送されます。郵便物の転送はインターネットからも申し込みが可能です。</p><h3><strong>取引先へ会社移転のお知らせなど</strong></h3><p>移転の1カ月前を目安に、取引先に「会社移転のお知らせ」をします。同様のタイミングで自社の封筒・名刺などの印刷物を発注するとよいでしょう。ウェブサイトやSNSでも会社移転の告知をしておきましょう。</p><h2><strong>引越し後に必要な各種届出</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/20/14/26/57/7f912a7c-6e40-4c31-b552-2a24a82c1c17/pixta_49523832_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>引越し後に手続きが必要な届出もいくつかあります。期限付きのものもあるので、忘れずに済ませられるように準備しましょう。</p><h3><strong>法務局へ本店・支店移転登記申請</strong></h3><p>法人の本店及び支店の住所が変わった場合、法務局に届出をする必要があります。提出書類は「本店(支店)登記移転申請書」「株主総会議事録」「取締役会議事録」などです。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(217, 217, 217);"><p>本店移転登記申請</p></td></tr><tr><td><p>提出先</p></td><td><p>移転前の管轄法務局</p></td></tr><tr><td><p>提出期限</p></td><td><p>移転日から2週間以内</p></td></tr></tbody></table></div><p><br></p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(217, 217, 217);"><p>支店移転登記申請</p></td></tr><tr><td><p>提出先</p></td><td><p>本支店の管轄法務局</p></td></tr><tr><td><p>提出期限</p></td><td><p>本店所在地:移転日から2週間以内</p><p>旧支店所在地:移転日から3週間以内</p><p>新支店所在地:移転日から4週間以内</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>税務署へ異動届出書を提出</strong></h3><p>税務署への異動届出書には登記簿謄本が必要なため、移転登記完了後に手続きをします。法人税に関わる重要な手続きなので、忘れずに済ませてください。また、税務署には「給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書」も提出します。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(217, 217, 217);"><p>異動届出書</p></td></tr><tr><td><p>提出先</p></td><td><p>移転前の管轄税務署</p></td></tr><tr><td><p>提出期限</p></td><td><p>移転後、速やかに(期限は特にない)</p></td></tr></tbody></table></div><p><br></p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(217, 217, 217);"><p>給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書</p></td></tr><tr><td><p>提出先</p></td><td><p>移転前の管轄税務署</p></td></tr><tr><td><p>提出期限</p></td><td><p>1カ月以内</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>地方税の手続き</strong></h3><p>都道府県税事務所、市区町村への地方税に関する「法人等移動届出書」の提出が必要です。提出期限は、都道府県や市区町村によって個別に決められているため、各都道府県税事務所や市区町村で確認してください。</p><p>管轄が変わる移転の場合、移転前と移転後双方の都道府県税事務所、市区町村に届出が必要です。</p><h3><strong>社会保険の手続き</strong></h3><h4><strong>健康保険・厚生年金の手続き</strong></h4><p>移転に伴う健康保険と厚生年金の手続きでは、適用事業所名称/所在地変更(訂正)届を年金事務所に提出します。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(217, 217, 217);"><p>適用事業所名称/所在地変更(訂正)届</p></td></tr><tr><td><p>提出先</p></td><td><p>移転前の管轄年金事務所</p></td></tr><tr><td><p>提出期限</p></td><td><p>5日以内</p></td></tr></tbody></table></div><h4><strong>労働保険の手続き(一元適用事業の場合)</strong></h4><p>会社移転の際の労働保険の手続きは、一元適用事業か二元適用事業かによって異なります。</p><p>一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料をまとめて納める事業のことです。これに対し、二元適用事業とは労働保険と雇用保険の保険料を別々に納める事業です。二元適用事業は農林水産業などが該当し、それ以外の事業は一元適用事業となります。</p><p>いずれの場合も変更のあった日の翌日から10日以内に書類を提出します。一元適用事業の労働保険の手続きの流れは次の通りです。</p><ol><li><p>移転後の管轄の労働基準監督署へ「労働保険名称所在地等変更届」を提出</p></li><li><p>移転後の管轄の公共職業安定所へ、労働保険名称所在地等変更届の控えを添えて「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出</p></li></ol><h4><strong>労働保険の手続き(二元適用事業の場合)</strong></h4><p>二元適用事業の労働保険については次のような手続きを行います。</p><ul><li><p>労災保険については、移転後の管轄の労働基準監督署に「労働保険名称所在地等変更届」を提出</p></li><li><p>雇用保険については、移転後の管轄の公共職業安定所に「労働保険名称所在地等変更届」及び「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出</p></li></ul><h3><strong>金融機関などの住所変更手続き</strong></h3><p>取引銀行への住所変更手続きも、移転後速やかに行いましょう。一般的に金融機関からの郵便物は、郵便局に転居届を提出していても「転送不要」となるため、必ず届け出るようにしてください。法人クレジットカードやETCを利用している場合も住所変更手続きが必要です。</p><p>移転後スムーズに手続きができるように、必要書類などを事前に確認しておきましょう。</p><h2><strong>押さえておきたい会社移転時のポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/20/14/28/26/939d451d-f4d5-4799-9eeb-f60d3823aa9b/pixta_59975892_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>以上、会社移転のために必要なタスクを移転の前後に分けて解説しました。最後に会社移転という一大プロジェクトを成功させるためのポイントを見ていきます。</p><h3><strong>会社移転の手順を一覧にして漏れや抜けのないようにする</strong></h3><p>会社移転には大まかな流れと細かなタスクが絡んでいます。プロジェクトのスタート時にそれらを一覧にして、漏れや抜けがないかを社員間で相互チェックするとよいでしょう。</p><p>定期的に進捗を確認し、状況を社員全員で共有することが大切です。</p><h3><strong>最初に会社移転にかかる費用を見積もっておく</strong></h3><p>会社移転の作業の洗い出しに伴い、概算費用の見積もりも重要なポイントです。主な会社移転にかかる費用は以下の通りです。</p><ul><li><p>オフィスの賃貸借契約に関わる費用</p></li><li><p>新オフィスの内装工事費用</p></li><li><p>引越し費用</p></li><li><p>原状回復費用</p></li></ul><p>費用のかけ方にもよりますが、まとまった資金が必要になりますので、経営に支障のないように計画を立てましょう。</p><h3><strong>各種変更・申請手続きの期限を確認する</strong></h3><p>上述の通り、会社移転にはたくさんの手続きが必要で、その中には期限が決められているものも少なくありません。移転プロジェクトの進捗確認の際には、申請手続きの進捗状況も確認し、確実に完了させるようにしましょう。</p><h3><strong>機密情報の漏洩に配慮する</strong></h3><p>会社移転には、情報漏洩のリスクが伴います。不用な書類の中に顧客情報や社内の機密情報が記載されている場合は他の廃棄ごみと一緒にせず、シュレッダーまたは溶解など確実な方法で処分するようにしましょう。</p><p>また、廃棄するパソコンや CD-Rなどの記憶媒体から情報漏洩するリスクもあります。データ消去用のソフトウェアでデータを復元できないように完全に消去する、信頼できる専門業者のデータ消去サービスを利用するなどして万全を期してください。</p><p>さらに、機密情報の入った書類やパソコンを新しいオフィスに移す場合は、引越し荷物に含めずに社内の担当者が責任を持って運ぶことをおすすめします。</p><h3><strong>移転先の地方銀行に口座を開設する</strong></h3><p>都道府県外への会社移転の場合、従来の取引銀行の住所変更手続きだけでなく、新天地の地方銀行に口座を開設しましょう。地方銀行は地元エリアでの信頼度が高く、その地域の取引先からの自社に対する信用度アップが期待できます。</p><p>福岡県への移転であれば、さまざまな事業支援サービスのある西日本シティ銀行への口座開設をおすすめします。</p><div class=" with-btn-primary text-center additionalClassesSet " style=""><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/hojin/kouza_hojin/" target="_blank">法人のお客さまの口座開設について</a></p></div><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>会社の移転は、会社の発展に大きな意味を持つものであり、重要なイベントです。多くの作業と時間がかかるため、スムーズに進めるには計画・実行・進捗確認のプロセスが大切です。社員で協力してプロジェクトを遂行し、移転後の業務運営を軌道に乗せましょう。</p><p><br></p>
<div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/27/15/25/33/e4cdaf96-fca5-44c5-8c86-5b34eec3a45d/adobestock_280183426.jpg" alt="【相続放棄の基礎知識】手続き方法や必要書類、相続放棄すべきケースとは?" link_href="" link_target=""></div><p>相続放棄は、主に被相続人(死亡した人)のマイナスの財産を相続したくない場合に活用される制度です。仮に相続放棄をすべき相続人が放棄できなかった場合、その人生に重大な影響を与える可能性があります。この記事では、相続放棄の基礎知識と手続きについて解説します。</p><div class="text-center " style=""><p><strong>\今すぐ相談予約する/<br><a href="https://www.ncbank.co.jp/souzoku_plaza/apply/apply.php?shop_id=0000000001">NCB相続プラザ無料相談予約</a></strong></p></div><h2><strong>相続放棄とは</strong></h2><p>相続人が遺産の相続を放棄することを相続放棄といいます。相続財産というと、預貯金や不動産などのプラスの財産をイメージするのではないでしょうか。しかし、相続財産にはプラスの財産以外に、被相続人の借金や保証債務などのマイナスの財産も含まれます。</p><p>このようなプラス・マイナスの財産にかかわらず、相続を放棄した相続人が、被相続人の財産を一切受け継がないことが相続放棄の効果です。</p><h3><strong>相続放棄による影響</strong></h3><p>相続放棄をすると、引き継がれなかった負の財産はどうなるのでしょうか。その場合は、他の相続人が放棄された負の財産を引き継ぐことになります。</p><p>注意しなくてはならないのは、相続放棄をした人は最初から相続人ではなかったことになり、当初は相続人でなかった人が相続人になる場合があります。</p><h4><strong>別の人が相続人になるケースの例</strong></h4><p>配偶者と子1人が相続人で、被相続人の両親は他界しており、兄弟が1人いると仮定します。子が相続放棄をした場合は、第3順位である兄弟が相続人になります(下図参照)。</p><p>突然相続人になり、さらにマイナスの財産を引き継ぐことになれば、被相続人の兄弟にとっては大変な迷惑でしょう。相続放棄は周囲にも大きな影響が及ぶため、疎遠な間柄でも早めに連絡ができるようにしておくことが大切です。</p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/27/15/28/20/b56a6e70-493c-47bd-ac79-1d4d27b8c2b1/souzokuhouki.png" link_href="" link_target=""></div><h3><strong>全員が相続放棄した場合、遺産はどうなるか</strong></h3><p>相続放棄は各相続人が単独で行うものですが、結果的に相続人全員が相続放棄をすることもあります。その場合、相続財産はどうなるのでしょうか?</p><p>被相続人の債権者が求めた場合は、相続財産管理人が選任され、相続財産の清算をします。最終的な財産がプラスであれば、その財産は国のものになります。反対にマイナスの場合は残りの債務は消滅し、債権者はその分を取り戻すことはできません。</p><h2><strong>相続放棄を検討すべきケース・放棄できないケースとは?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/27/15/25/24/280c87df-d550-4bfb-b543-71eadf30a250/adobestock_379874679.jpg" alt="相続放棄を検討すべきケース・放棄できないケースとは?" link_href="" link_target=""></div><h3><strong>相続放棄を検討すべきケース</strong></h3><p>相続財産の中でマイナスの財産がプラスの財産を上回っていて、負債などの不利益を被ることが想定される場合は相続放棄をすべきです。もし相続放棄をしなければ、自分が借りたわけでもないお金を返すなどの義務を負わなくてはなりません。</p><p>相続人の人生設計にマイナスの影響が及ばないよう、早めに相続放棄を検討しましょう。</p><h3><strong>相続放棄ができないケース</strong></h3><p>相続人が相続財産を処分したり、費消したりした場合は「単純承認」したとみなされ、相続放棄ができなくなります。単純承認とは、相続人の財産を無条件で相続することです。</p><p>通常は相続放棄も限定承認もしなければ単純承認ということになりますが、相続財産の売却などの行為によっても単純承認と判断されることになります。</p><p>相続が始まってから想定外の負債が発覚して相続放棄をしようとしても、すでに単純承認事由がある場合は手続きができないので注意してください。</p><h2><strong>相続財産の調査方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/27/15/25/29/dc16018f-b2e9-4496-8836-8810571ca433/adobestock_416689249.jpg" alt="相続財産の調査方法" link_href="" link_target=""></div><p>相続放棄をしてから知らなかった財産が見つかったとしても、撤回はできません。そのため相続放棄を検討する際は、被相続人の財産を調査することがとても重要です。また、相続財産の調査では財産の有無だけでなく、株式や不動産などの評価をすることも必要です。</p><h3><strong>調査して見つけておくべき財産</strong></h3><h4><strong>動産</strong></h4><ul><li><p>預貯金</p></li><li><p>車両</p></li><li><p>宝石・貴金属</p></li><li><p>美術品(絵画や焼き物など)</p></li></ul><h4><strong>不動産</strong></h4><ul><li><p>住居</p></li><li><p>アパート・マンション・貸家</p></li><li><p>田畑・山林・駐車場などの土地</p></li></ul><h4><strong>有価証券その他</strong></h4><ul><li><p>株式</p></li><li><p>国債</p></li><li><p>ゴルフ会員権</p></li><li><p>貸付金</p></li><li><p>借地権・借家権</p></li></ul><h4><strong>負債など</strong></h4><ul><li><p>金融機関からの借り入れ</p></li><li><p>個人的な借金</p></li><li><p>連帯保証債務</p></li><li><p>滞納している税金</p></li></ul><h3><strong>それぞれの財産の調査方法</strong></h3><h4><strong>預貯金の調査方法</strong></h4><p>まず、被相続人の預金通帳やキャッシュカードを調べ、取引のある金融機関を特定します。それぞれの金融機関に残高証明書の発行を依頼しましょう。</p><p>その際、相続人であることを証明するために戸籍謄本などの提示を求められる場合があります。手続きについては各金融機関に問い合わせてください。</p><h4><strong>不動産の調査方法</strong></h4><p>被相続人が居住している家以外に複数の不動産を所有していた場合、固定資産税の支払先となっている市区町村の役所で「固定資産課税台帳(名寄帳)」を発行してもらう方法があります。</p><p>もし複数の市区町村に不動産を持っていた場合は、それぞれに請求しなくてはなりません。</p><h4><strong>有価証券の調査方法</strong></h4><p>まずは被相続人と取引のあった金融機関を確認し、それぞれの金融機関に「取引残高報告書」を発行してもらいます。その際には、預貯金の残高証明と同様の手続きが必要になりますので、各金融機関に問い合わせましょう。</p><h4><strong>マイナス財産の調査方法</strong></h4><p>金融機関からの借入を調査する方法として、各信用情報機関(CIC・JICC・JBA)に対し、被相続人のローンやキャッシングの契約等の情報開示を求めるやり方があります。</p><p>被相続人が誰かの連帯保証人になっていたかどうかを調べるには、保証契約書を探しましょう。個人的な金銭の貸し借りを調べる場合も契約書を探す方法しかありません。</p><p>被相続人が亡くなってから保証債務や個人の借金の有無を調査するのは困難なため、生前に確認しておくことをおすすめします。</p><h3><strong>有価証券や不動産の評価</strong></h3><p>相続財産の調査においては、財産の有無だけでなく評価も重要です。なぜなら、有価証券や不動産などが「いくらで売れるのか」は、相続放棄をするかどうかの判断材料になるからです。調査で見つかった財産は速やかに評価額を調べましょう。</p><h3><strong>自分で相続財産の調査をするのが難しい場合は?</strong></h3><p>多忙で相続財産の調査をする時間が取れない場合や、調査の仕方がよくわからない場合は、銀行の窓口に相談してみるのがおすすめです。</p><p>西日本シティ銀行の「遺産整理業務」を利用すれば、相続財産の調査や財産目録の作成を代行してもらえます。専門家によるサポートを上手に活用することで、手続きを円滑に進められるでしょう。</p><h2><strong>相続放棄の手続きを自分で行う方法と必要書類</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/27/15/25/46/92e1f286-6fd8-4799-815b-ad4294802773/adobestock_204412918.jpg" alt="相続放棄の手続きを自分で行う方法と必要書類" link_href="" link_target=""></div><p>実際に相続放棄するには、どこでどのような方法で行うかについて解説します。</p><h3><strong>【手順1】相続放棄に必要な書類を準備する</strong></h3><p>相続放棄の手続きに必ず必要となる書類は次の通りです。</p><ul><li><p>相続放棄申述書</p></li><li><p>被相続人の住民票除票または戸籍附票</p></li><li><p>申し立てる人(相続放棄する人)の戸籍謄本</p></li></ul><p>上記の書類以外に、被相続人と相続人の関係により必要となる書類があります。</p><div class="" style="margin-left:-5pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>相続放棄をする人</p></td><td style="background-color: rgb(243, 243, 243);"><p>必要書類</p></td></tr><tr><td><p>被相続人の配偶者</p></td><td><p>・被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本</p></td></tr><tr><td><p>被相続人の子または孫</p></td><td><p>・被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本</p><p>・孫が相続放棄をする場合、子の死亡の記載のある戸籍謄本</p></td></tr><tr><td><p>被相続人の両親または祖父母</p></td><td><p>・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本</p><p>・配偶者(または子)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本</p><p>・祖父母が相続放棄をする場合、被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍謄本</p></td></tr><tr><td><p>相続人の兄弟姉妹または甥姪</p></td><td><p>・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本</p><p>・配偶者(または子)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本</p><p>・被相続人の親の死亡の記載のある戸籍謄本</p><p>・甥姪が相続放棄をする場合、兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍謄本</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>【手順2】家庭裁判所に相続放棄を申し立てる</strong></h3><h4><strong>申し立てをする人</strong></h4><p>原則として相続放棄の申し立ては相続人本人が行います。未成年者が相続人の場合、相続人の親などの法定代理人が申し立てをします。</p><h4><strong>申し立てをする場所</strong></h4><p>相続放棄の申し立てをする場所は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。ただし、書類が整っていれば郵送で手続きをすることもできます。</p><h3><strong>【手順3】家庭裁判所から届いた照会書を返送する</strong></h3><p>相続放棄の申し立てが裁判所で受理されると、約10日後には家庭裁判所から「照会書」が届きます。申し立てた人は照会書に書かれている事項に回答し、家庭裁判所へ返送します。</p><h3><strong>【手順4】家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届く</strong></h3><p>照会書を返送して約10日後に、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。これにより相続放棄が正式に認められたことになり、手続きが完了です。</p><h3><strong>相続放棄の申し立ての期限は?</strong></h3><p>相続放棄の申し立ての期限は、相続の開始を知ったとき(被相続人が亡くなった日)から3カ月以内です。手続きの期限である3カ月を過ぎてから相続放棄を行うことは、原則としてできません。</p><p>しかし相続財産の調査が難しく、3カ月以内に相続放棄するかどうかの判断がつかないことも考えられます。この場合、3カ月の期限内に「相続放棄のための申述期間伸長の申請」を家庭裁判所に出して認められれば、相続放棄の期限が延長されます。</p><h3><strong>相続放棄の手続きを任せたい場合は?</strong></h3><p>3カ月という限られた期間内で、相続財産の調査や書類の準備を実行するのは難しい人も多いのではないでしょうか。そのような場合は、銀行の相続窓口に代行を依頼することも選択肢の一つです。</p><p>西日本シティ銀行の「相続手続き代行サービス」では、相続に必要な諸手続きを代わりに引き受けてもらえます。手続きをする時間がない人や、手続きの仕方がわからない人は、利用を検討してみるとよいでしょう。</p><div class="text-center " style=""><p><strong>\今すぐ相談予約する/<br><a href="https://www.ncbank.co.jp/souzoku_plaza/apply/apply.php?shop_id=0000000001">NCB相続プラザ無料相談予約</a></strong></p></div><h2><strong>相続放棄に関する注意点</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/27/15/25/38/14302775-2a75-46a6-bcbd-0aec2d423e8a/adobestock_275718581.jpg" alt="相続放棄に関する注意点" link_href="" link_target=""></div><p>相続放棄の際に気を付けるべき点について確認しておきましょう。</p><h3><strong>相続放棄をしても連帯保証債務は免れない</strong></h3><p>被相続人が誰かの債務の連帯保証人になっていた場合、相続人は相続放棄をすれば保証債務を引き継ぐことはありません。では、妻が亡くなった夫の借金の連帯保証人になっていたなど、相続人が被相続人の債務の連帯保証人であるケースではどうなるでしょうか。</p><p>この場合、相続人が相続放棄をしても、保証人としての責任がなくなることはありません。被相続人が連帯保証人である場合と異なるため、注意が必要です。</p><h3><strong>相続放棄をした場合、保険金は受け取れる?</strong></h3><p>亡くなった父を被保険者、子どもを受取人とする生命保険契約があるとします。この場合に子どもが相続放棄をすると、死亡保険金を受け取れないのでしょうか。</p><p>生命保険の保険金は受取人固有の財産とされており、相続放棄をしてもその権利はなくなりません。よって相続放棄をしても、死亡保険金を受け取ることは可能です。</p><h3><strong>自分の相続分を他の相続人に譲りたいときは?</strong></h3><h4><strong>相続分譲渡</strong></h4><p>相続争いに巻き込まれたくない、事業承継などで特定の相続人に相続財産を集中させたい場合などに相続放棄を検討することもあるでしょう。その場合は相続放棄ではなく、遺産分割で自分の相続分をゼロにする「相続分譲渡」という方法もあります。</p><h4><strong>相続放棄と相続分譲渡の違い</strong></h4><p>配偶者と子1人が相続人で、被相続人の両親は他界し、兄弟が1人いる例を考えてみましょう。子に全財産を譲るために配偶者が相続放棄をした場合は、相続順位に影響はなく、兄弟に持ち分は発生しません。</p><p>一方、母に全財産を相続させるために子が相続放棄をしたとします。この場合、新たに被相続人の兄弟が相続人となり、4分の1の持ち分が生じることになります(下図参照)。</p><p>このとき、子が相続放棄をせず相続分譲渡で自分の相続分をゼロにすれば、母に全財産を相続させることができます。</p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/05/27/15/28/25/f2a546b8-6746-4339-9f54-802656982887/souzokuhouki2.png" link_href="" link_target=""></div><h4><strong>相続分譲渡か相続放棄かを判断するポイント</strong></h4><p>相続分譲渡は相続放棄と違い、相続順位に影響しません。しかし、相続財産がゼロになっても被相続人の債務を免れることはできません。よって、相続においてマイナスの財産が多く、一切の権利義務を放棄したい場合は、相続放棄を選択したほうがよいでしょう。</p><p>反対に、負債を考えなくてよい場合は、相続分譲渡で自分の持ち分を他の人に譲るのも一つです。一度手続きをしてしまうと相続放棄は撤回できないため、どちらを選択すべきかどうかは慎重に検討する必要があります。</p><h3><strong>相続放棄の判断が難しい場合は「限定承認」を検討する</strong></h3><p>被相続人の相続財産を調べるのが難しく、プラスの財産とマイナスの財産の割合が把握できないこともあります。ですが、相続放棄の手続きは相続開始を知ったときから3カ月以内にしなくてはなりません。その場合の選択肢として「限定承認」があります。</p><h4><strong>限定承認とは</strong></h4><p>限定承認とは、相続人がプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことができる制度です。プラスの財産を相続したのちにマイナスの財産が発覚したような場合でも、プラスの財産を超えたマイナスの財産は引き継がなくてもよくなります。</p><p>ただし、相続放棄は相続人単独で手続きができるのに対し、限定承認は相続人全員で行わなければなりません。相続人の中で反対者がいる場合、限定承認はできなくなるので注意しましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>相続放棄をするかどうかの判断基準は、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかです。適切な判断ができるように、相続の開始後は速やかに調査に取り掛かりましょう。相続放棄や手続きについてサポートを受けたい場合は、西日本シティ銀行の相続関連サービスを利用するのもおすすめです。</p><div class="text-center " style=""><p><strong>\今すぐ相談予約する/<br><a 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