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ボーナスの平均手取り額はいくら?年代・地域別の気になる支給額を大調査!

ボーナスの支給額は、景気や勤務先の業績に左右されます。通常、他人と比較する機会はほとんどなく、自分のボーナスが高いのか安いのか気になることもあるでしょう。この記事では、厚生労働省のデータをベースにした年代別・地域別のボーナスの支給額を紹介します。

【年代別】ボーナス(賞与)の平均支給額

同年代の人は、どの程度ボーナスをもらっているのでしょうか。最初に、年代別のボーナスの年間平均支給額を紹介します。

年代

賞与支給額

給与に対する割合

19歳以下

12万7,000円

0.66ヶ月分

20歳~24歳

37万8,100円

1.64ヶ月分

25歳~29歳

68万5,100円

2.54ヶ月分

30歳~34歳

79万5,000円

2.63ヶ月分

35歳~39歳

93万5,400円

2.8ヶ月分

40歳~44歳

103万6,600円

2.91ヶ月分

45歳~49歳

113万3,100円

3.03ヶ月分

50歳~54歳

121万8,500円

3.12ヶ月分

55歳~59歳

119万200円

3.06ヶ月分

60歳~64歳

67万500円

2.21ヶ月分

65歳~69歳

36万3,400円

1.35ヶ月分

70歳以上

27万2,700円

1.06ヶ月分

全体平均

90万5,700円

2.73ヶ月分

出典:厚生労働省「2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査

20代前半から後半にかけて、賞与額が大きく上がっていることがわかります。新人扱いが終わり、責任ある仕事を任されるようになるに従い、賞与もアップすると考えられます。全体平均に到達するのが30代後半です。企業に定着した30代は実績の個人差が明確になり、給与や賞与に評価が反映されるようになります。賞与のピークは50代前半です。収入も多くなりますが、結婚して家庭を持つ人は支出も増えます。60歳以降は給与も大きく下がる傾向があり、賞与も少なくなっていきます。

企業規模によって支給額は変わる

ボーナスの支給額は、大企業と中小企業で大きく異なります。以下にて、従業員数ごとのボーナスの年間平均支給額を紹介します。

従業員数

賞与支給額

給与に対する割合

10人~99人

58万4,100円

1.98ヶ月分

100人~999人

88万9,700円

2.74ヶ月分

1,000人以上

119万6,000円

3.24ヶ月分

出典:厚生労働省「2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査

上記の表から、企業規模が大きいほど支給されるボーナスも多くなることがわかります。1,000人以上の大企業の支給額は、従業員100人未満の中小企業のほぼ2倍です。また、従業員100人以上の規模でも100人未満の企業とは約30万円の差があります。

中小企業の中にはボーナスなしの事業所も

以下は、企業規模別に2021年(令和3年)の夏のボーナスが支給される事業所の割合をまとめた表です。

従業員数

賞与支給事業所割合

5人~29人

61.6%

30人~99人

88.0%

100人~499人

90.8%

500人以上

95.4%

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2021年(令和3年)9月分結果速報等

企業規模の差はボーナスの支給額だけでなく、ボーナスが支給される割合にも表れています。従業員30人未満の事業所では、約4割で賞与が支給されませんでした。規模の小さい会社の中には、そもそもボーナスを支払わないケースも少なくありません。また、不況の影響で業績が悪化し、従業員にボーナスを支払えなくなったケースも考えられます。

【地域別】ボーナス(賞与)の平均支給額

ボーナス支給額の地域差は、どの程度あるのでしょうか。主な都道府県と福岡県のデータを比較してみましょう。

福岡県のボーナス支給額はどうなっている?

以下は、福岡県の年代別のボーナスの年間平均支給額をまとめた表です。

年代

賞与支給額

給与に対する割合

19歳以下

13万4,800円

0.71ヶ月分

20歳~24歳

38万5,500円

1.7ヶ月分

25歳~29歳

59万5,900円

2.32ヶ月分

30歳~34歳

69万2,400円

2.47ヶ月分

35歳~39歳

79万3,400円

2.61ヶ月分

40歳~44歳

93万100円

2.83ヶ月分

45歳~49歳

101万3,900円

2.96ヶ月分

50歳~54歳

108万2,500円

3.04ヶ月分

55歳~59歳

100万100円

2.89ヶ月分

60歳~64歳

61万8,100円

2.18ヶ月分

65歳~69歳

36万4,900円

1.49ヶ月分

70歳以上

31万6,200円

1.37ヶ月分

全体平均

79万4,800円

2.61ヶ月分

出典:厚生労働省「2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査

福岡県全体の年間ボーナス支給額は79万4,800円と、全国平均の90万5,700円より約10万円低い金額でした。年代別に比較すると、主要な働き手である25歳から59歳までの各年代で10万円以上の差がありました。

全国と福岡県でボーナスの平均支給額を比較

では、全国の主要都市や九州地区内の他県と福岡県のボーナスの支給額を比較してみましょう。

都道府県

賞与支給額

給与に対する割合

東京都

119万6,800円

3.01ヶ月分

神奈川県

99万6,900円

2.73ヶ月分

愛知県

107万600円

3.16ヶ月分

大阪府

95万400円

2.78ヶ月分

福岡県

79万4,800円

2.61ヶ月分

長崎県

65万4,500円

2.37ヶ月分

佐賀県

65万3,900円

2.36ヶ月分

大分県

67万4,900円

2.4ヶ月分

熊本県

71万7,500円

2.54ヶ月分

宮崎県

65万1,800円

2.45ヶ月分

鹿児島県

69万4,700円

2.53ヶ月分

全国

90万5,700円

2.73ヶ月分

出典:厚生労働省「2020年(令和2年)賃金構造基本統計調査

福岡県のボーナス支給額は全国平均より低いのですが、上回っているのは東京都など大都市を擁する都道府県だけです。九州の各県の平均支給額を比較すると、10万円前後福岡県のほうが高いことがわかります。大企業や主要産業が集中する地域のボーナス支給額は高く、地方とは大きな差があるのです。しかし、収入が高い地域は物価が高く、生活しやすいとはかぎりません。

ボーナスの金額の決め方とは?

多くの事業所でボーナスの支給については、就業規則などの社内規定で定められています。社内規定上で賞与の支給額に「基本給の〇ヶ月分」のように明示していれば、そのとおりに支払わなければなりません。しかし、通常は会社の裁量で支給の有無や支給額を決められる内容になっています。ここでは、一般的なボーナスの金額の決め方を解説します。

基準となるのは基本給

日本の企業の多くは、基本給にボーナス支給率を掛けて支給額を算出する方法を採用しています。支給率は通常、企業の業績によって変わります。

ボーナスの査定基準

最終的なボーナスの金額は、従業員に対する査定評価で決まります。査定で評価される項目は、以下の3点です。

業績評価

ボーナス査定において最も重要な評価基準となるのが、業績評価です。査定期間中の業務上の目標と実績を比較し、達成度を確認します。ボーナス査定の面談で、従業員と上司で実績評価について話し合う企業もあります。数値での目標達成のほか、企業業績全体への貢献度なども評価の対象です。業績評価を重視して査定すると、従業員のモチベーションが上がり、不公平感をなくすメリットがあります。

能力評価

従業員のスキルアップや資格を評価の対象にするのが、能力評価です。査定期間に業務上有益な資格を取得したり、スキルを身に付けたりした場合はプラスに査定されます。プロジェクトマネジメントなどの重要な役割も、評価の対象です。

行動評価

ボーナス査定期間中の従業員の勤怠や勤務態度の評価が、行動評価です。業績評価や能力評価がプラス査定のベースになるのに対し、行動評価は減点法で用いられる場合があります。たとえば、遅刻・早退や無断欠勤などの回数によって一定額をボーナスから差し引くなどの方法です。

手取り額を計算する方法

ボーナスの手取り額は、会社が支給する金額そのものではありません。給与と同様に、社会保険料や所得税の差し引かれた金額が手取り額です。ここでは、ボーナスの額面が50万円の手取り額をシミュレーションしてみます。

社会保険料の計算

加入している健康保険組合や都道府県によって異なります。協会けんぽの保険料は、都道府県ごとに定められたものです。福岡県の場合、50万円ならば健康保険の30等級に該当します(出典:全国健康保険協会「2021年(令和3年)度保険料額表」)。介護保険料がかかる40歳以上と40歳未満の社会保険料は、それぞれ以下のとおりです。

  • 40歳未満:7万1,300円(健康保険2万5,550円+厚生年金4万5,750円)

  • 40歳以上:7万5,800円(健康保険3万50円+厚生年金4万5,750円)

所得税の計算

ボーナスの所得税は、支給額から社会保険料を差し引いた金額に源泉徴収税率を掛けて算出します。税率は、前月の給与から社会保険料を引いた額と扶養親族の人数ごとに決められています(出典:国税庁「2021年(令和3年)分源泉徴収税額表」)。ここでは上記の40歳以上の例で、扶養人数2人、前月の給与50万円の場合を試算してみましょう。

  1. 源泉徴収税率:42万4,200円(50万円-7万5,800円)→税率12.252%

  2. 所得税:5万1,972円((50万円-7万5,800円)×12.252%)

  3. ボーナス手取り額:37万2,228円(50万円-7万5,800円-5万1,972円)

額面50万円のボーナスの手取り額は約37万円と、2割以上少なくなりました。

ためになるボーナス(賞与)の使い道とは

ボーナスはなるべく有効に使いたいものです。ここでは、ボーナスの有益な使い道を紹介します。

投資でお金を増やす

今までボーナスを貯蓄に回していた人は、投資でお金を増やすことも考えてみましょう。投資をしてみたいと思っていても最初の一歩が踏み出せない人は、ボーナスをきっかけにするのもよいかもしれません。今まで面倒だと思っていた口座開設も、やってみると簡単です。金額もボーナスの2割から3割であれば、無理がないのではないでしょうか。手始めに投資信託などを購入し、つみたてNISAなどにステップアップしていくのもおすすめです。

投資信託について

両親に感謝をこめてプレゼント

ボーナスが入ったら、両親にささやかでも感謝の気持ちをこめて贈り物をしてはいかがでしょうか。身の回り品などのちょっとしたプレゼントだけでなく、好きなものを食べに行く、温泉旅行などもおすすめです。できる範囲で気持ちを表せば、両親も喜んでくれるでしょう。

住宅ローンの繰上返済

住宅ローンを返済中の人は、繰上返済をしてもよいでしょう。繰上返済は返済金がすべて元本の返済に充当されます。繰上返済では返済期間を短縮することや月々の返済額を減らすことができます。ただし、高額の手数料がかかる金融機関もあることもありますので、確認してから行いましょう。

まとめ

自分のボーナスが平均額と比べて高いか低いか、参考になったのではないでしょうか。事業所には、ボーナスを支給する義務はありません。そのため、今後はボーナスを支給しなかったり、減額したりする事業所が増えるかもしれません。支給されたボーナスは有効に使い、ボーナスを当てにしない家計管理も心がけましょう。

*投資信託のご留意事項について

商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会


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