ふるさと納税は本当にお得か知りたい！制度の効果や注意点などを詳しく説明
ふるさと納税というと、豪華な返礼品をもらえてお得だというイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、ふるさと納税は誰にとってもメリットがあるわけではなく、本当にお得かを確認してから利用する必要があります。この記事では、ふるさと納税のメリットとデメリット、お得になる人と損をする人の特徴を解説します。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は、個人が自分の好きな自治体に寄付する制度です。寄付金額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税から控除を受けられます。ふるさと納税には、次のようなメリットがあります。
返礼品がもらえる
ふるさと納税で自治体に寄付すると、寄付先の自治体から地域の特産品などが返礼品としてもらえます。自分の住む自治体に住民税を納めても返礼品はもらえませんが、ふるさと納税なら各地の多彩な返礼品を楽しむことが可能です。
各自治体の返礼品は地域産の肉や魚、果物、米のような食料品だけでなく、宿泊券や工業製品などバラエティに富んだラインナップとなっています。
寄付したお金の一部が税金から控除される
ふるさと納税は「寄付金控除」を利用した制度であり、寄付額から2,000円を差し引いた残りの金額が所得税・住民税から控除されます。寄付による実質的な自己負担は2,000円で、さらに返礼品をもらえる点がふるさと納税の効果です。
自分の好きな自治体を応援できる
ふるさと納税の寄付先は自分の好きな自治体を選択でき、寄付金の使い道を指定できる自治体もあります。
たとえば、自分の生まれ育った自治体にふるさと納税で寄付し、寄付金を子育て支援に使ってもらうこともできるかもしれません。寄付に自分の意思を反映できる点は、ふるさと納税の社会的意義を高めています。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税はお得な制度ではありますが、よく理解しないで利用すると損をするおそれもあります。以下のようなデメリットを知っておきましょう。
節税になるわけではない
ふるさと納税をしても所得税や住民税を抑える効果はなく、節税の仕組みはありません。ふるさと納税で控除されるのは寄付額から2,000円を差し引いた金額なので、金銭的には2,000円のマイナスになります。
ふるさと納税は寄付と寄付金控除によって、税金の一部を自分の好きな自治体に納められる制度です。節税になると誤解されやすいですが、納める税額が減るわけではありません。
限度額を超えた寄付は控除されない
ふるさと納税の寄付額に上限はありませんが、控除額には上限があります。上限額を超えて寄付すると超えた分は控除の対象とならず、自己負担となる点に注意が必要です。
控除限度額は年収や扶養家族、ふるさと納税の寄付金控除以外の所得控除や税額控除によって異なります。自分の上限額を知るには、ふるさと納税サイトのシミュレーションツールの利用が便利です。
控除のための手続きが必要
ふるさと納税で寄付をしただけでは寄付金控除を受けられず、通常は確定申告が必要です。
給与所得者で寄付先が年間5自治体までであれば「ワンストップ特例制度」の利用で、確定申告をしなくても簡単に控除を受けられます。ワンストップ特例制度では「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送ります。
控除を受けられるのは寄付の翌年
ふるさと納税で寄付したお金はすぐに戻ってくるわけではなく、所得税や住民税から控除されるのは寄付の翌年です。2023年（令和5年）にふるさと納税の寄付をすると、所得税の還付が受けられるのは2024年の3月以降、住民税に控除が反映されるのは2024年の6月からです。
つまり、「先払い」の仕組みであるため、寄付は余裕資金の範囲で行うことが大切です。
ふるさと納税がお得になる人・損する人
ふるさと納税は、誰にとってもお得なわけではありません。ここでは、ふるさと納税がお得になる人と、かえって損をする人を解説します。
ふるさと納税をするとお得な人
会社員でも自営業でも、一定の所得のある人はふるさと納税のメリットを享受できます。
所得税と住民税を納めている人
課税される所得があり、所得税と住民税を納めている人は、基本的にふるさと納税をするとメリットがあります。自分の控除上限額を確認し、ふるさと納税をしてみるとよいでしょう。
所得の高い人ほどお得
ふるさと納税は所得が高い人ほど控除の上限額が高くなり、メリットが大きくなります。たとえば、独身の人がふるさと納税をする場合の給与収入（年収）ごとの控除上限額（目安）は以下のとおりです。
年収ごとの控除上限額
年収300万円：2万8,000円
年収400万円：4万2,000円
年収500万円：6万1,000円
年収600万円：7万7,000円
年収700万円：10万8,000円
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より
年収が多い人ほど、控除上限額が大きくなることがわかります。
iDeCoや住宅ローンの控除が少ない人
ふるさと納税の寄付金控除は、他の所得控除や税額控除と併用できます。ただし、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除や医療費控除を受ける場合、課税所得が減ることになるため、控除上限額が下がり、ふるさと納税のメリットが低くなる点に注意が必要です。
また、住宅ローン控除を受ける場合、ふるさと納税の寄付金控除が先に所得から差し引かれます。控除の結果、所得税が少なくなると、税額から差し引く住宅ローン控除額も減り、本来受けられる住宅ローン控除にロスが出るおそれがあります。住宅ローン控除で損をしないためにはシミュレーションをして、住宅ローン控除が使い切れる寄付金額に調整しましょう。
ふるさと納税をすると損をするかもしれない人
ふるさと納税をしてもあまりメリットがない、または損をする可能性があるのは、以下のような人です。
収入が少ない人
ふるさと納税のメリットを享受できるのは、所得税と住民税を納めている人です。所得税や住民税の発生しない人がふるさと納税の寄付をすると、かえって損をしてしまいます。
また、税金を納めているとしても所得が低くて納税額も少ない人には、メリットはあまりありません。たとえば、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」によると、給与収入が325万円の片働きで大学生・高校生の子どもがいる世帯の場合、上限額は3,000円です。
控除の上限額を確認し、どの程度メリットがあるかを考えてから寄付額を決めるとよいでしょう。
ふるさと納税をした年に退職する人
ふるさと納税をした年に退職する人は、退職所得からふるさと納税の住民税の控除ができない点に注意しましょう。通常の住民税は翌年課税されますが、退職所得にかかる住民税は支払いを受けた年に課税されるためです。退職金を含めた年収で控除上限額を計算すると、想定した金額より控除額が少なくなる可能性があります。
2023年（令和5年）10月からのルール改正に注意
2023年（令和5年）10月からふるさと納税の返礼品についてのルールが改正されました。改正の内容と、ふるさと納税利用者への影響を以下にて説明します。
自治体の必要経費のルールが厳格化
2023年（令和5年）10月からは、自治体のふるさと納税の返礼品についての経費のルールが厳格化されました。ふるさと納税サイトへの手数料や寄付金受領証の発行費用などを含めた経費全体を、寄付額の5割以下にしなければならないという内容です。返礼品には、寄付金額に対する返礼品の金額の割合（還元率）を30％以内にするというルールもあります。
計上する経費が増えることで返礼品の割合が減るため、実質的には返礼品の値上げにつながるでしょう。また、値上げをしない場合、返礼品の減量で対応する自治体もあると考えられます。
地場産品基準の厳格化
2023年（令和5年）10月からの熟成肉と精米については、同じ都道府県産品にかぎり返礼品として使えるようになりました。また、セット品は地元産の品物が調達費の70％以上という基準もあります。返礼品を地場産品に限るというルールは従来からありましたが、より厳格化されました。新ルールに抵触する返礼品は、2023年（令和5年）10月で除外されている可能性もあります。
まとめ
ふるさと納税は寄付金控除を利用した制度のため、所得が高い人ほど恩恵を受けられます。反対に所得がない、あってもわずかな人にはメリットはほとんどなく、金銭的に損をする可能性もある点に注意しましょう。ふるさと納税が本当にお得かどうかは、控除上限額によって判断できます。ふるさと納税サイトのシミュレーションツールなどで、自分の控除上限額を確認してみましょう。なお、個別の税務については、税理士や税務署にご確認いただくことをおすすめします。
松田聡子
群馬FP事務所代表、CFP®、証券外務員二種、DCアドバイザー
国内生保で法人コンサルティング営業を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在は法人向けには確定拠出年金の導入コンサル、個人向けにはiDeCoやNISAでの資産運用や確定拠出年金を有効活用したライフプランニング、リタイアメントプランニングを行っている。
