<p>通常、お金を人に贈ることは贈与となります。それでは、離れて暮らす子どもや親への仕送りは贈与になるのでしょうか。本記事では仕送りと贈与の違いや課税対象となるケース、注意点について解説します。</p><h2><strong>仕送りと贈与の違いとは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/09/27/10/40/50/8a09d7c4-803a-480b-9409-c43b61c15b30/pixta_65296982_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p></p><p>仕送りと贈与はいずれも自分以外の人にお金を渡す行為ですが、実際はさまざまな違いがあります。一般的な仕送りのイメージは、離れて暮らす家族へ生活費として送金することではないでしょうか。一方の贈与も仕送りと似ていて、家族や身近な人へお金を渡す行為をイメージするでしょう。</p><p>まずは、仕送りと贈与の概要と違いについて解説します。</p><h3><strong>生活費としての送金は仕送り</strong></h3><p>仕送りは、別居する家族に対し生活費相当分の資金を送る行為です。別居する家族に対する送金であっても、生活費に充当する以外の目的では贈与にあたります。</p><p>仕送りの主なものとして、離れて暮らす親や県外の学校へ通う子どもへ生活費を毎月送ることなどが挙げられます。</p><h4><strong>必要な範囲の仕送りは贈与にあたらない</strong></h4><p>国税庁の「<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm"><u>贈与税がかからない場合</u></a>」では、生活費として必要な範囲の送金であれば贈与にあたらないと明記しています。</p><p>また「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」としています。</p><h3><strong>生活費以外の目的での送金は贈与</strong></h3><p>預金や投資など、生活費以外の目的での送金は贈与にあたります。たとえ生活費目的で資金を送っても、実際は預金や投資に充てていた場合には贈与とみなされることがあります。なお、車や家などの財産を譲り渡すことでも、贈与は成立するのです。</p><h2><strong>仕送りは原則として確定申告不要</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/09/27/10/40/42/f563a2e8-3352-40dc-8358-0d43bbf14579/pixta_42386108_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p></p><p>仕送り自体は生活に必要な資金であるため、確定申告は不要です。</p><p>仕送り対象となる人(仕送りをもらっている子どもや親など)が扶養控除の要件を満たす場合は、仕送りしている人が確定申告や勤務先所定の手続きをすることで節税になります。</p><h3><strong>扶養控除の適用対象なら手続きが必要</strong></h3><p>生計を一にする親族等に対して仕送りをする場合、一定の要件を満たすことで扶養控除が適用されます。扶養控除はその親族の年齢や属性によって、38万〜63万円の控除額が発生します。</p><p>扶養控除を適用する場合には、別途手続きが必要です。会社員や公務員などの給与所得者は勤務先に扶養控除等申告書を提出し、年末調整で扶養控除の適用を受けます。個人事業主など自分で確定申告を行う場合は、忘れずに扶養控除を申告しましょう。</p><h4><strong>扶養控除の適用要件</strong></h4><p>扶養控除の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。</p><ul><li><p>16歳以上の6親等内の血族、および3親等内の姻族である</p></li><li><p>年間の合計所得金額が48万円以下である</p></li><li><p>扶養する人と生計を一にしている</p></li></ul><h4><strong>扶養控除の種類と控除額</strong></h4><div class="limited-width " style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p>控除の種類</p></td><td style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p>対象となる年齢・要件</p></td><td style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p>控除額</p></td></tr><tr><td><p>一般扶養親族</p></td><td><p>16歳以上19歳未満</p><p>23歳以上69歳未満</p></td><td><p>38万円</p></td></tr><tr><td><p>特定扶養親族</p></td><td><p>19歳以上23歳未満</p></td><td><p>63万円</p></td></tr><tr><td><p>老人扶養親族</p></td><td><p>70歳以上の扶養親族</p></td><td><p>48万円</p></td></tr><tr><td><p>同居老親等</p></td><td><p>老人扶養親族に該当し、納税者本人または納税者の配偶者の直系尊属であり同居している</p></td><td><p>58万円</p></td></tr></tbody></table></div><h2><strong>いくらまでなら贈与が非課税になる?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/09/27/10/40/33/0c8f5d0a-cf0d-40e5-9976-f7699652d0a7/pixta_42120985_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p></p><p>年間110万円の贈与税基礎控除額の範囲内であれば、送金した使い道にかかわらず贈与税は発生しません。つまり、年間110万円までの財産の移転であれば非課税扱いになるため、贈与税の申告も不要です。</p><h3><strong>贈与税における非課税特例</strong></h3><p>贈与税の基礎控除額は年間110万円ですが、それを超える財産の移転でも非課税になる特例があります。主な贈与税の非課税特例は、以下のとおりです。</p><ul><li><p>直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(500万円または1,000万円まで)</p></li><li><p>直系尊属から教育資金等の一括贈与を受けた場合の非課税(1,500万円まで)</p></li><li><p>直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税(1,000万円まで)</p></li></ul><p>出典:国税庁「<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm"><u>贈与税がかからない場合</u></a>」</p><h4><strong>贈与専用口座も活用しよう</strong></h4><p>西日本シティ銀行では<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/yen/children/"><u>「NCB結婚・子育て贈与専用口座」</u></a>を準備しています。結婚・子育て資金の一括贈与に関する非課税制度を活用するために、専用口座で管理ができるという商品です。結婚・子育て専用口座に関する悩みは、西日本シティ銀行で相談してみましょう。</p><h4><strong>贈与税の注意点</strong></h4><p>贈与税は、贈与者ではなく受贈者がいくらもらったかによって課税されるかどうかが決まります。贈与者とは財産を渡す人、受贈者とは受け取る人のことです。つまり、贈与税の基礎控除額である年間110万円というのは、受贈者の年間の合計金額です。</p><p>たとえば、父と母からそれぞれ年間110万円ずつもらったとします。これでは220万円もらったことになり、贈与税が課税されるのです。財産の移転を受けた場合は、誰からいつ贈与を受けたかを把握し、基礎控除額についても常に意識することをおすすめします。</p><h2><strong>仕送りの注意点</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/09/27/10/41/16/830f559d-a52c-403c-a0ff-40e84433d06e/pixta_81430839_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>仕送りと贈与は、生活に必要な資金であるか否かによって取り扱いが変わります。注意したいのは、仕送りだと思ってお金を送っていた場合でも贈与になる可能性があるという点です。</p><h3><strong>過分な金額であれば贈与とみなされることがある</strong></h3><p>仕送りは、あくまでも生活費相当分の金額が対象です。通常必要とされる金額を超えた資金を仕送りしている場合は、税務署から指摘されることもあります。</p><p>このような事態を防ぐために、仕送りを受ける側は実際にかかった生活費の領収書を残しておくと良いでしょう。親への仕送りの場合も同様で、一時的に介護費や医療費がかさんだ場合には領収書を残しておいてください。また、介護費用や医療費の清算後に実際に発生した費用分を、後日送金する流れでも良いでしょう。</p><h3><strong>受け取る側は仕送りの使い道に注意する</strong></h3><p>生活費として仕送りをしているということを、お互いに明確にしておきましょう。特に受け取る側は、注意が必要です。大事なお金だと思うあまり仕送り金額に一切手を付けず貯金していると、贈与と指摘されることがあります。</p><p>仕送りを送る側と受け取る側で、実際にいくらくらいが生活費として妥当なのか相談して決めましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>通常想定される生活費相当分であれば、仕送りに税金はかかりません。しかし、過分な金額の送金や、仕送りを受け取る側が預金や投資に充てていれば贈与とみなされる場合があります。せっかくの仕送りで課税されないためには、送る側と受け取る側でしっかり話し合いをして共通理解をすることが大切です。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>■あわせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/354" target="_blank">住民税非課税世帯の年収条件はいくらまで?受給のメリット・デメリットも解説</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/833" target="_blank">子どもにかかるお金はいくら?年齢別の費用額や知って得する子育てに使える助成金とは</a></p></div><p><br></p>
<p>税金の支払いは現金以外にもいくつか方法があり、クレジットカードによる納税は全国の多くの自治体で選べます。今回は、納税方法の種類やクレジットカードを選んだ場合のメリットについて解説します。</p><h2><strong>主な税金の納付方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/04/28/18/40/25/53560a04-c686-44f4-b5c5-5fb001483b8c/pixta_13595667_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>税金を納める方法は、大きく分けると4種類あります。</p><h3><strong>現金</strong></h3><p>納付書が自宅に郵送され、それをもって銀行窓口やコンビニエンスストアで現金納付する方法です。支払ったその場で納付が完了し、領収書ももらえます。</p><h3><strong>口座振替</strong></h3><p>前もって、金融機関で自動振替の手続きを済ませておく必要があります。自治体によって、インターネット専業銀行などでは口座振替の設定ができない場合もあります。納税方法として口座振替を希望する人は、あらかじめ納税先へ対応金融機関について確認しましょう。</p><h4><strong>手数料無料でその後の手続きも不要</strong></h4><p>口座振替で税金を納付する最大のメリットは、手数料無料ということです。また、同じ税金の種類であれば、一度手続きをすればその後も継続的に口座振替で納付できます。</p><h3><strong>クレジットカード</strong></h3><p>税金の支払い方法として近年注目されているのが、クレジットカード払いです。2016年(平成28年)の税制改正によって、クレジットカード払いもできるようになりました。</p><h3>西日本シティ銀行アプリ</h3><p>特定のエリアにお住まいの方限定ですが、「西日本シティ銀行アプリ」でもカンタンに税公金のお支払いができます。銀行やコンビニエンスストアの窓口に行かなくても、税公金のお支払いが可能です。</p><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/benri/about_app/app_pay.html" target="_blank">&gt;&gt;NCBアプリペイ(税公金お支払い)</a></p><h2><strong>よりお得に納税するには</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/04/28/18/40/16/cf339ad3-2fb7-468c-a86b-adb25986ba68/pixta_81109353_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p></p><p>税金の支払い方法には、いくつか種類があります。その中でも、よりお得に納税する方法について紹介します。</p><h3><strong>口座振替</strong></h3><p>口座に残高があれば毎回自動的に支払われるため、未納がありません。万が一の未納による延滞税を払わなくて済むので、お得であるといえます。</p><h3><strong>クレジットカード払い</strong></h3><p>税金を支払うとカード会社ごとのポイントがたまるため、お得です。<br>※ただしクレジットカードを使って税金を支払う場合、納付金額に応じて所定の手数料がかかりますので、付与されるポイント等の条件次第ではお得にならないケースもあります。手数料については「クレジットカードで納税する際の注意点」の章で後述します。</p><h3><strong>クレジットカードで納税できる税金の種類</strong></h3><p>クレジットカードで納税できる税金は、大きく分けて国税と地方税があります。</p><h4><strong>国税</strong></h4><p>クレジットカードで支払える国税は、以下のとおりです。相続税や贈与税のほか、所得税や消費税なども納税できます。なお、以下の情報は実際に国税を支払う場合に利用する<a href="https://kokuzei.noufu.jp/"><u>「国税庁・国税クレジットカードお支払いサイト」</u></a>を参照しています。</p><ul><li><p>申告所得税及び復興特別所得税</p></li><li><p>消費税及び地方消費税</p></li><li><p>法人税・地方法人税(いずれも連結納税含む)</p></li><li><p>相続税</p></li><li><p>贈与税</p></li><li><p>源泉所得税及び復興特別所得税(告知分)</p></li><li><p>申告所得税</p></li><li><p>復興特別法人税(連結納税含む)</p></li><li><p>消費税</p></li><li><p>酒税</p></li><li><p>たばこ税及びたばこ特別税</p></li><li><p>石油税</p></li><li><p>石油石炭税</p></li><li><p>電源開発促進税</p></li><li><p>揮発油税及び地方道路税</p></li><li><p>揮発油税及び地方揮発油税</p></li><li><p>石油ガス税</p></li><li><p>航空機燃料税</p></li><li><p>登録免許税(告知分)</p></li><li><p>自動車重量税(告知分)</p></li><li><p>印紙税</p></li><li><p>国際観光旅客税</p></li><li><p>国際観光旅客税(告知分)</p></li></ul><h4><strong>地方税</strong></h4><p>都道府県や市町村へ支払う税金のことです。クレジットカードで支払えるかどうかは自治体によるため、事前に調べておきましょう。なお、地方税には以下の種類があります。</p><ul><li><p>住民税</p></li><li><p>自動車税・軽自動車税</p></li><li><p>固定資産税</p></li><li><p>個人事業税</p></li><li><p>都市計画税</p></li><li><p>不動産取得税</p></li></ul><h4><strong>福岡県でクレジットカード払いに対応している地方税</strong></h4><p>福岡県でクレジットカード払いに対応している地方税は、以下のとおりです。</p><ul><li><p>自動車税種別割(県税)</p></li><li><p>住民税(福岡市・北九州市など)</p></li><li><p>軽自動車税(福岡市・北九州市など)</p></li><li><p>固定資産税(福岡市・北九州市など)</p></li></ul><h2><strong>クレジットカードで納税するメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/04/28/18/40/06/6432866d-196d-4865-94a9-63fbc9bb4157/pixta_85282380_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p></p><p>ここからは、クレジットカード払いで納税するメリットについて6つのポイントに絞って紹介します。</p><h3><strong>手続きが簡単</strong></h3><p>クレジットカードさえ保有していれば、税金の納付手続きは簡単です。国税であれば、<a href="https://kokuzei.noufu.jp/"><u>国税クレジットカードお支払いサイト</u></a>から手続きできます。納付する税金の種類や納付税額などがわかれば、オンラインで完了します。地方税も同様で<a href="https://zei.gmopg.jp/fukuokacity"><u>福岡市税クレジットカードお支払いサイト</u></a>によると、郵送された納税通知書(納付書)を基に即時支払えます。</p><h3><strong>24時間いつでも支払いが可能</strong></h3><p>インターネット環境があれば、送られてきた納付書を持参し金融機関やコンビニに行かなくても、自宅からいつでも支払えます。納付期限当日に支払っていないと気付いた場合でも、クレジットカード払いなら当日の日付が納付日となるので延滞になりません。そのため、普段多忙で納付を忘れてしまいそうな場合でも安心です。<br>ただし一度手続きを行えば、それ以降自動的に納付が継続される口座振替と異なり、毎回納付作業が必要ですのでご注意ください。</p><h3><strong>現金を持参する必要がない</strong></h3><p>従来の税金支払いでよく選ばれていたのは、送られてきた納付書をもって金融機関やコンビニへ支払いに行く方法です。税金の種類によっては金額が大きい場合もあり、防犯上の不安があります。</p><p>また、昨今のコロナ禍において、感染予防の観点から対面による手続きを極力減らすという意味でクレジットカード払いは便利です。クレジットカードによる納付であれば、現金を金融機関などに持参する必要がなく在宅のまま税金の支払いが完了するため安全です。</p><h3><strong>実質後払いになる</strong></h3><p>支払いの納付日は決済手続きをした当日になりますが、実際に口座からお金が引き落とされるまでにタイムラグがあります。納付期限が給料日前など一時的に手持ちが少ない場合でも、いったんクレジットカードを使って納付することで延滞にはなりません。利用料金の締め日や口座引き落とし日は、クレジットカード会社によって違います。一般的には利用日から一ヶ月から一ヶ月半後に口座から利用料金が引かれます。この間に、納付金額分を引き落とし口座に準備しておきましょう。</p><h4><strong>あとから分割にできる場合もある</strong></h4><p>クレジットカード会社によって名称は違いますが、いったん支払った料金を後から分割払いに変更できるサービスがあります。特に高額な税金の場合、クレジットカードで納付期限中に納付した後で分割払いに変更すると、家計に与える影響を軽減できます。あとから分割払いに変更する場合、変更できる期日が決まっているため注意しましょう。</p><h3><strong>ポイントが貯まる</strong></h3><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/benri/allinone/"><u>西日本シティ銀行オールインワンカード</u></a>では、所定の倍率でポイントが貯まります。なかでも新登場の<a href="https://www.ncbank.co.jp/lp/m/2021_allinone_01/"><u>オールインワンJCB</u></a>はカード1つでポイントが貯まり、そのポイントを普段の買い物に使えます。税金は必ず支払わなければいけないお金ですが、現金や口座振替で納付するとこのようなポイント還元はありません。貯まったポイントを日常生活に還元できるサービスを、積極的に利用していきましょう。</p><h2><strong>クレジットカードで納税する際の注意点</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/04/28/18/39/55/922cdd52-314f-46fa-9999-ba8cff82f2be/pixta_77814458_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>クレジットカードで納税する際の主な注意点を、5つ紹介します。</p><h3><strong>手数料が発生する</strong></h3><p>クレジットカードを使って税金を支払う場合、納付金額に応じて所定の手数料がかかります。国税をクレジットカードで支払う場合は、次のような手数料が発生します。(出典:<a href="https://kokuzei.noufu.jp/"><u>国税庁・国税クレジットカードお支払いサイト</u></a>)</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td><p>納付税額</p></td><td><p>決済手数料(税込み)</p></td></tr><tr><td><p>1円~10,000円</p></td><td><p>83円</p></td></tr><tr><td><p>10,001円~20,000円</p></td><td><p>167円</p></td></tr><tr><td><p>20,001円~30,000円</p></td><td><p>250円</p></td></tr><tr><td><p>30,001円~40,000円</p></td><td><p>334円</p></td></tr><tr><td><p>40.001円~50,000円</p></td><td><p>418円</p></td></tr></tbody></table></div><p>50,000円以上の場合も、決済手数料が10,000円を超えるごとにかかります。</p><p>出典:<a href="https://kokuzei.noufu.jp/"><u>国税庁・国税クレジットカードお支払いサイト</u></a></p><h3><strong>クレジットカード未対応の自治体もある</strong></h3><p>国税の場合は日本中どこでも同一の基準ですが、地方税の場合は自治体によってさまざまです。なかには、税金の支払いがクレジットカードに対応していない自治体もあります。住んでいる地域の地方税がクレジットカード払いに対応しているかは、自治体のWebサイトで確認できます。また、郵送される納付書にもクレジットカードなどの支払い方法が明記されています。税金の納付方法には何があるのか、事前に確認しておくと安心です。</p><h3><strong>領収書がない</strong></h3><p>クレジットカードは即時決済のため、納付日は決済手続き当日となります。しかし、領収書や納税通知書のような「税金を支払った」という証明書などは、当日には発行されません。必要な場合は納付書を持参して金融機関やコンビニエンスストアで支払い、確実に領収書をもらうようにしましょう。</p><h4><strong>車検直前の自動車税は特に注意</strong></h4><p>保有している車の種類によって、自動車税(県税)または軽自動車税(市町村税)がかかります。自動車税や軽自動車税は、自治体によってクレジットカード払いが可能な場合があります。注意したいのは、車検手続きは領収書や納税証明書を提出しなくてはいけません。しかし、クレジットカードで納税すると領収書が発行されないため、車検の直前のクレジットカード払いは避けましょう。</p><p>自治体窓口で納税証明書の発行を依頼できますが、即日発行には対応していない場合がほとんどです。<a href="https://zei.gmopg.jp/fukuokacity"><u>福岡市のホームページ</u></a>には、通常の軽自動車税の納付期限である5月末ごろまでに税金を納付した場合、6月末ごろの納税証明書の発送になると明記してあります。住んでいる地域の対応がどうなっているのかは、事前に把握しておくようにしましょう。</p><h3><strong>決済後の取り消しができない</strong></h3><p>一度クレジットカード払いで納付すると、基本的に決済の取り消しはできません。そのため、納付期限ギリギリにクレジットカード決済をすることは避け、間違いがないように落ち着いて手続きをしましょう。</p><h3><strong>納付期限を過ぎた税金は払えない</strong></h3><p>クレジットカードで納付する場合、あらかじめ自宅に郵送されている納付書や納税通知書を基に手続きを進めます。高額の税金だったためクレジットカードで払おうと思っていた場合でも、期日を過ぎれば現金での支払いになります。また、納付期限をどれくらい過ぎていたかによって、延滞税が加算されることもあります。クレジットカードでの納付を考えている場合には、納税通知書や納付書が届いたら忘れないうちに決済しておきましょう。クレジットカードによる納付はインターネット環境があれば24時間いつでもどこでも可能なので、期限を過ぎないようにしましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>税金は、必ず支払わなければいけないお金です。クレジットカードは、ポイントが貯まることや24時間いつでもどこでも納付できるという利便性の高さからおすすめです。<a href="https://www.ncbank.co.jp/benri/allinone/"><u>西日本シティ銀行オールインワンカード</u></a>は国際ブランドも選べるため、使い手のニーズに合わせて保有できます。普段使いから税金の支払いまで、暮らしに根差した1枚です。</p><p>なお、特定のエリアにお住まいの方限定ですが、「西日本シティ銀行アプリ」でもカンタンに税公金のお支払いができます。銀行やコンビニエンスストアの窓口に行かなくても、税公金のお支払いが可能です。</p><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/benri/about_app/app_pay.html" target="_blank">&gt;&gt;NCBアプリペイ(税公金お支払い)</a></p><p><br></p>
<p>新たに土地を購入した際は、家を建てる前に必要な工程があります。それは、安全な家を建てられる土地かどうかを調べるための地盤調査です。今回は地盤調査の概要や主な地盤調査の種類、費用相場、依頼方法について解説します。</p><h2><strong>地盤調査の種類と選び方</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/04/04/16/13/28/ed5552ab-f8bd-4205-9964-31b57259853e/pixta_81627671_m.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>地盤調査は、土地を購入した場合や家を建てる際に行うものです。法律で義務化はされていませんが、地盤調査を行わないまま家を建ててしまうと地震や災害時の被害が拡大するおそれがあります。建物が耐震強度に優れていても地盤が弱い土地であれば意味がないため、地盤調査は新築戸建ての建築前に必ず行いましょう。</p><p>まずは、地盤調査の種類と選び方について解説します。</p><h3><strong>地盤調査の種類</strong></h3><p>地盤調査の方法には、大きく以下の3種類があります。どの調査手法を使うかに関しては専門家の意見をあおぎ、その土地(地質)に適した手法で調査をしましょう。</p><h4><strong>スウェーデン式サウンディング試験(SWS試験)</strong></h4><p>地盤調査の中でももっとも一般的な方法で、よく使われています。特に戸建て建設前の地盤調査法として普及しており、ほかの調査方法と比べて費用が安いというメリットがあるのです。</p><p>先端がスクリューになっている鉄の棒を地面に差し込んでいき、所定の深さに到達するまでのスクリューの回転数や重さを測ります。それを基に、地盤の強度や地質の状態を確認するのです。</p><h4><strong>ボーリング調査</strong></h4><p>地面に直接穴を掘り、地質構造や地盤の強度、地下水位などの詳細な調査が可能です。主にマンションなどの大規模建築の際は、ボーリング調査が実施されています。ボーリング調査の機材が大がかりであるため、個人が居住する目的の戸建てを建築する際には使われないことがほとんどです。</p><h4><strong>表面波探査法</strong></h4><p>振動を発生させる専用の装置を使って地面に振動波が伝わる速度を測定し、地盤の強度を調査する方法です。表面波探査法は、地面に穴をあけずに調査が可能です。地盤の強度測定では正確な結果がわかりますが、地質の種類までは不明瞭な場合があります。また、地盤に空洞があったり地中に何か埋まっていたりすると振動波が伝わりにくいため、調査結果に影響が出ることがあります。</p><h3><strong>地盤調査の選び方</strong></h3><p>調査の特性から、自身の土地に適しているものを選ぶとよいでしょう。最終的には地盤調査の専門家の判断になりますが、目安として以下のような選び方があります。</p><ul><li><p>SWS試験:戸建て住宅建築時に適している。</p></li><li><p>ボーリング調査:大規模建築物(マンションなど)に適している。</p></li><li><p>表面波探査法:戸建て住宅向け。現在はSWS試験が主流になりつつある。</p></li></ul><h3><strong>結果によっては地盤改良工事が必要</strong></h3><p>地盤調査を実施した結果、別途地盤改良工事や建築する予定の建物の構造変更などが必要となるケースがあります。この場合、時間も費用もさらにかかります。土地購入後新築戸建てを建築する場合には、不測の事態に備えて全体的なスケジュールや費用についても考慮しておいた方がよいでしょう。</p><h2><strong>地盤調査が必要なケース</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/04/04/16/13/15/2bee2a81-4e3d-40bb-949b-5488f722d56b/pixta_45516466_m.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここからは、地盤調査が必要なケースについて紹介します。新たに土地を購入しこれから住宅を建築する場合はもちろん、中古住宅の購入でも地盤調査が必要なケースがあります。地盤調査自体は、直接的に法律で義務付けられているわけではありません。しかし、安心して長く居住できる住宅とするため、地盤調査は欠かせないものです。新築時、中古住宅購入時のそれぞれのケースで詳しく確認していきましょう。</p><h3><strong>土地を購入し新たに住宅建築する場合(新築時)</strong></h3><p>何も建物が建っていない土地に新築戸建ての建築を請け負う業者は、必ず事前に地盤調査を実施します。新築施工業者は新築から10年以内の建物の欠陥について責任を負う「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」が制定されているからです。品質が確保されていない住宅を引き渡した業者は、大きな損害を被ることになります。そのため、実際は間接的に義務付けられているようなイメージです。</p><h3><strong>地盤調査が行われていない中古住宅を購入する場合</strong></h3><p>築年数が古く新築当初に地盤調査をしていない場合や地盤調査報告書が残っていない場合は、地盤調査が必要です。前の持ち主が地盤調査をした中古住宅であれば、当時の地盤調査報告書を保有していることもあります。</p><p>なお、中古住宅に対しては新築時の品確法にあたるような法律はありませんが、安全性を確保するため基本的には地盤調査を行います。</p><h2><strong>地盤調査の費用相場と依頼方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/04/04/16/13/03/f4e5eea1-08e8-4f45-8ddf-c31b286a3ff8/pixta_60943423_m.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>地盤調査は専用の機材や装置だけでなく専門知識が必要なため、地盤調査会社などの専門家に依頼して実施してもらいます。ここからは、地盤調査の費用相場と専門家への依頼方法について解説します。</p><h3><strong>一般的な地盤調査費用の目安</strong></h3><p>地盤調査は、調査方法によって費用にばらつきがあります。SWS試験は5~8万円程度、ボーリング調査は30万円前後、表面波探査法は10万円前後の場合が多いようです。</p><h3><strong>地盤調査を依頼するには</strong></h3><p>一般的に地盤調査は個人ではなく、不動産業者や施工業者を経由して地盤調査会社へ依頼します。地盤調査会社は、地盤品質判定士などの専門資格を持った専門家が在籍していると安心です。</p><p>また、調査不備があった場合の補償や、地盤調査報告書の発行の有無についても事前に確認しておきましょう。不動産業者や施工業者が依頼した地盤調査会社に不安がある場合は、別の会社へ自分で直接依頼できます。その場合には、不動産業者や施工業者にあらかじめその旨を伝えておくとスムーズです。</p><h2><strong>地盤調査を行う際のポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/04/04/16/12/51/260f6eef-0006-40a6-9d46-6761df715737/pixta_78244316_m.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここからは、地盤調査をする際のポイントについて紹介します。</p><p>地盤調査は、専門業者へ依頼して行うため時間も費用もかかります。土地選びの際は土地購入代金だけでなく、地盤調査費用や地盤改良工事費用なども加味しておくと安心です。費用にも時間にも余裕をもって計画しましょう。</p><h3><strong>地域の専門業者へ相談する</strong></h3><p>土地を購入する際は、不動産業者に地盤や地質といった土地に関連することをあらかじめ相談するのもおすすめです。詳しい地盤の状況は調査をしてみなければわかりませんが、周辺の土地の特性や環境から情報が得られるかもしれません。地盤調査や土地選びは、専門家の助言も得ながら納得して進めていきましょう。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>地盤調査は新築戸建てを建築するときだけでなく、中古住宅購入や建て替えでも必要です。調査の手法のうち戸建て建築前によく利用されるのは、SWS試験です。購入した土地の形質や建築予定の建物にあわせて、適した地盤調査をしましょう。不明な点や事前に確認しておきたいことは、専門家に意見を求めると安心です。</p><p><br></p>
<h1></h1><p>一般的に引っ越しにはお金がかかるイメージですが、ファミリー世帯よりも荷物が少ない一人暮らしの引っ越しではどうでしょうか。本記事では、一人暮らしの引っ越し全般について、料金相場やコストカットのポイントを紹介していきます。</p><h2><strong>引っ越しにかかる費用について解説!</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/28/14/00/04/0a855605-1ad7-4a74-b65d-d9174f88f52c/pixta_68978524_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>引っ越しにかかる全体的な費用について、さまざまなパターンに分けて解説していきます。データを参照する場合は、その都度出典元を明記しています。</p><div class="colorSet " style="color:rgba(24,12,12,1);"><h3><strong>引っ越し費用に含まれるもの</strong></h3><p>引っ越し費用は国土交通省が定めた基準運賃(運輸費用)が基本となり、それに人件費や付帯サービス費用などを合算した総計です。引っ越し費用の簡易シミュレーションではこの総計のみが表示されることが多く、総計を比較することがほとんどです。なお、この基準運賃は業者によって大差はありません。詳細な引っ越し費用見積もりには、基準運賃とその他費用が分けて明記されていますので、確認してみましょう。</p><h4><strong>基準運賃とは</strong></h4><p><a href="https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/hikosi/ryoukin.html"><u>国土交通省・近畿運輸局</u></a>によると、基準運賃は時間制と距離制があります。時間制は4時間と8時間から選べ、移動距離が100㎞以内の場合に適用されます。距離制は、移動距離が100kmを超える場合に適用されます。</p></div><div class="colorSet " style="color:rgba(30,18,18,1);"><h3><strong>人数別・引っ越しにかかる総額の平均</strong></h3></div><div class="colorSet " style="color:rgba(30,13,13,1);"><p>価格ドットコムの調査によると、世帯の人数別で引っ越しにかかる費用総額の平均は以下のような結果でした。(基準運賃に人件費などを加えた一般的な引っ越し費用を表記しています)</p></div><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>単身世帯</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約3.7〜5万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>結婚前2人世帯(同棲)</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約7.8万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>ファミリー世帯</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約10万円</p></td></tr></tbody></table></div><h4><strong>単身世帯の金額の差について</strong></h4><p>上記の表では、単身世帯の引っ越し費用に大きな差があります。この差は、荷物の多さによるものです。一人暮らしの人で荷物が少ない場合は約3.7万円程度で済みますが、荷物が多い場合は約5万円近くになることがあります。詳しくは後述しますが費用を削減するポイントとして、事前に荷物を整理して限りなく少なくすることが挙げられます。</p><div class="colorSet " style="color:rgba(30,15,15,1);"><h3><strong>移動距離別・引っ越し費用総額の平均</strong></h3></div><div class="colorSet " style="color:rgba(24,7,7,1);"><p>引っ越しする世帯の人数のほか、移動距離によっても料金が変わります。一般的な目安として、距離数に応じた平均費用を紹介します。以下の表は、一人暮らしの場合の金額の目安です。なお、距離数のみで算出しているため、離島などの別料金は含んでいません。こちらも同様に、基準運賃+諸費用を含めた総額で表記しています。</p></div><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>移動距離</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>繁忙期</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>閑散期</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約45km</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約4.7〜6.1万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約3.7〜4.9万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約90km</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約4.8〜7.7万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約4.4〜6.4万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約350km</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約5.5〜9.5万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約5.4〜7.9万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約500km以上</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約6.7〜12万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約6.2〜9.8万円</p></td></tr></tbody></table></div><h4><strong>閑散期と繁忙期</strong></h4><p>引っ越し業界では、閑散期と繁忙期で費用が大きく変わります。一般的に4月からの新生活に向けた引っ越しが多いシーズンのため、繁忙期は3月から4月を指すことが多いです。これ以外の時期を閑散期と呼び、特に6月は梅雨の時期のため屋外で荷物の移動がある引っ越しを敬遠する人が多い傾向にあります。</p><h2><strong>一人暮らしの引っ越し料金の目安</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/28/14/00/21/1b2a57cd-9fc1-4936-9c62-34c8707df78a/pixta_30134176_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここからは、一人暮らしの賃貸物件への引っ越し費用の目安について解説します。</p><h3><strong>一般的な引っ越し費用とは</strong></h3><p>一般的な引っ越し費用には、以下のような項目が含まれます。</p><ul><li><p>引っ越し業者に支払う料金</p></li><li><p>賃貸物件へ入居する際の初期費用</p></li><li><p>新生活準備のための家具家電購入費</p></li></ul><h4><strong>引っ越し業者に支払う費用</strong></h4><p>引っ越し業者に支払う費用は、転居先までの距離数や荷物の多さ、閑散期か繁忙期かによって変動します。引っ越しが決まったらまずは数社に見積もりを依頼し、あらかたの予算の目途をつけることをおすすめします。そのなかで対応に安心できる業者や、価格の安さなどを基準に決めましょう。</p><h4><strong>賃貸物件入居の初期費用</strong></h4><p>賃貸物件へ入居するときの初期費用も、引っ越し費用として必要です。金額の目安は、入居する部屋の家賃の5~6ヶ月分程度です。物件によっては、初期費用無料キャンペーンを行っていることもあります。しかし、完全にゼロになることは少なく、最終的な入居費用に関しては不動産会社から提示される見積書で確認しましょう。</p><h4><strong>家具家電購入費</strong></h4><p>現在すでに一人暮らしの人が部屋を変えるだけの引っ越しであれば、家具家電を新たに購入することはほとんどないかもしれません。しかし東日本と西日本で電源周波数が違うため、転居先によっては家電の買いなおしが必要になります。ガスの場合では都市ガスとプロパンガスでは使用できるガスコンロが違うため、買いなおさなければいけない場合があります。転居先がIHコンロの場合は、鍋などキッチン用具の買い替えも必要です。このように、転居先の状況によっては買い替えが必要になるため、あらかじめ費用は多めに準備しておく方が安心です。</p><h3><strong>福岡の一人暮らしの引っ越し費用相場は?</strong></h3><div class="colorSet " style="color:rgba(30,9,9,1);"><p>ここからは、福岡の一人暮らしの引っ越し費用相場(基準運賃+諸費用込みの引っ越し費用)について紹介します。以下のデータは<a href="https://hikkoshizamurai.jp/estimate/prefecture-fukuoka/"><u>「引っ越し侍」</u></a>より引用しています。</p></div><h4><strong>閑散期・福岡の単身引っ越し費用相場</strong></h4><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>移動距離</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>荷物少なめ</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>荷物多め</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>〜15km未満</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約2.1万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約2.5万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>〜50km未満</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約2.3万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約3万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>〜200km未満</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約4万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約3.5万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>〜500km未満</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約6万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約7.9万円</p></td></tr></tbody></table></div><h4><strong>繁忙期・福岡の単身引っ越し費用相場</strong></h4><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>移動距離</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>荷物少なめ</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>荷物多め</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>〜15km未満</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約4.2万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約4.3万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>〜50km未満</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約4.5万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約7万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>〜200km未満</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約5.4万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約8万円</p></td></tr><tr><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>〜500km未満</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約9万円</p></td><td style="background-color: rgb(255, 255, 255);"><p>約16万円</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>急な引っ越しの強い味方アプリカードローン</strong></h3><p>家族の引っ越しよりも費用は少ないとはいえ、急な場合は足りないことも予想されます。その場合は、西日本シティ銀行の※<a href="https://714919.jp/loan/app_cardloan/" target="_blank"><u>アプリカードローン</u></a>がおすすめです。来店不要で、申し込みから借り入れまでがアプリで完結します。特に使い道を限定されたローンではないため、引っ越し費用だけでなく新生活準備に必要な資金としても使えて便利です。最短5分で審査が完了し、パートやアルバイトの人、新入社員としてあらたに働き始める人でも申し込みが可能です。利用に関する問い合わせは、近くの店舗またはコールセンターをご利用ください。</p><p>※アプリカードローンは西日本シティ銀行の営業エリア内にお住まいの方のみお申し込みいただけます。東京都内、大阪府内の店舗ではお取扱いしておりません。詳細はwebまたは店頭窓口にてご確認ください。</p><h2><strong>「単身パック」と「単身プラン」はどう違うの?</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/28/14/00/33/cf4d258f-d591-4ced-8bb8-9f935a1346ab/pixta_20471473_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>一人暮らしの引っ越しの場合、まず思いつくのは「単身パック」や「単身プラン」などのセットサービスではないでしょうか。どちらも同じような内容をイメージしますが、実は含まれるサービスや運んでもらえるものに大きな違いがあります。正しく内容を知っておくと、どちらが自分にとって利用しやすいかわかります。ぜひ参考にしてください。</p><h3><strong>単身パックとは</strong></h3><p>単身パックは、荷物が少ない人に向いているサービスです。単身パック用のコンテナに、入りきる量の荷物だけを運んでもらえます。引っ越し業者指定のコンテナに、あらかじめダンボールに梱包した荷物を積めます。大型タンスやベッド、エアコン、自転車といった、コンテナに入りきらない荷物は対象外となります。単身パックで使うコンテナのサイズは業者によって差があるため、事前に確認しておきましょう。</p><p>一般的な単身パックでは訪問による事前見積もりはなく、ダンボールがもらえるサービスもないため、後述する単身プランよりは費用が安く抑えられます。</p><h3><strong>単身プランとは</strong></h3><p>単身プランは、単身パックよりも料金が割高です。しかし、単身パックの指定されたコンテナに入りきらないような大きい家電や自転車などについても一緒に運んでもらえるため、便利です。</p><h3><strong>単身パックと単身プランの選び方</strong></h3><p>一人暮らしの引っ越しの場合、準備自体になかなか時間が取れない場合もあるのではないでしょうか。明らかに荷物が少なく、所定のコンテナに入りきるようであれば単身パックの方が割安で便利です。マイカーを保有していてコンテナに入りきらない荷物は自分で運べる場合などは特に、単身パックで費用を抑えられます。一方、マイカーでの移動ができない遠方への引っ越しや荷物が入りきらない場合は、多少割高になっても単身プランを利用する方が便利です。単身パックと単身プランのどちらを選ぶかは、まずは自分の荷物の量を把握することが大切です。</p><h2><strong>荷造りの際に知っておきたいポイント</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/28/14/00/59/76647255-f36c-4dc7-b853-5ec066dc39eb/pixta_75121537_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>一人暮らしの引っ越しでは、ワンルームの場合でだいたいダンボール10枚から15枚程度が必要です。では、そのダンボールはどこで入手できるのでしょうか。ダンボール以外であったら便利なものについても紹介します。</p><h3><strong>ダンボールはどこで入手する?</strong></h3><p>引っ越しに必要なダンボールは枚数が限られている場合がほとんどですが、引っ越し業者が無料で提供してくれることがあります。しかし、単身パックを利用する際はダンボールの提供がないことが多いです。無料でもらえる場合は、何枚もらえるのか確認しておきましょう。</p><h4><strong>近所のスーパーなどで譲ってもらう</strong></h4><p>近所のスーパーや家電量販店などでは、商品が入っていたダンボールを譲ってもらえる場合があります。引っ越し日程が決まったら、譲ってもらえそうなスーパーにたずねてみてもよいでしょう。ただし、引っ越しの繁忙期では譲ってもらえなかったり、すでにほかの人に譲ることになっているという場合もありますので注意しましょう。</p><h4><strong>新品のダンボールを購入する</strong></h4><p>引っ越し業者によっては、自社のダンボールを販売している場合があります。1枚単位で購入できるため、必要な枚数だけ手に入れられて便利です。また、ネット通販やディスカウントショップでも、ダンボールが購入できます。1枚だけでも購入できますが、まとめて購入した方が割安になります。あらかじめ必要な枚数をカウントして、まとめて購入するようにしましょう。</p><h3><strong>あったら便利なアイテム</strong></h3><p>ダンボール以外にも、荷造りの際にあったら便利なアイテムがあります。</p><ul><li><p>ハンディラップ(本などをまとめて梱包できる)</p></li><li><p>新聞紙や緩衝材(プチプチ)</p></li><li><p>掃除道具(荷造りと同時並行で簡単な掃除を済ませる)</p></li></ul><h4><strong>100円ショップでも手に入る便利アイテム</strong></h4><p>荷造りで活躍するハンディラップや緩衝材、掃除道具は100円ショップでも販売されています。緩衝材がない場合は、新聞紙で代用できます。あまりお金をかけずに引っ越しをするためには、100円ショップを上手に利用しましょう。</p><h2><strong>引越し時のコストを抑える3つの方法</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/28/14/00/44/535153e3-30b1-4247-ad59-994e11148f08/pixta_29014537_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>引っ越し時にかかるコストをより抑えるために、工夫できる3つのポイントについて紹介します。</p><h3><strong>引っ越しの閑散期を利用する</strong></h3><p>引っ越しの閑散期と呼ばれる時期に利用すれば、費用はかなり割安になります。前述した福岡の引っ越し費用の500km未満で荷物が多い単身者の場合、繁忙期は約16万円であるのに対し、閑散期は約半分の8万円程度です。同じ場所に引っ越しをするのに時期が違うだけで半額になると考えると、そのお得さがわかるのではないでしょうか。</p><h4><strong>引っ越しを依頼する曜日や時間帯もポイント</strong></h4><p>閑散期や繁忙期の考え方と同じく、引っ越しを依頼する曜日や時間帯によっても値段が変わります。土日祝日の午前中は引っ越しが多く、見積もりの料金が高い傾向にあります。つまり、その逆の曜日や時間帯を依頼すれば、通常の見積もり料金よりも割安になります。平日の昼間がねらい目です。</p><h3><strong>なるべく荷物を少なくする</strong></h3><p>荷物が少ない場合は、単身パックの方が割安です。単身パックで指定されたコンテナに入りきればよいので、荷物が少なければそれだけお得になります。引っ越し費用を節約するために荷物の整理をし、不要なものは思い切って処分するというのもよいかもしれません。</p><h3><strong>引っ越し見積もりを手軽にしよう</strong></h3><p>一人暮らしの引っ越しの場合、留守で見積もりの対応ができない場合もあるのではないでしょうか。インターネット上では、引っ越しの見積もりを簡単にできるサイトがあります。また、引っ越し業者ごとに簡易見積もりができるサイトもあります。最終的には現地で確認してもらうことになるとしても事前に見積もりを済ませておくだけで、時間的な負担が減ります。また、見積もりを複数社から取り寄せることで、値段やサービスの比較ができて安心です。その際、金銭的な比較だけでなく実際の利用者の口コミなどもあわせて調べておくと、さらに安心です。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>一人暮らしの引っ越しでは、準備期間が短かったり複数の見積もりを集める時間がなかったりします。なるべくスムーズに済むよう、事前に断捨離をしてなるべく荷物を少なくしておきましょう。また、急な引っ越しによる資金面のサポートは、西日本シティ銀行※<a href="https://714919.jp/loan/app_cardloan/" target="_blank">「アプリカードローン」</a>の利用をおすすめします。<br><br>※アプリカードローンは西日本シティ銀行の営業エリア内にお住まいの方のみお申し込みいただけます。東京都内、大阪府内の店舗ではお取扱いしておりません。詳細はwebまたは店頭窓口にてご確認ください。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>合わせて読みたい記事</p><div class="additionalClassesSet colorSet additionalClassesSet bgColorSet " style="box-sizing: border-box;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: inherit;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;font-family: Lato;font-style: normal;font-variant-ligatures: normal;font-variant-caps: normal;font-weight: 400;letter-spacing: normal;orphans: 2;text-align: left;text-indent: 0px;text-transform: none;white-space: normal;widows: 2;word-spacing: 0px;-webkit-text-stroke-width: 0px;text-decoration-style: initial;text-decoration-color: initial;color:rgba(0,0,0,0.75);background-color:rgba(255,255,255,1);"><p>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/664" target="_blank">2人暮らしの引っ越し費用の相場はいくら?知って得する節約のポイントまで伝授!</a><br><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/654" target="_blank">後悔しないリフォームのために。【部屋別】事前チェックしておきたいポイント</a><br><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/636" target="_blank">車の乗り換えタイミングとは?お得に買い替えできる時期や注意点をアドバイス</a><br><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/328" target="_blank">リラックス&リフレッシュの小旅行 in 日田</a><br></p></div></div>
<p></p><p>住宅ローンを組む際は頭金を入れずに契約することもできます。本記事では、頭金なしの住宅ローン契約について知っておきたいメリット・デメリットについて解説します。</p><h2><strong>住宅ローンの組み方・ポイント</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/13/58/53/ddcb21b5-0e89-4c61-a8ed-8050301bfbf9/pixta_66263950_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>住宅購入は多くの資金がかかることから、住宅ローンを組んで購入することがほとんどです。まずは、住宅ローンの組み方やポイントについて解説します。</p><p><br></p><h3><strong>金利を比較する</strong></h3><p>住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定金利型」「変動金利型」「固定期間選択型」の3つがあります。それぞれの違いについて、説明します。</p><h4>全期間固定金利型</h4><p>借入時の金利が返済期間が終了するまでの全期間で変わらないものが全期間固定金利型になります。低金利の時に「全期間固定金利型」を選択しておくと、将来、金利が上がっても低い金利のままとなるので、返済額が安定するというメリットがあります。他方、他の金利タイプと比べて、金利の水準が高く設定される傾向にあります。全期間固定金利型の代表例は、フラット35になります。</p><p></p><h4>変動金利型</h4><p>半年ごとに金利が変化するものです。当初は固定金利よりも低い金利水準で設定されますが、将来的に金利が上昇すれば、返済額も増加します。なお、急激に返済額が増加することを防ぐため、返済額は5年毎に見直され、見直し前の1.25倍を上限とするという規定が設けられています。なお、金利が大幅に上昇した場合、つまり、本来、返済すべき金額が見直し前の1.25倍を上回る場合、上回った部分は未払い利息として、最終的に支払いが必要になります。</p><p></p><h4>固定金利期間選択型</h4><p>変動金利型のうち、当初一定期間は金利が固定されているものです。固定期間が終了すると、変動金利型に自動的に移行しますが、再度、固定金利期間選択型を選択することも可能です。また、固定期間終了後に金利が上昇すれば、返済額が増加します。</p><h3><strong>返済期間や返済金額は無理のないように</strong></h3><p>国土交通省住宅局<a href="https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000168.html"><u>「令和2年度住宅市場動向調査報告書」</u></a>によると、住宅ローンの返済期間は戸建て分譲住宅、分譲マンションいずれも35年以上と回答した人が7割を超えています。より長い返済期間にすると、その分毎月の返済金額が抑えられます。まとまった資金があるときには繰り上げ返済もできますので、まずは返済計画や返済金額に無理がないようにしましょう。</p><h3><strong>頭金の平均値は購入資金の30%前後</strong></h3><p>前述した国土交通省の調査によると、住宅ローンを組む際に入れる頭金の平均値は購入資金のうち25%~35%程度です。頭金を多く入れると、その分あとの返済がラクになります。また、頭金を入れることで、金融機関からの融資金額を少なくできます。</p><h2><strong>現在は頭金なしでも住宅ローン契約が可能</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/13/59/04/9e20d140-7250-44bb-8223-8a319113d069/pixta_43736981_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p></p><p>以前は住宅ローン契約時に、どの金融機関でも必ず購入金額の20%程度の頭金が必要でした。現在(2021年12月現在)は頭金なしでも契約できることが多いです。</p><h2><strong>頭金なしの住宅ローンのメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/01/20/18/17/44/cf702f71-f0c5-410d-a07a-742d45543a4e/pixta_43736925_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><h3><strong>手元に資金を残せるメリット</strong></h3><p>頭金相当額の大きな資金が減らないため、住宅費用以外の出費に回せるという点が最大のメリットです。新居購入に際し、家具や家電を買い替えたいと思う人も多いでしょう。頭金に大きな資金を入れてしまうと、その分ほかの出費にまわせる金額が不足する恐れがあります。頭金を入れない住宅ローンであれば、ほかの出費に対応できる資金を手元に残せます。</p><h4><strong>住宅ローン控除の効果が大きいというメリットも</strong></h4><p>頭金なしの住宅ローンでは借入金額が大きいため、住宅ローン控除の効果が高いです。住宅ローン控除では、年末時点の住宅ローン残高の1%を最大10年控除されます。2022年度(令和4年度)からは、年末時点の残高の0.7%を13年に渡って控除します。頭金なしだと借入金額が大きいため、年末時点でのローン残高が頭金ありの場合と比べて多いことになるのです。よって、頭金なしの方が控除の効果が大きくなります。</p><h2><strong>頭金なしの住宅ローン・デメリット</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/28/13/59/25/07aa0828-0e93-4a4c-a417-07ea3380fdb2/pixta_35911294_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここからは、頭金なしの住宅ローンのデメリットについてポイントに絞って解説します。</p><h3><strong>売却時に返済できないことがある</strong></h3><p>頭金を入れずにローンを組んで急病やリストラなどでローンが支払えなくなり、家を売却する場合にもデメリットが生じます。金融機関に残りのローン残高を支払うために家を売却しますが、売却金額だけでは返済できない可能性があります。家の売却価格が住宅ローンの残債を下回るためです。この場合、自身で残りの足りない分の支払いが必要です。頭金を入れていない分借入総額が大きいため、このようなリスクが生じるのです。</p><h3><strong>金利上昇時のリスクが高い</strong></h3><p>当初変動金利でローン契約をしてその後の金利が上昇した場合、住宅ローン返済額が増えるリスクがあります。変動金利は5年ごとに金利が変動する仕組みです。したがって、金利が切り替わる時期に当初の住宅ローン契約時よりも上昇していると、返済計画に無理が生じるリスクがあるでしょう。</p><p>住宅ローン契約の際は、契約当初の金利や契約者の年収を基に返済計画を立てます。頭金なしの住宅ローンは借入金額が大きいため、どうしても金利変動(上昇)による影響を受けやすいというリスクが生じます。よって、頭金なしで変動金利の場合は、必ずしも当初と同じ返済計画のようにはいかないこともあり得るのです。</p><p><br></p><h3><strong>総返済額が高くなる</strong></h3><p>頭金を入れずにフルローンで契約すると、その分毎月の返済額が高くなったり返済期間が長くなったりします。借入金額に対して金利が発生するため、頭金ありのローンよりも総返済額が高額になるのです。少しでも頭金を入れて借入金額を少なくすることで、総返済額を減らせます。住宅購入時に頭金に充当できるまとまった資金がない場合は、繰り上げ返済で総返済額を少しでも減らすという方法があります。しかし繰り上げ返済は金融機関によっては手数料がかかるため、住宅ローン契約時に少しでも頭金を充当する方が合理的といえるでしょう。</p><p></p><h2><strong>シミュレーションを活用しよう</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2022/01/20/18/11/55/64e073d9-ee9a-46fe-a686-f320eea72290/pixta_43367059_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>住宅ローン契約を検討する際には、必ず住宅ローンシミュレーションを活用しましょう。西日本シティ銀行の<a href="https://714919.jp/loan/kenchiku_meijin/"><u>「建築名人」</u></a>では、返済希望額と借入予定額の2つのシミュレーションが可能です。返済希望額シミュレーションでは、毎月返済できる金額から借入総額を算出します。</p><p>借入予定額シミュレーションでは、借入金額を想定し毎月の返済額を算出します。頭金の有無の比較をしたい場合は、借入予定額シミュレーションの活用がおすすめです。頭金として準備している金額を差し引いた借入予定額の結果と、頭金なしで住宅の購入価格すべてを借り入れ予定とした場合の結果を比較してみましょう。たとえ少額の頭金であっても、最終的には大きな差になることがわかります。</p><p><br></p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>住宅の購入を意識し始めたら、まずは頭金に少しでも充当できるように資金をためましょう。数十万円でも頭金に入れることで、想定されるリスクを軽減できます。住宅ローンシミュレーションも活用し、無理のない返済計画を立てましょう。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>あわせて読みたい記事<br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/700" target="">新年を気持ちよく迎えよう。「玄関インテリア」をすっきり整える4つのポイント<br></a><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/600" target="_blank">持ち家vs賃貸ではどっちが得なのか論争に決着を!メリットとデメリットを徹底分析</a><br><br>■<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/506" target="_blank">すまい給付金の申請手続きはいつまでにする?対象となる年収や条件について</a></p></div>
<h1></h1><p>住宅ローンを組む際、夫婦共有名義で契約できることをご存知ですか?</p><p>本記事では、夫婦で住宅ローンを組むメリット・デメリットやその条件、注意点について解説していきます。</p><h2><strong>住宅を購入する方法</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/24/17/55/41/2e06608e-75ca-4075-af25-bb2b214a91a7/pixta_42874912_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><div class="colorSet " style="color:rgba(0,0,0,1);"><p>住宅を購入するには、自己資金で購入する方法と住宅ローン契約をする方法があります。住宅を購入する時期やその時点での自己資金などから、購入する人にとって利便性の高い方を選ぶとよいでしょう。</p></div><h3><strong>自己資金購入</strong></h3><p>住宅を購入する場合に自己資金で購入する方法がありますが、できる人は一般的に多くありません。自己資金の範囲内で中古物件を探し購入する場合は有効ですが、ある程度まとまった額が必要です。自己資金購入のメリットとしては、金利が発生しないので大幅な節約になるという点です。</p><p>また、ローン返済を気にしなくてもよいため、家計管理がすっきりします。一方デメリットとしては、住宅ローン控除が受けられない点や家計の中から資金が一時的に大きく減ることが挙げられます。</p><h3><strong>住宅ローン契約</strong></h3><p>自分が住むための家を購入する際に必要な費用を銀行に融資してもらうサービスのことで、30年前後の長期に渡る契約がほとんどです。自己資金購入と違い一気に大きなお金が減らないので、家計管理に与える影響が少なくて済みます。住宅購入前まで賃貸で暮らしていた場合は、住宅ローンの返済金額を従前の家賃相当分に設定するのがおすすめです。購入前後で大きな生活レベルの変化もなく、月々返済可能な金額の目安となります。</p><p>デメリットとしては返済が長期に渡るため、万が一収入の減少があった場合に再度返済計画を練り直す必要があります。</p><h4><strong>住宅ローンの仕組みとは</strong></h4><p>住宅ローンとは、購入する住宅を担保に金融機関から融資を受けて、長期的な返済計画のもと分割して返済していく商品です。具体的なしくみとして、返済期間中に返済できない状態になれば、金融機関が購入した住宅を売却することで残りの返済金額に充てられます。通常、住宅ローンは一部を除き団体信用生命保険への加入が必須です。住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合は、団体信用生命保険の保険金でローンの残額を相殺します。このように、住宅ローンは「万が一返済できなくなったときの残額の清算方法」まで考えたうえで設定されています。</p><h2><strong>住宅ローンの組み方</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/24/17/58/49/adaffbd5-7254-4269-8909-3575eb81b133/pixta_43367073_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p></p><p>ここからは、住宅ローンの組み方について紹介します。大きく分けて、夫名義の契約と夫婦共有名義の契約に分けられます。</p><h3><strong>夫名義の契約</strong></h3><p>夫名義(あるいは妻名義)の契約は、契約者がひとりのみです。また、ローン契約にあたって、融資や団体信用生命保険の審査対象となるのは契約者のみとなります。そのため、所得の証明や健康状態の告知も、一般的な団体信用生命保険であれば契約者のみで済みます。(疾病特約付き団体信用生命保険では、配偶者の健康告知が必要な場合もあります。)購入した住宅の名義人は住宅ローン契約者になり、住宅ローン控除の対象となるのも契約者です。</p><h3><strong>夫婦共有名義の契約</strong></h3><p>ひとつの物件に対して、夫婦それぞれがローンを組むイメージです。そのため、夫婦それぞれの所得証明提出や団体信用生命保険の加入審査があります。ペアローンとも呼ばれており、夫婦2人が一緒に住む住宅の購入が対象です。それぞれ別の住宅ローン契約であるため、借入限度額が増えるほか、住宅ローン控除が各自で適用になるなどのメリットがあります。</p><h4><strong>ペアローンが向いている条件</strong></h4><p>夫婦共有名義で住宅ローンを組むのが向いている条件には、夫婦ともに収入が安定していることが挙げられます。特に妻の場合は産休や育休制度のある会社に勤務していて、休暇期間中も収入がゼロにならない前提条件があると安心です。夫婦ともに団体信用生命保険への加入が必要になるため、2人とも健康状態が良好であることが望ましいでしょう。</p><p>夫婦のうちどちらかが一般団信に加入できない場合は、引受緩和型のワイド団信などの加入を検討しましょう。団体信用生命保険への加入が義務ではない、フラット35で住宅ローン契約をするといった対策も可能です。住宅ローン契約に関する相談事は、金融機関の担当者に尋ねるようにしましょう。</p><h4><strong>連帯債務型・連帯保証型もある</strong></h4><p>夫婦共有名義の住宅ローン契約には、ペアローンのほかに「連帯債務型」と「連帯保証型」もあります。連帯債務型とは、夫婦2人が債務者となるため条件を満たせば夫婦共に住宅ローン控除が適用されます。配偶者の団体信用生命保険は、住宅ローンを申し込む金融機関が、夫婦連生生命保険を取り扱っていれば加入できることもあります。</p><p>一方連帯保証型は、配偶者は連帯保証人であり債務者ではないため、団体信用生命保険への加入はできません。連帯保証型で夫婦のうち債務者になった人が万が一返済ができできない場合は、その配偶者に返済義務が生じますが、住宅ローン控除の対象にはなりません。</p><p><br></p><h2><strong>夫婦2人で住宅ローンを組むメリット・デメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/24/17/59/04/f6ae16df-dae8-45ec-ac7b-cc6a925549fb/pixta_53701187_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>夫婦2人で住宅ローンを組むメリットやデメリットについて解説します。</p><h3><strong>メリット</strong></h3><p>夫婦2人で住宅ローンを組むメリットは、主に以下のようなものがあります。</p><h4><strong>購入できる金額が増える</strong></h4><p>単独で契約する住宅ローンよりも夫婦2人で契約する方が借入可能額が増えるため、購入できる金額の幅が広がります。単独ローンでは希望の購入金額の融資を受けられない場合は、ペアローンにすることで購入できる可能性が上がります。</p><p>夫婦それぞれの収入が、500万円の場合を例に挙げてみましょう。単独ローンの場合は、契約者1人の収入である500万円を基準として住宅ローンの融資に関する審査がされます。一方、夫婦2人で住宅ローンを組む場合は合計1,000万円を基準に融資枠の審査があるため、単独ローンより大きい金額の融資が可能です。</p><h4><strong>住宅ローン控除が夫婦ともに受けられる</strong></h4><p>夫婦2人で契約する場合、それぞれ別の住宅ローンを組むことになります。したがって、住宅ローン控除も夫婦それぞれで適用されるのです。住宅ローン控除は、どの控除よりも長期に渡って税制優遇があります。なお、2022年度(令和4年度)の住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%相当分を最長13年に渡って控除されます。住宅ローン控除の適用があることで、所得税や住民税の負担軽減になるでしょう。</p><h3><strong>デメリット</strong></h3><p>夫婦2人で住宅ローンを組むデメリットには、以下のようなものがあります。</p><h4><strong>返済が難しくなることも</strong></h4><p>夫婦のうちどちらかが借り入れ当初の年収から大幅にダウンした場合、返済計画に負担が生じ返済が難しくなる可能性があります。住宅ローン契約時に行った借入可能額の審査は、その時点での年収や勤続年数、勤務先などから総合的に判断します。</p><p>しかし、急病やリストラといった避けられない事態が発生した場合、当初の返済計画通りに進まなくなるでしょう。そうなると、夫婦どちらかのみ返済していても、片方の住宅ローンは滞納状態になってしまいます。この場合は夫婦共有の住宅ローンを単独ローンに契約し直すなど、なんらかの対策が必要です。 しかし、契約し直す年齢や健康状態によっては、希望する単独ローンに通らない場合もありますので注意しましょう。</p><h4><strong>離婚や相続で揉める場合がある</strong></h4><p>夫婦2人で住宅ローンを契約して住宅を購入した場合、住宅の名義も夫婦共有になります。特に指定がなければ、2人で50%ずつの共有持ち分です。ペアローンを組んでひとつの住宅を2人で共有すると、離婚や相続が発生した場合は少々複雑になるリスクがあります。特に離婚の場合の取り扱いは、しっかりとした協議が必要です。物理的に、住宅を半分にはできません。片方の持ち分をもう一方に贈与するか、共有名義のまま売却してその売却価格を半分に分けて金銭的に解決するという方法が一般的です。</p><p>なお、贈与に関しては贈与税がかかる場合もあります。住宅の売却を希望した場合でも、すぐに売れるとは限りません。時間がかかってやっと売れた場合でも、希望する価格では売却できないというリスクもあります。離婚時や相続時の対処法は、一番気を付けたいデメリットといえます。</p><h2><strong>夫婦共有住宅ローンの注意点</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/12/24/17/59/15/d1f8e612-f12d-42cc-88e2-a6ecd01b130e/pixta_19774026_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>夫婦共有住宅ローンの注意点について、大きく2つに分けて紹介します。</p><h3><strong>運用や売却の手続きが煩雑</strong></h3><p>購入した住宅は共有の財産になるため、全ての手続きに関して夫婦の同意と手続きが必要です。どちらかが同意していない場合は、運用や売却などが一切できません。住宅の運用とは、賃貸物件として他人に貸し出すことなどがあります。ひとつの住宅に対して2人の名義人がいる状態のため、どちらか片方だけの意思で住宅に関するさまざまな手続きは進められません。この点も理解したうえで、夫婦共有での住宅ローン契約を進めましょう。</p><h3><strong>ライフプランを確認して余裕のある返済計画を</strong></h3><p>予測できるライフプランに関しては、あらかじめ想定しておくことをおすすめします。結婚してすぐに住宅ローン契約をして住宅を購入する場合などは、今後の家族計画も踏まえたうえで無理のない返済計画を立てるとよいでしょう。産休・育休の期間は収入が減少しますがその間も無理なく支払える金額で返済計画を立てておくと、払えないという事態は免れます。あらかじめ収入の減少に備えて、一時的にローン返済に充てる預貯金を用意しておくなども有効です。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>夫婦2人で住宅ローンを組むと融資を受けられる金額が増えるため、購入を希望する住宅価格が幅広くなります。また、それぞれが団体信用生命保険に加入するので、万が一のときも安心です。注意したいのは、購入した住宅が夫婦共有名義になることです。離婚や相続が発生した場合に、揉めることがあります。しっかり相談し、無理のない返済計画を立てたうえで検討しましょう。</p><p><br></p>
<h1></h1><p>ふるさと納税を行えば節税効果が得られることは、広く知られるようになりました。ふるさと納税の手続きは思ったほど難しくありません。本記事では、会社員がふるさと納税を行った場合の手続きや、ワンストップ特例についてもまとめていきます。</p><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887562239" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887562239" height="1" width="1" border="0">ふるさと納税で選べるお礼の品をチェック!</a></div><h2><strong>会社員のふるさと納税・手続き方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/13/59/13/001d649c-76e7-4bb2-9058-00603b799d6b/pixta_74242092_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>会社員がふるさと納税をする場合の流れと、手続き方法について解説します。</p><h3><strong>好きな自治体を選んで寄付</strong></h3><p>ふるさと納税は、主にインターネットサイトから行います。一部の自治体では、直接寄付を申し出ることで返礼品の資料などを郵送してくれる場合もあります。ふるさと納税は、まずサイトから好きな自治体を選んで寄付先を決めましょう。その際、必ず必要なのが「寄付金控除上限額シミュレーション」です。各サイトにシミュレーションが設置されており、年収や家族構成、そのほかの控除などを入力すると上限額が算出されます。この金額の範囲内で行うと、もっとも節税効果が高くなるという目安の数字です。詳細なシミュレーションを行いたい場合は、源泉徴収票などを手元に準備して行うとよいでしょう。</p><h4><strong>寄付金の支払い方法</strong></h4><p>ふるさと納税サイトによって、利用できる寄付金の支払い方法が違います。現金振り込みはもちろんですが、ほとんどのサイトでクレジットカードの利用が可能です。このほか、携帯電話料金と合算して支払うキャリア決済やスマートフォン決済に対応しているサイトもあります。</p><h3><strong>寄付金受領証明書が届く</strong></h3><p>ふるさと納税サイトから寄付金の決済を済ませると、寄付した自治体から「寄付金受領証明書」が郵送で届きます。返礼品に同封されている場合もありますが、ほとんどの場合受領証明書のみ先に郵送で届き、その後返礼品が届きます。この受領書は必要になりますので、失くさないように保管しましょう。</p><h4><strong>返礼品を受け取るタイミングも考えよう</strong></h4><p>ふるさと納税は、1月1日から12月31日までを1年とカウントします。1年のうちに控除上限額の範囲内で寄付をすれば、節税効果が見込まれます。理想としては上限額を年間で均等に使い、返礼品を定期的にもらいたいものです。しかし、実際は「かけこみ利用」が多いのも事実です。毎年年末近くになると、人気の返礼品は欠品が相次ぎます。また、年末のかけこみ利用の場合、使いきれないほどの返礼品がまとめて届くこともあります。このことから、返礼品が届くタイミングも考慮して計画的に利用しましょう。</p><h3><strong>寄付金控除の申請をする</strong></h3><p>ふるさと納税は、寄付金控除です。つまり、ふるさと納税をした年は、翌年の確定申告で寄付金控除の申請をする必要があります。寄付金控除を確定申告で申請することで、所得税・住民税が優遇されるのです。正確にいうと、ふるさと納税をすることで所得税は還付され、住民税は控除されます。ふるさと納税は、寄付金を決済して返礼品が届いて終わりではありません。必ず確定申告で控除や還付の申請をするところまで完了しなければ、意味がないのです。</p><h4><strong>会社員だけが使える特例がある</strong></h4><p>ふるさと納税にかかる手続きは本来、確定申告が必要です。しかし、会社員は毎年の税務申告を勤務先の年末調整で済ませています。そこで、一定の条件を満たした人がふるさと納税をした場合に限り「ワンストップ特例」という簡単な申請制度で、より多くの利用者が使いやすいようにしました。</p><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887424218&amp;vc_url=https%3A%2F%2Fwww.furusato-tax.jp%2Fabout%2Fsimulation%3Ftop_simulation%26utm_source%3Dvc%26utm_medium%3Daffiliate" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887424218" height="1" width="0" border="0">ふるさと納税の控除額上限をシミュレーションする</a></div><h2><strong>確定申告で控除申請</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/13/59/25/39fad845-03a3-472e-bcc4-5020ec74a88d/pixta_70871538_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ふるさと納税後の申請は、基本的には確定申告です。会社員でも「ワンストップ特例」の対象外となった場合には、確定申告をしなければいけません。会社員が確定申告で申請をする場合の主なものとして、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がある場合です。ワンストップ特例には条件があるため、対象から外れる場合には会社員であっても確定申告で控除申請をすることになります。</p><h3><strong>証明書の用意が必要</strong></h3><p>確定申告で寄付金控除を申請する場合には、原則として寄付金受領証明書の提出が必要です。ただしe-Taxでは、保管義務のみ義務付けられています。確定申告書は手書きやパソコンで作成し、郵送または持参して提出してください。e-Taxの場合は、作成から提出までインターネット上でできます。必要書類は寄付金受領証明書のほか、源泉徴収票やマイナンバーカード(または通知カード)、身分証明書です。</p><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887424218&amp;vc_url=https%3A%2F%2Fwww.furusato-tax.jp%2Fabout%2Ftax_return%3Fheader_guide%23section-conditions%26utm_source%3Dvc%26utm_medium%3Daffiliate" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887424218" height="1" width="0" border="0">ふるさと納税で確定申告が必要な方の3つの条件!</a></div><h2><strong>会社員が使えるワンストップ特例制度とは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/13/59/36/ab1fa102-2942-4e71-8ec8-b50455ba2995/pixta_44694122_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>会社員がふるさと納税をした場合、一定の条件を満たすと「ワンストップ特例制度」が使えます。ワンストップ特例は、会社員が確定申告で寄付金控除の申告をしなくても還付や控除の手続きができる制度です。ワンストップ特例の条件は、以下のとおりです。</p><ul><li><p>1年間の寄付先が5自治体以内</p></li><li><p>医療費控除など、会社員でも確定申告の必要な事象がある場合は対象外</p></li></ul><h3><strong>ワンストップ特例制度の流れ</strong></h3><p>ワンストップ特例は、ふるさと納税を申し込む際に手続きが必要です。ここからはワンストップ特例の簡単な流れを紹介し、それぞれについて補足をしていきます。</p><ol><li><p>寄付先を選んで申し込む際に、「ワンストップ特例制度を利用する」として自治体に申請する</p></li><li><p>寄付先の自治体から、ワンストップ特例申請書が届く</p></li><li><p>申請書に必要事項を記入して、返信する</p></li><li><p>寄付先の自治体から、現住所地の自治体へ控除情報が連携される</p></li><li><p>1~4のステップを完了することで、確定申告は不要となる</p></li></ol><h4><strong>ワンストップ特例の手続きは簡単</strong></h4><p>会社員は、ふるさと納税の申し込み時にワンストップ特例で手続きしましょう。この申し込みをすると、寄付先の自治体から「ワンストップ特例申請書」が郵送で届きます。申請書に「住所、氏名、寄付の日時、寄付金額」といった所定の項目を記入し、マイナンバーカード(通知カード)と本人確認書類のコピーを添えて返信してください。会社員が自ら行う手続きは、これだけです。その後は寄付先の自治体が、控除情報などについて現住所のある自治体へ情報連携を行うことで、来年の住民税が控除されます。</p><h4><strong>ワンストップ特例の申請書の返信期限</strong></h4><p>返信期限は、寄付をした翌年の1月10日までです。ふるさと納税の対象期間が12月31日までのため、翌年1月10日までを申請書の返信期限としています。駆け込みで寄付を行って返信期限を過ぎるようなことがあっては、せっかくの控除も台無しになります。期限を必ず守る必要がありますので、ふるさと納税をする場合は期間に余裕をもって行いましょう。</p><p></p><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887424218&amp;vc_url=https%3A%2F%2Fwww.furusato-tax.jp%2Fabout%2Fonestop%3Futm_source%3Dvc%26utm_medium%3Daffiliate" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887424218" height="1" width="0" border="0">ワンストップ特例制度とは?わかりやすい解説はこちら</a></div><p></p><h3><strong>年末調整時に証明書は不要</strong></h3><p>毎年の年末調整の際に生命保険料控除などの書類提出があることから、ふるさと納税でも必要ではないかと悩む人も少なくありません。ふるさと納税で受け取る「寄付金受領証明書」は、勤務先への提出が不要です。寄付先の自治体から送られてくるワンストップ特例制度申請書は、その自治体へ返送することで手続きが完了します。そのため、ふるさと納税をしたこと自体も、勤務先に報告する必要がありません。つまり、会社員がふるさと納税をした場合に、年末調整で代用できる手続きはないということです。基本的にはワンストップ特例を利用したが特例の適用条件に満たない場合は、確定申告をすることになります。</p><div class="text-center " style=""><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><script language="javascript" src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/jsbanner?sid=3553903&amp;pid=887562252"></script><noscript>&lt;a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887562252" rel="nofollow"&gt;&lt;img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887562252" border="0"&gt;&lt;/a&gt;</noscript></div></div><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>会社員がふるさと納税をするときには、ワンストップ特例という便利な制度が使えます。1年間で5自治体以内の寄付先であれば、控除や還付の手続きは簡略化されます。また、ふるさと納税の有無は、年末調整で勤務先に申告する必要はありません。安心してふるさと納税を行い、税制面のメリットとお得な返礼品を受け取りましょう。</p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>■合わせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/682" target="_blank">「ふるさと納税」初心者がやってみた。by編集部スタッフ</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/187" target="_blank">《ふるさと納税》自己負担額が実質2,000円とは?控除の仕組み・目安・計算方法も解説</a></p></div>
<p></p><p>ふるさと納税は、返礼品をもらえて節税にもなることから近年注目されています。本記事では、個人事業主がふるさと納税をするメリットや納税控除上限額について、手続きの流れや注意点について解説していきます。特に計算方法は、ふるさと納税をするうえでのポイントとなるため、しっかり確認していきましょう。</p><p>本記事中に引用しているデータや数値は、出典元の表記がない場合はすべて<a href="https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/"><u>「総務省・ふるさと納税ポータルサイト」</u></a>を参照しています。</p><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887562239" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887562239" height="1" width="1" border="0">ふるさと納税で選べるお礼の品をチェック!</a></div><h2><strong>ふるさと納税とは</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/11/26/31/35354bcb-0eeb-47e5-843e-019f11188c56/pixta_67233026_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ふるさと納税は、好きな自治体を選んで寄付することで地域の応援になり、さらに節税効果もある頼もしい制度です。まずは、ふるさと納税の概要と全体のポイントについて解説します。</p><h3><strong>ふるさと納税は寄付金控除の一種</strong></h3><p>ふるさと納税は「納税」という名称がつきますが実際は「寄付」扱いになり、税制上の分類は寄付金控除の一種とみなされます。本来は現居住地に納税する金額を好きな自治体に寄付して、税金の還付や控除を受けられるだけでなく返礼品ももらえる制度です。</p><h3><strong>ふるさと納税完了までの4ステップ</strong></h3><p>ふるさと納税の手続きは、大きく分けて4ステップで完了します。それぞれについて補足しながら紹介します。</p><h4><strong>控除上限額をシミュレーションする</strong></h4><p>ふるさと納税をする前にもっとも重要なポイントとなるのが、控除上限額のシミュレーションです。ふるさと納税のサイト上には、必ず簡易シミュレーションが設置されています。収入や家族構成、寄付金控除以外の各種控除について入力することで目安となる控除上限額が算出されます。</p><h4><strong>好きな自治体を選んで寄付</strong></h4><p>ふるさと納税は、主にふるさと納税のサイトからインターネット経由で行います。サイトによって登録されている自治体の数や返礼品・寄付金の決済方法に違いがあるため、比較して検討しましょう。決済方法は銀行振り込みやクレジットカード支払いのほか、携帯料金と合算して支払うキャリア決済を選べるサイトもあります。ふるさと納税のサイトから希望する自治体へ、自分で選んだ決済方法で寄付してください。またインターネット環境がない場合は、希望する自治体の寄付受付窓口へ直接問い合わせることで、返礼品のカタログを送ってもらえる場合もあります。</p><p>すべての自治体がふるさと納税を実施しているわけではないため、必ず「ふるさと納税希望」の申し出をしましょう。総務大臣による指定を受けていない自治体に対する寄付は、ふるさと納税の対象外となります。</p><h4><strong>返礼品と受領証が届く</strong></h4><p>寄付金の決済を終えると、返礼品と受領証(寄付金受領証明書)が届きます。まれに返礼品と受領証が一緒に届く場合もありますが、ほとんどは受領証が先に郵送で届いた後に返礼品が届きます。この受領証は寄付金控除を申請する際に必ず必要になりますので、大事に保管しておきましょう。</p><h4><strong>確定申告で申請</strong></h4><p>ふるさと納税の手続きの最後は、寄付金控除の申請です。寄付金控除の申請は、確定申告で行います。会社員などの給与所得者は、1年間の寄付先が5自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」の利用が可能です。個人事業主の場合は、毎年行う確定申告と同時に寄付金控除の申告をします。</p><h2><strong>ふるさと納税・確定申告の流れ</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/11/30/38/a94893c8-70d7-4087-ad64-8e974afdf163/pixta_73793678_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ふるさと納税で税制上の優遇を受けるためには、確定申告が必要です。ここからは、ふるさと納税をした際の確定申告の流れについて解説します。</p><h3><strong>確定申告は翌年3月15日までに行う</strong></h3><p>ふるさと納税の対象期間は、1月1日から12月31日までです。期間内に行ったふるさと納税に対する還付や控除の申請は、原則として翌年3月15日までに確定申告をすることで完了します。個人事業主の場合は、毎年の確定申告の際に同時に寄付金控除などの申告をすれば、別途手続きを行う必要はありません。</p><h3><strong>確定申告時の必要書類</strong></h3><p>ふるさと納税後、確定申告をする場合に必要となる書類は以下のとおりです。ふるさと納税実施から確定申告まで間が空くため、特に受領書などの書類は確実に保管しておきましょう。</p><ul><li><p>確定申告書</p></li><li><p>寄付先から自治体で発行された受領書・証明書</p></li><li><p>専用振込用紙の控え(振込扱いの場合のみ)</p></li></ul><h4><strong>確定申告書等作成コーナーがおすすめ</strong></h4><p>国税庁ホームページ内に、<a href="https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl"><u>「確定申告書等作成コーナー」</u></a>という特設ページがあります。このコーナーを利用し、確定申告書のフォーマットに従った内容を入力していくだけで確定申告書が完成します。完成した確定申告書は、そのままデータとしてe-Taxでの確定申告に使用可能です。作成した確定申告書は、印刷して持参または郵送での確定申告にも利用できます。これまで手書きで作成していた人でも、簡単に使えて便利なツールのためおすすめです。</p><p></p><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887424218&amp;vc_url=https%3A%2F%2Fwww.furusato-tax.jp%2Fabout%2Ftax_return%3Fheader_guide%23section-conditions%26utm_source%3Dvc%26utm_medium%3Daffiliate" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887424218" height="1" width="0" border="0">ふるさと納税で確定申告が必要な方の3つの条件!</a></div><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887424218&amp;vc_url=https%3A%2F%2Fwww.furusato-tax.jp%2Fabout%2Fonestop%3Futm_source%3Dvc%26utm_medium%3Daffiliate" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887424218" height="1" width="0" border="0">ワンストップ特例制度とは?わかりやすい解説はこちら</a></div><p></p><h2><strong>いくらまでよい?控除額の計算方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/11/30/52/30ee35bb-e1b7-42c0-aa7e-4f9cea4124d6/pixta_82712399_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ふるさと納税の控除額は、年収や家族構成などによって違います。ここからは、ふるさと納税における控除額をどのように計算するのかについて解説します。</p><h3><strong>2,000円を超える部分が対象</strong></h3><p>ふるさと納税では、寄付した金額の合計から2,000円の自己負担額を差し引いた金額が控除額となります。2,000円の自己負担額は、誰でも共通の金額です。これ以外の控除額の計算方法については、この後の項目で解説します。</p><h3><strong>所得や家族構成などから算出</strong></h3><p>ふるさと納税の控除額の計算は、以下の流れで行います。</p><ol><li><p>ふるさと納税寄付金の合計から、自己負担額(2,000円)を差し引く</p></li><li><p>1で算出された控除額のうち、「所得税」「住民税」それぞれの控除を計算する</p></li><li><p>さらに住民税の控除額では、「基本分」と「特例分」をそれぞれ計算する</p></li></ol><h4><strong>所得税からの控除計算</strong></h4><p>所得税からの控除計算式は、「(ふるさと納税額ー2,000円)×(所得税の税率)」です。なお、ふるさと納税額で控除の対象となるのは、総所得金額等の40%が上限です。所得税の税率は、所得が多いほど高くなる仕組みになっています。詳しくは、<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm"><u>国税庁タックスアンサー「所得税の税率」</u></a>を参考にしてください。</p><h4><strong>住民税からの控除計算(基本分)</strong></h4><p>住民税からの控除は、「基本分」と「特例分」に分けて計算します。基本分の計算は、「(ふるさと納税額ー2,000円)×10%」です。なお、控除対象のふるさと納税額は、総所得金額の30%が上限です。</p><h4><strong>住民税からの控除計算(特例分)</strong></h4><p>特例分の計算ですが、さらに2つに分かれます。1つ目は、住民税所得割額の2割を超えない場合の「(ふるさと納税額ー2,000円)×(100%×10%(基本分)ー所得税の税率)」です。なお、この場合の 所得税の税率は、所得税からの控除で使用した所得税率とは異なる場合があります。次に、1つ目で計算した特例分の控除額が、住民税所得割額の2割を超える場合の計算式として「住民税所得割額×20%」を用います。</p><h3><strong>簡易シミュレーションを活用しよう</strong></h3><p>税率計算など少々難しいポイントもあるため、簡易シミュレーションの活用をおすすめします。各ふるさと納税のサイトでは簡易シミュレーションを無料で利用できるほか、<a href="https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block01"><u>総務省・ふるさと納税ポータルサイト</u></a>でもExcelシートに数値を入力するだけで算出されます。シミュレーション利用時には、給与所得・家族構成・寄付金額などを入力します。</p><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887424218&amp;vc_url=https%3A%2F%2Fwww.furusato-tax.jp%2Fabout%2Fsimulation%3Ftop_simulation%26utm_source%3Dvc%26utm_medium%3Daffiliate" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887424218" height="1" width="0" border="0">ふるさと納税の控除額上限をシミュレーションする</a></div><h4><strong>上限額を超えたらどうなる?</strong></h4><p>万が一控除上限額を超えてふるさと納税をしてしまった場合でも、ペナルティなどはありません。そもそも、ふるさと納税は寄付金控除の仕組みを利用しています。つまり、控除上限額を超えた寄付に関しては、単に税制優遇のない善意の寄付という扱いになります。</p><h2><strong>ふるさと納税のメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/11/31/01/d283913d-c5c6-4240-84a1-113914ead4b9/pixta_70888097_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここからは、ふるさと納税をすることで得られるメリットについて紹介します。</p><h3><strong>税制優遇がある</strong></h3><p>ふるさと納税の大きなメリットは、税制優遇です。ふるさと納税後に確定申告をすることで所得税分が当年の所得税額から還付され、住民税分は翌年の住民税から控除(減額)されます。なお、優遇される金額については、給与所得や家族構成、寄付金控除以外の控除額や控除の有無によって差があります。</p><h3><strong>返礼品がもらえる</strong></h3><p>ふるさと納税のメリットとして税制優遇と共に挙げられるのは、自治体独自のお礼の品(返礼品)がもらえることです。ふるさと納税でもらえるものは、返礼品の返礼割合3割以内かつ自治体の地場産品とするというルールが定められています。このルールを満たす範囲内で、自治体ごとにバラエティ豊かな返礼品を取り揃えています。</p><h3><strong>好きな自治体の応援になる</strong></h3><p>通常、所得税や住民税の納付先は現住所地です。一時的な転勤先で出身地ではない地域に居住している場合、生まれ育った市町村などの自治体にふるさと納税することで地域応援になります。さらに寄付したお金の使い道も指定できるため、社会貢献になるという喜びも得られるでしょう。ほとんどすべての自治体で、ふるさと納税をした翌年には前年度に寄せられた寄付金の使い道などを郵送で報告してくれます。</p><h2><strong>ふるさと納税の注意点</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/11/31/11/e9096427-b2c2-4a00-b6ee-4ec4721000e6/pixta_46300319_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ふるさと納税は大変お得な制度ですが、注意したい点もいくつかあります。ここからは、ふるさと納税をするうえでの注意点について解説します。</p><h3><strong>ほかの控除との併用で節税効果が減る場合も</strong></h3><p>ふるさと納税による寄付金控除などの税制優遇と、住宅ローン控除といったほかの控除がある場合の併用には注意が必要です。特に住宅ローン控除が適用される場合は、それ以前の控除上限額と大きく異なる場合があります。寄付金控除以外にも別の控除の適用がある場合はより詳細にシミュレーションへ入力し、メリットをしっかり確認しましょう。</p><h3><strong>現居住地へのふるさと納税は不可</strong></h3><p>ふるさと納税は、今住んでいる地域以外へ寄付することで控除が適用になります。たとえ現居住地への納税以外に上乗せして寄付をしたいと考えても、ふるさと納税の適用にはならず当然返礼品ももらえません。ふるさと納税制度は、遠く離れた故郷へ感謝の気持ちや、縁のある自治体への応援ということが前提になっています。このことから、現居住地へのふるさと納税はできません。</p><h3><strong>控除上限額シミュレーションは毎年行う</strong></h3><p>控除上限額シミュレーションは、必ず毎年行うようにしましょう。年収が横ばいで増えても減ってもいない場合でも、小さな金額の差で控除上限額に違いが出ます。ふるさと納税のメリットを最大限に活かすためには、シミュレーションで算出された金額内で寄付をするのがベストです。住宅ローン控除など、寄付金控除以外の控除が適用になる場合も同様です。年収が変わらなくても、控除が増えたり家族構成が変わったりした場合には、必ずシミュレーションをやり直すようにしましょう。</p><h3><strong>期間に余裕を持った手続きを</strong></h3><p>ふるさと納税の対象期間は、1月1日から12月31日までです。この対象期間内に済ませる必要があるのは、申し込みと決済です。申し込みを12月31日までにしても翌年になってから振り込むと、当年中のカウントになりません。どうしても期間ギリギリの申し込みでふるさと納税をしたい場合は、クレジットカードなどの即時決済を利用するなどの工夫が必要です。</p><p>また、自治体へふるさと納税について問い合わせをしたい場合も、注意が必要です。自治体窓口は一般的に、年末年始は休業しています。つまり、市町村役場の御用納め後は対応してもらえないことも考えられるのです。これらのことを考えると、ふるさと納税は期間に余裕をもった手続きが安心といえます。</p><div class="text-center " style=""><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><script language="javascript" src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/jsbanner?sid=3553903&amp;pid=887562252"></script><noscript>&lt;a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887562252" rel="nofollow"&gt;&lt;img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887562252" border="0"&gt;&lt;/a&gt;</noscript></div></div><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>個人事業主がふるさと納税をすることで、住民税や所得税の控除が受けられます。毎年の確定申告と同時に寄付金控除を申告することで手続きが完了するため、事務的な負担は少ないでしょう。ふるさと納税をする前には必ず控除上限額シミュレーションを行い、メリットを最大限活かす金額で実践することをおすすめします。</p><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>■合わせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/687" target="_blank">ご存知ですか?ふるさと納税で損をしないために知っておくべき3つの注意点</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/186" target="_blank">ふるさと納税のメリット・デメリットとは?押さえておくべき制度の仕組みと注意点</a></p></div><p><br></p>
<p></p><p>ふるさと納税制度は、地域の返礼品がもらえて節税効果も期待できることから近年注目されています。一方で、制度を利用する際に知っておかなければ損をするポイントがあります。本記事では、ふるさと納税で損をしないために知っておくべきポイントを3つに絞って紹介します。</p><p>本記事の作成にあたっては、「<a href="https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html"><u>総務省・ふるさと納税ポータルサイト</u></a>」を参照しています。</p><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887562239" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887562239" height="1" width="1" border="0">ふるさと納税で選べるお礼の品をチェック!</a></div><h2><strong>ふるさと納税の仕組み</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/14/33/01/0b9d3e86-c8bc-44f9-a57d-8aba628752eb/pixta_84157408_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>そもそもふるさと納税とは、どういう仕組みなのでしょうか。まずは、ふるさと納税の概要について説明します。</p><h3><strong>ふるさと納税は寄付金控除の一種</strong></h3><p>ふるさと納税は「納税」という名称がついていますが、実際に納税しているわけではありません。寄付金(寄附金)控除の制度を使って、所得税や住民税の控除を受けることで節税効果が期待できるという仕組みです。これらの控除を受けるためには、ふるさと納税後の確定申告が必要です。</p><h3><strong>所得税・住民税が控除される</strong></h3><p>ふるさと納税は所得税と住民税が控除されることから、節税効果が期待できます。正式には、所得税は寄付した年の分から還付され、住民税は翌年分の住民税から控除(減額)されます。</p><h4><strong>控除が受けられる時期</strong></h4><p>控除が受けられる対象となる期間は、1月1日から12月31日までです。この期間を1年とし、控除上限額シミュレーションで算出された金額内でふるさと納税(寄付)をすることでメリットを最大限活かせます。</p><h3><strong>自分で確定申告が必要</strong></h3><p>ふるさと納税で税制面の優遇を受けるためには、基本的に確定申告が必要です。ふるさと納税の申し込みをして、寄付金の決済を終えるだけでは何にもなりません。確定申告にて控除の申告をすることで、手続き完了となります。また、会社員などの給与所得者は「ワンストップ特例制度」が利用でき、一定の要件を満たすことで確定申告が不要になるのです。</p><h3><strong>会社員はワンストップ特例制度が使える</strong></h3><p>会社員がふるさと納税をした場合に、確定申告に代えて利用できるワンストップ特例制度の適用条件は以下のとおりです。また、毎年行う年末調整の際は、ふるさと納税(寄付金控除)に関する書類などの提出が一切不要です。</p><ul><li><p>確定申告が不要な給与所得者であること</p></li><li><p>1年間の寄付先が5自治体以内であること</p></li><li><p>ふるさと納税における寄付金控除以外に確定申告が必要な控除がないこと</p></li></ul><h4><strong>ワンストップ特例の注意点</strong></h4><p>ワンストップ特例は、確定申告の必要がない会社員などの給与所得者が対象です。給与所得者は毎年勤務先で年末調整を行いますが、確定申告が必要な場合があります。主なものでは「医療費控除の適用がある場合」「住宅ローン控除の初年度のみ」などです。これらの事象が発生し、給与所得者でも年末調整とは別に確定申告をする必要がある場合にはワンストップ特例は使えません。ほかの理由で確定申告をする場合や寄付金控除に関しても同時に申告することになります。</p><h2><strong>ふるさと納税の手続き方法</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/14/33/16/dcb0d729-d5b6-4f7a-81b0-15575b8f2cd5/pixta_83355222_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここからは、ふるさと納税の手続き方法について解説します。</p><h3><strong>控除上限額シミュレーションをする</strong></h3><p>ふるさと納税をする場合、まず必要なことは「控除上限額シミュレーション」です。各ふるさと納税のサイトでは、控除上限額シミュレーションが利用できます。シミュレーションには、年収や家族構成、寄付金控除以外の控除の有無などを入力してください。算出された範囲内でふるさと納税をすると、実質自己負担額が2,000円のみで返礼品をもらえ節税効果も期待できます。</p><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887424218&amp;vc_url=https%3A%2F%2Fwww.furusato-tax.jp%2Fabout%2Fsimulation%3Ftop_simulation%26utm_source%3Dvc%26utm_medium%3Daffiliate" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887424218" height="1" width="0" border="0">ふるさと納税の控除額上限をシミュレーションする</a></div><h3><strong>好きな自治体を選んで寄付</strong></h3><p>控除上限額の目安が分かれば、次は好きな自治体を選んで寄付します。遠く離れた故郷や学生時代を過ごした地域など、好きな自治体を選んでもよいでしょう。また、返礼品で選ぶのも選択肢の一つです。トイレットペーパーや子ども用おむつなど必要な消耗品を返礼品に選ぶことで、家計の中で捻出する日用品費の節約にもつながります。このように、寄付先の自治体を選ぶ楽しみがあります。</p><h4><strong>寄付金の決済方法も確認しよう</strong></h4><p>ふるさと納税サイトによって、寄付金の決済方法が違います。ほとんどのサイトで使えるのは、現金振り込みとクレジットカード決済です。このほかにも、携帯料金と合算して寄付金を決済するキャリア決済や各種スマートフォン決済が利用できるサイトもあります。自分が希望する決済方法があるかどうかも、ふるさと納税サイトを選ぶ基準になります。</p><h3><strong>返礼品や寄付金受領証明書が届く</strong></h3><p>ふるさと納税の申し込みと寄付金の決済を済ませたら、寄付先の自治体から郵送で寄付金受領証明書が届きます。それと前後して、選んだ返礼品も届きます。寄付金受領証明書は、確定申告の際に必ず必要です。ふるさと納税をしてから翌年の確定申告期間まで時間が空きますが、紛失しないように大事に保管しましょう。</p><p>会社員などの給与所得者で「ワンストップ特例制度」の利用を申請した場合には、寄付先の自治体から申請書が届きます。申請書に必要事項を記入し、マイナンバーカードなどの写しを添えて自治体へ返信しましょう。</p><h3><strong>必要な申請をする</strong></h3><p>最後は、寄付金控除の申告です。個人事業主では確定申告で行い、会社員で一定の要件を満たした場合にはワンストップ特例制度を使って申告できます。</p><h2><strong>ふるさと納税のメリット・デメリット</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/14/33/36/c13c6222-3be8-465d-a1bc-7b7fc5853c33/pixta_81751652_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここからは、ふるさと納税のメリットとデメリットについて解説します。</p><h3><strong>メリット</strong></h3><h4><strong>節税効果が期待できる</strong></h4><p>ふるさと納税による最大のメリットは、節税効果が期待できることです。節税効果の度合いは、同じ年収の人であっても家族構成やそのほかの控除などの適用状況からさまざまになります。返礼品がもらえることを考えると、家計に対して一定の効果が見込まれるのは確かです。節税効果としては、翌年支払うべき住民税の軽減や所得税の還付があります。いずれも、確定申告またはワンストップ特例により申請することで受けられるメリットです。</p><h4><strong>返礼品の楽しみがある</strong></h4><p>ふるさと納税のメリットは、返礼品をもらえるという楽しみがある点です。ふるさと納税の返礼品はバリエーション豊かで、家電製品から日用品などがあります。特に、季節のフルーツや新米などが人気です。収穫される時期よりも前に寄付のみを行い、収穫シーズンになったころに新鮮な返礼品を送ってもらえる嬉しいサービスもあります。また、返礼品は自宅以外に直送してもらえる場合もあるため、お中元やお歳暮として返礼品を利用することも可能です。近年、返礼品のないふるさと納税も増えてきました。豪雨災害などに見舞われた地域に対して、返礼品なしの寄付を選ぶとふるさと納税の節税効果のみを受け取れます。</p><p></p><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887424218&amp;vc_url=https%3A%2F%2Fwww.furusato-tax.jp%2Fabout%2Ftax_return%3Fheader_guide%23section-conditions%26utm_source%3Dvc%26utm_medium%3Daffiliate" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887424218" height="1" width="0" border="0">ふるさと納税で確定申告が必要な方の3つの条件!</a></div><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887424218&amp;vc_url=https%3A%2F%2Fwww.furusato-tax.jp%2Fabout%2Fonestop%3Futm_source%3Dvc%26utm_medium%3Daffiliate" rel="nofollow"><img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887424218" height="1" width="0" border="0">ワンストップ特例制度とは?わかりやすい解説はこちら</a></div><p></p><h3><strong>デメリット</strong></h3><h4><strong>減税効果があるのは翌年</strong></h4><p>ふるさと納税による減税効果があるのは、その年でなく寄付をした翌年です。寄付をした年の確定申告などで控除を申告すると翌年支払う住民税が軽減されます。所得税の還付がある場合は、寄付翌年の確定申告後です。ふるさと納税をした当年中に受けられる税制面の優遇はなく、来年の負担軽減のために寄付金を先払いするとイメージしてください。</p><h4><strong>他の控除がある場合は効果が薄まることも</strong></h4><p>ふるさと納税は寄付金控除の仕組みを利用した制度ですが、控除の種類はほかにもあります。生命保険料控除や医療費控除、住宅ローン控除などです。ふるさと納税をした期間内に、寄付金控除以外の控除が適用される場合は注意が必要です。ほかの控除との併用によって、ふるさと納税の節税効果が薄まることがあります。特に、住宅ローン控除との併用は気をつけたいポイントです。控除の併用によってなるべく効果が薄まらないようにするには、より詳細な情報を入力して控除上限額シミュレーションを行い、その範囲内でふるさと納税をしましょう。</p><h2><strong>損をしないための3つの注意点</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/11/29/14/33/46/1f13bcd5-31d3-472e-9ecf-4722215a3502/pixta_60870962_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここまでに解説したふるさと納税の概要をふまえて、利用するときに損をしないための3つの方法について紹介します。</p><h3><strong>自己負担2,000円は必ずかかる</strong></h3><p>ふるさと納税をする際、まず初めに控除上限額シミュレーションを行い自分の寄付金額の目安を算出します。この目安金額を上手に利用すれば、寄付した金額の実質全額控除も可能です。しかし、寄付金額の多寡にかかわらず、自己負担額として2,000円は必ずかかります。寄付金額の全額控除は実質できず、自己負担額2,000円を除外した金額が控除されます。一方自己負担額2,000円に対しては、控除や優遇措置なとが一切ありません。ふるさと納税をする際には、誰でも2,000円だけは必ず発生します。この部分も計算に入れて、試算しましょう。</p><h3><strong>期間に余裕を持つ</strong></h3><p>ふるさと納税は、当年中の適用となる対象期間が決まっています。この対象期間内に寄付の申し込みと寄付金の決済まで済ませないと、適用されずに損をすることがあります。対象期間は1月1日から12月31日までですが、寄付金の決済を現金振り込みにした場合は特に注意が必要です。銀行窓口は年末年始に休暇を取る場合がほとんどで、年末の駆け込みでふるさと納税を申し込んだ場合は、当年中の決済に間に合わない場合があります。ふるさと納税をするなら必ず期間に余裕をもち、万が一のトラブルにも対応できる日程で落ち着いて行いましょう。</p><h3><strong>上限額を超えない範囲で利用する</strong></h3><p>控除上限額シミュレーションで算出される数字は、あくまで目安です。ほとんどのふるさと納税のサイトでのシミュレーションは、簡易版と詳細版の2種類が準備されています。簡易版は年収などの簡単な項目のみを入力することで算出されるのに対し、詳細版では源泉徴収票を基に、より詳細な数字まで割り出せます。しかしいずれも目安であるため、算出された数字ギリギリで寄付をすると、実は本来の上限額を超えていたということもあり得ます。万が一上限額を超えた場合でもペナルティはありませんが、超えた部分はふるさと納税の対象にはなりません。このことから、控除上限額の枠いっぱいに寄付をすると損をする場合があります。シミュレーションで算出された金額はあくまで目安として利用し、実際にはそれよりも少し少ない金額で寄付をすることをおすすめします。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>ふるさと納税は、本来の制度趣旨を理解して正しく利用すればデメリットも恐れることはありません。しかし、あまり分からずに進めてしまうと、結果的に損をしてしまうこともあります。メリットとデメリットの両側面を知ることで、あらかじめ損しないように対策できます。ぜひ本記事を参考にしてみてください。</p><div class="text-center " style=""><div class="raw-html-block-container" data-raw-html-block-container="true"><script language="javascript" src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/jsbanner?sid=3553903&amp;pid=887562252"></script><noscript>&lt;a href="//ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=3553903&amp;pid=887562252" rel="nofollow"&gt;&lt;img src="//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=3553903&amp;pid=887562252" border="0"&gt;&lt;/a&gt;</noscript></div></div><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>■合わせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/207" target="">ふるさと納税における減税の仕組みとは?控除と還付の流れ&計算シミュレーション</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/186">ふるさと納税のメリット・デメリットとは?押さえておくべき制度の仕組みと注意点</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/187">《ふるさと納税》自己負担額が実質2,000円とは?控除の仕組み・目安・計算方法も解説</a><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/208" target="">ふるさと納税の控除額はいつの年収で計算すべき?控除の仕組み~上限額まで徹底解説</a></p></div><p><br></p>
<p>2024年(令和6年)から、NISA制度が大きく変わります。なかでも、2023年(令和5年)まででジュニアNISA制度が廃止されることは、子どもを持つ親にとって関心のある事柄ではないでしょうか。本記事では今後廃止されるジュニアNISAをテーマに、制度廃止後の流れについても解説していきます。</p><h2><strong>ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)ってどんな制度?</strong></h2><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/28/14/27/55/8a9938be-1418-4296-9490-f62f6e249481/pixta_40264201_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ジュニアNISAとはどんな制度なのか、概要について解説します。</p><h3><strong>子どものために非課税で資産形成できる制度</strong></h3><p>ジュニアNISA制度は2016年(平成28年)に始まった、子どもの将来のために非課税枠を利用して資産形成ができる制度です。しかし、利用者数が少ないことなどが背景にあり、2023年(令和5年)までで制度廃止が決定しています。</p><h3><strong>対象は未成年者</strong></h3><p>ジュニアNISA制度の対象者は、0歳から19歳までの未成年者です。子ども本人が投資をするのではなく、親や祖父母など二親等以内の人が代理で資産形成をして、将来の教育資金などに備えて運用する仕組みです。</p><h3><strong>年間80万円の非課税投資枠</strong></h3><p>ジュニアNISAの特徴のひとつに、「年間80万円の非課税投資枠」があります。年間80万円の投資金額に対して、得られた配当金など利益の金額が非課税になるという意味です。後述しますが、80万円の非課税投資枠は最長5年間設けられるので、最大で400万円の投資額に対して非課税になります。</p><h3><strong>最長5年間の非課税期間</strong></h3><p>ジュニアNISAでは、最長5年間の非課税期間が設けられています。この期間内に非課税投資枠の80万円までの資金で得られた利益に関して、非課税になります。</p><h2><strong>制度廃止後の運用はどうなるの?</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/28/14/28/07/87e62899-9e71-4687-a11f-b6a6a0d10162/pixta_77441902_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>2023年(令和5年)に制度廃止となるジュニアNISAですが、その後の運用はどうなるのでしょうか。ここからは、廃止以降の流れについて解説します。</p><h3><strong>制度廃止時点の年齢によって取り扱いが変わる</strong></h3><p>2023年(令和5年)末までに20歳の成年者になる場合は、基本的に成年者本人のNISA口座が自動開設されます。一方、制度廃止時点でまだ20歳までに年数がある場合には、20歳になるまで非課税口座として保有し続けられます。それぞれについて、もう少し詳しく説明しましょう。</p><h4><strong>制度廃止までに20歳を迎える場合</strong></h4><p>制度廃止前に20歳を迎える場合、自動的に子ども名義でのNISA口座が開設されます。その際、これまでジュニアNISAで投資をしてきた商品はNISA口座へ移管が可能です。なお、NISA口座開設時に一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選ぶ必要があり、ジュニアNISAの移管ができるのは一般NISAを選んだ場合のみです。子ども用のNISA口座から大人用のNISA口座へ、バトンタッチをするとイメージしてください。</p><h4><strong>制度廃止までに20歳に到達しない場合</strong></h4><p>子どもが20歳になるまでにNISA制度が廃止してしまう場合でも、20歳になる年まで非課税口座で資産を保有し続けられます。もちろん、2023年(令和5年)までは非課税枠を利用して年間80万円の投資が可能です。その後は継続管理勘定(ロールオーバー用)にて、資産をロールオーバーできます。5年を経過した資産からロールオーバーしていくことで、子どもが20歳になるまで非課税で保有継続ができます。</p><h3><strong>年齢によらずできること</strong></h3><p>制度廃止までの年齢にかかわらず、共通してできることもあります。主にロールオーバーに関する内容です。以下ではポイントを紹介します。</p><ul><li><p>非課税期間の5年が終了した後は、運用資産を翌年のジュニアNISA口座の非課税投資枠にロールオーバー可能</p></li><li><p>ジュニアNISA口座から払い出し制限付き課税口座(未成年口座など)へ金融商品を移管することが可能</p></li><li><p>払い出し制限付き課税口座から非課税口座へ再投資が可能</p></li></ul><h2><strong>ジュニアNISAを利用する際の6つの注意点</strong></h2><p></p><div class="img-container"><img src="https://cdn.qurate.cloud/2021/10/28/14/28/19/1fe588b4-61cc-4a7d-8442-3ec6d8206463/pixta_75894046_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>ここからは、ジュニアNISAを利用する際の主な6つの注意点について解説します。以下は一般的な注意点であり、個別の不明点や商品ラインナップに関しては西日本シティ銀行の窓口に相談しましょう。</p><h3><strong>子ども1人に1口座</strong></h3><p>ジュニアNISA口座は、子ども1人あたり1口座のみ開設できます。両親や祖父母など、運用できる人が複数人いる場合でも、開設できるのは子ども1人あたり1口座のみと決まっています。誰が開設するのかを明確にしておきましょう。</p><h3><strong>途中で金融機関の変更不可</strong></h3><p>一般NISAやつみたてNISAは口座開設後に別の金融機関に変更できますが、ジュニアNISAではできません。もしどうしても変更を希望する場合は、いったん開設したジュニアNISA口座を廃止し、他の金融機関で再開設しなければなりません。さらに、それまでの非課税資産については課税されるので注意しましょう。</p><h3><strong>18歳まで払い出し不可</strong></h3><p>ジュニアNISA口座に資産があっても子どもが18歳になるまで、原則として払い出しできません。このことから、ジュニアNISAは使いづらいというイメージが定着してしまったことも否めません。もし途中で払い出しをした場合は、口座廃止と同時に非課税資産に対して課税されます。</p><h3><strong>配当金などの受け取り方法が決まっている</strong></h3><p>証券会社で口座開設をしたジュニアNISAで運用する商品のうち、国内上場株式の配当金、ETF(上場投資信託)REIT(不動産投資信託)の分配金に関して非課税とするには、受け取り方法を「株式数比例分配方式」にしておかなければいけません。</p><h4><strong>株式数比例分配方式とは</strong></h4><p>上記のような配当金や分配金を、一般の銀行口座ではなく証券取引口座で受け取る方法のことです。注意点として、一度株式数比例分配方式を選ぶことにより、対象口座以外の特定口座や一般口座で発生した配当金・分配金も自動的にこの方式で受け取ることになります。</p><h3><strong>非課税投資枠の繰り越しは不可</strong></h3><p>年間の投資額が上限の80万円の非課税投資枠に満たない場合でも、残りの枠を翌年に繰り越せません。初年度は60万円を投資し20万円の非課税枠が残った場合、翌年の非課税枠80万円に前年の残り20万円を繰り越して100万円の投資をするのは、できないということです。あくまでも、繰り越しは不可で毎年新たに80万円の非課税投資枠が与えられるのです。</p><h4><strong>非課税枠の再利用も不可</strong></h4><p>すでに保有していた金融商品を売却して空いた金額分を、別の商品を買い増しして再利用することはできません。残った分の繰り越しや手放して空いた枠を再利用することは、一切できないので注意しましょう。</p><h3><strong>特定口座などとの損益通算は不可</strong></h3><p>ジュニアNISA口座での運用に関して、売買損失はないものと考えられます。そもそも非課税口座内での運用ですので、税法上損失はないと考えられるからです。このことから、性質の違う一般口座や特定口座との損益通算ができません。重ねて、3年間の譲渡損失の繰越控除の対象にはならないということになります。</p><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>2023年(令和5年)末をもって廃止となるジュニアNISAですが、制度廃止後に救済措置があることで安心できたのではないでしょうか。どう対応するかのひとつの目安は、制度廃止時点の子どもの年齢です。本記事を参考に、非課税制度のメリットを最大限活かした納得のいく運用を進めていきましょう。</p><div class="q-surround-border additionalClassesSet additionalClassesSet " style="box-sizing: border-box;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: inherit;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;border: 1px solid rgb(204, 204, 204);padding: 0.5em 0.75em;"><p>*<a href="https://www.ncbank.co.jp/tameru/toshi_shintaku/ryui/">投資信託のご留意事項について</a></p><p>商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号</p><p>加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会</p></div><p></p><div class="q-surround-border additionalClassesSet " style=""><p>■合わせて読みたい記事<br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/504" target="_blank">つみたてNISA(積立NISA)をわかりやすく解説!仕組みやメリット・デメリットとは?</a><br><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/671" target="_blank">教えて!かけいぼ相談室|30歳まで1000万円貯蓄するための預け先は?</a><br><br>・<a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/503" target="_blank">つみたてNISA(積立NISA)とiDeCoの違いを徹底比較!それぞれの特徴や選び方を紹介</a></p></div><p></p><p><br></p>