20代に比べ、30代になると責任ある仕事を任されるようになることが多いでしょう。また、結婚・出産など新たな生活がスタートする時期でもあり、将来に向けたライフプランを真剣に考えることが必要です。本記事では30代の平均年収や条件別の比較、年収アップの方法について紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。年収の基本的な考え方年収とは年間収入の総額のことで、社会保険料や税金が引かれる前の総支給額を指します。収入を確認するときには年収がよく使われますが、他にも所得や手取りなど混同しやすい言葉があります。まずは、年収に含まれるものと含まれないもの、混同しやすい言葉との違いについてまとめました。年収に含まれるもの年収には基本給の他にボーナス(賞与)も含まれます。源泉徴収票で年収を確認する場合は、「支払金額」に記載されている金額を確認しましょう。また、時間外手当や休日出勤手当、役職手当、住宅手当といったあらかじめ決められた各種手当も年収の中に入れて計算します。ただし、手当とつくものすべてが年収に含まれるわけではないので注意が必要です。年収に含まれないもの年収に含まれないものは、通勤手当や出張旅費、慶弔見舞金などです。通勤手当は通勤に必要な経費扱いとなるため、年収に含まれません。なお、通勤手当の非課税限度額は15万円までですので、それを超えると課税されます。その他、従業員が一時的に立て替えるものや、食事・商品などの現物支給、あらかじめ想定されていない宿直・日直手当も年収には含まれません。また、退職一時金は他の所得とは分ける分離課税なので、年収には含みません。所得・額面・手取りとの違い年収と混同しやすい言葉を以下にまとめました。所得所得は年収から必要経費を引いた金額です。原則、会社員は必要経費が認められていませんが、その代わりに給与所得控除が設けられています。したがって、会社員の場合は年収から給与所得控除を引いた金額が所得です。額面額面は、社会保険料や税金が差し引かれる前の収入のことをいいます。そのため、年間に換算すると年収と同じ意味になります。手取り手取りは収入から住民税・所得税などの税金と健康保険料、厚生年金保険料などを差し引いた金額を指します。計算は税率や保険料率で変わりますが、額面の75~85%が目安とされています。30代の平均年収(男女別)はどのくらい?現在の自分の年収が平均年収と比べて高いのか、気になる人もいるのではないでしょうか。そこで、厚生労働省の資料をもとに全世代と30代の平均年収・ボーナス額をまとめました。参考元:令和5年賃金構造基本統計調査 産業大分類 表番号1(産業計・産業別)全年代の平均年収厚生労働省の2023年(令和5年)賃金構造基本統計調査によると、全産業(男女計)の平均年収は約507万円です。なお、対象となっている企業規模は10人以上で平均年齢は43.9歳、勤続年数は12.4年です。年収は以下の計算式により求めています。年収=月収(きまって支給する現金給与額)×12+ボーナス・その他(年間賞与その他特別給与額)この数字をベースとして、30代の平均年収はどうなっているのか見ていきましょう。30代の平均年収30代を前半(30~34歳)と後半(35~39歳)に分け、さらに男女別にまとめた表です。30代後半になると年収は高くなりますが、男女計30代平均年収は約488万円で、全世代の平均である約507万円よりも低くなっています。男性と女性の平均年収には、100万円以上の差があります。その要因として考えられるのは、男性よりも女性の非正規雇用やパートの数が多いことです。正規雇用と非正規雇用の月収・年収の差は大きく影響します。30代の平均ボーナス額以下の表では男性と女性のボーナス額の差が目立ちますが、その背景にもやはり女性の非正規雇用やパート数が多いことがあります。非正規雇用やパートの場合はボーナスが支給されないことが一般的なためです。30代平均年収を条件項目で比較30代の平均年収は、性別以外にも年収額に影響する条件や要因があります。ここでは、業種別、企業規模別、雇用形態別、都市圏でどのくらい差があるのかをみてみましょう。業種別の平均年収業種を大きく9つに分け、30代前半・後半・全30代平均を表にまとめると以下のような結果となりました。年収400万円後半~500万円程が多いことが特徴です。中でも平均年収が600万円を超える業種は、鉱業・採石業・砂利採取業と電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業です。どちらかというと、インフラや公共事業に関わる業種が年収高めの傾向にあるといえます。参考元:令和5年賃金構造基本統計調査 産業大分類 表番号1(産業計・産業別)企業規模別の平均年収企業規模を10~99人/100~999人/1,000人以上と大きく3つに分け、30代平均年収を比較してみると、大規模になるほど年収が高くなっています。これは、企業としての財力の差が年収にも表れているといえるでしょう。参考元:令和5年賃金構造基本統計調査 産業大分類 表番号1(産業計・産業別)雇用形態別の平均年収単純に正社員・正職員とそれ以外に分けて比較すると、その差は一目瞭然です。非正規雇用やパートの場合はそもそも月収が低いうえに、ボーナス支給がないケースも多く、30代後半になっても年収は上がりません。参考元:令和5年賃金構造基本統計調査 雇用形態別 表番号1大都市圏(東京・大阪・愛知)の平均年収人口が集中する大都市圏の年収は高いのか、という点について、都道府県別データをもとにまとめました。これをみると、東京都・愛知県・大阪府の30代の平均年収は、30代男女計平均年収(約488万円)よりも高いことがわかります。参考元:令和5年賃金構造基本統計調査 都道府県別 表番号1福岡県の30代平均年収を調査九州の経済中心地である福岡の30代の年収はどのくらいか、気になる人も多いのではないでしょうか。ここでは男女別・業種別・企業規模別の平均年収をまとめましたので、参考にしてみてください。参考元:令和5年賃金構造基本統計調査 都道府県別 表番号1(高知・福岡)男女別の平均年収男女別では男性が約500万円、女性は約384万円です。男女計で約458万円となり、全30代の平均年収である約489万円よりも低くなります。しかし、都道府県全体と比較をする場合は平均値では見えない部分があるため、中央値に注目しましょう。中央値とは中央値とはデータを大きい(または小さい)順に並べたとき、真ん中に位置する値のことです。平均値に極端に高い値があると、影響を受けてしまいます。都道府県のデータでは、大都市圏など一部の年収の高い県が平均値を引き上げてしまうのです。厚生労働省の調査によると、都道府県全体の平均年収の中央値は、405万円です。したがって、福岡県の30代平均年収459万円は全国標準より上に位置します。また、福岡県は消費者物価の総合順位が都道府県別42位ということを考えると、比較的余裕のある暮らしができるといえるでしょう。参考元:厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」参考元:総務省「消費者物価地域差指数」報道資料(令和6年6月28日)業種別の平均年収業種別の30代平均年収をみてみましょう。全国データでは鉱業・採石業・砂利採取業が他業種より年収が高い傾向にありましたが、福岡では逆に低めとなっています。また、運輸業・郵便業は約480万円で全国平均(約483万円)と同等レベルです。企業規模別の平均年収企業規模別の30代平均年収に関しては全国と傾向は同じで、1,000人以上の大企業になると年収平均500万円を超える数字となっています。30代で年収をアップする方法独身の頃は年収についてあまり気にしなくても、家庭を持つようになると年収は少しでも高いほうがよいと考えるかもしれません。ここでは年収を上げるための方法をいくつか紹介しますので、自分に合うものを見つけてみてください。昇進・昇格日本の企業では年功序列制度が残っていることも多く、地道に仕事を続ければ勤続年数に応じて年収は上がっていきます。ただ、それだけでは大きく年収が上がることは期待できません。一般的な会社員が年収アップのために狙うのは、昇進・昇格です。管理職になれば、年収アップは間違いありません。しかし、それには仕事で業績を上げて評価されることが必要になります。資格取得・スキルアップ現在の会社が成果主義・能力主義を中心とした評価制度の場合は、スキルアップや資格取得を目指しましょう。特に技術職・専門職の場合は、資格を取得することが自分の能力・スキルの証明になるからです。資格取得を推奨している会社では資格手当が出ることもありますので、それまでの年収に上乗せされます。また、一般職でも営業力やコミュニケーション能力を上げることで高評価が得られれば、年収アップの可能性があります。副業を始める近年は、副業を認める会社が増えてきました。そうした会社にいる場合は、副業をおすすめします。勤務する会社の給与は変わらなくとも、それ以外の収入先が増えるからです。副業にもさまざまな種類があります。事業性が高く高収益を期待できるものは、リスクを伴うケースもあります。やれば必ず成功するとは限らず、失敗する可能性があることも心得ておきましょう。転職する昇進・昇格を目指してもポストに空きがない、努力してスキルを上げても会社に認めてもらえないといった状況であれば、思い切って転職を考えてみましょう。採用する側は即戦力を求めています。転職を検討する際は、これまでの経験やスキルなどを整理し、自分は何ができるのかアピールポイントを明確にすることが大切です。アピールポイントを高く評価してくれる会社が見つかれば、前職よりも年収がアップするでしょう。まとめ30代になると仕事の知識・経験も増え、独身ではなくなるなど人生の節目となる出来事が多くなります。将来のさまざまなことを考える時期ともいえますが、重要となるのは目先ではなく長期的な視点を持つことです。10年、20年先を見据えてどのようになりたいかを明確にし、そこに向けたライフプランを立ててみてください。西日本シティ銀行のNISA■あわせて読みたい記事・教員のボーナスと平均給与はいくら?学校による違いとあわせて紹介・【30代女性向け】転職面接時の服装は?選び方のポイントや注意点をチェック!※LIFUQU noteのサイトポリシー/プライバシーポリシーはこちら。
教員は授業以外にも子どもの生活面での指導や部活動の顧問など多忙な業務をこなしていますが、給与面ではどのような状況なのでしょうか。本記事では、公立教員を中心に給与の仕組みや実際の給与・ボーナス額について詳しく解説します。教員を目指している人や転職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。>>将来のためにボーナスを運用しよう!教員の給与のしくみ一口に教員といっても、教諭や講師といった名称の違いやさまざまな勤務形態があります。ここでは、基本的な給与のしくみについて解説しますので、民間企業との考え方の違いやルールを押さえておきましょう。雇用・勤務形態公立・私立で名称が異なる場合もありますが、教員には専任・常勤・非常勤といった雇用形態があります。違いをわかりやすくするために、雇用期間や勤務内容ごとに以下の表にまとめてみました。「学校の先生」のイメージは専任教諭ですが、それ以外に非正規雇用の講師も勤務しています。給与体系公立教員は公務員のため、給与は基本給に該当する給料と手当に分かれます。手当には以下のようなものが例として挙げられますが、これらは条件により個別に支給されるものです。寒冷地手当退職手当扶養手当地域手当単身赴任手当へき地手当 などその他、教育職だけにあるのが義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当です。また、期末手当・勤勉手当が夏・冬に支給されますが、これは民間企業のボーナスに該当します。教職員調整額教員の給与は人材確保法で一般の公務員よりも優遇することが定められており、教育職だけに支給される手当もあります。その一方で、勤務時間の内外の切り分けが難しいことから、時間外手当は支給されません。これについては、1971年(昭和46年)の給特法で定められています。時間外勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4%が教職員調整額として本給に支給されることとなっているのです。参考元:文部科学省「教職員給与に関する諸制度等について」 公立と私立の違い公立教員の給与は、都道府県ごとに基本給が一律になっています。私立の場合は、学校ごとに給与体系が異なります。また、公立は時間外手当が支給されませんが、私立は時間外勤務による手当が支給されます。簡単にいえば、公立は公務員と、私立は民間企業と給与の考え方が同じということです。公立は年功序列制度で、勤務年数が長くなると給与も上がります。私立は公立より給与条件が良いケースもありますが、良くも悪くも経営状況の影響を受けやすいです。教員の給与・ボーナスはどこで変わる?教員の給与・ボーナスは、区分により支給額が変わります。厚生労働省の資料をもとに、学校区分・年齢・経験年数による違いをまとめましたので、どのくらい差があるのかチェックしてみてください。学校区分学校区分は小・中学校、高等学校、大学教授(高専含む)の3つに大きく分かれます。大学は教授以外に講師という区分を追加し、比較しました。なお、数字は国立・公立・私立も合わせた平均額となっています。出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 (職種)第1表職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」小・中学校と高等学校では、それほど大きな差はないことがわかります。大学は教授になると大きく上がりますが、講師・助教の段階では小・中学・高校教員との差は大きくありません。年齢20代~70代までを11に分け、小・中学校、高等学校、大学ごとの年齢による、所定内給与額・年間賞与その他特別給与額の推移をグラフ化しました。出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 (職種)第5表職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」をもとに筆者作成どの学校区分でも20万円台からスタートし、定年を迎えるまでは給与・賞与額が着実に上がっていることがわかります。小・中学校と高等学校の給与額の差はほとんどなく、どちらも50代・50万円台がピークです。出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 (職種)第5表職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」をもとに筆者作成年間賞与(ボーナス)は60歳の定年を過ぎると下がりますが、それまではほぼ一定の割合で上がり続けます。大学教授は、65歳くらいまで年間賞与が高水準のままです。経験年数教員としての経験年数が、給与・ボーナスにどう影響するか見てみましょう。0年~15年以上を5段階に分けた経験年数による違いを比較してみました。所定内給与額と年間賞与、その他特別給与額に分けています。所定内給与額出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 (職種)第10表職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」年間賞与その他特別給与額出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 (職種)第10表職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」ここで注目したいのは、小・中学校は経験年数による給与への影響が大きいことです。高等学校は15年以上の経験があっても、同じ経験年数の小・中学校教員よりも給与・賞与額は低いことがわかります。また、大学教授は経験年数の影響はそれほどありません。参考元:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」新人教員1年目の給与・ボーナス公立学校の教員は新規採用後に1年間の条件付採用期間(民間企業の試用期間)を経て、適性があると認められると正式採用されます。ここでは、そうした新人教員1年目の給与・ボーナスについてまとめました。公立教員の初任給総務省の2022年(令和4年)の資料をもとに、公立教員の初任給を学校区分ごとにまとめたのが以下の表です。全て20万円以上で学校区分による大きな差は見られませんでした。ただし、手取り額は20万円を下回る可能性があります。学校区分別 初任給参考元:令和4年地方公務員給与の実態「第4表初任給」福岡県の公立教員の初任給の平均はいくら?福岡県の公立教員の初任給は、学校区分に関係なく同額の210,500円(大学助手はデータ無し)でした。全国平均よりも僅かですが高くなっています。福岡県の教員の初任給参考元:令和4年地方公務員給与の実態「第4表初任給」公立教員の1年目ボーナス公立教員は地方公務員ですが、ボーナス(期末・勤勉手当)については国家公務員に準じるケースが多くなっています。2022年(令和4年)の人事院の勧告に従い、年4.4ヶ月(夏2.2ヶ月・冬2.2ヶ月)で計算してみましょう。1年目ボーナスで注意したいのは、年4.4ヶ月だったとしても満額は支給されないことです。人事院の定めにより半年勤務の条件を満たしていないため、夏のボーナスは3割支給となります。公立教員の2022年(令和4年)初任給の数字から約21万円で計算すると、年間のボーナス額は600,600円です。新人1年目教員のボーナスは、60万円くらいということになります。夏:210,000円×2.2×0.3=138,600円冬:210,000円×2.2=462,000円138,600円(夏)+462,000円(冬)=600,600円福岡県の公立教員1年目のボーナスの平均はいくら?福岡県の2022年(平成4年)のボーナス支給月数は、6月が2.2ヶ月、12月が2.2ヶ月でした。福岡県の公立教員の2022年(令和4年)初任給は210,500円のため、公立教員の1年目ボーナスの計算式に当てはめると以下のようになります。福岡県は全国平均より少し高めです。福岡県:210,500円×2.2×0.3+210,500円×2.2=602,030円参考元:福岡県「令和5年6月期の期末・勤勉手当の支給について」福岡県「令和5年12月期の期末・勤勉手当の支給について」公立教員の平均給与・ボーナス教員として経験を積んでいくと、仕事・給与も落ち着いてきます。ここでは、平均的な公立教員の月給や夏・冬のボーナス額がどのくらいになるのかをまとめました。民間企業と比較するときの参考にしてください。平均給与月額2022年(令和4年)の総務省の資料をもとに、全地方公共団体における教員の平均給与月額を小中学校・高等学校・大学別にまとめると以下のようになります。額面の支給額のため、手取りはこれよりも少なくなると考えてください。公立教員の平均給与月額参考元:総務省「第5表 職種別職員の平均給与額」なお、給与項目の計算式は次のとおりです。諸手当の中には扶養手当、地域手当も含まれます。給与月額合計=給料月額+諸手当月額平均基本給月額=給料月額+扶養手当+地域手当平均給与月額は比較すると大学の教員が最も高く、高等学校、小・中学校という順番で低くなります。福岡県の公立教員の平均月給はいくら?同じ総務省の資料で、福岡県の平均基本給月額がわかります。全地方公共団体平均と比較したものが、以下の表です。福岡県の公立教員の平均基本給月額全地方公共団体と比較した場合、福岡県の小・中学校の平均基本給月額はやや低め、高等学校はやや高めとなっています。参考元:総務省「第5表 職種別職員の平均給与額」夏・冬のボーナス平均額公立教員のボーナスは、期末手当・勤勉手当を確認します。2022年(令和4年)の総務省の資料では夏・冬に分かれていないため、確認できるのは年額のみです。公立教員の平均ボーナス年額大学の教員はボーナスの年額が200万円台になりますが、小・中学校・高等学校では170万円前後です。手取り額については8割程度になるため、140万円弱くらいを考えると良いでしょう。参考元:総務省「第5表 職種別職員の平均給与額」福岡県の公立教員のボーナスの平均はいくら?福岡県の公立教員のボーナス額については、各自治体が報道資料として公開しています。2023年(令和5年)分について、福岡県は教員のボーナス支給額を数字で発表しています。福岡県の教員ボーナス平均参考元:福岡県「令和5年6月期の期末・勤勉手当の支給について」福岡県「令和5年12月期の期末・勤勉手当の支給について」民間企業と教員の平均給与・ボーナス比較教師か会社員かで迷っている人にとって、教員と民間企業のどちらが高い給与・ボーナスをもらえるか気になるところです。そこで、民間企業の平均給与・ボーナス平均額の調査データを紹介します。民間企業の平均給与2022年(令和4年)の国税庁のデータによると、年間の平均給与は4,576,000円でした。これは給与所得者全体の数字で、正社員は5,233,000円です。正社員以外は2,005,000円ですので、雇用形態でかなり変わります。教員の月額給与は小・中学校が408,337円、高等学校が432,201円です。ボーナスを考慮せず、単純に12ヶ月を掛けても500万円前後になることを考えると、平均額では教員の方が高くなるといえるでしょう。民間企業の夏・冬のボーナス平均額国税庁の2022年(令和4年)のデータによれば、民間企業のボーナス平均額は716,000円です。これに対し、公立教員のボーナスは小中学校・高等学校の勤勉手当だけで同程度の金額になり、さらに90万円程度の期末手当が支給されます。民間企業にもさまざまあり、公立教員のボーナスを上回るところもあります。しかし、統計上の数字においては教員のボーナスの方が高いといえるでしょう。参考元:国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」教員の給与・ボーナスを上げるためにできることは?年収を上げるために教員が心がけたいことや、具体的な行動についてまとめました。少しでも給与・ボーナスを上げたいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。できるだけ長く教員を続ける教員は年齢や経験年数に伴い、少しずつですが給与・ボーナスが上がっていきます。したがって、教員であり続けることが確実に年収をアップする方法です。特に公立の教員は短期間で給与が大きく上がる可能性は低いため、近道というのはありません。教師としてのやりがいを見つけ、長く働くことを考えましょう。管理職を目指す公立の教員は公務員のため、各自治体の給料表の「等級」と「号給」で給料が決まります。号給は基本的に1年ごとに上がりますが、等級は職務レベルが反映されるもので、役職のようなものです。教員の場合は1級「講師」、2級「教諭」、3級「教頭」、4級「校長」というように分かれています。したがって教員が昇給を狙うのであれば、一般企業の管理職にあたる3級や4級を目指すことが必要です。給与・待遇面が良い私立の学校で勤務する公立の教員は基本的に公務員の規定通りに給与体系が組まれているため、勤続年数が長くなれば、徐々に給与はアップしていきます。どうしても給与面に不満がある場合は転職を検討するのも解決策の一つです。教員の仕事が好きで続けたいという場合は、給与・待遇面が良い私立の学校に勤めましょう。時間外手当も支給されますし、学校ごとに給与体系が異なるため自分に合った学校が見つかればやる気にもつながります。>>今こそ、資産運用のはじめどき!まとめ教員の平均給与・ボーナスは、民間企業に比べると高いことがわかりました。しかし、業務に対する報酬として妥当かどうかは、実際に勤務してみないとわからないことも多くあります。教員の給与・ボーナスのしくみをしっかり理解し、長い目で年収アップを考えることが大切です。■あわせて読みたい記事・結婚式の会場や衣装の値段はいくら?必要な予算と資金の準備方法などを紹介・【年齢・男女別】年収と手取りの平均はいくら?増やす方法もあわせて紹介*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
公務員を目指している人の中には、公務員がどれくらいボーナスをもらっているのか気になっている人もいるでしょう。国家公務員と地方公務員とでは、給与やボーナスに差があるのかも気になるところです。今回は公的な統計データをもとに、公務員の平均給与・ボーナスを紹介します。民間企業との差についても詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。>>そのボーナス、大切に育てませんか?公務員の基本的な給与体系を解説公務員の給与制度は、民間企業とは少し異なります。公務員の基本的な給与体系を紹介しますので、ボーナスや平均給与を比較する前の基礎知識として押さえておきましょう。給料公務員には国家公務員と地方公務員があり、給料は法律に基づいて定められています。国家公務員の給料(俸給)は俸給表を、地方公務員の給料は給料表により細かく決められています。俸給表(国家公務員)国家公務員の俸給は、民間企業の基本給に該当します。月ごとの俸給に住居手当や通勤手当などの生活補助的手当、地域手当、職務の特殊性に応じた手当などを加えたものが月給です。基本となる俸給表は職種に応じて11種17表あり、年収は職種や勤続年数、役職によって変わります。俸給表には課長、係長、係員といった職務段階に応じて級が定められており、職務段階と級を組み合わせたものが俸給月額です。参考元:国家公務員の給与(令和4年版)P.11給料表(地方公務員)地方公務員の給料は給料表で定められ、国家公務員の俸給表と同様に職種に応じて異なる給料表が適用されます。給料の支給額は、給料表の職員の区分として表される職務の「級」と「号給」の組み合わせで決定する仕組みとなっています。職務の「級」とは職務の複雑さや困難、責任の度合いに応じて区分されるものです。また、号給は職務経験年数による職務の習熟度を給与に反映されるもので、号給の上昇は昇給を意味します。地方公務員の給与は、この給与表の給料に諸手当を加えたものです。参考元:総務省「地方公務員の給与の体系と給与決定の仕組み」職務関連手当職務関連手当は、以下のような職務に関連する手当のことです。地域手当時間外勤務手当夜間勤務手当宿日直手当 などなお、上記以外に、義務教育等教員特別手当、産業教育手当のように地方公務員にあって国家公務員にない手当もあります。職務関連手当の中に民間企業ではあまり見ない期末手当、勤勉手当という手当がありますが、これがボーナス(賞与)に該当します。月給の数ヶ月分が期末手当、勤務成績区分に応じて支給されるのが勤勉手当です。生活関連手当生活を補助する目的で支給されるのが、生活関連手当です。支給額は一律ではなく、扶養家族の有無や居住地などによって決まる手当で、仕事の内容は影響しません。生活関連手当には、以下のようなものが該当します。扶養手当住居手当単身赴任手当 など民間会社には生活関連手当の一つとして家族手当を支給するケースもありますが、公務員にはその名目の手当はありません。人材確保手当人材確保手当は、以下のような人材を確保するために支給される手当です。地域手当初任給調整手当特地勤務手当へき地手当(地方公務員のみ)人材確保としての地域手当は職務関連手当にあるものと違い、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年四月三日法律第九十五号)第11条4~7に規定されるもので、医療職の俸給表が適用される職員には、異動保証があります。異動保証は、6ヶ月以上地域手当が支給される地域に勤務したあと、地域手当が低い地域やない地域に異動する職員に対して3年間支給されるものです。参考元:e-GOV「一般職の職員の給与に関する法律」その他職務関連手当、生活関連手当、人材確保手当のどこにも該当しない公務員の手当は、以下のとおりです。通勤手当特定任期付職員業績手当任期付研究員業績手当退職手当これらは、国家公務員と地方公務員のどちらにもあります。国家公務員の平均給与・ボーナス年功序列制度をとっている国家公務員は、勤続年数に応じて安定的に収入が増えていきます。ここでは、具体的に受け取る給与はどのくらいなのか平均の給与額やその内訳、夏・冬のボーナス額について紹介します。平均給与月額と内訳人事院の2023年(令和5年)調査によると、国家公務員の平均給与月額は412,747円でした。内訳は以下のとおりです。職種ごとに俸給表は違いますが、これは全俸給を対象とした金額です。また平均年齢42.3歳、平均経験年数20.4年として集計された数字となるため、実際は年齢や役職によって給与月額は変わります。参考元:人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」夏・冬のボーナス平均額内閣官房内閣人事局・報道資料によると、一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員)の2023年(令和5年)夏のボーナス(期末・勤勉手当)平均支給額は約637,300円となっています。参考元:内閣府報道資料「令和5年6月期の期末・勤勉手当」また、同年の冬のボーナス(期末・勤勉手当)平均支給額は約674,300円で、夏のボーナスよりも冬のボーナスのほうが少し高く、夏・冬のボーナスの平均支給額を合わせると、1,311,600円です。参考元:内閣府報道資料「令和5年12月期の期末・勤勉手当」地方公務員の平均給与・ボーナス役所などで業務を行う地方公務員とは普段から接する機会も多く、給与・ボーナスが気になる人もいるでしょう。ここでは、一般行政職の給与・ボーナスについてまとめましたので、参考にしてみてください。平均給与月額と内訳総務省がまとめた2022年(令和4年)地方公務員給与実態調査結果によると、大臣や裁判官などの専門職を除く一般行政職の平均給与月額は401,372円でした。内訳は次のとおりです。その他の中には、通勤手当、管理職手当、時間外勤務手当などが含まれます。参考元:総務省「令和4年 地方公務員給与の実態」第5表P.253次に、地方自治体の勤務先別に給与月額合計をみてみましょう。都道府県は411,612円、政令指定都市431,588円、市区町村組合は396,793円と、政令指定都市がやや高めとなっています。参考元:総務省「令和4年 地方公務員給与の実態」第5表P.253、P.255国家公務員の平均給与月額は412,747円ですので、比較すると地方公務員のほうが統計上は低い傾向にあります。夏・冬のボーナス平均額地方公務員の年間の平均ボーナス額は「期末手当+勤勉手当」です。一般行政職の期末手当が873,560円、勤勉手当が686,408円のため、合計すると1,559,968円になります。ただし、これは夏・冬合わせた年間ボーナス額です。夏・冬に分けて、それぞれ何ヶ月分支給されるかについては、各自治体によって異なります。なお、福岡県の地方公務員ボーナスについては以下にまとめましたので、参考にしてみてください。参考元:総務省「令和4年 地方公務員給与の実態」第5表P.254福岡県の地方公務員のボーナス福岡県の公式ホームページによれば、2023年(令和5年)6月期の行政職職員の期末・勤勉手当(夏のボーナス)の平均支給額は約772,000円でした。支給月数は前年同期と変わらず、一般職2.2月、特別職1.65月となっています。参考元:福岡県公式ページ「令和5年6月期の期末・勤勉手当の支給について」また、2023年(令和5年)12月期の行政職職員の期末・勤勉手当(冬のボーナス)の平均支給額は約787,000円でした。支給月数は一般職2.2月、特別職1.65月です。したがって、2023年(令和5年)の夏・冬ボーナスの平均支給額合計は1,559,000円になります。参考元:福岡県公式ページ「令和5年12月期の期末・勤勉手当の支給について」公務員と民間企業の平均給与の差はどれくらい?民間企業に勤務する人にとって、公務員の給与とどのくらい差があるのかは気になるところです。そこで、民間企業の平均給与とボーナス平均額を調査しました。民間企業の業種による差にも注目してみてください。民間企業の平均給与総務省の調査によると、2022年(令和4年)において、給与所得者1人当たりの年間平均給与は4,576,000円(平均年齢47歳)でした。男女別では男性が5,633,000円(平均年齢47.1歳)、女性が3,137,000円(平均年齢46.9歳)となっています。1年間の1人当たり平均給与参考元:国税庁「民間給与実態統計調査(令和4年分)」P.14正社員と正社員以外で金額に大きな差がありますが、1人当たりの年間平均給与の数字には賞与も含まれることを考慮にいれる必要があるでしょう。民間企業の平均賞与では、平均賞与(ボーナス)です。給与所得者全体の平均賞与は716,000円で、男女別では男性が917,000円、女性が441,000円となっています。参考元:国税庁「民間給与実態統計調査(令和4年分)」P.16内訳表をみてもわかるように、年間の平均給与に対する賞与割合は20%弱程度です。また、給与、賞与の男女差が目立ちます。このように、表面的な全体平均だけでなく中身を確認することも重要です。業種別平均給与民間企業で注意したいのは、業種や仕事によって給与体系が全く違うことです。以下に、年間の1人当たりの平均給与を業種別にまとめました。電気・ガス・水道業は宿泊業・飲食サービス業の金額の2倍以上あることがわかります。参考元:国税庁「民間給与実態統計調査(令和4年分)」P.19民間企業と公務員の差国家公務員と地方公務員の平均月額給与とボーナス(期末・勤勉手当)から、単純計算で年間給与額を求めると以下のようになります。国家公務員:412,747円(平均給与月額)×12+1,311,600円(ボーナス)=6,264,564円地方公務員:401,372円(平均給与月額)×12+1,559,968円(ボーナス)=6,376,432円民間企業の年間平均給与4,576,000円ですので、平均年収で見れば公務員のほうが民間企業より高いといえます。※民間企業・地方公務員は令和4年の統計、国家公務員は令和5年の調査に基づきます。まとめ民間企業より公務員の年収が高いというのは、統計的にみると正しいといえるでしょう。しかし、公務員は年功序列制で年齢による差があり、民間企業でも業種・仕事によっては公務員よりも高くなるケースもあります。転職で公務員を目指している場合は、自身の年収やボーナスと比較してみてください。新卒で公務員を目指している人は、すべての公務員が民間企業の給与を上回るわけではないことを理解しておきましょう。>>ボーナスを使ってお金をふやしませんか?■あわせて読みたい記事・ボーナスの平均手取り額はいくら?年代・地域別の気になる支給額を大調査!・福岡の退職金相場はいくら?企業規模別・勤続年数別の退職金平均支給額を解説
乗らなくなったバイクの処分には廃車手続きが必須です。手続きを誤ると不要な税金を支払うことになる場合があります。この記事では、バイクを廃車にする場合のシナリオ、具体的な手続き方法、そして注意すべき点を詳しく解説します。バイクの所有者は、トラブルを避けるためにも情報を確認し、適切な処理を心がけてください。>>新しいバイクを購入するなら、西日本シティ銀行のマイカーローンどのようなときにバイクの廃車が必要?バイクの廃車手続きには、「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があります。ここでは、それぞれを選んだほうがよいケースと廃車後の注意点について紹介します。自身がどちらに当てはまるか確認しておきましょう。一時抹消登録がよいケース一時抹消登録は、バイクの登録を一時的に抹消する廃車手続きのことです。何らかの事情により長期間バイクに乗らない場合は、一時抹消登録になります。バイクの解体は行わないため、再び乗る場合は再登録が可能です。例えば、長期出張や入院などでしばらくバイクに乗ることがないときや、知人などにバイクを売却・譲渡するときは一時抹消登録です。また、バイクが盗難被害に遭った場合も、見つかる可能性があるため、一時抹消の手続きを選択することが推奨されます。永久抹消登録がよいケース永久抹消登録は、永久的に車の登録を抹消する廃車手続きのことです。解体することが前提で、二度とバイクに乗ることがない場合は永久抹消登録になります。一時抹消登録のように、バイクの再登録はできません。事故・故障、災害などでバイクが壊れて動かなくなったときは、永久抹消登録を行います。廃車手続きの前にバイクの解体が必要ですが、津波や水害などで見つからない場合は、罹災(りさい)証明書があれば手続きが可能です。バイク廃車後の注意点永久抹消登録はバイクを解体・処分してしまうため物理的に乗れませんが、再登録が可能な一時抹消登録も廃車後は公道で走れなくなります。広大な私有地でもない限り、廃車後には乗れないと考えてよいでしょう。また、しばらく乗らなくても、バイクを保管するスペースは必要です。売却などせずに再び乗る予定がある場合は、廃車手続きをする前に保管場所を決めておくことをおすすめします。バイクの廃車手続きと必要な書類廃車手続きは、バイクの排気量(原付・軽二輪・小型二輪)によって窓口や必要書類、方法が異なります。まずは大まかな流れを理解し、廃車にするバイクの排気量を確認したうえで、該当する手続きを進めてください。ここでは、一時抹消登録での廃車手続きを紹介します。廃車手続きの大まかな流れ廃車手続きは以下の流れに沿って進めます。必要書類の準備窓口で申請ナンバープレートの提出証明書の受け取り車体からナンバープレートを外して申請時に提出する点はどのバイクも共通です。申請書は窓口に行ってその場で記入するため取り寄せることはありません。必要書類は忘れずに事前準備をしておきましょう。廃車の手続き・やり方に関しては、国土交通省・運輸局の「自動車検査登録総合ポータルサイト」にも詳しい説明があります。管轄する運輸支局や最新の情報はこちらで確認してください。原付(125cc以下のバイク)の廃車参考元:福岡市役所「原付バイク等の取得・廃車・名義変更・転出・転入に伴う申告手続き」原付の申請窓口は運輸支局ではなくナンバープレートを管轄する各市区町村役所ですので、注意してください。盗難によってナンバープレートを返納できない場合は、「盗難届証明」が必要になります。廃車手続きの前に、警察へ盗難届を出しましょう。廃車申告書(軽自動車税廃車申告書兼標識返納書)を窓口で受け取り、記入してください。廃車申告受付書は譲渡する際必要になるため、大切に保管しておきましょう。なお、廃車の手続きはオンラインや郵送でも可能です。参考元:福岡市役所「オンライン申請による廃車申告(原付バイク・小型特殊自動車)」軽二輪(126~250ccのバイク)の廃車参考元:国土交通省 運輸局「自動車検査登録総合ポータルサイト 廃車の手続き(一時抹消登録) 必要書類軽二輪の場合」窓口はナンバープレートを管轄する各運輸支局になります。軽自動車届出済証は軽二輪車の車検証に該当するものです。紛失した場合は運輸支局で再発行(再交付)するか、現在登録証明書を発行してもらいます。軽自動車届出済証返納証明書交付申請書と軽自動車届出済証とを用紙販売所で受け取り、その場で記入します。手続き後に発行される軽自動車届出済証返納証明書はバイク売却や再登録時に必要となりますので、なくさないよう保管しておきましょう。小型二輪(251cc以上のバイク)の廃車参考元:国土交通省 運輸局「自動車検査登録総合ポータルサイト 廃車の手続き(一時抹消登録) 必要書類小型二輪の場合」窓口はナンバープレートを管轄する各運輸支局です。車検証を紛失した場合は、再発行の申請をするか理由書を書いて窓口に提出する必要があります。盗難でナンバープレートがない場合は、警察に届け出た際の受理番号が必要です。抹消登録申請書、手数料納付書、軽自動車税申告書など廃車手続きで必要な書類は窓口で受け取れます。その場で記入して窓口に提出しましょう。バイクの廃車に関わる税金の基礎知識バイクにかかる税金は軽自動車税と自動車重量税の2種類です。ただし、排気量によって税額は変わり、税金がかからないケースもあります。ここでは、税金と排気量との関係、廃車時の注意点について解説しましょう。参考元:福岡市役所「軽自動車税の概要」国土交通省「自動車重量税額について 【新車新規登録を受ける場合】」「自動車重量税額について 【継続車検を受ける場合】」軽自動車税市町村税でバイクを所有するすべての人に納税義務があるのは、軽自動車税です。4月1日(賦課期日)時点で所有しているバイクが対象で、その年度分の軽自動車税を全額納めなければなりません。税額は排気量に応じて決まり、原付は90ccまでは2,000円、91~125ccは2,400円です。二輪の軽自動車(126~250cc)は3,600円、二輪の小型自動車(251cc以上)は6,000円となっています。自動車重量税自動車の重量や用途区分に応じて課税される国税です。バイクの排気量により税額が変わりますが、原付(125cc以下)は「自転車」に区分されるため重量税は課税されません。二輪の軽自動車(126~250cc)は、届出時に4,900円の重量税がかかります。二輪の小型自動車(251cc以上)は、登録後の年数に応じて税額が変わります。初年度登録から12年までは1,900円、13~17年は2,300円、18年以上は2,500円です。廃車手続きのタイミング廃車手続きは、なるべく早めに終えるようにしましょう。バイクは廃車にしても税金が還付されることはありません。廃車手続きのタイミングによっては、バイクがないのに税金を納めることになります。軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。4月2日に廃車手続きが完了しても、その年度分の納税通知書が届くことになるのです。また、他人に譲渡する際は廃車・名義変更の手続きをしないと譲渡前の所有者に課税されるため、注意しましょう。廃車とあわせてやっておきたいこと廃車は管轄の役所や運輸支局で手続きすれば完了しますが、保険の解約といった廃車に関連して、忘れずにやっておきたいことがあります。やり方や注意点などを紹介しますので、廃車の予定がある人は参考にしてみてください。自賠責保険の解約廃車時に自賠責保険の期間が残っていれば、保険料が戻ってくることがあります。自賠責保険は車に付随する保険ですが、廃車で登録抹消すれば必要ありません。保険料を数年分前払いしている場合は、払い過ぎている可能性があります。この場合、自賠責保険を解約すれば前払いした保険料の一部が返還されます。ただし、自賠責保険は、廃車や解体したことを証明する書類がないと解約できません。手続きの詳細は、契約している保険会社に問い合わせてみてください。任意保険の解約任意保険も解約すれば残りの保険期間分の保険料が戻りますが、契約内容によって解約返戻金の額は異なります。タイミングによっては戻らないこともあるため、手続きについては代理店や保険会社に確認しておきましょう。また、一時抹消登録で再びバイクに乗る可能性がある場合は、中断証明書の発行手続きをしてください。中断証明書の発行により通常解約のような等級のリセットはされず、10年間等級を維持できます。税止め手続きバイクを廃車にしたときは、各市区町村で軽自動車税の税止め手続きをしましょう。ほとんどは廃車を受けて運輸支局が税止め手続きまで行いますが、自治体によっては自身で申請する必要があるからです。廃車手続きをしてバイクがないのに、市区町村側がバイク使用中の認識だと税金が発生してしまいます。税止め手続きをせずに放置すると脱税とみなされる可能性があるため、役所の窓口に確認しておくと安心です。低費用でできるバイクの処分方法廃車にする場合は書面での手続きだけでなく、何らかの方法でバイクを処分しなければなりません。やり方によっては、高額な費用がかかることもあります。そこで、バイクを低予算で処分する方法について紹介します。指定引取場所自動車リサイクル促進センター指定の、二輪車を再利用する事業者に持ち込む方法です。指定引取場所が全国にあり、無料で引き取ってもらえるので費用をかけずにバイクを処分できます。引き取り対象となるのは、参加事業者が国内販売したバイク(原動機付自転車、軽二輪、小型二輪)です。なお、リサイクル料金は無料ですが、自身の責任で指定引取場所までバイクを運搬する必要があります。参考元:公益財団法人 自動車リサイクル促進センター廃棄二輪車取扱店全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が取り組む、二輪車リサイクルシステムを利用する方法です。指定された廃棄二輪車取扱店がバイクを引き取ります。二輪車リサイクルマークの有無に関わらず、リサイクル料金はかかりません。廃棄二輪車取扱店への持ち込みが基本ですが、運搬の依頼も可能です。その場合、手続き・処理にかかる費用は負担することになります。詳しいやり方については、各廃棄二輪車取扱店に相談してみてください。参考元:全国軽自動車協会連合会「廃棄二輪車取扱のご案内」バイク廃車専門業者バイクの廃車を専門とする業者です。バイクの回収は無料で、業者によっては廃車手続きまで受けてもらえます。近くにバイク廃車専門業者があれば、時間や手間もかかりません。回収したバイクは状態がよければ買い取って海外で販売し、壊れて動かない場合は使える部品を再利用する仕組みです。その他、車体などは金属資源として売却するなど、無料で回収しても元が取れるようになっています。ただし、バイクの廃車を扱う専門業者の中には、残念ながら違法な業者も存在する可能性があります。利用する前に、しっかり確認しておきましょう。買取専門業者なるべく手間をかけたくない場合は、買取専門業者を利用するのがよいでしょう。人気の車種やバイクの状態がよければ処分するのに費用がかからず、高値での買取も期待できます。また、買取専門業者はバイクの買取だけでなく、廃車手続きの代行もしています。個人売買やネットオークションより買取金額は低くなるかもしれませんが、手間や売買リスクを考えればマイナスにはならないでしょう。まとめバイクの廃車手続きが初めてでも用意する書類と手順をしっかり把握していれば、スムーズに進めることが可能です。バイクの廃車が面倒だからといってそのまま放置してしまうと、無駄な出費となってしまいます。廃車手続きを予定している場合は、税金の支払いが発生する前に手続きを完了させることが望ましいです。>>新しいバイクを購入するなら、西日本シティ銀行のマイカーローン■あわせて読みたい記事・自動車税の支払い方法は現金以外に何がある?それぞれのメリットと注意点を解説・車の乗り換えタイミングとは?お得に買い替えできる時期や注意点をアドバイス
働きながら年金を受給している人は、年末調整と確定申告のどちらを行えばよいのでしょうか。中には、確定申告のやり方がわからない人もいるでしょう。本記事では、年金受給者で確定申告が必要となるケースや確定申告の書き方について解説します。初めてのことで不安な人は、ぜひ参考にしてみてください。年末調整の対象にならない年金受給者会社から給与をもらっている人は、年金収入を年末調整できるのでしょうか。残念ながら、その答えは「できない」です。ここでは、年金が年末調整の対象にならない理由について解説します。年末調整の対象となる人年末調整とは、源泉徴収された税額の年間の合計額と所得税の過不足を精算する手続きのことをいいます。支払われる給与をもとに生命保険料などを控除する計算を、本人の代わりに会社が行っていると考えるとよいでしょう。年末調整できるのは、給与所得のみです。年金収入は雑所得になるため、年末調整の対象にはなりません。給与所得と年金収入の両方がある人は、基本的に確定申告の必要があります。雑所得になる公的年金雑所得とは、以下の9つに分類されない所得のことです。 給与所得退職所得事業所得不動産所得利子所得配当所得山林所得譲渡所得一時所得例えば、アフィリエイトなどの副収入や公的年金の受け取りは、雑所得に含まれます。公的年金とは、国民年金(老齢基礎年金)や厚生年金(老齢厚生年金)のことです。この他、雑所得に含まれる公的年金等として国民年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型拠出年金などがあります。公的年金等控除とは所得税法上、年金は雑所得として課税対象ですが、公的年金やその他の企業年金等は年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されます。これが、公的年金控除といわれるものです。公的年金等は、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の公的年金控除額を差し引いた額に、5.105%を掛けた金額が源泉徴収されます。なお、控除額の計算方法・計算式は、以下の国税庁の公式ページに掲載されています。国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」年金受給者に必要な確定申告原則、年金受給者は確定申告が必要ですが、不要なケースもあります。そこでここからは、必要・不要を分ける条件や確認方法、確定申告を行わないとどうなるのかについて説明しましょう。確定申告が必要になるケース以下のどちらか一方を満たす場合、確定申告が必要になります。公的年金等の収入の総額が400万円超公的年金等以外の収入の総額が20万円超年金以外の収入がない場合でも、老齢年金と企業年金を合わせて400万円を超える場合は確定申告が必要です。また、年金収入の合計額が400万円に届かない場合でも、不動産所得やアルバイト・パートなどの年金以外の収入が20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。確定申告が不要なケース年金収入があっても確定申告をしなくてもよいのは、以下の場合です。公的年金等の収入の総額が400万円以下公的年金等以外の収入の総額が20万円以下公的年金等が源泉徴収されているこれら全てを満たす場合は、確定申告は必要ありません。注意したいのは、公的年金等以外の収入です。アルバイト収入は年間12万円でも、その他に株式の配当金10万円を受け取ると20万円を超えてしまいます。確定申告不要制度確定申告が不要なケースで説明した要件は、確定申告不要制度により決められています。高齢者が多い年金受給者の手続き負担を減らす目的で設けられました。なお、この制度は確定申告してはいけないという意味ではありません。本来は確定申告を行って税金の過不足を精算する必要がありますが、公的年金等が源泉徴収されていれば所得税は納めています。そのため、要件を満たした高齢者で手続きが難しい場合は、確定申告をしなくても問題ありません。参考元:政府広報「ご存じですか?年金受給者の確定申告不要制度」確定申告の要・不要を確認するには確定申告が必要なのかを確認するには、日本年金機構から毎年送られてくる「公的年金等の源泉徴収票」を見ればわかります。支払金額の項目で、公的年金等の収入の総額をチェックしてみてください。その金額が400万円以下となっていて、年金以外の年間の収入が20万円以下であれば確定申告は不要です。アルバイトやパートで給与収入がある場合は、勤務先の経理部門に確認してみましょう。確定申告を行わないとどうなる?確定申告をしなかったり、期限後に申告をしたりすると無申告加算税が課せられます。金額は、納税額が50万円までは納税額の15%、50万円を超え300万円までの部分は納税額の20%、300万円を超える部分は30%です。また、納めるべき税金を納付期限までに納めていない場合は、延滞税が課せられます。遅れた日数分だけ延滞税がかかり、税率は最高14.6%になるので注意しましょう。さらに悪質な場合は、重加算税を課せられる場合があります。参考元:国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」参考元:国税庁「No.9205 延滞税について」確定申告の手続きと書き方確定申告をしたことがない、忘れてしまったという人も中にはいるでしょう。そこで、確定申告の方法や手続きに必要な書類、書き方について解説します。 確定申告の方法確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に行います。提出方法は以下の3つです。税務署の窓口に提出税務署に郵送e-Taxで提出窓口や郵送は紙の申告書を使いますが、e-Taxを利用する場合はスマートフォンやパソコンを使ってインターネットで提出します。税務署には相談窓口もあるので、書き方やわからないことは聞いてみましょう。確定申告手続きに必要な書類確定申告に必要な共通の書類は、以下のとおりです。確定申告書マイナンバーカード控除証明書その他、給与所得・公的年金等の源泉徴収票、収入額や必要経費のわかる書類などを用意しましょう。年金収入がある場合の書き方確定申告用紙で記入するのは、第一表と第二表です。配布される確定申告の手引きに従って、第一表の収入金額等、所得金額等、所得から差し引かれる金額といった記載項目に入力して表を完成させてください。第一表の金額の内訳が第二表でわかるようになっていますので、第二表を先に記入するとよいでしょう。第二表には、所得の内訳や社会保険料控除、生命保険料控除などの金額を記入します。所得の内訳は給与所得や雑所得に分けて記入してください。収入金額や源泉徴収税額は、源泉徴収票の内容を記入すれば問題ありません。年金受給者は日本年金機構から毎年「公的年金等の源泉徴収票」が送られてくるため、届いた際は大切に保管しておきましょう。参考元:国税庁「公的年金等の雑所得がある方の記載例」年金受給者で確定申告がおすすめなケース確定申告の義務がない場合でも、申告すると還付金を受け取れるケースがあります。以下に該当する人は年金受給者でも確定申告したほうがおすすめなため、ぜひチェックしてみてください。年の途中で退職した場合定年退職してもすぐに再雇用や再就職し、その年の12月まで勤めていれば会社で年末調整を受けられます。しかし、年の途中で退職してそのまま年末を迎えると、年末調整が受けられません。その場合、税金を納めすぎている可能性があるため、確定申告をすることで正しい税額が計算され還付金を受け取れます。家族構成が変わった場合家族構成が変わる全ての人が該当するわけではありません。このケースは、離婚または死別により寡婦控除の対象となる人や、何らかの理由で扶養親族が増えて扶養控除が適用されるような場合です。控除には所得控除と税額控除の2種類がありますが、寡婦控除と扶養親族はどちらも所得控除です。所得から差し引くことができる控除になるため、課税所得が下がります。医療費控除・セルフメディケーション税制を利用する場合医療費控除は1年間に支払った医療費が基準額を超える場合、確定申告すれば超過分の医療費が課税所得から控除される制度です。医療費控除の金額は次の計算式で求められます。実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-10万円(上限200万円)セルフメディケーション税制は、医療費控除との選択により特例として適用が受けられます。対象の市販薬購入費が1万2000円を超えた場合に、超過分が控除の対象です。生計を共にする配偶者や親族も適用範囲になります。参考元:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」社会保険料・生命保険料・地震保険料の控除が受けられる場合社会保険料を支払っている場合は、年間支払金額が全て控除対象です。また、生命保険料を支払っている場合は生命保険料控除が、地震保険を支払っている場合は地震保険料控除が適用されます。最大12万円の生命保険料控除と最大5万円の地震保険料控除により所得税負担を軽減できるため、確定申告するのがおすすめです。保険会社から送られてくる控除証明書は、必ず保管しておきましょう。寄附・ふるさと納税をした場合「特定寄附金」対象の団体に寄附した金額は、寄附金控除の対象となります。各自治体への寄附や公益社団法人、特定公益増進法人が対象団体です。寄附をすると、領収書に寄附金控除対象と記載されます。ふるさと納税では2,000円を超える金額を所得税や住民税から控除できますが、年収や家族構成による上限が設けられています。なお、ふるさと納税ワンストップ特例を利用する場合、確定申告は不要です。詳しくは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」を確認してください。総務省「ふるさと納税ポータルサイト」 災害・盗難に遭った場合(雑損控除)自然災害や盗難の被害を受けた場合は、被害額に応じて雑損控除が受けられます。雑損控除額は、以下2つの計算式で多いほうの金額です。(損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額)-(総所得金額等)×10%(災害関連支出の金額-保険金等の額)-5万円災害等関連支出の金額とは、災害で住宅や家財などを取り壊しや除去したときにかかった金額のことです。盗難被害の場合は、損害を受けた資産の原状回復のための支出が該当します。参考元:国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」マイホームを取得した場合住宅ローンでマイホームを購入またはリフォームした場合は、住宅借入金等特別控除が受けられます。住宅ローン控除とも呼ばれるもので、住宅ローン残高の0.7%を最大13年間、毎年所得税から控除できる制度です。居住年や住宅区分によって借入限度額、控除期間は変わります。よくわからない場合は、国税局や所轄の税務署の相談窓口に問い合わせてみましょう。無料で相談に応じてもらえます。参考元:国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」まとめ年金受給者は、確定申告を行うのが原則です。経験がなく、自分ではできないと考える人もいるでしょう。しかし、確定申告は書き方を覚えてしまえば意外と簡単です。確定申告義務のある人が手続きするのは当然ですが、不要の人も確定申告することで節税できることがあります。面倒と思わずに、ぜひ確定申告をしてみてください。■あわせて読みたい記事・ねんきん定期便を撮るだけ!将来の年金受給額を計算してみた・会社員の確定申告が必要な人とは?対象になる条件やメリットなどを解説
給料が上がったはずなのに、家計は苦しいままだと感じている人もいるでしょう。そのような場合、年収だけではなく手取り額にも注目して対策を考えることが大切です。 本記事では、年収の平均データや手取り額アップの方法について紹介します。手元に入るお金を少しでも増やしたい人は、ぜひ参考にしてみてください。年収と手取りの考え方収入を伝えるときは年収がよく使われますが、家計を考えるうえでは手取りが重要なポイントになります。ここでは、年収と手取りの関係や、手取り額を計算する簡単な方法についてまとめました。年収と手取りの違い年収とは、会社から1年間に支給される給与の総額のことです。これには、基本給や各種手当、賞与などが含まれています。源泉徴収票の「支払金額」に記載されている金額が年収に該当します。手取りとは、この総支給額から住民税・所得税などの税金と健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれた金額のことです。会社によっては、退職金の積立金や労働組合費が給与から直接天引きされる場合があります。年収から手取りを計算する方法給与から税金や保険料が差し引かれるため、手取り額は額面の約75~85%になると一般に言われています。総務省の家計調査報告によると、2023年(令和5年)11月の勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)494,181円に対し、手取り収入に該当する可処分所得は403,699円でした。その割合は81.7%で上記目安の範囲内です。ざっくり計算するのであれば、手取りは年収の8割くらいと考えておけばよいでしょう。参考元:総務省・2024年(令和6年)3月8日発行「家計調査報告」P.5混同しやすいワード収入を考える際は、年収や手取りと似たような言葉がいくつもあります。違うイメージの言葉でも意味は同じことがあるため、以下の表を確認してみてください。年俸契約に基づき1年単位で決定される給与のこと。額面会社から支払われる総支給額のこと。年間で考えれば年収と同じ意味。可処分所得収入から税金や社会保険料などの非消費支出を引いたもの。手取りと同じ意味。所得収入-必要経費のこと。サラリーマンの場合、年収から給与所得控除を引いた金額のこと。年収・手取りの平均はどのくらい?他人の収入がいくらなのか、気にはなっていても聞きにくいでしょう。そこで、国税庁の資料をもとに、給与所得者の平均年収・手取りをまとめました。給与所得者の平均年収国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査 P.14」によると、2022年(令和4年)の1年間の平均年収は458万円(正社員は523万円)でした。これを年齢別・男女別に分けて整理すると以下のようになります。年齢平均年収男性女性19歳以下124万円137万円114万円20~24歳273万円291万円253万円25~29歳389万円420万円349万円30~34歳425万円485万円338万円35~39歳462万円549万円333万円40~44歳491万円602万円335万円45~49歳521万円643万円346万円50~54歳537万円684万円340万円55~59歳546万円702万円329万円60~64歳441万円569万円267万円65~69歳342万円428万円227万円70歳以上298万円367万円211万円出典元:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果 P.20」年齢別定年を迎える60代になるまで、年齢とともに平均年収が上がっていることがわかります。定年後は再雇用されたとしても正社員ではなくなるため、平均年収は下がる一方です。また、男性は年齢で年収に大きな差があり、55~59歳で平均が702万円に達しています。これは、この年代で役職につく人が増えるからです。男女別男女別の平均年収は男性が563万円、女性が314万円となっています。200万円以上の差があるのは、年齢別の表でもわかるように男性は年齢差が大きいためです。女性は年齢の違いで平均年収がそこまで変化することはありません。こうした男女差が生じるのは、女性の勤続年数の短さや管理職が少ないことなどが考えられます。参考元:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査 P.16」手取りの平均額給与から差し引かれる税金や社会保険料は、年収・家族構成・各種控除で変わります。そのため、手取りを正確に計算するのは難しいですが、平均年収の75~85%を目安とすると以下のような数字になります。年齢別年齢平均年収手取り(概算)19歳以下124万円93~105万円20~24歳273万円205~232万円25~29歳389万円292~331万円30~34歳425万円319~361万円35~39歳462万円347~393万円40~44歳491万円368~417万円45~49歳521万円391~443万円50~54歳537万円403~456万円55~59歳546万円410~464万円60~64歳441万円331~375万円65~69歳342万円257~291万円70歳以上298万円224~253万円出典元:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果 P.20」をもとに筆者作成19歳以下は月収にすると平均10万円くらいで、20代前半になってやっと20万円を超える程度です。手取りとなれば、さらにその8割になります。この数字には正社員以外も含まれますので一概にはいえませんが、若い世代はあまり余裕がある状況ではないことが伺えます。男女別性別平均年収手取り男性563万円422~479万円女性314万円236~267万円出典元:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果 P.14」をもとに筆者作成平均年収の75~85%を手取りと考えると、男女差がよりわかりやすくなったといえます。男女の年収差に加え、女性は男性に比べると年齢による年収・手取り上昇が見込めないからです。近年は食品・生活用品の物価が上昇傾向にあります。安定した生活を確保するためには、女性はもちろん男性も何らかの防衛策を考える必要があるでしょう。今よりも年収を上げるには年収を上げれば手取りを増やすことにつながりますが、コツコツと自身の価値を高めるのが基本です。ここでは、地道な年収アップの方法を紹介します。昇進・昇給会社員が年収を上げるためには、会社組織の中で高い評価を得ることが必要です。実績を上げることも重要ですが、上司や会社に認められるために組織の中で人間関係を良好に保つことも無視できません。昇進や昇給など、出世するためにはコミュニケーションスキルが不可欠です。さらに、管理職を目指すのであればマネジメント力も求められます。資格取得・スキルアップ会社によっては、資格手当を手厚くして資格取得を奨励している場合があります。資格取得は客観的に自身の能力を示せます。また、人間関係に左右されることはありません。コツコツ努力し合格すれば、年収アップにつながります。直接的な手当がなくても、資格取得・スキルアップするのはマイナスにはなりません。特に技術職のような資格取得が評価対象になりやすい場合は、間接的に昇進・昇給に結びつく可能性もあります。転職現在の会社では評価されない、別業界で自分の力を試したいという場合は、年収の高い会社に転職するのも方法の一つです。ただし、希望通りに転職できるとは限りません。中途採用の場合は即戦力を求めるケースが多いため、全くの未経験者は不利になりがちです。また、年収のみで判断すると転職先がブラック企業だったなど、リスクを覚悟しておく必要があります。副業働き方の多様化により、最近では副業を認める企業が増えています。副業は現在の会社に勤めながら、収入先が増えることになるため年収アップには有効です。在宅できる副業であれば、経費も少なくすむでしょう。ただし、副業は必ずしも成功するとは限らないこと、本業に影響する可能性があることに注意が必要です。成功すれば独立への道も開けますが、うまく行かないときは撤退も考えなくてはなりません。手取りを増やす方法年収がそのままでも、手取りを増やす方法はあります。それは、所得控除や税額控除を活用し、課税所得を少なくすることです。ここでは、具体的に何をすればよいかを紹介します。iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)iDeCoとは確定拠出年金のことで、国民年金・厚生年金とは別に給付が受けられる私的年金制度です。自分で選んだ投資先に毎月掛け金を拠出して運用することで資産形成ができ、掛け金は全額所得控除になります。確定拠出年金の老齢給付金は、掛け金の拠出から10年以上経過していれば60歳から受け取れます。課税所得金額が減る小規模企業共済等掛金控除が適用され、節税しながら将来の備えもできる仕組みです。生命保険料・地震保険料控除会社員の多くは年末調整を通じて所得税の調整を行いますが、生命保険料も所得控除の対象になります。生命保険料控除を受けることができるのは、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などです。また、居住用の建物や家財を補償する地震保険料も、所得控除の対象です。生命保険料、地震保険料については、毎年保険料払込証明書が届きます。支払った保険料額により控除額が決まり、手続きは年末調整ですむので簡単です。>>保険の見直し大丈夫ですか?医療費控除・セルフメディケーション税制医療費控除は、本人または扶養家族が1年間に支払った医療費が特定の額を超えた場合に適用される所得控除です。この控除は、年間の医療費合計が10万円を超えるか、または総所得が200万円以上の場合、あるいは総所得の5%を超える場合(総所得200万円未満の場合)に受けられます。セルフメディケーション税制は、市販薬の購入費用を対象としており、「年間の対象市販薬の購入額から1万2,000円を差し引いた額(上限8万8,000円まで)」が控除されます。この制度を利用するには確定申告が必要であり、医療費控除とセルフメディケーション税制のいずれか一方のみを選択して利用することができます。ふるさと納税(寄附金控除)ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすることで、返礼品がもらえる制度です。寄附金控除の対象となり、寄附した金額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されます。会社員などの給与所得者は、ふるさと納税ワンストップ特例を申請すれば、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられます。その際、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内とされているため注意してください。NISANISAは、投資で得られた利益が非課税になる制度です。通常は投資で得た利益や配当金には所得税・住民税で約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座内で投資して得られた利益については、税金がかかりません。年収に対する所得控除や税額控除の考え方とは異なりますが、投資による資産形成を目指す人にとっては有効な節税対策です。2024年(令和6年)から新NISAがスタートし、成長投資枠では年間240万円まで、つみたて投資枠では年間120万円までが恒久的に非課税となりました。その他の状況に応じた控除全ての人が受けられるわけではありませんが、状況に応じて利用できる控除を知っておくと手取りを増やすことが可能です。例えば、税額控除の一つに住宅の購入やリフォームをした人が対象となる住宅ローン控除があります。その他にも以下のような所得控除もあるため、該当するかチェックしてみてください。扶養控除:子どもや親などを扶養している場合寡婦控除:離婚または死別した後再婚していない独身女性に適用ひとり親控除:シングルマザー・ファーザーが対象各種ポイント活用クレジットカードでの買い物やキャッシュレス決済で貯まるポイントを活用するのも、手取りを増やすのと同じ効果があります。社内ポイント制度がある場合は、積極的に利用しましょう。社員の実績や勤務態度などをポイント化して商品と交換できるため、手取りだけでなく仕事のモチベーションアップにもつながる制度です。まとめ会社員であっても、源泉徴収があるため年収が上がらなければ家計の余裕が生まれないと感じる人は多いです。しかし、給与から差し引かれる各種控除を活用することで、意外と節税のチャンスがあるかもしれません。年末調整ではカバーできない節税措置もありますので、自分でできる節税方法を探してみるのは有益です。例えば、生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除などの利用や、セルフメディケーション税制のように、確定申告を通じて税金を節約できる可能性があります。これらの制度をうまく活用することで、手取り収入の増加につなげることができるでしょう。■あわせて読みたい記事・【会社員向け】おすすめの節税対策10選!税額を軽減できる制度を知っておこう・NISAとiDeCoの賢い活用法|上手に使い分けるためにもライフプランを作成しましょう!保険商品に関するご留意事項について投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
通常、年末調整を行う会社員は確定申告の必要がありません。しかし、最近では本業以外に収入がある場合、確定申告が必要となるケースが増えています。この記事では、会社員が知るべき確定申告の基本を解説します。確定申告についてあまり理解していない人は、ぜひこの記事を参考にしてください。知っておきたい確定申告の基礎知識会社員の中には、これまで確定申告を一度もしたことがないという人もいるでしょう。まずは、確定申告と年末調整の違いや、申告時に必要な書類・手続きの仕方、条件など、基本的なことについて解説します。年末調整と確定申告の違い年末調整と確定申告は、どちらも税務署に所得税の申告をするという点で同じです。ただし、主な違いは、年末調整は勤務先が従業員の代わりに行うのに対し、確定申告は従業員自身が手続きを行うことです。通常、確定申告は個人事業主やフリーランスなど、会社に所属しない人が自身の所得税額を計算するために行います。会社員が確定申告をする場合は、年末調整で処理されなかった部分を補うための手続きと考えると理解しやすいでしょう。確定申告の必要書類確定申告に必要となる主な書類は以下の4つです。確定申告書所得金額がわかる書類各種控除証明書本人確認書類確定申告書は、税務署に行けば手に入ります。また、国税庁のホームページからダウンロードも可能です。e-Taxで申告する場合は、確定申告書を印刷しなくてもPCから申告手続きが行えます。所得金額がわかる書類とは、白色申告を行う場合は収支内訳書のことを指します。青色申告の場合は青色申告決算書を使います。控除証明書は生命保険料控除証明書や医療費の領収書など、支出を証明する書類のことです。本人確認書類はマイナンバーカードがあれば使えますが、ない場合は住民票の写しや運転免許証・パスポートなどの身元確認書類が必要になります。参考元:国税庁「確定申告書等の様式・手引き等(令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)」確定申告の手順確定申告は、以下の順番で進めます。必要書類の準備提出方法の選択(書面を印刷またはe-Tax)確定申告書に記入/入力確定申告書を提出/送信必要書類がしっかり準備できていれば、確定申告書の作成は難しくありません。申告書一式の中に手引書もあるため、そちらで記入方法の詳細を確認します。会社員で給与以外に収入がある場合は、収支内訳書を作成しないと確定申告ができないので注意してください。また、保険会社から送られてくる保険料控除証明書は、忘れずに保管しておきましょう。確定申告の期限確定申告書の提出期間は、毎年2月16日から3月15日までです。日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日になる場合は、週明けの月曜日が期限日になります。なお、還付申告(納め過ぎた税金の還付を目的に行う確定申告)に関しては、2月15日以前でも手続きが可能です。また、確定申告書は「信書」に該当するため、宅配便は利用できず郵便物または信書便物として送らなければなりません。その場合、通信日付印(消印)の示す日が提出日とみなされます。参考元:国税庁「確定申告・還付申告」会社員で確定申告の必要がある人勤務先が年末調整する会社員でも、状況によっては確定申告が必要になるケースがあります。ここでは、どのような人がその対象となるのか、要件や注意事項をケース別にまとめました。1年間の給与収入が2,000万円を超える人会社に所属する会社員でも1年間の給与が2,000万円を超える人は、年末調整ができません。法律(所得税法第190条)で年末調整の対象は、年収2,000万円以下の人とされているからです。そのため、自身で確定申告をする必要があります。年収2,000万円を超える人の場合、勤務先で年末調整はしませんが、源泉徴収票は発行されます。確定申告の際は、所得金額を証明するために源泉徴収票が必要です。また、配偶者特別控除や住宅ローン控除など、受けられない控除があるので注意しましょう。参考元:e-GOV「所得税法」副業収入が20万円を超える人会社員が本業以外に副業をしていて、1年間に20万円超の所得金額がある場合は確定申告をしなければなりません。アルバイトやアフィリエイト収入、ネットショップの個人運営などが該当します。確定申告には、白色申告と青色申告があります。初めての場合、届出不要で簡易簿記を使用する白色申告のほうが手続きしやすいでしょう。事前の開業届および青色申告承認申請書の提出、複式帳簿などの一定条件を満たせば、会社員でも青色申告は可能です。一定額を超える一時所得があった人一時所得とは、労務や役務の対価としての性質がない臨時収入のことです。懸賞金や生命保険の満期保険金などが、これに該当します。なお、一時所得の金額は以下の計算式で算出可能です。一時所得の金額=一時所得の総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)一時所得では、この計算式で50万円控除した残額の1/2が総所得金額に算入されます。会社員の場合、一時所得を含む給与所得以外の合計額が20万円を超えた人は、確定申告が必要です。2か所以上から給与をもらっている人2か所以上から給与をもらっている会社員は、年末調整をしていても確定申告が必要になります。年末調整ができるのは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している会社の収入(主たる給与)のみだからです。年末調整を受けられない会社の収入(従たる給与)については、所得税が源泉徴収されていてもあくまで概算です。そのため、自身が確定申告を行わないと所得税の精算ができません。ただし、従たる給与が年20万円を超えないときは確定申告が不要です。災害を受け所得税の負担を軽減したい人災害で住宅などに損害を受けた場合は、確定申告で所得税の負担を軽減できます。「災害減免法の適用を受ける」または「雑損控除を受ける」の2つの方法から選ぶことになります。それぞれの違いを見てみましょう。災害減免法の適用を受ける住宅や家財が災害によって損害を受けたときは、条件を満たせば災害減免法により所得税が軽減免除されます。災害があった年の所得金額が1,000万円以下で、損害額が住宅または家財の価額の2分の1以上がその条件です。この制度は住宅ローン控除と同じように、税金から一定の金額を控除する税額控除の一つです。その年分の所得金額によって、控除額は変わります。所得金額控除500万円以下全額免除500万円超750万円以下2分の1軽減750万円超1,000万円以下4分の1軽減なお、減免を受けた年の翌年分以降は、繰り越して減免は受けられません。参考元:国税庁「災害により被害を受けられた方へ」雑損控除を受ける雑損控除では以下のうち、いずれか多いほうの額が適用されます。損失額-所得金額の10分の1損失額のうち災害関連支出の金額-5万円なお、その年に所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間(特定非常災害は5年)繰り越し控除ができます。参考元:国税庁「災害を受けたときの所得税の取扱い」会社員で確定申告するメリットのある人義務ではないですが、会社員が確定申告をすると得になるケースがあります。対象となる人や要件、メリットなどをまとめましたので、チェックしてみましょう。年末調整の申告漏れがある人会社員が年末調整をしても、控除対象者や申告書の記入の仕方がわからないと、受けられるはずの控除の申告漏れが起きます。また、保険会社の控除証明書が見つからずに、申告できないこともあるでしょう。このような場合は、自身で確定申告をすれば問題ありません。後になって控除証明書が出てきても、所得控除など還付申告であれば5年間遡って申告できます。1年間の医療費が10万円を超える人自分や家族の医療費が年間10万円を超えた場合(所得年額が200万円未満の場合は所得の5%)、その超えた金額について所得控除が受けられます。これは医療費控除といわれるもので、治療費以外に通院のための交通費やOTC医薬品も対象です。また、医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制があります。これは厚生労働省が指定するOTC医薬品の購入額が年間12,000円を超えた場合、所得控除が受けられるものです。ただし、医療費控除との併用はできず、どちらか一方の申告になります。参考元:厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について」ふるさと納税・寄附をした人個人が国・地方公共団体・特定公益増進法人などに寄附をした場合、所得税や住民税の控除が受けられます。これを寄附金控除といいますが、年末調整では対応していません。そのため、領収書を証明書代わりとして確定申告する必要があります。ふるさと納税は、自治体に寄附をして返礼品を受け取れるメリットがある制度です。これにはワンストップ特例制度があり、確定申告しなくても寄附金控除が受けられる仕組みになっています。手続きの仕方は、納税先の自治体に適用申請するだけです。提出期限に間に合わない場合は、自身で確定申告を行います。なお、ワンストップ特例制度を申請した場合でも、医療費控除などで確定申告をする場合は、あらためてふるさと納税の寄付金について寄付金控除の対象として申告する必要がある点にご留意ください。ふるさと納税について詳しくは国税庁のサイトで確認することをおすすめします。>>国税庁「ふるさと納税」住宅ローンを組んで初年度の人マイホームを新築・増築などをした際に住宅ローンを組んだ人は、適用要件を満たせば住宅ローン控除により所得税の減税メリットがあります。住宅ローン減税とも呼ばれ、年末時点の住宅ローン残高の0.7%をその年の所得税の額から差し引く制度です。控除は最大13年間受けられますが、初年度のみ確定申告が必要です。会社員の場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除が受けられます。その際は、会社に税務署から送付される控除申告書と借入金の年末残高等証明書の提出が必要です。参考元:国土交通省「住宅ローン減税の概要について(令和4年度税制改正後)」>>西日本シティ銀行の住宅ローンについてはこちら会社員が確定申告をしないとどうなる?確定申告の義務があるにもかかわらず、何もしないとどうなるのでしょうか。当然ですが、会社員だから許されるといったことはありません。厳しい処分を受けないために、以下に説明する無申告のリスクや対処の仕方をしっかり押さえておきましょう。確定申告しないことのリスク確定申告期限までに申告・納税を済ませないと、ペナルティが課せられます。確定申告書を3月15日までに提出できなかった場合は無申告加算税が、納めるべき税金を完納しない場合は延滞税が本税に加算されるので注意が必要です。また、帳簿の改ざんや虚偽記載など悪質性が高い場合には、さらに重加算税が課せられます。そこで「ほ脱(脱税行為)」とみなされると刑事責任が追及され、「1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、またはその両方」が科せられることになるのです。無申告がわかってしまう理由「確定申告をしなければ、副業などをしていてもわからない」ということはありません。税務署は銀行に対し、税務調査への協力を要請できます。大きな額の入金や一定業者からの定期送金などをチェックしますので、不自然な動きはすぐ把握されると考えてよいでしょう。また取引先への税務調査がきっかけで、自身の無申告が判明するケースもあります。確定申告を忘れたときの対処法うっかり確定申告の提出期限を過ぎてしまった場合は、まず管轄の税務署に相談してください。自分で気がついて申告すれば、期限後申告として取り扱われます。一定の条件を満たせば無申告加算税の税率が軽減または課せられないこともありますので、放置することだけは避けましょう。その他、災害など、やむを得ない事情で確定申告・納税ができない場合は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出すれば期限延長が可能です。参考元:国税庁「確定申告を忘れたとき」まとめ会社員であっても確定申告が必要な場合があります。今後、働き方の多様化が進み、会社員でも複数の収入源を持つことが一般的になる可能性があります。これにより、確定申告の義務が拡大することが考えられます。確定申告には、納税だけでなく、還付を受けるというメリットもあります。そのため、日常的に関連情報を収集し、このテーマに精通しておくことをお勧めします。■あわせて読みたい記事・e-Taxで確定申告するやり方とは?申請に必要なものや手続きの方法をガイド!・会社員でも確定申告すると医療費控除が受けられる?医療費控除の対象費用や手続き方法を徹底解説!
日本の金融市場では、低金利の状況が続き、安全な預金だけでは十分な利益を得ることが難しくなっています。このような状況の中、より高い利息を提供する外貨預金に関心を示す人が増えています。今回は、外貨預金の基礎や上手な運用法についてご紹介します。これから外貨預金にチャレンジする人は、ぜひ参考にしてみてください。>>西日本シティ銀行ではじめての外貨預金>>外貨預金の初心者さんでも大丈夫!わかりやすく教えちゃいます。外貨預金の基本をおさらいしよう米ドルやユーロなどの外国の通貨で預金をするのが、外貨預金です。円預金にはないメリットがあるのですが、注意点もあります。まずは、外貨預金の基本をご説明します。外貨預金の特徴・メリット外貨預金を始める前に、その特性をしっかり理解することが重要です。外貨預金が多くの人々の注目を集める理由について詳しくまとめました。外貨預金のメリットが今までよくわからなかった人は、この機会に以下のポイントを確認してみてください。円預金よりも高い金利での運用に期待外貨預金は、一般的に円預金よりも高い金利で設定されていることが多いです。これは、同じ金額を預けた場合、外貨預金の方がより高い利息を得られる可能性があることを意味します。では、実際に円預金と外貨預金の間にどれほどの差が存在するのか、西日本シティ銀行の各種商品を例に取り、比較してみましょう。商品利率円預金普通預金0.001%スーパー定期0.002%(1年)外貨預金外貨普通預金(米ドル)0.1%スーパー米ドル定期預金2.5%(1年)スーパーユーロ定期預金0.45%(1年)参考元:西日本シティ銀行「金利・為替相場・手数料」外貨預金にかかる手数料や税金を加味したとしても、大きな差があります。特に外貨定期預金は金利が高く、余裕資金の効率的な運用が可能です。※金利は金融情勢等により変動する場合があります(上記は2024年2月15日時点の金利となります)。為替差益が期待できる外貨預金には、為替差益を狙えるメリットがあります。為替差益とは預け入れたときより円安が進んだ場合、円へ払い出しした際に変動した分の利益が生じることです。金利が高いだけでなく、為替差益が期待できる点も外貨預金の魅力といえます。例えば、1ドル100円のときに100万円(10,000ドル)を預け入れるとします。払い出しの際に1ドル120円だったとすると120万円となり、20万円(税引前)の為替差益が得られるのです。反対に円高が進んだ場合は、為替差損が生じる可能性があります。こうした為替相場の影響は、円預金にはない特徴といえるでしょう。自由に預け入れ・払い戻しができる外貨預金は初めての人にとって少し難しそうに感じられるかもしれませんが、株式投資のような複雑な銘柄選びは必要ありません。外貨預金は、銀行を通じて通常の預金と同様に行うことができます。特に外貨普通預金なら、入金や出金が自由に行えるため、投資初心者にも手軽に始めることができます。さらに、一定期間使う予定のない資金がある場合、外貨定期預金も良い選択肢です。外貨定期預金は、原則満期まで引き出すことはできませんが、1か月、3か月、6か月と短期間から選ぶことができ、自分の資金計画に合わせた運用が可能です。外貨預金利用時の注意点外貨預金は高金利ばかりに目を奪われがちですが、円預金にはない注意点もあります。「払い戻してみたら思ったより少ない…」ということにならないよう、外貨預金の仕組みやデメリットもしっかり押さえておきましょう。為替手数料がかかる外貨預金に円から入金・円へ出金する際は、ドルやユーロなどの外貨と円を交換します。このとき金融機関に支払うのが、為替手数料です。外国に旅行するときは、日本円と米ドルなどを両替する際に手数料を支払います。それと同様に、外貨預金では為替手数料がかかるのです。外貨預金の場合はTTS(日本円を外貨に交換する際の為替レート)とTTB(外貨を日本円に交換する際の為替レート)が用いられます。どちらにも各金融機関の手数料が上乗せされていると考えておくとよいでしょう。為替変動のリスク外貨預金では、預け入れた時点と比較して円の価値が下がれば、為替差益のチャンスがあります。しかし、反対に円の価値が上がると、為替差損が生じるリスクも考慮する必要があります。そのため、外貨預金に投資する際は、最初の入金だけでなく、その後の為替相場の動向にも注意を払うことが重要です。このように、外貨での資産価値が為替レートの変動によって増減するリスクを「為替変動リスク」と呼びます。外貨預金は、外国株式や債券と同様に、この為替変動の影響を直接受けるため、投資のタイミングによっては損失が生じる可能性があることを理解しておくことが大切です。ペイオフの対象外ペイオフとは、銀行やその他の金融機関が破綻した場合に、預金者を守るための制度です。これは預金保険制度の一部であり、各預金者は1つの金融機関につき元本1,000万円とその利息までを保障されます。この制度は、預金者の資産を一定額まで保護することで、金融システムの安定を図ることを目的としています。ただし、外貨預金に関してはこのペイオフの保護対象外です。つまり、金融機関が破綻した場合、外貨預金に対する払い戻しの保証はありません。払い戻しは金融機関の財産状況によって決まりますが、全額または一部が返金されないリスクが存在します。対象となる通貨世界には約180種類の通貨が存在すると言われていますが、外貨預金でこれらすべてを取り扱っているわけではありません。対象となる通貨は金融機関によって異なりますが、一般的には米ドル、ユーロ、豪ドルなどがよく取り扱われています。政治的な不安や紛争がある国々の通貨は、もしその金融機関で取り扱われていたとしても、投資リスクが高いと見なされがちです。そのため、為替レートが比較的安定している通貨が、外貨預金において選ばれる傾向にあります。例えば、西日本シティ銀行の外貨預金では、米ドル、ユーロ、豪ドルなどが取り扱いの対象となっています。これらの通貨は、国際的に流動性が高く、安定性があるため、多くの投資家にとって魅力的な選択肢となっています。外貨預金はタイミングが重要外貨預金でタイミングが重要とされる主な理由は、不確実性が伴うという点にあります。円預金と異なり、外貨預金は為替レートの変動によって為替差益を得ることができますが、同時に為替差損のリスクも背負っています。預け入れや払い戻しのタイミングを間違えると、期待していた利益が損失に転じる可能性があるのです。しかし、このようなリスクを避けることは不可能ではありません。外貨預金は基本的に円を外貨に変えて預けるだけで、預金という基本的な仕組みは変わりません。世界経済の動向や為替市場の仕組みについてしっかりと学び、理解することで、適切なタイミングでの預け入れや払い戻しを自分自身で判断する力が養われます。外貨預金を預け入れ・払い出しタイミングの判断基準外貨預金における預け入れや払い戻しの最適なタイミングを見極めるためには、世界の政治や経済情勢に関する情報収集が欠かせません。どの情報をチェックし、どのように分析するかは、賢い投資判断のために非常に重要です。以下に、情報収集の際に役立つポイントをまとめましたので、参考にしてみてください。円預金の金利外貨預金が注目される一つの理由は、その提供する金利の高さにあります。これは、日本の円預金の金利が極めて低いという事実と対照的です。日本銀行の時系列統計データによると、2016年(平成28年)に普通預金の店頭表示金利は0.02%からわずか0.001%まで低下し、2023年(令和5年)12月現在もこの低水準が続いています。メガバンクや大手地方銀行でも、預金金利は同様に0.001%という状況です。外貨預金では、より高い金利を享受することが可能であり、特に低金利が続く日本の市場環境では、その魅力は一層際立つものとなっています。参考元:日本銀行「時系列統計データ 定期預金・普通預金の平均金利」円相場外貨預金は円高のときに預け入れをして、円安のときに払い出しをすれば為替差益が得られます。預け入れタイミングは、今が円高なのかを考えるより、これから円安に向かいそうかどうかを見極めるポイントにするとよいでしょう。払い出しのタイミングのポイントは、預け入れのときより円安になっていることです。円高だと為替差損が生じるため、円安になるまでしばらく様子をみることも必要になります。また、為替手数料のことも忘れないようにしましょう。円安・円高のトレンドの見極めには、世界各地に拠点がある通信社の情報が参考になります。例えば、ロイターのWebサイトでは外国為替の他に、金利・国債、各国マーケットなどのデータを取得できます。日本の政治・経済状況為替相場を動かす要因には、貿易収支や物価変動といった経済的な要因、政権交代や外交政策といった政治的な要因があります。これらの要因は、外貨預金の適切な出し入れタイミングを判断する上で重要な指標となります。例えば、もし日本から米国への輸出が増加し、貿易収支が黒字に転じると、代金のドルが売られ円が買われることにより、円高・米ドル安が進む傾向にあります。同様に、インフレによって通貨の価値が下がり、デフレでは価値が上がります。米国がデフレで日本がインフレになると、米ドル高・円安へと進む可能性が高くなります。さらに、中央銀行の為替介入や政府関係者の発言も為替相場に大きな影響を与えることがあります。外貨預金を運用する際は、こうした経済的、政治的な動きに注意を払い、為替変動に関する最新の情報を見逃さないようにすることが重要です。外貨預金を賢く運用するコツ高金利が魅力の外貨預金ですが、為替変動によるリスクは無視できません。上手に運用するためには、リスク管理が重要です。そこで、リスクを軽減する方法や運用時に心がけたいポイントについて紹介します。複数の外貨に分ける投資の世界では、リスクを回避するために分散投資が行われます。外貨預金は投資ではありませんが、同じような考え方でリスク軽減が可能です。その一つが、複数の外貨に分けて預金する方法です。為替相場は国ごとに違います。値動きの異なる複数の外貨を組み合わせることで、偏りをなくすことがポイントです。一つの外貨が預け入れ時より円高になったとしても、その他の外貨が円安ならマイナス分をカバーできます。預金のタイミングを分散為替相場は毎日変動するため、外貨預金を時間で分散するのもリスク軽減には有効です。外貨を一括購入するのではなく、例えば、毎月1万円といったように一定額を定期的に購入する方法があります。これは「ドル・コスト平均法」と呼ばれるもので、ドルが安いときは多く、ドルが高いときは少ない購入になるため外貨の購入レートを平準化できます。西日本シティ銀行にも「外貨de積むつむ」という定額自動振替サービスがあるので、検討してみてはいかがでしょうか。>>西日本シティ銀行「外貨de積むつむ」についてはこちら余裕資金の範囲で運用外貨預金がどれほど高金利で出し入れがしやすくても、生活費も含む全ての資金を預け入れることはおすすめできません。為替リスクがゼロになることはなく、頻繁に出し入れすると手数料負担が増えることがその理由です。生活費は円預金などで確保しておき、しばらく使う予定がない余裕資金を外貨預金に充てることはリスク軽減にもなります。為替の変動も毎日一喜一憂するのではなく、長期的な視点で考えることが大切です。こまめに情報収集をする外貨預金は、長期にわたる利息の複利効果により、為替リスクを相対的に低減することができます。このため、長期運用が一般的に推奨されます。しかし、ただ預け入れた後に放置するのではなく、運用中は積極的に世界の政治・経済情報をチェックし続けることが肝心です。為替変動は日々の国際情勢や経済動向に左右されるため、常に最新の情報を得ておくことが迅速なリスク管理と適切なタイミングでの運用調整に繋がります。この点で、情報収集が容易で、世界的に流動性が高く安定している米ドルやユーロなどの主要通貨を選ぶことは、堅実な運用戦略の一つと言えるでしょう。自身で情報収集するのが苦手という人は、外貨預金を扱う金融機関の窓口で相談するとよいでしょう。>>西日本シティ銀行ではじめての外貨預金外貨預金の気になる疑問点外貨預金でお金を増やしたいけれど、さまざまな不安もあって始めるタイミングを逃しているという人もいるでしょう。ここでは初心者でも安心して外貨預金ができるように、よくある疑問点について解説します。外貨預金の利用に手数料はかかる?外貨預金の取引では、預け入れ・払い出しの際に為替手数料がかかります。多くの場合、TTS(買付レート)・TTB(売却レート)に手数料が含まれるため、別途手数料が請求されることはありません。TTSとは仲値(公表相場)に手数料を上乗せしたレートで、TTBは仲値から手数料引いたレートです。例えば仲値が1米ドル=140円で、手数料が1米ドルあたり1円だとすると、円から米ドル交換の際にTTS・1米ドル=141円が適用されます。外貨預金で得た収益には税金がかかる?外貨預金では、為替差益と利息に税金がかかります。為替差益は雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。また、利息には20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)も適用されます。為替差益は確定申告が原則必要ですが、利息は確定申告は必要ありません。また、為替差益を含め給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は、為替差損と同様に確定申告が不要です。外貨預金にはどのようなリスクがある?外貨預金には元本割れのリスクがあります。これは、預け入れ時の円貨額よりも払い出し時の円貨額が下回ることです。元本割れが起きる要因としては、為替相場の変動や為替手数料によるものがあります。こうしたリスクがある一方で、大きなリターンも期待できるのが外貨預金です。円預金と同じ感覚で入金・出金を繰り返すと失敗しますので、外貨預金のリスクをしっかり把握したうえで、タイミングを考えた運用を心がけましょう。まとめ外貨預金は、確かに為替変動などのリスクを伴いますが、その基本的な仕組みは決して複雑ではありません。適切なリスク軽減策を理解して実践することで、利益を得る可能性を高めることが可能です。世界の経済情勢や為替レートの動向を追うことは、外貨預金の運用においてだけでなく、経済知識を深める絶好の機会となります。これらの情報収集は、資産運用の成功に不可欠であり、経済や金融の世界への理解を深めることで、自己の知識を拡充し、より賢い投資判断を行う基盤を築くことができます。資産を増やすだけでなく、知識の拡張を図るためにも、外貨預金は有効な手段と言えるでしょう。>>西日本シティ銀行ではじめての外貨預金※外貨預金には、為替変動による元本割れなどのリスクがあります。 詳しくは「外貨預金についてのご留意事項」をご確認下さい。商号/株式会社 西日本シティ銀行■あわせて読みたい記事・外貨預金の初心者さんでも大丈夫!わかりやすく教えちゃいます。・円安と円高、海外旅行はいつ行くべき?必要な対策やお得になる方法を紹介
個人から贈与により財産を取得すると、贈与税がかかります。そのため、お年玉も財産の贈与となり、課税されるのではないかと思った人はいるでしょう。そこで今回は、お年玉に贈与税がかかるケースと必要な手続きなどについて解説します。お年玉は贈与税の対象になる?お年玉も財産の移動となるため、贈与税の対象になると考えている人もいるかもしれません。では、実際にお年玉には贈与税がかかるのかどうか、確認していきましょう。お年玉は基本的に課税されないお年玉は贈与税の課税条件に当てはまらないため、基本的には税金がかかりません。財産の贈与を受けることには違いありませんが、お年玉は課税されない例外として認められているのです。この例外とは「子どもに渡すから特別に」という意味ではありません。国税庁では、「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」について、贈与税がかからないとしています。お年玉は「年末年始の贈答」に該当するため、相手が子どもかどうかは関係なく贈与税はかかりません。参考元:国税庁「贈与税がかからない場合」社会通念上相当の範囲「社会通念上相当」をわかりやすくいうと、「常識の範囲内」という意味になります。お年玉であれば、数万円程度が常識の範囲内でしょう。この範囲を超える金額になると、課税の対象になってしまいます。社会通念上相当の基準は明確に定められていませんが、贈与税の基礎控除額となっている110万円を目安にするとよいでしょう。お年玉を財産の贈与としても、1年間の合計額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。一方、祖父と祖母がそれぞれ100万円のお年玉を孫に渡してしまうと合計が200万円となってしまうため、贈与税の課税対象となる可能性が高いといえます。お年玉が贈与税の対象になるケースとは贈与税がかかるお年玉には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、贈与税の基礎控除額を目安として、課税される可能性があるケースを紹介します。お年玉が車の場合車のような現金以外のお年玉も、110万円を超える場合は贈与税がかかります。車の価格を考えると、この110万円という金額は微妙なラインといえるでしょう。110万円以下で探すとなれば、新車ではなく中古車になる可能性が高くなります。一方、車を祖父や祖母の名義で購入して孫が使用すると資産の移動がないため、贈与とはなりません。ただし、「孫に車を貸している」扱いになります。そのため、古くなったり乗らなくなったりした場合、売却や廃車の決定を孫だけでは行えないのです。110万円以上の車をお年玉にしたいのであれば、贈る相手と相談して名義などを決めた方がよいでしょう。お年玉が有価証券の場合値動きがある有価証券をお年玉にするケースでは、受け取った際の時価で贈与税を算出します。株であれば、時価に株数をかけた金額が110万円を超えると贈与税がかかります。時価評価額が110万円以下の有価証券は贈与税がかかりませんが、値下がりのリスクや売買取引の手数料を考慮しなければいけないでしょう。親が管理している場合親がお年玉を管理している場合、課税対象となる可能性があります。子どものために親がお年玉を預かって貯めておき、成人したときにまとまったお金を渡すようなケースです。お年玉が親の管理下にある場合、そのお年玉は子どもが受け取ったことになりません。毎年のお年玉は高額でなくとも、何十年も貯めておけば総額が110万円を超えることもあります。子供が成人後にまとめて渡した場合、一括贈与とみなされれば贈与税の対象となる可能性もあります。この場合、贈与税が課せられるのはお年玉を管理していた親ではなく、受け取った子どもになります。親が管理する場合は、金額や子どもへ渡す時期に注意しておきましょう。子ども名義の口座に高額なお年玉を入金した場合一度に110万円を超えるお年玉を子ども名義の口座に入金した場合、贈与税がかかります。また、毎年少しずつ子ども名義の口座に貯めていく場合でも、贈与税の対象となる可能性があります。口座名義が子どもであっても、親の管理下にあると名義預金とみなされるためです。名義預金とは、口座の名義人と実際にお金を出し入れする人が異なる預金のことです。名義預金とみなされてしまうと相続税が課せられるケースもあるため、お年玉を親が預かる際は注意しましょう。お年玉で贈与税がかかった場合に必要な手続きお年玉が贈与税の対象となる場合、税務署に申告して納税しなければなりません。申告しない場合は税額に応じたペナルティが課せられるため、手続きについて確認しておきましょう。お年玉を受け取った本人が税務署に申告する贈与税が課せられるのは、お年玉をあげた側ではなく受け取った側です。したがって、お年玉を受け取った本人が、居住する地域管轄の税務署に申告する必要があります。親が子どもの名前で贈与税の申告書を提出することは避けましょう。不安な人は、税理士に依頼することをおすすめします。贈与税は、その年の1月1日~12月31日までの1年間で贈与を受けた財産が対象となります。年間合計金額から基礎控除額の110万円を差し引いて、その残額に税率をかけたものがかかる税金です。申告期間贈与税の申告は、翌年の2月1日~3月15日までに行います。贈与税申告書の提出先は、居住地域管轄の税務署です。提出方法は窓口に直接持ち込む以外に、郵送やe-taxでも可能です。申告期限までに申告書を提出しなかった場合は、無申告加算税が課せられます。また、延滞税も課せられるため、期限に遅れないよう早めに準備しておきましょう。まとめ受け取ったお年玉が少額であれば、贈与税を気にする必要はありません。しかし、金額が大きい場合は、取り扱いに注意する必要があるでしょう。また、現金以外のお年玉であっても贈与税がかかるケースがあります。贈与税がかかるのであれば、税務署への申告を忘れないようにしてください。■あわせて読みたい記事・子どもへのお年玉の相場はいくら?関係性・年齢別の金額や渡すときのルールを調査!・教育資金の一括贈与について解説!贈与税への対策とやり方、押さえておくべきポイントとは
教育費はしっかり準備してきたつもりでも、計画通りにいかないことがあります。場合によっては、学費が払えない状況に陥ることもあるでしょう。そこで今回は、大学の学費が払えないと何が起きるのか、またどのように対処すればよいかについて解説します。>>お子さまの在学期間中は利息のみのお支払いでOK!「NCB EZ教育ローン」学費を払えないと起きることまずは、学費を払えずに滞納するとどうなるのかについて説明します。学費支払いの督促状が届く一般的に、学費の納付期限に遅れたとしても、すぐ退学処分になることはありません。最初は支払い確認の連絡や通知が来ます。それでも未納状態が続くと、督促状が届くことになるので注意が必要です。通知の段階では納入のお願いレベルですが、督促状になると文面も厳しい内容になります。「納付期限までに払わないと除籍や退学処分になる」といった警告レベルです。学部の掲示板に未納者の名前や学生番号が掲示されることもあります。除籍処分・退学になる督促状が届いて、さらに無視を続けていると除籍予告通知が送られてきます。大学によって未納者への対応は異なるため、予告なしで除籍処分になる可能性もあります。まとまった金額を用意できずに、自分から退学を申し出るケースもあるでしょう。この段階での注意点は、何もしなければ状況は悪化するだけということです。当然のことですが、学費を払えないと学生を続けていくことはできなくなります。学費が払えない場合の対処法ここでは、学費を払えないまま、除籍や退学処分になるのを回避する方法を説明します。利用できる制度なども紹介しますので、どのように行動すればよいか把握しておきましょう。大学に相談する学費が払えないとわかった段階で、まずは大学に相談してみてください。学費の分納や、延納に対応してくれることがあります。収入の見込みがある場合は納入調整が認められるため、無理なく学費を支払えるでしょう。また、状況によっては学費の減額・免除になることもあります。住民税非課税世帯や資産状況など一定の要件を満たし、大学無償化制度の対象となるケースです。詳しいことは学生課などで確認してください。休学する卒業が遅れるというデメリットはありますが、休学するのも対処法の一つです。病気や家庭の事情でやむを得ない理由が認められれば、除籍や退学処分になる状況を引き伸ばせる可能性があります。大学によっては、休学期間中でも全額免除にならないため注意が必要です。在籍料や学費の一部を支払わなければならないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。親族に支援してもらう祖父母や親戚に支援してもらうのも、有効な対処法です。例えば、祖父母が孫への教育資金を、必要なときにその都度負担する場合は非課税になる場合があります。また、2013年(平成25年)4月1日から2026年3月31日までの期間に直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合、1,500万円まで非課税になる教育資金贈与非課税制度というものもあります。それぞれ注意事項などもありますので、利用する場合は専門家へ相談するとよいでしょう。参考元:国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」貸付金制度を利用する返済が必要になりますが、条件が合えば各種貸付金制度を利用するのもよいでしょう。ここでは、教育費用を対象にした貸付金を紹介します。母子父子寡婦福祉資金貸付金母子父子家庭がお金を借りられる制度です。使い道により12種類の資金に分けられており、修学資金も対象となっています。ひとり親家庭の父母などが子どもの学費が払えない場合に、必要な資金を貸し付けるものです。なお、参考に限度額は以下のとおりです。大学:月額146,000円短期大学:月額131,000円専修学校(専門課程):月額126,500円参考元:内閣府 男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」生活福祉資金貸付制度低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に援助する制度です。資金の種類の中に教育支援資金が含まれており、さらに教育支援費と就学支度費に分かれています。貸付限度額は、以下のとおりとなります。大学の教育支援費:月6.5万円以内(必要と認められれば1.5倍まで貸付可能)就学支度費(入学に際し必要な経費):50万円以内参考元:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」奨学金制度を利用する経済的な理由で進学・就学が困難な学生を支援するのが奨学金制度です。自治体や日本学生支援機構(JASSO)、学校独自の奨学金などがあります。ここでは、貸与型と給付型の奨学金制度の違いについて解説しましょう。貸与型在学中に学費や生活費などを借り、卒業後に返済するタイプの奨学金です。誰でも借りられるわけではなく、団体ごとに一定の審査基準があります。学力や家計などが基準として設定されていて、審査を通過すると利用可能になる仕組みです。無利子・有利子など種類があるため、利用時は申し込み条件や基準などを確認しましょう。給付型受け取っても返済不要なのが、給付型の奨学金です。学力や世帯収入、資産といった審査基準が設けられており、貸与型よりも厳しくなります。なお、政府は2020年(令和元年)から新しい給付型奨学金・授業料減免制度をスタートしました。世帯収入により支援額は変わりますが、成績よりも学ぶ意欲を重視した制度として注目されています。参考元:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」教育ローンを利用する子どもの教育資金を用立てるために利用できるのが教育ローンです。国の教育ローンと銀行・農協などが扱っている民間の教育ローンの2種類があります。奨学金とは異なり、返済義務が生じるのは申込者である保護者です。国の教育ローン日本政策金融公庫の教育一般貸付のことをいいます。固定金利で利息や返済期間が明確なため、計画を立てやすいのがメリットです。用途は入学金・授業料、受験費用、住居にかかる費用、教科書代など幅広く利用できます。注意点は、世帯年収(所得)の上限額が設定されていることです。学費が払えないからといって、申し込めば誰でも融資を受けられるわけではありません。民間の教育ローン世帯年収の上限が設定されておらず、高収入でも利用できるのが民間の教育ローンです。金融機関ごとに金利が設定されているため、自由に選択できます。西日本シティ銀行では、学費や一人暮らしの生活資金に使える「NCB EZ教育ローン」があります。在学期間中は利息のみの返済も可能ですので、ぜひ検討してみてください。カードローンを利用する学費を払えないときに奨学金や各種貸付制度は、条件がよくても時間的に間に合わないことがあります。特に納入期限が迫っているような場合は、カードローンを利用するのも対処法として有効です。カードローンの使途は原則自由で、即日借入可能なものもあります。ただし、金利は貸付型奨学金や教育ローンより高くなります。無利息期間のみの利用にするか、綿密な返済計画を立てておきましょう。知っておきたい学費の基礎知識学費が払えない状況になるのを避けるためには、必要な費用を計算して計画的に貯金をしておくことが大切です。そこで、学費の相場や納入方法など、学費準備に役立つ情報をまとめました。大学の学費相場日本政策金融公庫がまとめた教育費負担の調査結果によると、大学の入学費用は81.1万円、年間の在学費用は149万円です。また、国公立・私立大学、理系・文系によっても変わってきます。入学費用はそれほど差がありませんが、在学費用は国公立大学(103.5万円)と私立大学(文系:152.0万円・理系:183.2万円)では、年間で50万~80万円の差があります。平均値だと、年間で677.1万円がかかる計算です。これが私立理系大学になると821.6万円になるため、必要金額の見込みが甘いと学費が払えない状況も考えられます。入学費用(81.1万円)+在学費用(149万円/年)×4=677.1万円出典元:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(令和3年)」学費の納入方法学費の納入方法は、大学によって異なります。銀行振込・振替で、前期・後期の2回に分けて支払うのが一般的です。中には1年分一括納入や毎月分納に対応する大学もありますので、事前に確認しておきましょう。また、学費の延納申請方法や振込用紙発送などについて、公式サイトで説明している大学もあります。分納や延納を希望している人は、チェックしてみてください。学費準備のポイント学費を貯めるコツは、目標設定を明確にしておくことです。生活費に余裕が出たときに貯金しようという考えでは、なかなか増えていきません。学費相場をみて難しそうな場合は、半分くらいを目標額にしてみましょう。不足分は、前もって奨学金や貸付制度を利用する計画を立てておけば問題ありません。貯金が苦手な人は、口座自動引き落としの金融商品を活用しましょう。まとめ学費が払えなくなった場合にできることは、いくつもあります。一番やってはいけないことは、滞納したまま何もせず放置することです。学費が払えないからと途方に暮れるのではなく、まずは行動してみましょう。奨学金制度や教育ローンなど、自身に合った対処法を実践してみてください。■あわせて読みたい記事・解決!ほけん人【出産・マイホーム購入後の保険の見直し】 について解決しました!・お金がない!大学生のリアルは?金欠になる理由や収入事情&対処法を大調査
2023年(令和5年)10月から、インボイス制度がスタートしました。事業者取引に関する制度なので、一般消費者の自分には関係ないと考えている人も多いのではないでしょうか。 実は、全く影響がないとはいえないのです。そこで、インボイス制度導入による個人への影響や注意点などをわかりやすくまとめました。インボイス制度とは事業者とは違い、インボイス制度により一般消費者の生活が大きく変わることはありません。それだけに、名前くらいしか知らないという人もいるでしょう。ここでは制度の内容をわかりやすくするため、導入の目的・背景から簡単に説明します。目的と背景インボイス制度の目的は、税率や消費税額などを明確にし、売り手が買い手に正確に伝えることを目的にしています。その背景にあるのは、2019年(令和元年)10月の軽減税率の導入です。現在は軽減税率の導入により、消費税10%と軽減税率8%が混在しています。この2つの税率は会社での仕入れや販売などにも影響するため、取引ごとに消費税率と消費税額を明確化する必要があるのです。また、免税事業者は消費税を納付する必要がないため、本来納付すべき消費税額との差額(益税)が生じます。この差額を公平にすることも、インボイス制度の目的の一つです。参考元:国税庁「インボイス制度の概要」対象は消費税の課税事業者インボイス制度の正式名は「適格請求書等保存方式」です。この方式では、複数の税率に対応した消費税額の仕入税額控除(売上の消費税から仕入れの消費税を差し引くこと)を行います。インボイス制度は、この方式を用いた請求書・納品書の交付や保存に関する制度であり、課税事業者がこのインボイス(適格請求書)制度の対象となります。このため、免税事業者はインボイスを発行できません。課税事業者の仕入れ先が免税事業者の場合、その免税事業者の発行する請求書は仕入税額控除の対象外となります。そのため、仕入れ元となる課税事業者は免税事業者に対して課税事業者の登録を求めることがあります。売り手・買い手に求められること売り手となる登録事業者は課税事業者の買い手(取引先)から求められた場合、インボイスを交付し、写しを保存しておかなければなりません。また、値引きや返品があった場合は返還インボイスを交付することが求められます。一方、買い手は仕入税額控除の適用を受けるため、売り手(取引先)である登録事業者が交付したインボイスの写しを原則保存しなければなりません。なお、インボイスに必要な事項が記載されており、取引先の確認を受けた仕入明細書などを保存することでも、仕入税額控除が適用されます。経過措置をわかりやすく説明免税事業者はインボイスを発行できないため、課税事業者が免税事業者と取引する場合は、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。そこで、課税事業者の負担を軽減するために、インボイス開始から6年間は一定額の仕入額控除を可能とする経過措置が設けられています。2026年9月30日までの3年間は、免税事業者の課税仕入れについて80%の控除が可能です。その後2029年9月30日までは、50%控除できます。この経過措置により、免税事業者との取引が多い課税事業者の負担が軽減されます。なお、7年目以降は控除がなくなるため、注意しましょう。免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置2023年(令和5年)10月1日~2026年10月1日~2029年10月1日~3年間3年間期限なし免税事業者等の課税仕入れにつき80%控除可能免税事業者等の課税仕入れにつき50%控除可能控除不可参考元:国税庁「適格請求書等保存方式の概要 P.15」インボイス制度は一般消費者に関係ある?課税事業者を対象としているインボイス制度ですが、会社員・アルバイトが仕事をする中で影響を受ける可能性があります。わかりやすく例を挙げながら解説しますので、どう対応すればよいか検討してみてください。会社員・アルバイトの場合インボイス制度の導入により、会社員・アルバイトの給与・手当などに変化や違いが生じるようなことはありません。しかし、勤務先が課税事業者の場合、業務上注意しておきたいことがあります。経理部門の業務会社の経理部門で働いている人は通常、請求書の発行・管理などの業務を行っているため、インボイスを取り扱う可能性が高いでしょう。具体的には、売り手の場合はインボイスの交付、買い手の場合は届いた請求書のチェックが業務になります。また、内容に誤りがあれば、再発行の連絡が必要です。取引先が複数ある場合、免税事業者と課税事業者が混在することも考えられるため、インボイスとその他の請求書を分けて管理しなければなりません。インボイス制度によって処理の複雑化が予想されるため、業務フローの再検討が必要です。副業をしている人会社の許可を得て副業を行っている人も、インボイス制度の影響を受けます。全ての顧客が一般消費者であれば問題ありませんが、取引相手の中に課税事業者が含まれる場合はインボイス交付を求められる可能性があります。副業をしている会社員の多くは、免税事業者でしょう。インボイスを発行するには、副業であっても税務署への申請が必要です。また申請により課税事業者になれば、消費税の申告・納税義務が発生します。>>インボイス制度の課題も対応!西日本シティ銀行のBig Advance経費精算時の注意点インボイス制度により、会社員・アルバイトの経費精算の方法が変わります。インボイス制度導入前までは、3万円未満であれば請求書や領収書がなくても仕入税額控除が可能でした。しかし、インボイス制度によって税込3万円未満の領収書の特例がなくなります。また、一部の例外はありますが、金額に関わらず領収書や請求書は受領と保存を徹底することが求められます。インボイス導入後の経費精算内容インボイス備考税込3万円未満の取引必要特例廃止のため出張旅費不要出張旅費特例(宿泊費、日当、通勤手当もこれに該当)旅客運送費1取引3万円未満なら不要公共交通機関特例(タクシーは含まれない)出張旅費インボイスが必要のない例としては、出張に伴う宿泊費や出張旅費が挙げられます。これは、出張旅費特例によるものです。インボイス導入後も影響を受けることなく、以前と同様に帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能となっています。相手方の氏名、取引内容、取引金額などの必要事項は、従来と違いはありません。しかし、出張旅費特例である旨を記載する必要があるため、注意しましょう。参考元:国税庁資料「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合 P.137」旅客運送3万円未満の旅客運送費も、公共交通機関特例によってインボイス保存は不要です。旅客運送費とは、以下のような交通費のことです。バス鉄道船舶 などただし、タクシーは公共交通機関の中に含まれません。出張旅費と同様に、必要事項に加えて公共交通機関特例適用の旨を記載する必要があります。また、公共交通機関特例は取引単体で判断されます。交通費が1人3万円未満でも2名以上で3万円超になってしまう場合、特例の対象外になるため注意しましょう。参考元:国税庁資料「交付義務の免除 P.43」インボイス制度の影響がない業種全ての事業者が、インボイス制度の影響を受けるわけではありません。ここでは、インボイス制度の影響を受けない業種とその理由についてまとめました。顧客が一般消費者のみの業者顧客が一般消費者のみの場合、インボイス発行の必要はありません。課税事業者と違い、一般消費者は消費税を直接納めることがないからです。顧客が一般消費者のみの業種は、以下のものが挙げられます。美容院、理髪店学習塾エステサロン医療機関こうした事業者は顧客から請求書の発行を求められることはないため、インボイスは不要となります。ただし、多店舗展開などの事業拡大により売上高が1,000万円を超えてしまうと、課税事業者登録の検討が必要になるでしょう。取引先が免税事業者取引先が全て免税事業者の場合は、インボイス制度の影響を受けることはありません。免税事業者は消費税の納付義務がないため、インボイスの発行は不要です。高度な技術・スキルを持つ事業者高度な技術やスキルを持っている人や事業者は、インボイス制度の影響を受けにくいでしょう。高度な技術は他の事業者で代替することが難しいため、免税事業者のままであっても取引はそのまま継続される可能性が高いです。高度な技術やスキルに該当する業種には、以下が挙げられます。イラストレーターエンジニア建築士 などただし、取引先が他に依頼するという可能性もゼロではありません。相手からどう評価されているのか判断が難しいケースもあるため、不安な場合は課税事業者の登録を検討しておくと良いかもしれません。個人仕入れが多い事業者個人からの仕入れが大部分を占める事業者は、仕入税額控除を認めてもらえる例外措置があります。適用されるのは、以下のような業態です。リサイクルショップ質屋古本屋 などこれらの業種で「インボイスの交付が困難」と認められる取引については、一定の事項を記載した帳簿を保存することで仕入税額控除が可能になります。ただし、取引先が一般の方ではない場合などはインボイスを利用する可能性があるため、課税事業者の登録が必要かどうか確認しておきましょう。知っておきたいインボイスの特例適用インボイスの発行が困難な場合でも、特例が適用されることがあります。ここでは、会社に勤めている一般消費者に関係する特例を紹介します。適格簡易請求書(簡易インボイス)適格簡易請求書(簡易インボイス)とは、インボイス制度の条件を満たしたレシートや領収書のことです。インボイスを交付することが難しい特定業種の取引に限り、適格簡易請求書の交付が認められています。該当するのは以下のものです。不特定多数に商品を販売する飲食店小売店(スーパー・コンビニ)タクシー などこうした業種の場合、会計時に請求書は発行されません。しかし、適格簡易請求書に必要な事項が記載されていれば、レシートや領収書でも適格簡易請求書として認められます。正確に記載されていれば、手書きでも問題ありません。参考元:国税庁「適格請求書等保存方式の概要P.5」ECサイトの媒介者交付特例媒介者交付特例とは、売り手と買い手の取引を媒介する業者が適格請求書を交付できる制度です。ECサイトのように取り次ぎ業務を行う者(受託者)を挟んで取引が行われる場合、業務を委託する業者(委託者)に代わり、受託者が適格請求書を発行できます。特例を適用するには、以下の要件を満たしている必要があります。委託者及び受託者が適格請求書発行事業者であること委託者が受託者に、自己が適格請求書発行事業者の登録を受けている旨を取引前までに通知していること参考元:国税庁 資料「適格請求書の交付方法 P.48」なお、受託者の発行する適格請求書には、委託者ではなく受託者の氏名や適格請求書発行事業者登録番号が記載されます。自動販売機・自動サービス機特例3万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の販売において、適格請求書の交付義務が免除される特例です。この特例は、手数料を対価とするサービスにも適用されます。具体的には、以下のようなサービスです。飲料自動販売機コインロッカーコインランドリー銀行ATM などなお、コインパーキングは機械操作で資産譲渡がされないという理由から特例の対象外となりますが、不特定多数が利用する駐車場業に該当するため適格簡易請求書の発行が認められています。参考元:国税庁 資料「交付義務の免除 P.47」まとめインボイス制度は事業者取引を対象にしているため、一般消費者が何らかの申請や手続きといった直接的な影響はありません。しかし、課税事業者に勤める会社員・アルバイトが経費精算をする際にはインボイスを意識することが必要です。いざというときに困らないよう、これを機に消費税全体の仕組みを理解しておきましょう。■あわせて読みたい記事・税金の支払いはどうしてる?納税方法やクレジットカードにするメリットとは・解決!ほけん人 【保険料の引き下げと保障内容の充実】について解決しました
毎年クリスマスの時期になると、プレゼント選びに悩むことでしょう。クリスマスプレゼントの相場は、相手との関係性や年齢によって変わります。そこで今回は、年齢・相手別でクリスマスプレゼントの相場と注意点について解説します。\ 年末年始の急な出費に、来店不要・アプリ完結 /NCBアプリ カードローンを利用してみるクリスマスプレゼントの年齢別相場クリスマスプレゼントの予算は、一般的に相手の年齢が高いほど金額も上がります。自分と年代が違う相手にクリスマスプレゼントを贈る場合は、金銭感覚がズレていないか相場を確認しておく必要があるでしょう。ここでは楽天インサイト株式会社の「クリスマスに関する調査(2019年)」に記載されているパートナー(配偶者・恋人など)への平均予算を参考に、年代別クリスマスプレゼントの相場をまとめました。なお、物価高などの影響を受ける前の調査となります。そのため、大まかな予算を決める程度に参考にしてみてください。参考元:楽天インサイト株式会社「クリスマスに関する調査(2019年)」20代は10,000円未満が過半数20代は、家庭内や友人同士のプレゼントよりも彼氏・彼女へのプレゼント割合が高くなる年代です。また、成人して社会人になるため、クリスマスプレゼントの金額の範囲が大きくなります。20代のパートナー(恋人や配偶者)へのプレゼントにおける平均予算は、10,000円から20,000円が最も一般的で、これが全体の約24.6%を占めています。さらに広げて考えると、7,500円から20,000円の予算範囲には約42.6%が含まれます。このデータから、20代へのプレゼント選びでは、1万円以上のアイテムを検討することが推奨されます。30代は10,000円~20,000円が最多総務省の「令和2年国勢調査」によると、「有配偶」が「未婚」の割合を上回るのは男性が35〜39歳以上、女性は30~34歳以上です。このことから、30代は結婚や出産などの人生の節目と重なっているといえるため、クリスマスプレゼントにも力が入るのかもしれません。30代のパートナー(恋人・配偶者)に贈るプレゼントは、20代と同様に10,000円~20,000円が28.8%と最も多くなっています。一方、30,000円~50,000円のプレゼントを贈る人が11.5%と、20代の3.3%に比べて急増しています。近々結婚する、出産の予定があるなどの場合は、特別なプレゼントを検討しておくのがおすすめです。40代は30代と同傾向も、50,000円以上の品を贈る人も40代は、恋人や夫婦間、自分の子ども、友人など、プレゼントの対象が多くなるのが特徴です。そのため、贈る相手に合わせて予算を決める必要があるでしょう。40代のパートナーに贈るプレゼントは、30代と同程度と考えられます。しかし、50,000円以上が9.1%となっているため、高価なプレゼントを検討し始めるタイミングともいえるでしょう。50代は20,000円以上が約40%を占める楽天インサイト株式会社「クリスマスに関する調査(2019年)」内のデータ「今年のクリスマスは誰と過ごす予定か」、「今年のクリスマスに贈りたいプレゼント」によると、50代は子どもと過ごす人が減少し、ホテル・旅館の宿泊をプレゼントに選ぶ人が40代よりも増えているようです。また、上司や友人には相手に気を遣わせない程度の金額でプレゼントを選ぶ人が多いようです。50代のパートナーに贈るプレゼントは、50,000円以上が10.4%もあります。また、「今年のクリスマスに贈りたいプレゼント」のデータで腕時計を贈る人が増加していることから、実用性のある高級なプレゼントを選ぶ人が多いと考えられます。60代以降はパートナー以外に予算を割り当てるケースも増加60代になると、結婚した子どもとそのパートナー、孫を含めた家族全員でクリスマスを過ごすと考えられます。楽天インサイト株式会社「クリスマスに関する調査(2019年)」内のデータ「今年のクリスマスにプレゼントをもらう予定の相手/贈る予定の相手」によると、子どもや孫に贈る60代の人が多くなっています。60代のパートナーに贈るプレゼントは、20,000円~30,000円が25%です。同調査内では「今年のクリスマスに贈りたいプレゼント」として食事、財布、食品、花など、多様なアイテムが挙げられています。これは、60代の年代では相手の好みや欲しいものがはっきりと分かっていることを示しており、そのような個別の好みに合わせたギフト選びが重要です。クリスマスプレゼントを贈る相手別の相場同年代でも、相手との関係によってクリスマスプレゼントの内容は変わります。年齢は違っても、社会人で同じ仕事仲間なら対等の関係ということもあるでしょう。ここでは主に楽天インサイト株式会社の「クリスマスに関する調査(2019年)」を参考に、相手ごとのクリスマスプレゼントの相場について解説します。参考元:楽天インサイト株式会社「クリスマスに関する調査(2019年)」子どもには4,000円~6,000円台が相場ここでは同じ家庭環境にあり、サンタクロースを信じている小学生までを「子ども」として考えます。子ども・孫のクリスマスプレゼントの予算は4,000円~5,000円が21.4%と多いですが、ばらつきがあるため年齢で変わると考えてください。ARINAのアンケート調査「クリスマスプレゼントの平均予算」によれば、3歳から6歳までは4,629円、小学生低学年は5,223円です。小学生高学年になると平均6,537円になります。これは、年齢が上がるとゲームソフトなどの高額品が選ばれるようになるためです。参考元:ARINA株式会社(おうち教材の森)「インターネット調査」友人の場合、同性なら3,000円が相場調査データでは、同性の友人と異性の友人で項目を分けています。同性の友人では3,000円未満だけで54.5%を占めているのに対し、異性の友人になると1,000円~20,000円まで分散しています。これは、友達以上・恋人未満という微妙な関係が表れている結果でしょう。異性であっても同性の友人と同じ感覚で接している相手には、金額が低い可能性があります。同僚なら1,000円台、取引先の場合は高額な場合も調査データでは42.9%が1,000円未満となっていますが、これはビジネス円滑化のための必要経費や義理が含まれるからです。金額からプレゼントの内容も、お菓子や小物類など簡単なものであることがわかります。同じ仕事関係でも、取引先や上司は少し違うニュアンスになるでしょう。調査データからは相場について読み取れませんが、50,000円以上が14.3%あるのはお得意様か上司の可能性があります。恋人の場合は7,500円~30,000円が相場彼氏・彼女にとって、クリスマスは最高に盛り上がるイベントです。調査データでは、恋人関係の割合が高いと考えられる20代・30代も、その上の世代と全体の傾向は変わりません。相手に対する想いも金額に影響するため、恋人へのクリスマスプレゼントは7,500円~30,000円が相場となるのです。恋人よりも夫婦の割合が高くなるのは、40代以上と考えられるでしょう。40代・50代の平均予算を見ると、10,000円~20,000円が多くなっています。60代になると、20,000円~30,000円の割合が高くなります。この年代の場合、子どもは社会人となり、夫婦が一緒に過ごす時間が多くなる時期です。クリスマスプレゼントも、あまり世間の相場を気にせず思い切った使い方ができるようになると考えられます。クリスマスプレゼントを用意する際の注意点喜んでもらえると贈る側もうれしいクリスマスプレゼントですが、うっかり相手を困らせるものを選んでいるケースもあります。そこで、プレゼントの選び方や贈ってはいけないもの・注意すべき点についてまとめました。クリスマスプレゼントを選ぶコツプレゼントを選ぶ際は、先に予算を決めると考えやすくなります。価格が判断基準の一つになり、迷うことがなくなるからです。特に好みなどがわからない場合は、相手との関係を考えて予算を絞り込んでいくと良いでしょう。予算は贈る相手の年代にも注意する必要があります。例えば、価値がわからない小学生に高価なブランド品をプレゼントしても、それは贈る側の独りよがりです。年代で金銭感覚に違いがあることを心得ておきましょう。避けるべきクリスマスプレゼントプレゼントの中にも、贈るのにふさわしくないものがあります。知らずに失敗してしまうことがないように、プレゼント選びが不安な場合はぜひ参考にしてみてください。年齢に合わないもの相手のことをわかっているはずなのに、年齢にそぐわないものを贈ってしまうことがあります。有名メーカー化粧品やブランド小物などは名が通っているので安心しがちですが、相手の年齢に合わないケースがあるのです。また、年齢以外にも好みや肌に合わないといったことも考えられるため、慎重に選びましょう。リクエストがあれば別ですが、あまり相手のことを知らない場合は年齢に関わるプレゼントは避けたほうが無難です。縁起が良くないもの「縁を切る」ことが連想される刃物や言葉の語呂で「苦(9)」「死(4)」が入っている櫛(くし)、手切れを意味するハンカチは贈りもののタブーとされています。あまり神経質になりすぎる必要はないですが、縁起が良くないものは避けましょう。意外な落とし穴が「花」です。花言葉を調べずにプレゼントをすると、誤解されることがあります。例えば、クリスマスローズには「追憶」「慰め」の他に「中傷」というネガティブな花言葉が含まれます。下着類・履物下着や履物類は、特に目上の人へのプレゼントとして良くないとされています。下着・肌着は「下」につけるという意味合いがあり、靴・靴下なども「踏みつける・足蹴にする」というイメージが連想されるからです。また、下着には生活に困っている人に贈るものとされており、「もっと良いものを身につけて」というメッセージになる可能性があります。相手が不快に感じるおそれがあるプレゼントは、できるだけ避けましょう。現金何をあげて良いかわからない場合でも、現金はおすすめできません。特に、目上の人に結婚や葬儀以外で現金を渡すのは失礼とされています。子どもには現金を渡すほうが早いという考え方もありますが、プレゼントとしては印象に残りにくいでしょう。クリスマスは、1年の中でも大きなイベントの一つです。もらう側だけでなく、贈る側にとっても、あれこれ悩むのは楽しい時間になります。現金ではなく、ぜひ思い出に残るものを探してみてください。クリスマスプレゼントを用意するタイミングクリスマスプレゼントを用意するタイミングは、12月に入ってからでも問題ありません。しかし、人気商品や限定商品の場合はすぐに売り切れてしまう可能性があります。贈りたいプレゼントが決まったのであれば、できるだけ早めに購入しておきましょう。また、急な出費に困らないように手持ちのお金も余裕をもって用意しておきましょう。西日本シティ銀行では、もしもの備えとして来店不要・アプリ完結のNCBアプリ カードローンを準備しています。クリスマスを楽しく過ごすために利用を検討してみてください。>>NCBアプリ カードローンこちらまとめクリスマスプレゼントは考えれば考えるほど迷ってしまいます。まずは今回紹介した年齢別プレゼントの相場を参考に、予算を決めてみましょう。タブーな贈りものは避ける必要がありますが、相手のことを考えて素直な気持ちで選べば、きっと満足してもらえるプレゼントとなるでしょう。■あわせて読みたい記事・福岡で人気のイルミネーションが見られるスポット7選|豪華なライトアップやデートにも使える穴場スポットも紹介・150人に聞いた!初任給で親に贈ったプレゼント7選│アンケート調査から分かる予算や選び方!残るもの?残らないもの?