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大学の学費が払えない場合はどうする?在学中の対処法や注意点などを詳しく紹介

教育費はしっかり準備してきたつもりでも、計画通りにいかないことがあります。場合によっては、学費が払えない状況に陥ることもあるでしょう。そこで今回は、大学の学費が払えないと何が起きるのか、またどのように対処すればよいかについて解説します。

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学費を払えないと起きること

まずは、学費を払えずに滞納するとどうなるのかについて説明します。

学費支払いの督促状が届く

一般的に、学費の納付期限に遅れたとしても、すぐ退学処分になることはありません。最初は支払い確認の連絡や通知が来ます。それでも未納状態が続くと、督促状が届くことになるので注意が必要です。

通知の段階では納入のお願いレベルですが、督促状になると文面も厳しい内容になります。「納付期限までに払わないと除籍や退学処分になる」といった警告レベルです。学部の掲示板に未納者の名前や学生番号が掲示されることもあります。

除籍処分・退学になる

督促状が届いて、さらに無視を続けていると除籍予告通知が送られてきます。大学によって未納者への対応は異なるため、予告なしで除籍処分になる可能性もあります。

まとまった金額を用意できずに、自分から退学を申し出るケースもあるでしょう。この段階での注意点は、何もしなければ状況は悪化するだけということです。当然のことですが、学費を払えないと学生を続けていくことはできなくなります。

学費が払えない場合の対処法

ここでは、学費を払えないまま、除籍や退学処分になるのを回避する方法を説明します。利用できる制度なども紹介しますので、どのように行動すればよいか把握しておきましょう。

大学に相談する

学費が払えないとわかった段階で、まずは大学に相談してみてください。学費の分納や、延納に対応してくれることがあります。収入の見込みがある場合は納入調整が認められるため、無理なく学費を支払えるでしょう。

また、状況によっては学費の減額・免除になることもあります。住民税非課税世帯や資産状況など一定の要件を満たし、大学無償化制度の対象となるケースです。詳しいことは学生課などで確認してください。

休学する

卒業が遅れるというデメリットはありますが、休学するのも対処法の一つです。病気や家庭の事情でやむを得ない理由が認められれば、除籍や退学処分になる状況を引き伸ばせる可能性があります。

大学によっては、休学期間中でも全額免除にならないため注意が必要です。在籍料や学費の一部を支払わなければならないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

親族に支援してもらう

祖父母や親戚に支援してもらうのも、有効な対処法です。例えば、祖父母が孫への教育資金を、必要なときにその都度負担する場合は非課税になる場合があります。また、2013年(平成25年)4月1日から2026年3月31日までの期間に直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合、1,500万円まで非課税になる教育資金贈与非課税制度というものもあります。それぞれ注意事項などもありますので、利用する場合は専門家へ相談するとよいでしょう。

参考元:国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」

貸付金制度を利用する

返済が必要になりますが、条件が合えば各種貸付金制度を利用するのもよいでしょう。ここでは、教育費用を対象にした貸付金を紹介します。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子家庭がお金を借りられる制度です。使い道により12種類の資金に分けられており、修学資金も対象となっています。ひとり親家庭の父母などが子どもの学費が払えない場合に、必要な資金を貸し付けるものです。

なお、参考に限度額は以下のとおりです。

  • 大学:月額146,000円

  • 短期大学:月額131,000円

  • 専修学校(専門課程):月額126,500円

参考元:内閣府 男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

生活福祉資金貸付制度

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に援助する制度です。資金の種類の中に教育支援資金が含まれており、さらに教育支援費と就学支度費に分かれています。

貸付限度額は、以下のとおりとなります。

  • 大学の教育支援費:月6.5万円以内(必要と認められれば1.5倍まで貸付可能)

  • 就学支度費(入学に際し必要な経費):50万円以内

参考元:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧

奨学金制度を利用する

経済的な理由で進学・就学が困難な学生を支援するのが奨学金制度です。自治体や日本学生支援機構(JASSO)、学校独自の奨学金などがあります。

ここでは、貸与型と給付型の奨学金制度の違いについて解説しましょう。

貸与型

在学中に学費や生活費などを借り、卒業後に返済するタイプの奨学金です。誰でも借りられるわけではなく、団体ごとに一定の審査基準があります。学力や家計などが基準として設定されていて、審査を通過すると利用可能になる仕組みです。

無利子・有利子など種類があるため、利用時は申し込み条件や基準などを確認しましょう。

給付型

受け取っても返済不要なのが、給付型の奨学金です。学力や世帯収入、資産といった審査基準が設けられており、貸与型よりも厳しくなります。

なお、政府は2020年(令和元年)から新しい給付型奨学金・授業料減免制度をスタートしました。世帯収入により支援額は変わりますが、成績よりも学ぶ意欲を重視した制度として注目されています。

参考元:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

教育ローンを利用する

子どもの教育資金を用立てるために利用できるのが教育ローンです。国の教育ローンと銀行・農協などが扱っている民間の教育ローンの2種類があります。奨学金とは異なり、返済義務が生じるのは申込者である保護者です。

国の教育ローン

日本政策金融公庫の教育一般貸付のことをいいます。固定金利で利息や返済期間が明確なため、計画を立てやすいのがメリットです。用途は入学金・授業料、受験費用、住居にかかる費用、教科書代など幅広く利用できます。

注意点は、世帯年収(所得)の上限額が設定されていることです。学費が払えないからといって、申し込めば誰でも融資を受けられるわけではありません。

民間の教育ローン

世帯年収の上限が設定されておらず、高収入でも利用できるのが民間の教育ローンです。金融機関ごとに金利が設定されているため、自由に選択できます。

西日本シティ銀行では、学費や一人暮らしの生活資金に使える「NCB EZ教育ローン」があります。在学期間中は利息のみの返済も可能ですので、ぜひ検討してみてください。

カードローンを利用する

学費を払えないときに奨学金や各種貸付制度は、条件がよくても時間的に間に合わないことがあります。特に納入期限が迫っているような場合は、カードローンを利用するのも対処法として有効です。

カードローンの使途は原則自由で、即日借入可能なものもあります。ただし、金利は貸付型奨学金や教育ローンより高くなります。無利息期間のみの利用にするか、綿密な返済計画を立てておきましょう。

知っておきたい学費の基礎知識

学費が払えない状況になるのを避けるためには、必要な費用を計算して計画的に貯金をしておくことが大切です。そこで、学費の相場や納入方法など、学費準備に役立つ情報をまとめました。

大学の学費相場

日本政策金融公庫がまとめた教育費負担の調査結果によると、大学の入学費用は81.1万円、年間の在学費用は149万円です。また、国公立・私立大学、理系・文系によっても変わってきます。

入学費用はそれほど差がありませんが、在学費用は国公立大学(103.5万円)と私立大学(文系:152.0万円・理系:183.2万円)では、年間で50万~80万円の差があります。

平均値だと、年間で677.1万円がかかる計算です。これが私立理系大学になると821.6万円になるため、必要金額の見込みが甘いと学費が払えない状況も考えられます。

  • 入学費用(81.1万円)+在学費用(149万円/年)×4=677.1万円

出典元:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(令和3年)

学費の納入方法

学費の納入方法は、大学によって異なります。銀行振込・振替で、前期・後期の2回に分けて支払うのが一般的です。中には1年分一括納入や毎月分納に対応する大学もありますので、事前に確認しておきましょう。

また、学費の延納申請方法や振込用紙発送などについて、公式サイトで説明している大学もあります。分納や延納を希望している人は、チェックしてみてください。

学費準備のポイント

学費を貯めるコツは、目標設定を明確にしておくことです。生活費に余裕が出たときに貯金しようという考えでは、なかなか増えていきません。学費相場をみて難しそうな場合は、半分くらいを目標額にしてみましょう。

不足分は、前もって奨学金や貸付制度を利用する計画を立てておけば問題ありません。貯金が苦手な人は、口座自動引き落としの金融商品を活用しましょう。

まとめ

学費が払えなくなった場合にできることは、いくつもあります。一番やってはいけないことは、滞納したまま何もせず放置することです。学費が払えないからと途方に暮れるのではなく、まずは行動してみましょう。奨学金制度や教育ローンなど、自身に合った対処法を実践してみてください。

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