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【年齢・男女別】年収と手取りの平均はいくら?増やす方法もあわせて紹介

給料が上がったはずなのに、家計は苦しいままだと感じている人もいるでしょう。そのような場合、年収だけではなく手取り額にも注目して対策を考えることが大切です。 本記事では、年収の平均データや手取り額アップの方法について紹介します。手元に入るお金を少しでも増やしたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

年収と手取りの考え方

収入を伝えるときは年収がよく使われますが、家計を考えるうえでは手取りが重要なポイントになります。ここでは、年収と手取りの関係や、手取り額を計算する簡単な方法についてまとめました。

年収と手取りの違い

年収とは、会社から1年間に支給される給与の総額のことです。これには、基本給や各種手当、賞与などが含まれています。源泉徴収票の「支払金額」に記載されている金額が年収に該当します。

手取りとは、この総支給額から住民税・所得税などの税金と健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれた金額のことです。会社によっては、退職金の積立金や労働組合費が給与から直接天引きされる場合があります。

年収から手取りを計算する方法

給与から税金や保険料が差し引かれるため、手取り額は額面の約75~85%になると一般に言われています。

総務省の家計調査報告によると、2023年(令和5年)11月の勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)494,181円に対し、手取り収入に該当する可処分所得は403,699円でした。その割合は81.7%で上記目安の範囲内です。

ざっくり計算するのであれば、手取りは年収の8割くらいと考えておけばよいでしょう。

参考元:総務省・2024年(令和6年)3月8日発行「家計調査報告」P.5

混同しやすいワード

収入を考える際は、年収や手取りと似たような言葉がいくつもあります。違うイメージの言葉でも意味は同じことがあるため、以下の表を確認してみてください。

年俸

契約に基づき1年単位で決定される給与のこと。

額面

会社から支払われる総支給額のこと。年間で考えれば年収と同じ意味。

可処分所得

収入から税金や社会保険料などの非消費支出を引いたもの。手取りと同じ意味。

所得

収入-必要経費のこと。サラリーマンの場合、年収から給与所得控除を引いた金額のこと。

年収・手取りの平均はどのくらい?

他人の収入がいくらなのか、気にはなっていても聞きにくいでしょう。そこで、国税庁の資料をもとに、給与所得者の平均年収・手取りをまとめました。

給与所得者の平均年収

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査 P.14」によると、2022年(令和4年)の1年間の平均年収は458万円(正社員は523万円)でした。これを年齢別・男女別に分けて整理すると以下のようになります。

年齢

平均年収

男性

女性

19歳以下

124万円

137万円

114万円

20~24歳

273万円

291万円

253万円

25~29歳

389万円

420万円

349万円

30~34歳

425万円

485万円

338万円

35~39歳

462万円

549万円

333万円

40~44歳

491万円

602万円

335万円

45~49歳

521万円

643万円

346万円

50~54歳

537万円

684万円

340万円

55~59歳

546万円

702万円

329万円

60~64歳

441万円

569万円

267万円

65~69歳

342万円

428万円

227万円

70歳以上

298万円

367万円

211万円

出典元:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果 P.20

年齢別

定年を迎える60代になるまで、年齢とともに平均年収が上がっていることがわかります。定年後は再雇用されたとしても正社員ではなくなるため、平均年収は下がる一方です。

また、男性は年齢で年収に大きな差があり、55~59歳で平均が702万円に達しています。これは、この年代で役職につく人が増えるからです。

男女別

男女別の平均年収は男性が563万円、女性が314万円となっています。200万円以上の差があるのは、年齢別の表でもわかるように男性は年齢差が大きいためです。

女性は年齢の違いで平均年収がそこまで変化することはありません。こうした男女差が生じるのは、女性の勤続年数の短さや管理職が少ないことなどが考えられます。

参考元:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査 P.16」

手取りの平均額

給与から差し引かれる税金や社会保険料は、年収・家族構成・各種控除で変わります。そのため、手取りを正確に計算するのは難しいですが、平均年収の75~85%を目安とすると以下のような数字になります。

年齢別

年齢

平均年収

手取り(概算)

19歳以下

124万円

93~105万円

20~24歳

273万円

205~232万円

25~29歳

389万円

292~331万円

30~34歳

425万円

319~361万円

35~39歳

462万円

347~393万円

40~44歳

491万円

368~417万円

45~49歳

521万円

391~443万円

50~54歳

537万円

403~456万円

55~59歳

546万円

410~464万円

60~64歳

441万円

331~375万円

65~69歳

342万円

257~291万円

70歳以上

298万円

224~253万円

出典元:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果 P.20」をもとに筆者作成

19歳以下は月収にすると平均10万円くらいで、20代前半になってやっと20万円を超える程度です。手取りとなれば、さらにその8割になります。

この数字には正社員以外も含まれますので一概にはいえませんが、若い世代はあまり余裕がある状況ではないことが伺えます。

男女別

性別

平均年収

手取り

男性

563万円

422~479万円

女性

314万円

236~267万円

出典元:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果 P.14」をもとに筆者作成

平均年収の75~85%を手取りと考えると、男女差がよりわかりやすくなったといえます。男女の年収差に加え、女性は男性に比べると年齢による年収・手取り上昇が見込めないからです。

近年は食品・生活用品の物価が上昇傾向にあります。安定した生活を確保するためには、女性はもちろん男性も何らかの防衛策を考える必要があるでしょう。

今よりも年収を上げるには

年収を上げれば手取りを増やすことにつながりますが、コツコツと自身の価値を高めるのが基本です。ここでは、地道な年収アップの方法を紹介します。

昇進・昇給

会社員が年収を上げるためには、会社組織の中で高い評価を得ることが必要です。実績を上げることも重要ですが、上司や会社に認められるために組織の中で人間関係を良好に保つことも無視できません。

昇進や昇給など、出世するためにはコミュニケーションスキルが不可欠です。さらに、管理職を目指すのであればマネジメント力も求められます。

資格取得・スキルアップ

会社によっては、資格手当を手厚くして資格取得を奨励している場合があります。資格取得は客観的に自身の能力を示せます。また、人間関係に左右されることはありません。コツコツ努力し合格すれば、年収アップにつながります。

直接的な手当がなくても、資格取得・スキルアップするのはマイナスにはなりません。特に技術職のような資格取得が評価対象になりやすい場合は、間接的に昇進・昇給に結びつく可能性もあります。

転職

現在の会社では評価されない、別業界で自分の力を試したいという場合は、年収の高い会社に転職するのも方法の一つです。ただし、希望通りに転職できるとは限りません。

中途採用の場合は即戦力を求めるケースが多いため、全くの未経験者は不利になりがちです。また、年収のみで判断すると転職先がブラック企業だったなど、リスクを覚悟しておく必要があります。

副業

働き方の多様化により、最近では副業を認める企業が増えています。副業は現在の会社に勤めながら、収入先が増えることになるため年収アップには有効です。在宅できる副業であれば、経費も少なくすむでしょう。

ただし、副業は必ずしも成功するとは限らないこと、本業に影響する可能性があることに注意が必要です。成功すれば独立への道も開けますが、うまく行かないときは撤退も考えなくてはなりません。

手取りを増やす方法

年収がそのままでも、手取りを増やす方法はあります。それは、所得控除や税額控除を活用し、課税所得を少なくすることです。ここでは、具体的に何をすればよいかを紹介します。

iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)

iDeCoとは確定拠出年金のことで、国民年金・厚生年金とは別に給付が受けられる私的年金制度です。自分で選んだ投資先に毎月掛け金を拠出して運用することで資産形成ができ、掛け金は全額所得控除になります。

確定拠出年金の老齢給付金は、掛け金の拠出から10年以上経過していれば60歳から受け取れます。課税所得金額が減る小規模企業共済等掛金控除が適用され、節税しながら将来の備えもできる仕組みです。

生命保険料・地震保険料控除

会社員の多くは年末調整を通じて所得税の調整を行いますが、生命保険料も所得控除の対象になります。生命保険料控除を受けることができるのは、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などです。

また、居住用の建物や家財を補償する地震保険料も、所得控除の対象です。生命保険料、地震保険料については、毎年保険料払込証明書が届きます。支払った保険料額により控除額が決まり、手続きは年末調整ですむので簡単です。

>>保険の見直し大丈夫ですか?

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除は、本人または扶養家族が1年間に支払った医療費が特定の額を超えた場合に適用される所得控除です。この控除は、年間の医療費合計が10万円を超えるか、または総所得が200万円以上の場合、あるいは総所得の5%を超える場合(総所得200万円未満の場合)に受けられます。

セルフメディケーション税制は、市販薬の購入費用を対象としており、「年間の対象市販薬の購入額から1万2,000円を差し引いた額(上限8万8,000円まで)」が控除されます。この制度を利用するには確定申告が必要であり、医療費控除とセルフメディケーション税制のいずれか一方のみを選択して利用することができます。

ふるさと納税(寄附金控除)

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすることで、返礼品がもらえる制度です。寄附金控除の対象となり、寄附した金額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されます。

会社員などの給与所得者は、ふるさと納税ワンストップ特例を申請すれば、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられます。その際、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内とされているため注意してください。

NISA

NISAは、投資で得られた利益が非課税になる制度です。通常は投資で得た利益や配当金には所得税・住民税で約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座内で投資して得られた利益については、税金がかかりません。

年収に対する所得控除や税額控除の考え方とは異なりますが、投資による資産形成を目指す人にとっては有効な節税対策です。2024年(令和6年)から新NISAがスタートし、成長投資枠では年間240万円まで、つみたて投資枠では年間120万円までが恒久的に非課税となりました。

その他の状況に応じた控除

全ての人が受けられるわけではありませんが、状況に応じて利用できる控除を知っておくと手取りを増やすことが可能です。

例えば、税額控除の一つに住宅の購入やリフォームをした人が対象となる住宅ローン控除があります。その他にも以下のような所得控除もあるため、該当するかチェックしてみてください。

  • 扶養控除:子どもや親などを扶養している場合

  • 寡婦控除:離婚または死別した後再婚していない独身女性に適用

  • ひとり親控除:シングルマザー・ファーザーが対象

各種ポイント活用

クレジットカードでの買い物やキャッシュレス決済で貯まるポイントを活用するのも、手取りを増やすのと同じ効果があります。

社内ポイント制度がある場合は、積極的に利用しましょう。社員の実績や勤務態度などをポイント化して商品と交換できるため、手取りだけでなく仕事のモチベーションアップにもつながる制度です。

まとめ

会社員であっても、源泉徴収があるため年収が上がらなければ家計の余裕が生まれないと感じる人は多いです。しかし、給与から差し引かれる各種控除を活用することで、意外と節税のチャンスがあるかもしれません。年末調整ではカバーできない節税措置もありますので、自分でできる節税方法を探してみるのは有益です。

例えば、生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除などの利用や、セルフメディケーション税制のように、確定申告を通じて税金を節約できる可能性があります。これらの制度をうまく活用することで、手取り収入の増加につなげることができるでしょう。

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