奨学金は進学費用を支える大切な制度です。ただし、審査基準は「親の年収」だけで決まるわけではありません。実際は、親の年収に加えて世帯収入や家族構成、資産状況なども総合的に審査されます。本記事では、4年制大学に進学する場合の奨学金（予約採用）の審査基準や年収目安、世帯収入の考え方、奨学金だけでは足りない場合の対処法までわかりやすく解説します。検討中の方はぜひ参考にしてください。

奨学金は親の年収で決まる？

奨学金は親の年収だけで受給可否が決まるわけではなく、世帯収入や資産、家族構成など世帯全体の家計状況で判断されます。奨学金には給付型と貸与型があり、返済不要の給付型は特に家計状況を細かく確認されます。

世帯収入の考え方

世帯収入を考える際は、共働きか片働きか、扶養家族が何人いるか、また、申込者本人のアルバイト収入が考慮される場合もあります。

世帯収入が高くても、必ずしも審査で不利になるわけではありません。扶養家族が多ければ受給しやすくなるケースがあります。

給付型奨学金では資産も審査対象

給付型奨学金では、年収だけでなく資産状況も審査対象となります。主な対象資産は以下のとおりです。

• 現金やこれに準ずるもの（退職金含む。投資用資産として保有する金・銀等）
• 預貯金（普通預金、定期預金）
• 有価証券や投資信託（株式、国債、社債、地方債等）

  ※NISA口座で保有している金融商品も含まれます。

• 満期や解約により現金化した保険
  ※住宅ローンなどの負債と相殺することはできません。

日本学生支援機構の給付型奨学金では、申込時点の学生本人と生計維持者の資産額の合計が一定額未満であることが要件です。そのため、年収が基準内であっても資産額によっては対象外となる場合があります。

一方、貸与型奨学金（第一種・第二種）の家計基準は主に収入基準によって判定されます。

参考元：日本学生支援機構「給付奨学金の家計基準」

奨学金の種類と審査基準の違い

奨学金は「給付型」と「貸与型」の2種類に分かれます。 返済の有無や審査基準が異なるため、違いを理解して選ぶことが大切です。

ここでは、それぞれの特徴や審査基準の違いを整理します。自分に合う制度を選ぶための基礎知識として確認しておきましょう。

給付型奨学金の特徴と審査基準

給付型奨学金は返済不要の奨学金です。卒業後に返す必要がないため、進学後の負担を抑えやすい制度ですが、その分審査は厳しめです。審査では家計基準と学力基準の両方が確認されます。

家計基準は、収入基準と資産基準に分かれます。収入基準は住民税情報をもとに算出され、第1区分〜第4区分と多子世帯区分で判定されます。いずれかの区分に該当しなければ支給対象になりません。

資産基準は、学生本人と生計維持者の資産合計が5,000万円未満であることが条件です。基準を超えると支給対象外になります。

学力基準は、高等学校等における第1学年から申込時までの全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であること、文書や面談等で学修意欲が確認できることです。

学力と家計の両面で条件を満たす必要があります。

貸与型奨学金（無利子・有利子）の違い

貸与型奨学金は、卒業後に返済する奨学金です。 在学中に借りて、卒業後に分割で返還します。貸与型は、無利子型（第一種）と有利子型（第二種）の2種類です。大きな違いは利子の有無と審査基準です。

無利子型は利子が付かないため、返済負担を抑えやすい制度ですが、その分審査は厳しめです。有利子型は利子が付きますが、世帯収入や評定平均の基準面で無利子型より利用しやすい傾向があります。

種類ごとの年収基準の考え方

奨学金は種類ごとに年収基準が異なります。 同じ世帯でも、どの制度を選ぶかで対象可否が変わります。給付型は、住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯が主な対象です。4人世帯では、年収約270万円〜約380万円が目安とされています。

無利子型（第一種）は、給付型より基準がやや緩やかです。4人世帯では、年収800万円台前半が目安です。有利子型（第二種）は、さらに基準が広く設定されています。世帯収入1,250万円超でも対象になる場合があります。

参考元：日本学生支援機構「進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準」
参考元：日本学生支援機構「進学前（予約採用）の第一種奨学金の家計基準」

奨学金の年収目安はいくら？

奨学金の審査では、世帯収入が重要な目安です。ただし、同じ年収でも家族構成や制度の種類によって結果は変わります。

ここでは、給付型と貸与型の年収目安を整理しました。目安を知ることで、自分がどの制度を検討しやすいか判断しやすくなります。

給付型の年収目安

給付型奨学金の年収基準は、支援区分ごとに異なります。区分は、住民税情報をもとに判定されます。

支援区分	収入基準
第1区分	本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税（支給額算定基準額の合計100円未満
第2区分	本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
第3区分	本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
第4区分	本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満
多子世帯	第4区分超でも多子世帯要件を満たす場合

給付型の年収目安は、世帯構成によって異なります。4人世帯で片働きの場合、第1区分は年収271万円以下、第2区分は303万円以下、第3区分は378万円以下が目安です。

2025年度以降は、制度が拡充されています。第4区分や多子世帯では、年収635万円程度まで対象となる場合があります。

貸与型の年収目安（無利子・有利子）

貸与型は、給付型より年収基準が広めです。世帯収入が高めでも利用しやすい特徴があります。

第一種（無利子）は、利子が付かない分、基準がやや厳しめです。例えば4人世帯の共働きでは、年収803万円以下が目安です。第二種（有利子）は、第一種より基準が広く設定されています。同世帯の共働きでは、年収1,250万円以下が目安です。世帯収入が高めでも、貸与型なら対象になる可能性があります。

世帯人数別の目安

奨学金の年収目安は、世帯人数によっても変わります。 扶養家族が多いほど、年収上限は高くなる傾向があります。

給付型の目安（給与所得者世帯）

世帯人数	第1区分	第2区分	第3区分	第4区分
2人	207万円	298万円	373万円	630万円
3人	221万円	298万円	373万円	630万円
4人（片働き）	271万円	303万円	378万円	635万円
4人（共働き）	親A:221万円 親B:127万円	親A:245万円 親B:165万円	親A:323万円 親B:165万円	親A:589万円 親B:165万円

参考元：日本学生支援機構「進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準」

貸与型の目安（給与所得者世帯）

世帯人数	第一種（無利子）	第二種（有利子）
2人（親が給与所得者）	761万円	1,166万円
3人（片働き）	716万円	1,113万円
4人（共働き）	803万円	1,250万円

参考元：日本学生支援機構「進学前（予約採用）の第一種奨学金の家計基準」

奨学金は、年収だけでなく世帯人数でも基準が変わります。目安はあくまで参考値として捉え、詳細は最新の家計基準で確認しましょう。

奨学金がもらえない主な理由

奨学金は申請すれば必ず受けられる制度ではありません。世帯収入や資産、成績、申請内容などをもとに審査されます。ここでは、審査に通らない主な理由を整理します。

年収が基準を超えている

世帯収入が基準を超えると、奨学金の対象外になる場合があります。特に給付型や第一種（無利子）は、第二種（有利子）より年収基準が厳しめです。

世帯収入には、親の収入だけでなく学生本人の収入も含まれます。アルバイト収入が多い場合、支援区分の変更や減額につながることがあります。収入が増えた場合は、奨学金への影響も確認しておきましょう。

資産が基準を超えている

給付型奨学金では、世帯収入に加えて資産も審査対象です。学生本人と生計維持者の資産合計が、基準内である必要があります。

資産には、現金や預貯金、有価証券などが含まれます。一方、土地や建物などの不動産は原則として対象外です。住宅ローンなどの負債があっても、資産額との相殺はできません。申請前に、対象となる資産を整理しておきましょう。

成績要件を満たしていない

奨学金には、家計基準だけでなく学力基準もあります。 給付型や第一種（無利子）では、一定以上の成績が必要です。目安として、高校での全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上とされています。第二種（有利子）は基準がやや緩やかですが、学力基準はあります。

また、進学後も学業成績は重要です。奨学金を継続するには、毎年の成績や学修意欲も確認されます。

参考元：日本学生支援機構「奨学金制度の種類と概要」

申請内容の不備・ミス

申請書類に不備があると、審査に進めない場合があります。記入漏れや添付書類の不足には十分注意し、提出前にはチェックリストを作成すると安心です。必要書類、記入内容、提出方法を確認し、ミスを防ぎましょう。

また、提出期限を過ぎた場合も、受理されない可能性があります。締切日を確認し、余裕を持って準備しましょう。

奨学金の申請方法と注意点

奨学金は、条件を満たしていても申請ミスで受給できないことがあります。

ここでは、申請の流れと注意点を整理します。手続きを把握しておくことで、申請漏れや書類不備を防ぎましょう。

申請時期（予約採用・在学採用）

奨学金の申請方法は「予約採用」と「在学採用」の2種類です。 進学前に申請するか、進学後に申請するかで流れが異なります。

予約採用は、高校在学中に申し込む方法です。一般的に高校3年生の春から学校を通じて申請します。秋ごろに審査結果が通知され、進学後に正式な手続きを行います。

在学採用は、大学や短大などへ進学した後に申し込む方法です。春と秋の年2回募集されることが多く、学校を通じて申請します。

申請時期は学校ごとに異なる場合があります。 最新の募集時期は、高校や大学の奨学金窓口で確認しましょう。

必要書類

奨学金の申請には、本人確認書類や同意書などが必要です。 必要書類は、在学している学校の奨学金担当窓口で案内されます。

全員に必要な主な書類は以下のとおりです。

全員

• 奨学金確認書兼地方税同意書（原本）
• 本人の身元確認書類

  以下のいずれか1点のコピーで問題ありません。

身元確認書類

• 顔写真付きの生徒手帳（在学証・生徒証明書・身分証明書のページ）
• 日本国の旅券（パスポート）
• マイナンバーカード（おもて面）
• 運転免許証

また、該当者のみ追加で必要になる書類もあります。

対象者	必要書類
外国籍の方	在留資格の証明書
社会的養護が必要な方	施設等の在籍証明書等
自宅外通学の方	自宅外通学申請届（通学形態変更届）※採用後
海外居住歴がある世帯	年収等の実績計算書、収入証明書等、海外居住者のための収入申告書
在学採用でマイナンバー提出不可	課税証明書・マイナンバーに代わる提出書類
離職特例を利用する方	進学前離職の特例措置に係る申請書・次の（1）～（4）のいずれかの書類 （1）会社発行の離職（退職）証明書 （2）雇用保険被保険者離職票（写し） （3）雇用保険受給資格者証（写し） （4）退職（離職）日の記載がある源泉徴収票（写し）

参考元：日本学生支援機構「申込みに関する手続き」

必要書類は申請区分や家庭状況によって異なります。事前に学校窓口で確認し、早めに準備しましょう。

よくあるミスと対策

奨学金申請では、書類不備や期限切れがよくある失敗です。条件を満たしていても、不備があると審査対象外になる場合があります。

よくあるミスは、提出期限切れ、記入漏れ、必要書類の不足です。証明書類は取得に時間がかかることもあります。対策として有効なのは、チェックリストの作成です。 提出前に必要書類と記入内容を確認すると、ミスを防ぎやすくなります。

特に締切直前は混みやすくなります。余裕を持って準備し、早めに提出しましょう。

奨学金で不足する場合の対処法

奨学金を受けても、学費や生活費が十分とは限りません。不足した場合は、追加の支援策を早めに検討することが大切です。

ここでは、奨学金で足りない場合の主な対処法を紹介します。一つの制度だけで難しい場合は、複数の方法を組み合わせて考えましょう。

在学中に再申請する

奨学金は、入学後でも再申請できます。在学中に家計状況が変わった場合でも、追加で申し込める可能性があります。

大学や短大では、春と秋に「在学採用」の募集が行われることがあります。1年目は自己資金で対応できても、2年目以降に不足する場合は再申請を検討しましょう。

高校在学中の申請で不採用だった場合でも、進学後に在学採用へ申し込めます。一度不採用でも、再挑戦できる点は覚えておきましょう。

ほかの奨学金制度を利用する

奨学金は日本学生支援機構以外にもあります。自治体や民間団体の制度も確認しておきましょう。

地方自治体では、独自の奨学金制度を設けている場合があります。住んでいる自治体の制度を確認すると、利用できる支援が見つかることがあります。

民間企業や財団の奨学金も選択肢となり、返済不要の給付型を用意している団体もあります。募集条件や時期は団体ごとに異なるため、早めの確認が重要です。

参考元：キーエンス財団 公式ページ
参考元：DAISO財団 公式ページ

教育ローンを検討する

奨学金で不足する場合は、教育ローンも選択肢です。学費を補う方法として活用できます。教育ローンには、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」と、銀行などが提供する「民間の教育ローン」があります。

国の教育ローンは公的制度のため、利用条件が比較的明確な一方で、世帯収入の上限が設けられています。民間の教育ローンは、国の教育ローンより柔軟な場合があります。審査が比較的早く、資金を準備しやすい点が特徴です。

奨学金だけで足りない場合は返済負担も含めて比較し、自分に合う方法を選びましょう。

進学費用と奨学金の基本的な考え方

奨学金が十分かどうかを判断するには、まず進学費用の全体像を把握することが大切です。学費の目安を知ることで、必要な準備額を考えやすくなります。ここでは、進学費用の目安と、奨学金だけに頼らない考え方を整理します。

進学費用の目安

大学進学には、想像以上に大きな費用がかかります。 私立大学では入学料や授業料に加えて、施設設備費も必要になるのが一般的です。

2025年度の主な進学費用の目安は以下のとおりです。

入学先	入学料	授業料	施設設備費	1年目	4年間総額
国立大学	282,000円	535,800円	-	817,800円	2,425,200円
公立大学	382,806円	536,520円	-	919,326円	2,528,886円
私立大学	240,365円	968,069円	172,550円	1,380,984円	4,802,841円

国公立大学は4年間で約250万円が目安です。私立大学は500万円近くになるケースもあります。私立大学は、授業料と施設設備費の負担が大きい点に注意が必要です。

参考元：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
参考元：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」

奨学金だけに頼らない考え方

進学費用は、奨学金だけで賄えない場合があります。学費以外に、生活費や教材費も必要になるためです。近年は物価上昇も続いており、奨学金だけで生活費まで補うのが難しいケースも増えています。奨学金は進学資金の一部と考え、ほかの準備も並行して進めることが大切です。

主な準備方法として、定期預金や学資保険があります。教育費専用に積み立てておくことで、進学時の負担を抑えやすくなります。また、必要に応じて教育ローンや自治体支援も検討しましょう。奨学金だけに頼らず、複数の方法を組み合わせることが現実的です。

奨学金と併用できる資金準備方法

教育資金は、奨学金以外の方法も組み合わせて準備することが大切です。進学までの期間や家計状況に合わせて、無理のない方法を選びましょう。

ここでは、奨学金と併用しやすい主な資金準備方法を紹介します。

定期預金や積み立てを活用する方法

教育資金は、定期預金や積立預金で計画的に準備できます。元本保証があり、使う時期を決めやすい点が特徴です。

定期預金は、満期まで引き出しにくい分、教育費として取り分けやすい方法です。積立預金は、毎月一定額を無理なく積み立てられます。金利には固定金利と変動金利があります。将来の金利変動が気になる場合は、固定金利の方が計画を立てやすいでしょう。

私立大学4年間の学費は約500万円が目安です。

学資保険などで計画的に準備する

学資保険は、教育資金を計画的に準備しやすい方法です。毎月一定額を積み立て、進学時に受け取れます。学資保険は、親が保険料を払い、満期時に教育資金を受け取る仕組みです。進学時期に合わせて受取時期を設定しやすい点が特徴です。

契約者に万が一のことがあった場合は、以後の保険料が免除される商品もあります。保障を備えながら教育資金を準備できる点がメリットです。また、生命保険料控除の対象になる場合があります。節税効果も見込めるため、計画的に備えたい家庭に向いています。

教育ローンという選択肢もある

奨学金で不足する場合は、教育ローンも選択肢となります。教育ローンは銀行などの金融機関が提供する学費向けのローンで、必要なタイミングで資金を準備しやすいです。一般的には親が借りる商品が多いですが、学生本人が利用できる商品もあります。

西日本シティ銀行では、学生本人が申し込める「NCB学生奨学ローン」を取り扱っています。急な学費や教材費にも対応しやすい点が特徴です。

NCB学生奨学ローン

NCB学生奨学ローンは、学生本人が利用できる教育ローンです。対象は、短大・大学・大学院・専門専修学校に在学中、または進学予定の満18歳以上30歳以下の方で、1年以上在学予定であることが条件です。
また、専門専修学校は、学校法人または公的機関であることが条件です。

主な商品概要は以下のとおりです。

項目	内容
申込金額	10万円以上100万円以内（10万円単位）
金利	在学中：固定年2.75％／卒業後：変動年5.70％（2026年8月時点）
契約期間	1年間（原則、完済まで自動更新）
使いみち	学生生活に必要な資金

授業料や教材費に加え、生活費や急な出費にも活用しやすい点が特徴です。奨学金だけで足りない場合の補完手段として検討しやすいでしょう。

NCB学生奨学ローンについて詳しく知りたい

まとめ

奨学金は親の年収だけで決まる制度ではありません。 世帯収入や資産、家族構成など、世帯全体の状況をもとに判断されます。給付型と貸与型では、条件や審査基準が異なります。制度ごとの違いを理解し、自分に合う奨学金を選ぶことが大切です。

また、奨学金はほかの支援制度と併用できる場合もあります。年収だけで対象外と決めつけず、まずは制度の仕組みを確認してみましょう。

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