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児童手当の支給総額はいくら?申請方法や受給条件などをまるっと解説!

児童手当は「経済的な子育ての支援」を目的に国が支給しているものです。支給額は子どもの年齢によって変わってきます。また、受給にも条件があり、誰でも受け取れるものではありません。今回は、児童手当の支給総額や概要について解説します。ぜひ参考にしてみてください。

児童手当とは?

まずは、児童手当の概要について解説します。

児童手当の概要

児童手当は、子育てを支援するために国が運営している制度です。受給条件を満たした世帯へ、一定の額が毎年支給されます。

児童手当の支給額

児童手当は、0歳から中学生の子どもを育てる人を対象に支給されます。「児童を育てる人」と認定されれば、親以外の人も申請が可能です。

支給額は子どもの年齢に応じて異なります。年齢ごとの月額支給額は、以下のとおりです。

年齢

支給額(月額)

3歳未満

1万5,000円

3歳以上小学生

1万円(第三子以降は1万5,000円)

中学生

1万円

出典:内閣府「児童手当制度のご案内

「第三子以降の児童」とは、高校卒業まで(18歳を迎えた次の3月31日まで)の子どものうち、3番目以降の児童のことです。

例えば、年齢が15歳、14歳、5歳の3人の子どもがいる場合、5歳の子どもに対する支給額は月額1万5,000円です。一方で19歳、14歳、5歳の3人の子どもの場合は、19歳の子どもは高校を卒業しているためカウントされず、5歳の子どもに対する支給額は月額1万円となります。

児童手当の支給要件

児童手当は、誰でも支給を受けられるわけではありません。子どもを育てる人の所得に応じて、支給額が減額になったり、支給がされなかったりします。

所得制限限度額

子どもを育てる人の所得が「所得制限限度額」を超えると、支給される児童手当は月額5,000円(特例給付)に減額となります。

所得制限限度額は、子どもを育てる人の所得や扶養する人数によって異なるため注意が必要です。特例給付となる所得制限限度額は、以下になります。

扶養する親族等の数

(前年の12月31日時点)

所得制限限度額

年収の目安

0人

(前年末に子どもが生まれていない場合)

622万円

833万3,000円

1人

660万円

875万6,000円

2人

698万円

917万8,000円

3人

736万円

960万円

4人

774万円

1,002万円

5人

812万円

1,040万円

出典:内閣府「児童手当制度のご案内

扶養する親族とは、所得税法上の生計を一にする配偶者と扶養親族、および、扶養親族に含まれない生計を維持する子どもです。例えば、子ども1人と年収103万円以下の配偶者を扶養する場合、扶養人数は2人となり、所得制限限度額は698万円になります。

また、年収の目安は、所得が会社からの収入のみの場合の参考値です。給与所得以外にも他の所得がある人や医療費控除などを利用する人は、所得制限限度額に該当する年収は表と異なるため注意しましょう。

所得上限限度額

子どもを育てる人の所得が「所得上限限度額」を超えた場合、児童手当は支給されません。所得上限限度額は以下のとおりです。

扶養する親族等の数

(前年の12月31日時点)

所得制限限度額

年収の目安

0人

(前年末に子どもが生まれていない場合)

858万円

1,071万円

1人

896万円

1,124万円

2人

934万円

1,162万円

3人

972万円

1,200万円

4人

1,010万円

1,238万円

5人

1,048万円

1,276万円

出典:内閣府「児童手当制度のご案内

所得制限限度額も所得上限限度額も「子どもを育てる人の所得」が基準となります。

片働きで年収1,200万円の世帯では、支給額が減額されたり支払われなかったりします。一方、お互いの年収が600万円で世帯年収1,200万円の共働き夫婦は、支給額が減額されずに満額の受給が可能です。

誕生日月ごとの児童手当の総額

児童手当の総額を誕生日月で計算し、表にしました。

児童手当の総額(第一子・第二子の場合)

児童手当を満額受給できる場合、第一子、第二子に対する支給額の総額は以下のとおりです。

誕生日月

総額

4月生まれ

208万5,000円

5月生まれ

207万5,000円

6月生まれ

206万5,000円

7月生まれ

205万5,000円

8月生まれ

204万5,000円

9月生まれ

203万5,000円

10月生まれ

202万5,000円

11月生まれ

201万5,000円

12月生まれ

200万5,000円

1月生まれ

199万5,000円

2月生まれ

198万5,000円

3月生まれ

197万5,000円

4月生まれと3月生まれでは、総額11万円もの差があります。

児童手当の総額(第三子の場合)

児童手当を満額受給できる場合の第三子に対する児童手当の総額は、以下のとおりです。

誕生日月

総額

4月生まれ

268万5,000円

5月生まれ

267万円

6月生まれ

265万5,000円

7月生まれ

264万円

8月生まれ

262万5,000円

9月生まれ

261万円

10月生まれ

259万5,000円

11月生まれ

258万円

12月生まれ

256万5,000円

1月生まれ

255万円

2月生まれ

253万5,000円

3月生まれ

252万円

第三子は3歳から小学生までの支給額が1万5,000円に増額となるため、支給総額も高いです。

4月生まれと3月生まれの支給総額には、16万5,000円もの差があります。

児童手当の申請方法

児童手当は、申請しないと受給できません。そこでここからは、児童手当の申請方法を紹介します。

申請期限

児童手当は、子どもが出生してから15日以内に申請しましょう。児童手当は原則、申請した翌月分から支給されます。

ただし、出生が月末に近い場合、申請日が出生日の翌月になってしまう場合もあるでしょう。このような場合でも出生から15日以内に申請すれば、申請した月から児童手当の受給が可能です。

申請先

児童手当の申請先は、現在住んでいる市区町村です。

マイナンバーカードがある人は、スマホでマイナポータルから電子申請ができます。

申請に必要な書類

児童手当の申請に必要な書類は、申請先の市区町村により異なります。申請する際に、申請先の市区町村に確認してみてください。福岡県福岡市の児童手当の申請に必要な書類は以下のとおりです。

  • 請求者および配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード

  • 請求者名義の金融機関口座の通帳

  • 請求者の健康保険証または年金加入証明書

  • 請求者の身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)

児童手当は貯金するべき?

児童手当を受給した際に悩むのが、使い道です。ここからは、児童手当の使い道を考える際に押さえておきたい点を紹介します。

大学卒業までにかかる子育て費用

国公立の学校に大学まで通った場合の平均の子育て費用合計は、約2,500万円です。大学まですべて私立の学校に通った場合の平均は、約3,900万円にもなります。いずれにせよ、かなり高額なお金の準備が必要です。

児童手当は貯金が無難

厚生労働省が行った調査では、児童手当の使用用途の第1位は「子どもの教育費等」でした。特に子育てに費用がかかるのは、生活費に加えて学費が発生する小学校からです。そこからは、基本的に大学卒業まで高額な学費が発生し続けます。そのため、可能であれば中学生まで受け取れる児童手当は、高校や大学の学費のために貯金しておきましょう。

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まとめ

児童手当は、子どもの年齢に応じて支給額が異なります。児童手当の総額は、第一子と第二子が約200万円、第三子の場合は約260万円です。ただし、子どもを育てる人の所得が高額な場合、給付額の減額や支給されないことがあります。児童手当や貯金だけで教育費を準備できない人は、奨学金や教育ローンなどを検討してみてください。

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