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教育資金の貯め方にはコツがいる!必要な金額の目安や貯金におすすめな制度を紹介

教育資金をどう貯めるかは、子どものいる世帯において大きなテーマの一つです。不安なく子どもの独立までサポートするためには、教育資金の目安を知り、早めに準備を始めることが欠かせません。この記事では教育資金に関する調査データや貯金の目安、教育資金を貯める方法について解説します。

教育資金はトータルいくら?

幼稚園入学から大学卒業までにかかる教育費を調査データから算出すると、下記のようになります。進学先が公立・私立か、大学については4年制・6年制・短大や自宅通学・下宿など多様な進学スタイルがあるため、あくまでもこれは一つの目安です。

幼稚園から大学までの教育費総額

(単位:円)

種別 教育費総額
すべて公立 6,875,462
すべて私立 11,516,655
幼稚園は私立、その後は公立・国立 7,019,245
幼稚園と大学は私立、その他は公立 8,763,245

出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査 表1 学校種別学習費総額の推移」および公益財団法人生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどれくらい?」のデータを元に筆者が作成

※大学については4年制・自宅通学のデータを使用

幼稚園入学から大学卒業までおよそ690万円〜1,150万円

多彩な進学先・教育方針があるため一概には言えませんが、調査データより、教育資金の合計額はこの範囲が目安となります。全て公立に通うか、私立に通うかで460万円ほどの差があります。

幼稚園・小学校・中学校・高校でかかる教育費総額

教育資金の目安を知るために、もう少し細分化して見ていきましょう。まずは幼稚園〜高校でかかる学習費を学校種別ごとに紹介します。

学校種別 学習費総額(令和3年 年額)

(単位:円)

学校種別 公立 私立
幼稚園 165,126 308,909
小学校 352,566 1,666,949
中学校 538,799 1,436,353
高校 512,971 1,054,444

出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査 表1 学校種別学習費総額の推移」のデータを元に筆者が作成

※ここでいう学習費総額とは、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の総額

どの学校種別においても、公立と私立で金額に差があります。

大学進学後にかかる教育費総額

大学進学時に必要な教育資金として、以下のデータがあります。

大学生の教育費

(単位:万円)

大学種別 自宅 下宿
国立(4年制) 530.6 828.0
私立文系(4年制) 705.0 985.2
私立理系(4年制) 844.1 1124.2
私立家政・芸術・体育・保健科(4年制) 787.2 1067.3
私立医歯系(6年制) 2579.0 2980.0
私立短大(2年制) 362.1 508.9

出典:公益財団法人生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどれくらい?」のデータを元に筆者が作成

大学進学時の教育資金は、進学先や通学スタイルにより金額が大きく異なります。ここで紹介したデータはあくまでも平均的なものですので、実際は少し余裕を持って準備しておくと良いでしょう。

学校種別・学年別の教育資金はいくら?

次に、学校種別や学年別で教育資金を見ていきましょう。

幼稚園〜高校で必要な教育資金

教育費用の総額を把握しておくことは、資金準備の目安として有効です。さらに、学年別の教育資金を知っておくことで、より具体的な家計管理に役立ちます。

学年別の学習費

教育資金を学年別に細分化してチェックしてみましょう。

学年別の教育費

(単位:円)

学校種別 学年 公立 私立
幼稚園 3歳 133,353 309,170
4歳 140,838 276,125
5歳 198,555 339,341
小学校 1年生 379,539 2,136,449
2年生 283,211 1,402,725
3年生 315,794 1,519,595
4年生 329,198 1,592,088
5年生 380,774 1,683,972
6年生 423,506 1,664,831
中学校 1年生 531,544 1,806,991
2年生 443,848 1,218,559
3年生 640,925 1,278,255
高校 1年生 629,459 1,276,978
2年生 457,895 941,873
3年生 455,762 937,550

出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査 表2 学年(年齢)別の学習費総額」のデータを元に筆者が作成

教育資金を学年ごとに公立・私立で比較すると、特に小学校入学以降、金額に差が出ています。

入学・卒業学年で教育費が増える傾向

全体的に、入学や卒業学年に教育資金が増えているのが分かります。入学・卒業準備や受験などが主な理由です。途中の学年などであらかじめ、余裕を持って資金準備しておくと安心でしょう。

大学でかかる教育費

先ほど紹介した大学時の教育資金データを元に解説します。

参考:公益財団法人生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどれくらい?

進学先により教育費に差

大学には2年制の短大や4年制、修了まで6年を要する学部など、進学先によって通う年数が異なります。その分、大学時代トータルで必要な教育資金にも大きな差が出るので注意しましょう。

また、同じ大学でも、どの学部に進学するかで教育資金がそれぞれ違います。国立か私立、文系か理系、何年制の大学かなど、複数の条件が絡んでくる時期といえます。

自宅通学か下宿かで教育費が大きく変わる

大学生になると、親元を離れて下宿先から通学する人が増えます。大学で学ぶ費用に加えて、下宿費用が大きく加算される可能性も視野に入れておきたいところです。

たとえば先ほど紹介したデータを元に私立文系の4年制大学で比較すると、下宿する人は自宅通学者よりも、4年間で280.2万円多く資金が必要になっています。

教育資金の目安と貯めるコツ

ここまで紹介した教育費のデータを見ると、金額の大きさに目が行きがちです。ただ実際は、学年ごとや月額単位で準備したり、お金を貯めたりすることが多く、あまり不安に感じる必要はありません。

教育資金をしっかり準備するために、貯めるべき金額の目安や教育資金の貯め方を知っておきましょう。

貯めるべき教育資金、目安は700万円

どんなお金のプロでも、各家庭で必要な教育資金の金額を正確に答えるのは難しいでしょう。親の教育方針や子どもの希望などさまざまな条件が絡むテーマであり、子どもが年齢を重ねるにつれ途中で方向性が変わることも多々あります。

そこで筆者は、私立文系大学の705万円を教育資金を貯める目安とし、まずは700万円を貯めることを提案します。その根拠と教育費の貯金計画については次のとおりです。

高校卒業までは毎月の家計でやりくり

幼稚園から高校卒業までにかかる費用は、調査データを元にすると平均でおよそ157万〜447万円のゾーンになります。ひとくくりにすると非常に大きな金額です。
ただ、学年や毎月の支払額に細分していくと、毎月の家計をうまくやりくりすることで対応できる金額まで落とし込むことが可能です。

実際、教育費は、支払いと準備が並行して進んでいきます。まずは高校卒業まで、毎月の家計でやりくりする方法を検討しましょう。

幼稚園3年間、小学校6年間は「貯め時」

家計のやりくりにおいては、収入のうち一定額を教育費として貯めていくことをおすすめします。できれば必要資金プラスアルファの金額を設定しましょう。

特に幼稚園から小学校6年間は、教育費の貯め時です。中学以降に比べて学習費が少ない分、将来かかる教育費を比較的準備しやすいといえます。

9年間で700万円貯めるには

700万円を9年間で分けると、1年あたり約78万円になります。さらにそれを12ヶ月で割ると、毎月約6.5万円が必要ということになります。つまり、幼稚園3年間と小学校6年間、合計9年間で教育資金700万円を貯める目標を設定した場合、毎月6.5万円の積立が必要です。

しかしながら、幼稚園・小学校の教育費に加えて毎月6.5万円を貯蓄するのは現実的に難しい場合も多いでしょう。そのため、これから紹介する教育費の貯蓄方法を参考にしつつ、中学・高校の6年間を含めた無理のない貯蓄計画を検討することをおすすめします。

大学進学を見据えて教育資金を貯めよう

家族構成によっては、子どもの大学進学時、家計を主に担う人が定年退職を迎えている可能性があります。再雇用制度などにより働き続ける人も増えていますが、将来のことはどうなるか分かりません。

そのため、必要な教育費を大学進学までに貯めておくことをおすすめします。先述した自宅から4年制の私立文系大学に通う場合の教育費データ「705.0万円」前後を目安に、子どもや家族の希望に合わせて金額設定すると良いでしょう。

今すぐ教育資金準備に取り掛かる

ここで提案している教育資金700万円は、調査データの平均を元にした目安に過ぎません。大学の進学先によっては数千万円かかることもあり、最大でいくら必要かは予測しにくいです。

ただ、現時点で断言できるのは、教育資金を貯めるならできるだけ早く取り掛かる方が良いということです。

「時間」を味方につける

大学進学までの残り時間が長ければ長いほど、毎月・毎年貯めるべき金額は少なくて済みます。また、ボーナスや臨時収入など、教育費に上乗せできるチャンスがより多く期待できるのも、時間を味方につけるメリットです。

今すぐ貯めはじめるというのが、教育費準備のコツです。

教育資金を貯める方法を複数持っておく

教育資金を貯める方法は、複数にしておくことが大切です。

柔軟に対応できる方法で教育資金を貯める

教育資金を貯める方法を一つに絞るのは危険です。急な出費があった場合、家計のやりくりに困ったり、これまで積み立てた教育費を他の目的で取り崩したりする恐れがあります。

教育費の準備は、最大で二十数年間の長い道のりです。その間、何が起こるかわかりません。不測の事態にも対応できるよう、「できるだけ取り崩さない貯金」と「いざというとき、柔軟にお金の出し入れができる貯金」を分けて管理すると良いでしょう。

教育資金を貯めるには「自動化」が鍵!

手動で貯金に回す方法はもちろん有効です。一方、「他の支出がかさんでつい、教育費にまわすはずのお金を流用してしまった」という事態が起きやすいともいえます。

予防策として、貯金を自動化する方法があります。次の項目でお話しする金融商品の仕組みをうまく活用して、賢く着実に教育資金を貯めていきましょう。

教育資金を貯める方法①コツコツ貯める

積み立てられる定期預金や保険商品を活用し、教育資金をコツコツ貯める仕組みを作りましょう。

積立式定期預金

銀行口座で設定できる定期預金です。毎月積み立てる金額をあらかじめ設定すると、指定日に普通預金口座から定期預金口座にお金が振り替えられます。

貯金を自動化し、うっかり貯め忘れることを防げます。お金が必要になったときの引き出しやすさも利点です。

>>西日本シティ銀行の積立式定期預金について

保険商品

教育資金を貯めるだけでなく、契約途中の保障もつけておきたい場合、保険商品が役立ちます。教育費については「学資保険」「収入保障保険」「平準払終身保険」がおすすめです。

保険商品の場合、契約条件によっては定期預金より高い利率で運用できたり、生命保険料控除が適用されたりするメリットを得られます。

学資保険

学資保険は、教育費の貯蓄と保障を同時に準備できる金融商品です。子どもが所定の年齢になると、満期保険金やお祝い金が受け取れます。

また、保険料を支払っている契約者(親など)が途中で死亡した場合、以降の保険料は支払わなくても保障が継続されます。満期保険金やお祝い金を受け取れるため、万が一の事態でも子どもの教育費を準備できる安心感があるでしょう。

平準払終身保険

平準払終身保険とは、解約返戻金がある保険商品です。保険料を支払うと、万が一の保障を一生涯受けられ、保険料払込期間後は解約返戻金を受け取れる仕組みです。

「親に万が一のことがあった場合の保障も確保しながら将来の教育費も準備したい」という人向けの、貯蓄性がある保険商品です。

教育資金を貯める方法②運用して増やす

「もう少し効率良く運用しないと目標金額を準備できないかもしれない」と考えるなら、投資商品を活用するのもおすすめです。

中でも投資信託は、少額から投資できるだけでなく、毎月積み立てられるものや税制優遇制度が適用されるケースもあります。運用途中でも比較的短時間で現金化できるので、いざというときも安心です。

投資信託

投資信託とは、国内外の多彩な投資先へ少額から投資できる金融商品です。銀行窓口で申し込みでき、投資のプロに運用を任せられるので、投資経験のない人でもスタートしやすいといえます。

銘柄にもよりますが、預金に比べて高い利率で運用できるチャンスがあるため、教育費の準備スピードを加速したい人におすすめです。

>>西日本シティ銀行の投資信託について

NISA制度を活用

さらにNISA制度を利用すれば、より有利に投資信託を運用できます。NISAとは、個人を対象とした税制優遇制度です。

本来、利益が出た場合には、売買益や分配金に対して税金を支払わねばなりません。NISA口座で売買すれば、それらの税金が非課税になる仕組みです。
つみたてNISAの場合、年間最大40万円まで利用できます。

2024年から新NISAがスタート

NISAは2024年1月より新制度となり、投資できる最大金額が拡大されて資産運用しやすくなります。詳しくは西日本シティ銀行でご相談いただけます。

西日本シティ銀行「つみたてNISAとジュニアNISA

まとめ

必要な教育費は、進学先や家庭の教育方針などにより大きく異なります。今回紹介した平均的なデータを元に、まずは教育費総額のイメージを持ってみましょう。

進学とともに、貯めるべき金額の目安は上下します。具体的な金額が見えてきたら、その都度、家計からどう捻出するか検討しましょう。継続的な貯金と並行しながらコツコツ準備していけば、不安なく進学を迎えられます。

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