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NISAは学資保険の代わりにできる?それぞれの仕組みや違い、注意点を比較

子どもにかかるお金の代表が「教育費」です。教育費は、高校や大学卒業まで発生し続けるものです。教育資金を貯めるには「学資保険」だけでなく、「NISA」を利用する方法もあります本記事では、NISAと学資保険の違いや注意点をわかりやすく解説します。

NISAは学資保険の代わりにできる?

非課税で投資ができるNISAですが、2024年からは内容をより充実させた「新NISA」が開始予定です。では、教育費を準備する方法として、学資保険の代わりにNISAを活用することはできるのでしょうか。

学資保険の代わりにできる

結論からいうと、NISAは学資保険の代わりに利用可能です。ただし、NISAと学資保険は特徴が異なります。それぞれの仕組みを理解して、NISAと学資保険どちらを利用するか判断しましょう。

子どもにかかる教育費

文部科学省が公表する「令和3年度子供の学習費調査」によると、公立の幼稚園から高校まででかかる年間平均学習費は以下のとおりです。


幼稚園

小学校

中学校

高等学校

学校教育費

6万1,156円

6万5,974円

13万2,349円

30万9,261円

学校給食費

1万3,415円

3万9,010円

3万7,670円

学校外活動費

9万555円

24万7,582円

36万8,780円

20万3,710円

総額

16万5,126円

35万2,566円

53万8,799円

51万2,971円

出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査

幼稚園から高校まで全て公立学校に通った場合、学習費は700万円近くなります。

私立の学校へ通った場合に発生する年間平均学習費は、以下のとおりです。


幼稚園

小学校

中学校

高等学校

学校教育費

13万4,835円

96万1,013円

106万1,350円

75万362円

学校給食費

2万9,917円

4万5,139円

7,227円

学校外活動費

14万4,157円

66万797円

36万7,776円

30万4,082円

総額

30万8,909円

166万6,949円

143万6,353円

105万4,444円

出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査

幼稚園から高校まで全て私立学校に通った場合、公立の学校に通った場合と比べて約2.7倍の学習費がかかります。

さらに子どもが大学に進学した場合の学費は、国公立大学が約200万円、私立大学は約400万円がかかります。一人暮らしの家賃などを支援する場合は、さらにお金がかかることも覚えておきましょう。

参考:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

学資保険とNISAの仕組み

子どもの教育費を準備するには、貯蓄以外に「学資保険」や「NISA」などの方法があります。ここからは、学資保険とNISAの仕組みを見ていきましょう。

学資保険

学資保険は、子どもの教育費の準備を目的とした保険です。毎月の保険料を支払うことで、子どもの教育資金を準備します。

給付金の受給額とタイミングが決まっている

学資保険は毎月支払う保険料に加えて、受け取る給付金の受給額と受給タイミングを契約時に決めます。給付金の受給タイミングは、商品によってさまざまです。「一定期間ごとに受け取る方法」や「教育費の負担が大きい大学進学前などに一括で受け取る方法」などがあります。決まった額を指定のタイミングで確実に受け取れることは、学資保険の大きなメリットです。

また、契約さえすれば自動で毎月の保険料を支払えるため、教育資金を貯める仕組みを作りたい人にとって学資保険はおすすめの方法といえます。ただし、受け取れる給付金の総額は、支払った保険料の総額を大きく上回ることはありません。

毎月支払っている保険料を自分で運用した場合は、より資金を増やせる可能性もあります。

保険料払込免除特約が付帯する

学資保険の大きな特徴として、「保険料払込免除特約」の付帯があげられます。保険料払込免除特約とは、学資保険の契約者である親が死亡もしくは高度障害状態になった際に保険料支払いが免除される特約です。保険料を支払わずに、給付金を満額受け取れます。そのため、契約して1年後に親が死亡した場合でも、子どもは契約時に定めた給付金の満額を受給可能です。

貯蓄や投資は、親が死亡しても資産は増えません。親に万が一があった際に子どもの教育資金が確保されることは、学資保険のメリットといえます。

医療保険を付帯できる

学資保険は、医療保険の付帯も可能です。医療保険を付帯すれば、子どもが怪我や病気で入院した際に給付金を受け取れます。医療保険への個別加入の代わりに、学資保険に医療保険を付帯することも検討してみてください。

>>〝西日本シティ銀行が取り扱う学資保険ラインナップ〟

NISA

NISAは税金がかからず、お得に資産運用をできる制度です。NISAの普及により、子どもの教育資金の準備として学資保険の代わりに利用を検討する人も増えています。

運用成績によって資産額が変動する

NISAは学資保険と違い、受給額が決まっていません。毎月同じ金額を積立投資しても、資産運用の成績によって資産評価額が変動します。毎月5万円を15年間積立投資した場合における、利回りごとの資産評価額推移は以下のとおりです。

利回り

5年後の資産評価額

10年後の資産評価額

15年後の資産評価額

年利1%

307万4,952円

630万7,494円

970万5,700円

年利2%

315万2,368円

663万5,983円

1048万5,653円

年利3%

323万2,336円

698万7,071円

1134万8,634円

年利4%

331万4,949円

736万2,490円

1230万4,524円

年利5%

340万304円

776万4,114円

1,336万4,447円

出典:金融庁「資産運用シミュレーション」をもとに筆者作成

年利1%と年利5%で運用した場合では、15年後の資産評価額に350万円以上もの差があります。運用成績により資産評価額が変動することは、学資保険や貯蓄との大きな違いです。

運用益や配当金が非課税になる

通常、投資では運用益や配当金・分配金に約20%の税金がかかります。100万円で購入した投資商品を120万円に値上がりしたタイミングで売却した場合を例に挙げてみましょう。この場合、発生する税金は差額の20万円の20%である約4万円です。ただし、NISA口座で運用した場合には、本来発生する税金が一定期間かかりません。運用益や配当金・分配金を全額受け取れます。

NISA制度ごとの非課税期間は、以下のとおりです。

  • 一般NISA口座:5年間

  • 積立NISA口座:20年間

  • 新NISA口座:無期限

現行の一般NISAや積立NISAは非課税期間に制限がありますが、2024年から始まる新NISAは非課税期間が無期限です。そのため、長期間において非課税で資産運用できます。

途中でつみたてを辞められる

NISAは積立投資・スポット投資どちらも可能ですが、積立投資をした場合でもいつでもつみたてを辞められます。原則、保険料を支払い続けることが必要な学資保険と比べて、自由につみたてを辞められることはNISAの大きなメリットです。

ただし、つみたてを辞めてしまうと資産は増えないため、注意が必要です。学資保険と比較して、強制的な資産形成の仕組みが作りづらいことはNISAのデメリットともいえます。

>>NISAのQ&Aも

学資保険とNISAの違い

ここからは、学資保険とNISAの違いを紹介します。

受給金額が決まっているか

学資保険は給付金の受給金額が決まっていますが、NISAは運用成績によって資産評価額が変動します。学資保険は受給額が安定していますが、支払った保険料に対して受け取れる給付金が大きく上回ることはありません。一方で、NISAは運用成績次第で大きな利益を狙うことが可能です。

確実に決まった受給金額を受け取りたい人は「学資保険」、運用により資産を増やしたい人は「NISA」を検討してみてください。

親がなくなった際に受給金額が保証されているか

契約者である親が亡くなった場合、学資保険は契約時に決めた受給額が保証されますが、NISAは資産額が増えることがありません。死亡時の資産額分が、子どもの教育資金となります。

そのため、万が一の際に備えたい人は、NISAよりも学資保険がおすすめです。

途中で解約できるか

NISAはいつでもつみたてを辞められますが、学資保険は原則保険料を支払い続けることが必要です。そのため、家計の余裕などに応じてつみたて金額を変更したい人は、NISAを利用するのがおすすめとなります。

学資保険とNISAの注意点

学資保険の代わりにNISAを利用する人も多いですが、教育資金の準備としてそれぞれの制度を利用する際には注意点があります。

学資保険

学資保険を利用する際は、以下2つの点に注意しましょう。

途中で解約すると元本割れが起こる

学資保険は保険料の支払いを終えた場合、100%に近い返戻率の給付金を受け取れます。一方で、途中で解約すると返戻金が少なく元本割れを起こす可能性があります。

そのため、学資保険を契約する際には毎月支払う保険料の設定に無理がないかをよく確認しましょう。

景気の影響を受けやすい

学資保険は、給付金の金額が決まっていることが特徴です。ただし、景気によってモノや価格のサービスは日々変動します。学資保険の契約時には年間100万円が学費の相場だったとしても、給付金を受け取る頃には130万円に値上がりしているかもしれません。そのため、契約当初に設定した給付金額では学費として不足するリスクがあります。

学資保険を利用する場合は、インフレによる教育資金の高騰リスクへの注意が必要です。

NISA

NISAを学資保険の代わりとして利用する場合の注意点は、以下の2つが挙げられます。

「保険」ではなく「投資」

NISAは保険ではなく投資です。保険は契約時から一定額が保証されますが、投資は自分でお金をつみたてて運用する必要があります。また、貯蓄と違い運用成績によっては、資産が大きく減る可能性もあるのです。

投資のリスクを理解したうえで、NISAを学資保険の代わりとして利用しましょう。

投資商品の選定や取り崩しタイミングを自分で決める必要がある

NISAは学資保険と違って、自分でタイミングを決定する必要があります。何に投資するのか、いつ資産を切り崩すのかなどを決めなくてはなりません。特に、取り崩しタイミングは重要です。子どもの教育資金が必要になったタイミングで取り崩せばいい訳ではありません。資産評価額が高いときと、資産評価額が下落しているときでは、取り崩し金額に大きな差が出ます。

NISAを学資保険の代わりとして利用する場合は、取り崩しタイミングにも注意しながら運用してみてください。

まとめ

NISAは学資保険の代わりとして利用可能です。運用益や配当金・分配金が非課税になったり、運用成績次第では資産評価額を大きく増やせたりと、さまざまなメリットがあります。また、「教育ローン」も教育費を用意するために検討したい方法です。NISAと学資保険、教育ローンから自分にあった方法を探してみてください。

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