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いつから学資保険に入るべき?確認しておきたいベストな加入時期とは

子どもにしっかりと教育を受けさせてあげるためにも、避けて通れないのがお金の問題です。教育資金の準備に学資保険を利用する場合、「いつからいつまで加入できるのか」「いつ加入すればいいのか」と、気になる人も多いのではないでしょうか。

今回は、学資保険のベストな加入時期や確認しておきたいポイントなどを解説します。

いつから学資保険に加入できる?

学資保険とはそもそもどのような保険で、いつから加入できるのでしょうか。まずは基本から押さえておきましょう。

子どもの教育資金準備のための保険

学資保険とは教育資金準備を目的とする貯蓄性のある保険で、「こども保険」と呼ばれるものもあります。親が契約者となって保険料を支払うことで、子どもの進学時期にあわせて学資金や祝金を受け取れます。

保険としての保障機能

学資保険の大きな特徴は、契約者が亡くなった場合に以後の保険料の払い込みが免除される保障機能がある点です。これにより契約者が亡くなったとしても、契約で定めた時期に契約で定めた金額の学資金を受け取れます。

また、被保険者(保険の対象者)である子どもの医療保障や死亡保障、保険期間中に親が死亡した場合、満期まで養育年金が支払われる商品などもあります。

ただし、保障が手厚いほどより多くの保険料がかかるため、払い込む保険料に対して受け取れる学資金は少なくなります。

学資保険に加入できる年齢

学資保険は、いつでも加入できるわけではありません。契約者となる親と被保険者となる子ども、それぞれ加入できる年齢に制限があります。

子どもが6歳までは加入できる商品の選択肢が多い

学資保険に加入できる子どもの年齢の条件は、商品やプラン(学資金の受取時期、保険料を払い込む期間など)によって異なります。

0歳から6歳くらいまでは、ほとんどの商品・プランに加入可能です。しかし、3歳を過ぎると加入できる商品やプランの数は減少します。大学入学・在学中の資金準備に特化したプランでは、12歳や15歳まで加入できる場合もありますが一部に限られます。

妊娠中でも加入できる

学資保険には「出生前加入」という仕組みがあり、多くの保険会社では出産予定日の140日前(妊娠6ヵ月目以降)から申し込み・加入ができます。商品やプランによって条件が異なる場合もあるため、加入を希望する保険会社に確認しておきましょう。

万一加入後に流産や死産となってしまった場合、契約は無効となり払い込んだ保険料は全額払い戻されます。

親(契約者)の年齢制限

学資保険には、契約者(通常は親)の年齢にも制限があります。これは契約者に万一のことがあったときに保険料の払い込みが免除される、「契約者の保障」があるためです。契約者の年齢が高くなるほど死亡率は上がるため、保険料は高くなり、一定の年齢以上になると契約できなくなります。

契約者の年齢制限は商品・プランによって異なりますが、50代を超えると加入できないケースが増えていきます。年の差婚や高齢出産、祖父母が契約者となる場合などは、特に注意が必要です。

学資保険に入るベストなタイミングとは

学資保険に加入するのであれば、なるべく早く加入するのがおすすめです。それには次のような理由があります。

理由1:より多くの選択肢から商品やプランを選べる

学資保険は他の保険に比べて加入年齢の条件が厳しく、加入時期が遅くなると希望する商品やプランに加入できなくなる恐れがあります。なるべく早い時期に加入すれば選択肢が広がり、より希望に近い有利な条件の商品やプランを選びやすくなります。

理由2:月々の保険料が安くなる

商品・プランと払込終了年齢や受け取る学資金額が同じであれば、早く加入するほど毎月(毎年)支払う保険料は安くなります。

これは「積立期間を長くとれる」「保険会社による運用期間が長くなる」という2つの理由によるものです。

18歳までに300万円を積み立てるために必要な月々の積立額は、積み立てを始める年齢(積立期間)によって次のように変わります。

積み立てを始める年齢(積立期間)

月々の積立額

0歳(18年間)

1万3,889円

3歳(15年間)

1万6,667円

6歳(12年間)

2万0,834円

12歳(6年間)

4万1,667円

積立総額は同じですが、早く始めたほうが家計の負担感は軽減されます。これは学資保険に限らず、積立全般にいえることです。

理由3:返戻率が高くなる

保険会社に資金を運用してもらう期間が長くなるほど、「返戻率(へんれいりつ)」は一般的に高くなります。返戻率とは、払い込んだ保険料に対して受け取れる学資金の総額の割合です。

返戻率(%)=(受取学資金総額÷払込保険料総額)×100

学資保険は満期が18歳〜22歳前後に決まっているため、運用期間を伸ばして返戻率を高める場合は早めに加入するしかありません。

返戻率を高める手段として、保険料の払込期間を短く設定する方法があります。しかし、加入が遅くなると払込期間の選択肢は限られます。

理由4:保障される期間が長くなる

保障は加入した時点から始まるため、早く加入すればそれだけ保障を受けられる期間が長くなります。突然の事故など、万一はいつ起こるか分かりません。親に万一があっても子どもの教育資金を確保する目的があるなら、なるべく早めに加入しておきましょう。

知っておきたい子どもの学資保険選びのポイント

学資保険を選ぶ際は、次のようなポイントを押さえておきましょう。

ポイント1:返戻率の高さ

貯蓄性の高さを重視する場合、払い込んだ保険料に対していくら学資金を受け取れるのか、返戻率の高さを確認しましょう。

<返戻率に影響する主な項目>

  • 契約者(親)の年齢・性別

  • 被保険者(子ども)の年齢

  • 保険料の払込期間(10歳まで・18歳まで等)

  • 保険料の払込方法(月払い・年払い・一時払い等)

  • 学資金・祝金を受け取る時期・頻度

  • 保障内容

同じ商品でも、加入条件の違いによって返戻率は変わります。パンフレットやサイトに記載された加入例の返戻率ではなく、実際の加入条件による試算結果をもとに比較、検討することが大切です。

ポイント2:保障の必要性・内容

契約者に万一があったとき、以後の保険料の支払いが免除される保障に加え、商品によっては子どもの医療や養育年金などの保障が付帯されています。

保障が手厚ければ、もしものときに保険金や給付金を受け取れるため安心です。しかし、それには保険料を負担しなければならず返戻率は低下します。

まずは公的保障や加入済みの民間保険の保障内容を踏まえて、本当に追加保障が必要なのかをよく考えましょう。

保障が必要な場合でも、学資保険以外の民間保険を利用したほうが有利なケースもあります。

ポイント3:学資金・祝金の受取時期

必要なタイミングで、希望する金額の学資金や祝金を受け取れるかどうかも重要なポイントです。希望する教育プランや資金計画にあわせて選びましょう。

<学資金・祝金の受取時期の例>

  • 大学入学直前の17歳〜18歳にまとまった学資金を受け取れるタイプ

  • 小学校入学(6歳)から進学時期にあわせて祝金が支払われるタイプ

  • 成人(20歳)、4年制大学卒業(22歳)の時期に祝金・満期金が支払われるタイプ

受取時期による返戻率の違い

祝金や学資金の受取時期が遅いプランのほうが運用期間が長くとれることから、返戻率は高い傾向があります。

近年増加傾向にある大学院や医歯薬系への進学を想定している場合、大学入学以降に受け取りがあるタイプを選択すると返戻率が高くなります。

ただし、このタイプは大学進学時点での受取額が相対的に少なくなるため、資金不足が生じないよう計画的に利用しなければなりません。

ポイント4:保険料・保険金額・払込期間の設定

学資保険に加入する際は無理なく支払いを続けられる保険料となるよう、保険金額(学資金額)や払込期間を設定することが大切です。

子どものためと意気込んで保険金額を高く設定し過ぎたり払込期間を短く設定し過ぎたりすると保険料が大きな負担となり、契約を続けられなくなる恐れがあります。今は支払えるから大丈夫だと安易に考えず、収入の減少や支出の増加があっても対応できるよう、余裕を持ったプランに加入しましょう。

ポイント5:学資保険以外の選択肢も含めて検討する

学資保険には保障機能や生命保険料控除など、保険ならではのメリットがあります。また、自動的に保険料が引き落とされ預貯金のようにすぐに引き出せない学資保険は、積み立てが長続きしない人でも継続しやすい点がメリットといえます。

一方で、保障の必要性が低い人や多少のリスクは許容してお金を増やしたい人、お金を自由に使える状態にしておきたい人などにはあまり向いていません。現在は低金利状態が続き、かつてのようなお金が増えるメリットは期待できなくなっています。

目的は必要な時期に必要な金額の教育資金を確保することであり、学資保険はそのためのひとつの方法です。預貯金やその他金融商品も選択肢に含め、自分にあった方法(商品)を選びましょう。複数の方法を組みあわせることも有効です。

まとめ

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険です。契約者である親に万一があっても契約通りに学資金が受け取れるなど、保険ならではのメリットがあり、妊娠中でも申し込めます。教育資金準備は、学資保険以外の選択肢も含めて、なるべく早く始めることをおすすめします。

西日本シティ銀行では、子どもの教育資金を準備したい人向けの学資保険を扱っています。保険選びに悩んだら電話またはオンラインにて無料で相談できるため、ぜひ活用してみてください。

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