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NISAとiDeCoの賢い活用法|上手に使い分けるためにもライフプランを作成しましょう!

NISA(少額投資非課税制度)は、年間非課税投資枠が360万円、生涯投資枠も1,800万円と大幅拡大したので、注目を集めていますが、もう一つiDeCo(個人型確定拠出年金)という制度もあります。

使いやすく変わったNISAで投資を前向きに考える人が多くなった一方で、「iDeCoもやった方がいいの?」「NISAとiDeCoはどう使い分けしたらいいの?」と悩んでいる人もいるかもしれません。今回は、NISAとiDeCoの活用について、らいふくのーと編集部スタッフの実例を踏まえてご紹介します。

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資産形成や資産運用をするなら運用益が非課税になるNISAとiDeCo、2つの制度を活用しよう!

NISAは投資における利益(運用益、配当等)が非課税になる制度です。
一方、iDeCoは自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する私的年金制度です。投資における利益だけでなく、拠出時や受取時にも様々な税制優遇を受けることができます。

NISAもiDeCoも「運用益の非課税」は同じですが、投資対象や上限金額、非課税期間、税制優遇などに違いがあります。

*1 国民年金の第1号被保険者、第3号被保険者は60歳到達時に国民年金の加入資格を失うため、原則60歳以降は加入できません。ただし、60歳以降も国民年金に加入している任意加入被保険者や第2号被保険者は65歳未満まで加入できます。データは2023年12月現在の個人型確定拠出年金制度、少額投資非課税制度に基づいています。投資信託のご留意点は、最終頁をご確認ください。 西日本シティ銀行作成

iDeCoのメリットは?

iDeCoの最大のメリットは掛金が全額所得控除される点です。運用益はNISA同様非課税ですが、NISAは投資したお金は所得控除されないので、所得控除を受けられるという点ではNISAよりもiDeCoの方がお得です。

また、あまり知られていませんが、iDeCoの掛金が全額所得控除されることにより、子育て世帯は保育料の算定や高校無償化などの対象判定でもメリットがあります。

保育料の金額は住民税の所得割額によって細かく決められています。iDeCoに加入することで所得控除される金額が増えると住民税の所得割額が減り、保育料が下げられます。

児童手当は所得制限がなくなる予定ですが、高校無償化については住民税の所得割額によって支援金が受けられるかどうかが決まります。私立高校(全日制)の場合、支援金上限は39万6,000円ですが、所得制限によって11万8,800円となり、所得が上限を超えると支援金を受けることができません。

これらの制度の対象となる世帯で老後資金をNISAや預貯金など他の方法で貯めているなら、iDeCoを活用した方がいいでしょう。

ここは要注意!iDeCoのデメリットは?

iDeCoの最大のデメリットは60歳まで原則引き出すことができない点です。60歳になる前に子どもの大学費用に使いたいという場合でも引き出すことができないので要注意です。

また、iDeCoには手数料がかかります。iDeCoを開設した金融機関(運営管理機関)、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関に対して、加入手数料、口座管理手数料、給付手数料などがかかります。

利回りの低い商品で運用をした場合には利益よりも手数料の方が高くなってしまうことがあります。iDeCoを開いた金融機関(運営管理機関)に支払う手数料は金融機関によって異なり、無料となるところもあります。加入する際に手数料を確認して選びましょう。運営管理機関は変更することも可能ですが、その際にもまた手数料がかかります。

ここで、所得控除のお得さと手数料の高さを比べてみると、所得控除による節税額はご自身の所得(税率)によって変わります。

例えば年収400万円で月2万3,000円拠出した場合、年間節税金額は4万1,400円となります。月5,000円拠出の場合の年間節税金額は9,000円です(※概算目安、復興特別所得税は考慮せず)。

西日本シティ銀行ではiDeCoを月払いで始めた場合、手数料は初回時に2,829円、毎月の手数料は月460円なので年間5,520円の手数料がかかります。月5,000円の拠出でも年間節税額9,000円、手数料8,349円なので、手数料は確かに高いのですが、節税額と比較すると節税のメリットが大きいことが分かります。

iDeCoってフレキシブルに対応できることをご存知ですか?

所得控除のメリットは大きいけれど、60歳まで下ろせないのは困るな、と思う人もいるかもしれません。ですが、じつは拠出金額を減額したり、払い込みを停止したりすることは可能ということはご存じでしたか?

以下に、iDeCoについてのポイントをピックアップしました。

・拠出金額の変更は年1回まで可能となっています。月額5,000円まで減額することができます。

・もし、月々拠出すること自体が難しい場合は払い込み停止も可能です。

・余裕が出てきたときには拠出を再開することもできます。

・払い込み停止中も運用指図者として、既に拠出している資金の運用を続けることができます。

・払い込み停止中であっても口座管理手数料がかかるので注意が必要です。

・払い込み停止中の期間は退職所得控除額の勤続年数にカウントされません。

注意点もありますが、もしものときに掛金の減額や払い込み停止が可能なのは安心ですね。

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iDeCoよりもNISAを利用した方がいい人は?

iDeCoと比較して、NISAの最大のメリットはいつでも資産を引出せる点でしょう(※現金化までには数日必要)。

積み立てだけでなく、一括投資ができたり、株式投資ができたりなど自由度が高いことが魅力です。投資金額に対して所得控除はありませんが、運用益は非課税でいつでも売却することができます。

iDeCoは積み立てのみで運用できる商品が限られているので、自由に運用したい人や60歳になる前に資金が必要になる人はiDeCoではなくNISAを多めに利用したほうがいいでしょう。

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NISAとiDeCoの併用も可能

NISAとiDeCoは併用することができます。それぞれの上限額まで非課税投資が可能です。老後資金としてiDeCoに月1万円を積み立て、学費やその他の資金準備のためにボーナスなど臨時収入をNISAでスポット投資するということもできます。

私の場合を具体例にしますと、iDeCoには私が月2万円、妻も月1万円、夫婦でそれぞれ拠出しています。高校生の子どもが2人いますので学費も必要ですが、老後資金もしっかり準備しておきたいので夫婦で拠出を決めました。

iDeCoは60歳まで資金を引き出すことができないことはデメリットではありますが、強制的に老後資金を準備できるので、このデメリットは逆にメリットとして考えています。やはり所得控除されるという点が大きいので、働いている間はなるべく拠出したいと思っています。所得控除されて浮いた分はさらにNISAの運用に回すようなイメージです。

もしも家計が苦しくなったときには掛金の減額、または払い込み停止で対応するつもりです。運用している商品は国際分散投資の観点から退職時に向けて自動的にリスクを低減してくれるターゲット・デート・ファンドを活用しています。

NISAに関しては非課税額が増えましたが、我が家では学費がどんどんかかってくる時期にきていますので、今までどおりに世界経済をけん引している世界の優良企業を投資対象にしたアクティブファンドへの積み立て、安い時にはスポット購入を継続しています。中国を含めて新興国の企業も投資対象ですので全体のバランスは取れているつもりです。

まとめ

NISAとiDeCoの賢い活用法は、教育資金や住宅購入資金など将来の大きなイベントに備えて資金準備が必要であればNISA、老後資金の準備であればiDeCoとの併用でした。

iDeCoは所得控除のメリットが大きいので、働く世代としては所得税や住民税を軽減できるため、iDeCoも活用したほうがいいでしょう。60歳より前にお金を使う可能性がある場合は、NISAを多めに活用するといいでしょう。

ライフプランを作成すると老後資金対策としてiDeCoにいくら拠出すればいいのか、という具体的な数字が分かります。気になる場合はプロと一緒にライフプランを作ってみることをおすすめします。西日本シティ銀行ではライフプランのご相談に対応していますので、ぜひ一度ご来店ください。

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加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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