暮らしに役立つ

20代は年金をもらえないと思っている人が多い?将来支給される額や加入したい制度を解説

老後の生活のために年金は重要な収入源ですが、給付開始年齢がうしろ倒しになったり給付額が減ったりする可能性があると不安です。この記事では、20代が年金をもらえないと思ってしまう理由、年金の支給額の計算方法や加入しておきたい制度について解説します。

20代で知らないと困る年金の仕組み

年金の仕組みを理解したうえで、保険料を支払ったり今後の支給額を考えたりすることが大切です。まずは、年金の仕組みと今後の20代はもらえる年金額が減ると言われる理由について解説します。

年金の仕組み

日本の年金制度は公的年金の国民年金と厚生年金、個人の判断で加入する私的年金の3段階で構成されています。年金の加入者は第1~3号被保険者に分けられ、雇用形態や扶養の状態によって保険料の納付方法が異なる仕組みです。

第2号被保険者は会社員や公務員等の年金加入者になります。第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている人が対象です。第1号被保険者は、第2・3号被保険者のどちらにも当てはまらない自営業者や農業従事者などが当てはまります。

国民年金

国民年金は基礎年金とも呼ばれ、20~60歳のすべての人が加入する年金になります。雇用形態や収入といった条件に関わらず、支払う年金保険料は同額です。国民皆年金制度によって20~60歳すべての人に加入する義務がありますが、学生や低収入世帯では免除される制度があります。

国民年金の保障は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つです。老齢基礎年金は65歳から受け取れる年金で、20~60歳までの保険料を納めた月数に応じて支給額が決まります。

厚生年金

厚生年金は厚生年金保険の適用事業所で勤務する70歳未満の現役世代で、会社員や公務員が対象です。保険料は月収に応じて段階的に設定されています。現役世代での収入に比例して、保険料と支給される年金額が大きくなる仕組みです。

厚生年金の保障は老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金があります。国民年金に上乗せするように給付額が付加されるため、保障が手厚いです。厚生年金で保険料を納めていれば、国民年金にも同時に加入している状態となります。

企業年金

企業年金には、確定給付年金と確定拠出年金(企業型)があります。確定給付型は、企業が既定の給付額を拠出して積み立てと運用を担います。確定給付型の種類は、企業が管理と運用を行う規約型DBと、企業年金基金が主体となる基金型DBの2つです。

確定拠出年金(企業型)は企業が掛金を拠出し、従業員が運用します。従業員の運用結果によって老後の年金額が異なるため、運用方法や商品の選定が重要です。

私的年金

公的年金以外に個人で加入する確定拠出年金(個人型)や個人年金保険などの年金が、私的年金です。私的年金は民間の生命保険会社や証券会社といった、政府以外の機関が運営しています。

私的年金は将来受け取れるお金や保障によって、さまざまな商品があります。個人型確定拠出年金は会社員などの第2号被保険者でも加入できますが、第1号被保険者より毎月の掛け金の上限額が小さいです。

年金がもらえないと思われてしまう理由

20代が年金をもらえないと思ってしまう理由は、主に賦課方式と受給開始年齢の引き上げに関連しています。日本の年金制度では、現役世代が払う保険料が年金の給付に使われる賦課方式が採用されています。このため、現役世代に比べて年金を受け取る人数が増えると、給付額が減る可能性があります。さらに、老齢年金の受給開始年齢が引き上げられることにより、生涯で受給できる総額が減る可能性もあります。

したがって、現役世代が減少し、受給開始年齢が後ろ倒しになることが、20代の方々が年金を受け取れないと言われる主要な理由となります。

年金でもらえる金額の計算方法と具体例

国民年金と厚生年金のもらえる金額の計算方法は異なります。それぞれの計算方法を理解したうえで、自分がもらえるお金を試算してみましょう。

国民年金の計算方法

国民年金は20~60歳の加入が義務付けられており、免除された場合以外は保険料を納める必要があります。40年間で毎月保険料を納めると480ヶ月です。国民年金で老後にもらえる金額は、保険料を納めた加入月数に応じて計算します。

例えば、加入月数が420ヶ月のケースでは、480ヶ月で割った年金額の87.5%が受け取れる金額です。国民年金の年金額(老齢基礎年金)が79万円の場合、加入月数が420ヶ月の人は、1年間に約69万円が受け取れます。

厚生年金の計算方法

厚生年金は毎月の給料や賞与で保険料が異なるため、加入月数だけでは計算できません。厚生年金の計算で用いる毎月の給料の平均を、標準報酬月額と言います。標準報酬月額は日本年金機構が掲載している一覧表から金額を確認してみましょう。

厚生年金でもらえる金額(老齢厚生年金)は保険料を支払った月数と標準報酬月額を用いて、次の計算式となります。2003年(平成15年)4月に制度の変更があったため、加入期間によって計算方法が異なる点に注意しましょう。

厚生年金の年金額(老齢厚生年金)の計算方法

2003年3月まで

標準報酬月額×加入月数×(7.125÷1000)

2003年4月以降

標準報酬月額×加入月数×(5.481÷1000)

例えば、標準報酬月額が43万円で加入月数が456ヶ月(38年)のケースでは、1年間に厚生年金でもらえる金額は次のとおりです。

厚生年金でもらえる年金の具体例

標準報酬月額

43万円

加入月数

456ヶ月

計算式

43万円×456ヶ月×(5.481÷1000)

もらえる金額

107万4714円(小数点以下切り捨て)

日本年金機構「厚生年金保険料額表」

20代が老後にもらえる国民年金と厚生年金の具体例

20代が老後にもらえる年金は、国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)の合計です。具体例として、22~60歳まで会社員として平均月収が43万円の場合、1年間にもらえる国民年金と厚生年金を計算します。

国民年金(老齢基礎年金)

(456ヶ月÷480ヶ月)×79万円=75万500円

厚生年金(老齢厚生年金)

43万円×456ヶ月×(5.481÷1000)=107万4714円(小数点以下切り捨て)

なお企業年金や私的年金に加入していた方は、それらの分の年金ももらえますが、それぞれの内容により受け取る金額は変わりますので個々に確認してください。

20代がもらえる年金が少なくなってしまう可能性に備える方法

20代のうちから老後の生活などに必要なお金を準備しておくために、使える制度やお金の運用方法を理解しておくと安心です。ここからは、老後の生活などに必要なお金に備える方法を解説します。

個人年金保険

個人年金保険とは、老後に必要な生活資金に対し、公的年金の補完などを目的に、自身で準備する保険商品です。一定期間払い込んだ保険料を原資として、受取開始時期になると一定期間または終身にわたって年金を受け取ることができます。

個人年金保険で支払った保険料は、年末調整時・確定申告時に「個人年金保険料控除」もしくは「一般生命保険料控除」の対象となります。

投資信託

多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめ、投資の専門家が投資家に代わって運用する商品が投資信託です。値動きの異なる資産や通貨へ分散することにより、値下がりから受ける影響を抑え、リスクの低減を図ります。

運用の結果、利益がマイナスになると資産が減ってしまう可能性もあるため、私的年金として必要な金額をすべて投資信託で準備するのではなく、他の方法と組み合わせるとリスクを分散できるでしょう。

個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金はiDeCoとも言われ、自分で設定した掛金を毎月拠出して運用する方法です。毎月拠出できる金額の上限は、国民年金の第1~3号被保険者それぞれで設定されています。20代から加入して準備しておくことで、長期的に老後の準備ができる方法です。

掛金が所得控除になったり運用益が非課税になったりする税制優遇があるため節税しながら効率的に資産形成ができます。ただし、iDeCoは原則60歳にならない限り引き出せないので、注意が必要です。

NISA

NISAは少額投資非課税制度と言って、その枠内で運用した投資信託等の売却益・分配金等が非課税になる投資方法です。株式や債券などの商品を、自分で選んで投資できます。投資信託等、NISAで投資する資産には値動きがありますので、損失が発生するリスクがあります。

つみたてNISAは年間の投資枠が40万円で最大20年間運用できるため、長期の分散投資として活用するとリスクを抑えやすい投資方法です。老後の生活などに必要なお金のために準備する方法として活用してみましょう。

まとめ

日本の年金制度は少子高齢化の進行によって、年金をもらえる年齢が後倒しになったり、金額が減ったりする可能性があります。自分がもらえる金額を計算し、今回紹介した個人年金保険、NISAや個人型確定拠出年金を利用した運用などを検討することが大切です。将来支給される年金額や加入したい制度の参考にしてみてください。

■あわせて読みたい記事
【新NISA】2024年開始の制度とは?主な概要や変更点、注意すべきことを解説
解決!ほけん人【出産・マイホーム購入後の保険の見直し】 について解決しました!

*保険商品に関するご留意事項について
商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号

*投資信託のご留意事項について
商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

PR ご来店はネット予約がオススメ!
PR

" 暮らしに役立つ"の記事をもっと見る

"お金のいろいろ "の記事をもっと見る