「どのタイミングで保険を見直せばいいかわからない」といった悩みを持っている人もいるのではないでしょうか。保険は、見直しに最適なタイミングが存在します。本記事では、保険を見直すべきタイミングと注意点をわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。>>西日本シティ銀行のNCBほけんプラザでは、保険のプロが保険の見直し相談を無料で行っています。ネットからの申し込みもできるので、ぜひご利用ください。保険の見直しが必要な理由まずは、保険の見直しが必要な2つの理由を解説します。必要な保障はライフステージごとに変わるから結婚や出産、子どもの独立など、ライフステージやライフスタイルの変化によって、備えておくべきリスクや必要な保険金額は異なります。そのため、その時々が保険の見直しが必要な時期と言っていいでしょう。保険の見直しをして、無駄な保障をつけないことで保険料を削減できるから保険の見直しは保障を厚くするだけでなく、不要な保障を削減することもあります。保険の見直しで無駄な保障を外せれば、保険料を削減でき家計の負担を減らすことが可能です。保険の見直しに最適なタイミング最適な保険契約の見直しタイミングは、いくつか存在します。自身のライフステージと照らし合わせながら、確認してみてください。社会人になったとき今まで親に学費や生活費を支援してもらっていた人も、社会人になると自分で生活費を賄うようになります。ただし、社会人になってすぐは貯金が少ない人も多いです。万が一、病気や怪我で長期入院した場合に十分な治療費を用意できないリスクがあります。特に、社会人になってすぐは環境の変化により体調を崩しやすいタイミングです。社会人になったことを機に備えとして十分な治療費へ対応できる医療保険への加入を検討してみてください。結婚したとき結婚すると、自分だけでなくパートナーとの生活が始まります。それぞれが入っている保険をあわせて見直し、新しい生活のための保険を検討する機会となります。自営業者やフリーランスなどに独立したとき会社員や公務員は日常の病気や怪我で長期間働けなくなった際に、最長1年6ヶ月は給与の約2/3の傷病手当金をもらえます。一方で、自営業者やフリーランスには、傷病手当金の制度がありません。病気や怪我で働けなくなった場合は、収入がなくなる可能性があります。そのため、働けなくなった場合に保険金が一定期間継続してもらえる、就業不能保険の契約などを検討してみてください。妊活をはじめるとき妊娠は、異常分娩や異常妊娠などによる手術のリスクを伴います。あらかじめ医療保険に加入しておけば、これらの手術に対して保険金が支払われることが通常です。ただし、妊娠がわかってからは医療保険に加入できない場合や、妊娠に関わる保障が制限される場合があります。そのため、妊娠を考える場合は実際に妊娠する前に医療保険の契約を検討しましょう。子どもが生まれたとき万が一、親が死亡した場合、子どもが独立するまでの教育費や生活費が必要です。そのため、生命保険で十分な保険金を用意しておきましょう。一般的に、子どもが生まれてすぐは必要な保険金がもっとも高く、子どもが育つにつれて必要な保険金は減っていきます。家を購入したとき家の購入で住宅ローンを組む際、団体信用生命保険を契約する場合が多くあります。団体信用生命保険に入れば、万が一ローン返済者が死亡した場合にローンの返済義務がなくなります。遺族は、住宅を資産として手に入れることが可能です。そのため、団体信用生命保険に加入する場合は、別で加入する通常の生命保険の保険金額を引き下げてもいいでしょう。子どもが独立したとき子どもが独立すれば、学費や生活費などを親が負担する必要がなくなります。これまで、子どものために加入していた生命保険の保険金額の引き下げや、保障の削減を検討しましょう。退職したとき退職して65歳になると、原則年金の受け取りが始まります。年金は生きている限り、毎月同水準の金額をもらうことが可能です。そのため、働けなくなった場合の収入ダウンに備えて保険を契約していた人は、保険の解約や保障の削減を検討してみてください。保険の見直しを検討すべき時期保険の見直しを検討し始める時期は、以下の3つがおすすめです。ライフステージが変わるときライフステージやライフスタイルによって必要な保障は変化するため、その都度自分に合った保険への見直しをおこないましょう。自分に万が一のことが起きた際に、残されたパートナーや子どもがどうなるかを考えることが、保険の見直しにおいては重要です。保険の更新を迎えるとき医療保険や生命保険には、10年や15年などの一定期間で更新を迎える種類の契約もあります。同じ保障内容であれば、更新後は基本的に保険料が上がる仕組みです。そのため、保険の更新タイミングで、今の保障が十分かや保障を削減できないかをよく見直しましょう。また、他の生命保険会社が販売する保険商品との比較も大切です。同様の保障でも、保険商品が違えば保険料が安いこともあります。保険の更新を迎える際は現状の保障でそのまま更新するのではなく、他商品との比較も踏まえた保険の見直しをしてみてください。保険料の負担が重いと感じたとき保険料が家計を圧迫している場合は、保険の見直しをおこないましょう。無駄な保障がないか、他社の商品に乗り換えた方が安くならないかを検討してみてください。ただし、必要な保障まで削減してしまわないように注意が必要です。最低限必要な保障は残しつつ、保険料を削減する方法を探してみてください。保険を見直す際の注意点最後に、保険を見直す際に押さえておきたい注意点を4つ紹介します。解約により元本割れを起こさないか確認する生命保険などは、保険を解約すると解約返戻金がもらえるタイプの契約もあります。ただし、契約してから短期間で解約した場合はもらえる解約返戻金が少なく、支払った総額保険料に対して元本割れを起こすことが多いようです。そのため、契約によっては数年後に解約した方がお得な場合もあるでしょう。解約返戻金があるタイプの生命保険を解約する際は必ず解約返戻金の金額をシミュレーションして、いつ解約するのがお得かを計算してください。保険会社や代理店などに問い合わせれば、解約返戻金を確認可能です。保障期間にすき間ができないようにする保険を切り替える際は、前の保険と新しい保険の保障期間に間ができないように注意しましょう。特に、がん保険は保険料を払い込んでから90日間などの一定期間は保障が適用されないことが一般的です。そのため、新しいがん保険を契約してすぐに前のがん保険を解約すると、がんに対する保障がない期間が発生します。保険を切り替える際は保障適用日を必ず確認して、保障が受けられない期間が発生しないように注意してください。保険金の受取人が適切かを確認する生命保険は、死亡保険金の受取人を設定できます。保険金受取人と保険料の負担者との関係などによって発生する税金が異なる仕組みです。死亡保険金にかかる税金※人物A、B、Cとした場合被保険者保険料の負担者保険金受取人発生する税金ABB所得税AAB相続税ABC贈与税出典:国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」生命保険金は相続税対策としても有効で、「法定相続人×500万円」までは相続税が発生しません。相続税対策で生命保険を契約したい場合は被保険者と保険料の負担者を同じ人にし、保険金受取人は子などに設定しましょう。健康状態によって加入できない場合がある生命保険や医療保険などは、加入前に健康状態の告知が必要となります。告知内容をもとに審査が行われる仕組みです。審査の結果によっては、生命保険会社から加入を断られたり保障を削減されたりする場合があります。そのため、保険を切り替える際は、審査に合格してから前の保険を解約するようにしてください。持病などでどうしても保険に加入できない人は審査なしで加入できる無選択型保険もありますが、通常の保険よりも保険料は割高です。まとめ保険の見直しタイミングは、結婚時や出産時などさまざまです。その時々で、ライフスタイルに合わせた保障が必要になります。また、必要な保障を自分一人で考えるのは難しいでしょう。西日本シティ銀行のNCBほけんプラザでは、保険のプロが保険の見直し相談を無料で行っています。ネットからの申し込みもできるため、ぜひ利用してみてください。■あわせて読みたい記事・解決!ほけん人【出産・マイホーム購入後の保険の見直し】 について解決しました!・災害に備える保険とは?自然災害ごとの補償や範囲を事例とともに紹介*保険商品に関するご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号
自然災害による被害にあった際、発行してもらうのが「罹災証明書」です。では、罹災証明書とはどのような書類で、何に使うものなのでしょうか。本記事では、罹災証明書が必要な理由と、被害の認定基準を解説します。罹災証明書の発行に必要な書類の書き方や申請窓口も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。罹(り)災証明書とは火災や竜巻など、私たちが被害を受ける自然災害には、さまざまなものがあります。実際に被害にあった際は、罹災証明書を交付してもらう必要があります。まずは、罹災証明書とはどんなものか、何に使うのかを解説します。自然災害によって被災した家屋などの被害の程度を証明するもの罹災証明書は、住んでいる家などが自然災害により被害にあったことを証明するための書類です。罹災証明書により被害にあったことが認定されれば、各市町村が実施する被災者支援などを受けられます。また、火災保険などの保険金を請求する場合、罹災証明書の提出を保険会社から求められることも多いです。そのため、被災した際には、罹災証明書を交付してもらいましょう。罹災証明書が発行される災害罹災証明書の請求対象となる主な災害は、以下のとおりです。豪雨洪水暴風竜巻土石流崖崩れ高潮地震津波火災噴火地すべり爆発自然災害はほぼすべてが請求対象となるため、被害にあった際は市役所などに罹災証明書の発行対象となるかを問い合わせてみましょう。罹災証明書の被害の認定基準罹災証明書での被害認定は、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」の6つです。それぞれの認定基準について、解説します。全壊全壊は、住家が居住のための基本的機能を失った状態です。住家全体が倒壊や埋没、焼失した場合に認定されます。具体的な全壊の認定基準は以下のとおりです。住家の損壊、焼失、流出した部分の床面積が全体の延床面積の70%以上住家の主要な構成要素の経済的被害が、住家全体の50%以上上記のいずれかを満たせば、認定されます。大規模半壊大規模半壊は、大規模な補修を行わないと被害にあった住宅に住めない状態です。大規模半壊の認定基準は、以下のとおりとなります。住家の主要な構成要素の経済的被害が、住家全体の40%以上50%未満中規模半壊中規模半壊は、壁や床、天井のいずれかの室内に面する部分を半分以上補修しなければ住宅に住めない状態です。中規模半壊の認定基準は以下のとおりとなります。住家の主要な構成要素の経済的被害が、住家全体の30%以上40%未満半壊半壊は、損壊はひどいけれど補修すれば元通りに利用できる状態です。半壊の認定基準は、以下のとおりとなります。住家の主要な構成要素の経済的被害が、住家全体の20%以上30%未満準半壊準半壊は、住宅が半壊または半焼に準する程度の損傷を受けている状態です。準半壊の認定基準は、以下のとおりとなります。住家の主要な構成要素の経済的被害が、住家全体の10%以上20%未満一部損壊一部損壊は、被害状況が準半壊に至らない状態です。一部損壊の認定基準は、以下のとおりとなります。住家の主要な構成要素の経済的被害が、住家全体の10%未満罹災証明申請書の書き方罹災証明書の交付を受けるには、罹災証明申請書の提出が必要です。罹災証明申請書に記載すべき情報を紹介します。なお、罹災証明申請書は市役所が雛形を用意しているため、雛形に沿って記載しましょう。今回は、福岡市の「り災(届出)証明申請書」を基に解説します。なお、福岡市の「り災(届出)証明申請書」の様式は、福岡市の公式ホームページよりダウンロードが可能です。申請者の情報まずは、申請書の情報を記載します。住所、氏名、電話番号を記載してください。罹災場所「り災場所」の欄には、罹災した物件の住所を記載しましょう。罹災した物件がアパートやマンションの場合は、アパート名やマンション名まで記載してください。罹災住家等罹災した物件などの種類を、該当するものにチェックします。選択肢には持家や借家、事務所、店舗、動産などがあるため、罹災したものにチェックをしてください。申請者と罹災住家等の関係罹災した住家と申請者との関係を、該当するものにチェックします。選択肢には所有者や管理者、借家人などがあるため、当てはまるものにチェックしましょう。罹災届出内容「り災届出内容」の欄には、被災した内容をできる限り詳細に記入してください。「地震により住宅1階部分がつぶれて居住不可能になった」など、被災状況がわかるように記入しましょう。証明必要数「証明書必要数」の欄には、発行が必要な罹災証明書の枚数を記載してください。提出先「提出先」の欄には、罹災証明書の提出先名称を記入します。火災保険の保険金を請求する場合は、保険会社の名称を記入しましょう。使用目的「使用目的」の欄には、罹災証明書を使用する目的を記載してください。「火災保険の保険金請求のため」「公的支援を受けるため」など、使用目的がわかるように記入してください。福岡市で被災した場合の罹災証明書の申請に必要なものと窓口福岡市で被災した際、罹災証明書の申請に必要なものと申請窓口を紹介します。必要なもの福岡市で被災した際に、罹災証明書を発行してもらうために必要なものを解説します。本人確認書類罹災証明書の申請には、本人確認書類が必要です。運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を用意してください。被害の状況がわかる写真罹災した建物の被害状況がわかる写真を用意しましょう。建物の全体がわかるように、スマホなどで建物の周囲4面を撮影してください。また、被害箇所の撮影も必要です。罹災証明申請書罹災証明申請書も用意します。先ほど紹介した書き方を参考に、罹災証明申請書を記載してください。雛形は、福岡市のホームページからダウンロードが可能です。罹災証明書の申請窓口福岡市で罹災した場合の、罹災証明書を申請する窓口を紹介します。火災の場合火災や雷による被害を受けた場合は、各区所轄の消防署へ連絡してください。各消防署の連絡先は、以下のとおりです。消防署電話番号FAX番号東消防署092-683-0119092-683-1129博多消防署092-475-0119092-475-0219中央消防署092-762-0119092-762-0129南消防署092-541-0219092-552-8148城南消防署092-863-8119092-865-3594早良消防署092-821-0245092-822-1561西消防署092-806-0642092-806-6462その他の自然災害の場合火災や雷以外の自然災害で罹災した場合は、各区役所の総務課(西区は防災・安全安心室)に申請します。各区役所の連絡先は、以下のとおりです。区役所電話番号FAX番号東区役所092-645-1007092-645-1127博多区役所092-419-1044092-452-6735中央区役所092-718-1056092-714-2141南区役所092-559-5063092-561-2130城南区役所092-833-4055092-822-2142早良区役所092-833-4304092-846-2864西区役所(防災・安全安心室)092-895-7037092-882-2137マイナポータルサイトからの申請も可能罹災証明書の申請は、紙での申請以外にもマイナポータルから電子申請も可能です。ただし、電子申請にはマイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードを持っている人は、電子申請も検討してみてください。まとめ自然災害にあった際には、罹災証明書を発行してもらいましょう。罹災証明書は、公的な被災者援助や保険金請求に必要です。本記事では福岡市を例におおまかな流れをご説明しました。実際に申請される際は、みなさまのお住まいの市区町村のウェブサイト等を確認のうえ、手続きを進めてください。■あわせて読みたい記事・解決!ほけん人【出産・マイホーム購入後の保険の見直し】 について解決しました!・ふるさと納税と住宅ローンの併用は可能?控除の限度額や利用する際の注意点について
万が一のために入っておきたいのが「災害に備える保険」で、さまざまな自然災害による損害を補償できます。本記事では、災害に備える保険の補償内容や範囲を具体的な事例とともに解説するので、ぜひ参考にしてみてください。災害に備える保険とはまずは、さまざまな自然災害に備える保険の概要を解説します。自然災害の損害を補償できる保険災害に備える保険は、さまざまな自然災害による建物や家財への損害を補償できる保険です。一般的に、「火災保険」と「地震保険」の2種類を指します。火災保険とは火災保険は、火災や水災などの自然災害によって、保険対象の建物や家財が被害を受けた際に損害を補償する保険です。被害にあった建物や家財を修理するためにかかる費用などを補償します。地震保険とは地震保険とは、地震などにより建物や家財へ生じた損害を補償する保険です。地震保険では、実際に建物や家財の修理にかかった費用ではなく、損害の程度に応じて定められた一定割合が保険金として支払われます。災害に備える保険の基本的な補償災害保険である「火災保険」と「地震保険」の基本的な補償を紹介します。火災保険火災保険で補償される自然災害は、火災以外にもさまざまです。火災保険で補償対象となる主な損害の種類は、以下のとおりとなります。火災風災水災雹災雪災水濡れ盗難破損火災保険は、契約時に自己負担額の設定ができます。被害にあった際に、設定した自己負担額までは保険金が支払われず、自分で復旧費用を負担する仕組みです。自己負担額は5千円や3万円、10万円などで設定ができ、自己負担額を高額にするほど保険料は安くなります。地震保険地震保険は、地震などによる被害を補償する保険です。火災保険とセットで加入します。地震保険のみの加入は原則できないため、注意しましょう。地震保険で補償対象となる損害の種類は、以下のとおりです。地震による倒壊地震による火災地震による津波地震保険は、契約時に保険金額(火災保険の支払限度額の30~50%)の設定が必要です。被害にあった際には、損害の程度に応じて保険金額の一定割合が保険金として支払われます。損害の程度に応じた支払保険金の額は、以下のとおりです。地震保険の支払保険金損害の程度支払保険金全損地震保険金額の100%大半損地震保険金額の60%小半損地震保険金額の30%一部損地震保険金額の5%出典:財務省「地震保険制度の概要」全損と認定されれば保険金額の100%の支払いを受けられますが、一部損の場合は保険金額の5%しか保険金をもらえません。全損や大半損などの損害の程度の種類は、建物の主要構造部の損害割合や損失または流出した床面積の割合などに応じて保険会社が決定する仕組みです。それぞれの損害程度の認定基準は、以下のとおりとなります。損害の程度の認定基準損害の程度建物家財全損主要構造部の損害額が建物の時価の50%以上、または損失・流出した床面積が建物の延床面積の70%以上家財の損害額が家財全体の時価の80%以上大半損主要構造部の損害額が建物の時価の40%以上50%未満、または損失・流出した床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満家財の損害額が家財全体の時価の60%以上80%未満小半損主要構造部の損害額が建物の時価の20%以上40%未満、または損失・流出した床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満家財の損害額が家財全体の時価の30%以上60%未満一部損主要構造部の損害額が建物の時価の3%以上20%未満、または床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受けた損害が生じた場合(全損・大半損・小半損を除く)家財の損害額が家財全体の時価の10%以上0%未満出典:財務省「地震保険制度の概要」損害の程度の割合は、調査員が自宅を訪れて認定することが一般的です。または、被害状況を写真で送り、写真を見て保険会社が判断する場合もあります。災害に備える保険で補償される事例と注意点最後に、災害に備える保険で補償可能な事例を解説します。火事で家が燃えた火事で家が燃えてしまった場合、損傷個所を復旧するための費用を火災保険で補償可能です。家以外にベッドや机などの家財が燃えた場合も、補償できます。また、落雷などによる火災も補償対象です。ただし、契約者の故意、重過失によって家が燃えた場合は、補償されません。台風で屋根瓦が吹き飛ばされた台風により家の屋根瓦が吹き飛ばされてしまった場合も、火災保険で補償可能です。建物の屋根瓦だけでなく、台風で窓ガラスが割れて家のテレビやオーディオ機器などの家財が壊れた場合も補償できます。日本で自然災害の発生件数がもっとも多い台風による被害を、火災保険で備えられるメリットは大きいでしょう。ただし、窓を閉め忘れたことにより家財が台風の影響で壊れた場合などは補償対象外となるため、注意してください。雹によって窓ガラスが割れた雹による窓ガラスの破損も、火災保険の補償対象です。窓ガラスの復旧費用を補償できます。雹のほかに、雪による災害も補償可能です。大雨で家が浸水した大雨により家が浸水した場合も、火災保険で復旧費用を補償可能です。ただし水災は、一般的に床上浸水や損害割合が30%以上などの損害のみに補償が限定されるため、注意しましょう。また、マンション向けの火災保険は、水災補償がついていないことが一般的です。給水管が破裂して室内が水浸しになった給水管の破裂により室内が水浸しになった際の室内の復旧費用も、火災保険で補償可能です。ただし、破損した給水管自体の復旧費用は原則補償されません。泥棒に家財を盗まれた泥棒に家財を盗まれた場合の、家財の復旧(再取得)費用も補償可能です。また、泥棒はガラスを割ったりドア錠を壊したりして家に侵入する場合が多くあります。この際、泥棒によって壊された窓ガラスやドア錠の復旧費用も、火災保険の補償対象です。ただし、宝石などの高級貴金属は補償できる金額が別で定められている場合もあるため、注意しましょう。うっかりテレビを落としてしまったうっかり家のテレビを落として壊してしまった場合も、火災保険で復旧費用を補償できます。テレビ以外にも偶然発生した事故による家財の損害は、火災保険の補償対象です。地震で家が壊れた地震により家が倒壊した場合、地震保険で補償可能です。家の損害の程度に応じて、契約時に定めた保険金額の一定割合が支払われます。家だけでなく、地震によって壊れた家財なども補償対象です。ただし、被害が少なく損害の程度が「一部損」に認定されない場合は保険金が支払われないため、注意しましょう。地震による火災で家が燃えた地震により発生した火災で家が燃えた場合、地震保険で補償可能です。また、家財も同様に補償されます。ただし、地震保険は復旧に要した費用がそのまま支払われるわけではなく、契約時に決めた保険金額の一定割合が支払われることを覚えておきましょう。地震による津波で家が流された地震によって津波で家が流された場合も、地震保険で補償可能です。地震保険は地震による直接的な被害だけでなく、地震による火災や津波などの二次災害にも対応できる保険となっています。また、家財などが被害にあった際には、すぐに捨てずに調査員が調査に来るまでは保管しておくようにしましょう。まとめ災害に備える保険は、火災や水災、風災、地震などの自然災害に備える保険です。特に、家や家財に被害があった場合に自分の貯蓄などで復旧ができない世帯は、災害に備える保険の必要性が高いでしょう。なお、西日本シティ銀行で住宅ローンを契約した場合や契約を検討中の場合は、NCBほけんプラザで相談を承ることが可能です。気になる人はぜひ一度お問い合わせください。>>災害に備える保険について、西日本シティ銀行の住宅ローンをご契約の方、ご契約をお考えの方はこちらへ■あわせて読みたい記事・解決!ほけん人【出産・マイホーム購入後の保険の見直し】 について解決しました!・【おすすめの災害情報アプリ5選!】万が一に備えてスマホに入れておきましょう*保険商品に関するご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行
海外へ旅行する際、「海外旅行保険」に入るべきか悩む人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、海外旅行保険の概要やメリット・デメリット、海外旅行保険に入るべき人の特徴について解説します。海外旅行保険を選ぶ際のポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。海外旅行保険とはまずは、海外旅行保険の概要を解説します。海外旅行先でのリスクに備えるための保険海外旅行保険は、海外旅行先での怪我やトラブルに備えるための保険です。海外旅行のために家を出てから、帰宅するまでのさまざまなリスクを補償できます。滞在先や飛行機搭乗中の補償に加えて、自宅から空港までのトラブルも補償可能です。旅行先によっては、海外旅行保険の加入が必須となる国もあります。クレジットカード付帯保険との違いクレジットカードの中には、付帯サービスとして海外旅行保険が付いているものもあります。クレジットカード付帯保険では、利用要件がある場合がほとんどです。航空券やツアー料金をクレジットカードで支払った場合のみ、海外旅行保険の補償が付帯されるといったものが一般的です。>>いろんなシーンで使える西日本シティ銀行のクレジットカードはこちらへまた、クレジットカード付帯保険は、補償金額が低く設定されているものもあります。そのため、万が一の際に十分な補償を受けられないリスクがあります。ただし、補償内容はクレジットカードによりさまざまです。特に、年会費が高いクレジットカードは自動で補償が付帯され、補償金額が高額なものが多くなっています。クレジットカード付帯保険の補償が十分であれば、海外旅行保険の必要性は低いといえるでしょう。そのため、海外旅行の際は、まずクレジットカードの付帯保険補償内容を確認してみてください。海外旅行保険に入るメリットとデメリットここからは、海外旅行保険加入によるメリットとデメリットを解説します。メリットまずは、海外旅行保険に入るメリットを確認しましょう。海外旅行先でのケガや病気に備えられる海外旅行保険では、旅行先で病気にかかったりケガをしたりした場合の医療費を補償できます。海外の医療費は高額になりがちなため、保険で費用を賄えるメリットは大きいです。特に、健康面に不安のある人や多額の医療費の支払いが難しい人は、海外旅行保険に加入しておきましょう。賠償請求に備えられる海外旅行保険では、賠償責任の補償が可能です。海外旅行では、旅行先で他人に怪我させてしまったりモノを壊してしまったりした場合に、賠償請求を受けることがあります。その際に、海外旅行保険の賠償責任補償に入っていれば、賠償請求された費用の補償が可能です。海外旅行は慣れない土地で行動するため、誤って他人に怪我をさせたりモノを壊してしまったりすることもあるかもしれません。そのようなときの賠償請求に備えられることは、海外旅行保険へ加入するメリットです。携行品紛失などのトラブルに備えられる海外旅行保険では、携行品損害や航空機寄託手荷物遅延費用を補償できるものもあります。携行品損害では、旅行先で火災や盗難などでなくなった携行品の時価が補償されます。また、航空機寄託手荷物遅延費用では、飛行機への搭乗時に預けた手荷物が届かない場合(ロストバゲージ)の日用品の購入費用を補償可能です。これらのトラブルに備えられることは、海外旅行保険に加入するメリットとなっています。付帯サービスを受けられる海外旅行保険には、電話対応サービスのような付帯サービスがついています。言葉が通じないためにホテルのフロント手続きができないといった際、電話での通訳サービスを利用可能です。ほかにも、ホテルや航空券の予約を代わりに保険会社がおこなうサービスもあります。海外旅行に慣れていない人や現地でのコミュニケーションに自信がない人は、海外旅行保険の付帯サービス利用も検討してみてください。デメリット次に、海外旅行保険に加入するデメリットを紹介します。申し込み手続きが必要になる海外旅行保険の契約には、申し込み手続きが必要です。申込書への記入や重要事項説明書の確認、保険料の支払い手続きなどをおこないます。そのため、申し込み手続きを手間に感じる人もいるでしょう。しかし、今はネットで契約ができる場合があるため、比較的短時間で申し込みができます。保険料がかかる海外旅行保険に加入するには、保険料の支払いが必要です。補償内容や滞在先などによって保険料は異なりますが、一日数百円から数千円の保険料がかかります。そのため、できるだけ支出を抑えたい人にとって、保険料がかかることはデメリットです。しかし、海外旅行保険に入らないことで万が一の際に多額の出費が発生するリスクを考えると、保険へ加入した方がいいと思う人もいるでしょう。海外旅行保険に入るべき人ここからは、海外旅行保険へ加入すべき人の特徴を解説します。加入が必須の国へ渡航する人旅行先によっては、海外旅行保険の加入が必須となる国もあります。海外旅行保険への加入が必須となる国の例は、以下のとおりです。チェコリトアニアブルガリアハンガリーこれらの国では、海外旅行保険に加入している証明書を旅行中に携帯しておく必要があります。また、証明書の言語の指定などもあるため、早くから海外旅行保険の契約手続きを進めましょう。長期滞在する人海外旅行で長期滞在する人も、海外旅行保険の重要性が高いです。海外では、食習慣や気候の変化などにより体調を崩しやすくなります。特に、長期間滞在する場合は健康に問題の生じるリスクが高いといえます。そのため、海外旅行保険で医療費の支払いなどに備えましょう。海外旅行保険の最大保険期間は保険会社や商品によって異なるため、事前に確認してみてください。高額な旅行費用を支払った人親族の不幸や仕事の都合など、さまざまな理由で旅行を急にキャンセルしなくてはいけない場合もあるでしょう。海外旅行保険では、特約の付帯により旅行のキャンセルにかかる費用の一部を補償できます。高額な旅行費用を支払った人は、海外旅行保険の特約を付帯してキャンセル費用の補償をつけることがおすすめです。商品によって補償内容は異なるため、各保険会社の商品の補償内容を確認してみてください。クレジットカード付帯保険の補償が薄い人海外旅行へ行く人の中には、「クレジットカード付帯保険の補償があるから、個別の海外旅行保険への加入はいらない」と考える人もいるでしょう。しかし、クレジットカード付帯保険は補償の薄い場合があります。特に、年会費が無料のクレジットカードは、補償が薄いことが一般的です。そのため、クレジットカード付帯保険だけでは十分な補償を受けられない人は、個別に海外旅行保険への加入を検討してみてください。高額な費用の自己負担が難しい人旅行先で他人に怪我をさせたりモノを壊したりした場合は、多額の賠償請求を受けることもあります。また、旅行先で事故や病気などで入院することも考えられます。現在、医療保険や生命保険に加入している人でも、海外での治療費をまかなえない可能性があるのです。そのような場合に、自己負担が難しい人は海外旅行保険へ加入しておきましょう。海外旅行保険へ入る際に見比べるべきポイント海外旅行保険の種類はさまざまです。最後に、加入する海外旅行保険を選ぶ際に見比べるべきポイントを紹介します。保険金額と補償内容まずは、設定可能な保険金額や補償内容を確認しましょう。特に、渡航先で海外旅行保険への加入が義務付けられている場合は、保険金額が指定されることもあります。そのため、指定の保険金額を満たす契約が可能かどうかを確認しましょう。また、特約の内容も保険会社によって異なります。自分が欲しい補償をつけられるかを確認してみてください。免責金額海外旅行保険では免責金額が設定されている場合があります。免責金額とは、一定額までの損害は保険金を支払わないといった決まりです。例えば、携行品損害補償の免責金額が5,000円の契約で2万円の携行品が盗難にあっても、支払われる保険金は1万5,000円(2万円ー5,000円)となります。保険を選ぶ際には、補償金額だけでなく免責金額も確認するようにしましょう。保険料同じ補償内容でも、商品によって保険料は異なります。コストを抑えたい人は、できるだけ保険料が安い商品を探してみてください。付帯サービス付帯サービスの充実度も、海外旅行保険を選ぶ際には見比べたいポイントです。特に、通訳サービスの内容はチェックしておきましょう。旅行先の言語に通訳サービスが適用しているかを、事前に確認してみてください。また、「24時間365日医療相談サービス」などを提供している保険会社もあります。そのため、自分が利用したい付帯サービスが付いているかも、ぜひ見比べてみましょう。加入方法加入方法には、電話や対面などさまざまなものがあります。今は、ネットで簡単に加入できる海外旅行保険も増えています。直接相談しながら保険を検討したい、自分のペースで探したいなど、自分にあった加入方法ができる商品を選んでみてください。まとめ海外旅行保険は、旅行先でのトラブルや急な出費に備えられる保険です。一方で、同じ海外旅行保険でも補償内容や付帯サービスは異なるため、自分に合ったものを選ぶことが重要です。>>そのほかさまざまな備えのための保険に関しては西日本シティ銀行のNCBほけんプラザへ*保険商品に関するご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号■あわせて読みたい記事・福岡から台湾までの移動・交通手段について解説丨ツアー商品で格安で台湾へ行ける方法についても解説・海外留学の費用相場はどのくらい?国別にかかる金額と安く抑える節約方法について
NISAにはさまざまな種類があり、投資を始める際にどれを選べばいいかわからない人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAそれぞれの違いについて解説します。メリットとデメリットも詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。NISAとはまずは、NISA制度の概要を解説します。投資で得た利益が非課税となる制度NISAは、投資で得た売却益や配当金が非課税となる制度です。通常、投資で利益を得た場合は約20%の税金がかかります。40万円で購入した商品を50万円に値上がりしたタイミングで売却した場合、発生する税金は約2万円(利益10万円×20%)です。ただし、NISAを使って投資すれば、2万円の税金がかからずに50万円全額を受け取れます。そのため、効率の良い資産運用が可能です。NISAには種類があるNISAの種類は以下の3つです。一般NISAジュニアNISAつみたてNISAそれぞれで対象年齢や投資可能枠などが異なります。また、一般NISAとつみたてNISAは併用ができないため、いずれかの選択が必要です。2024年からは新しいNISA制度が開始予定2024年からは現行のNISAに代わり「新しいNISA制度」が開始予定です。そのため、現行のNISAで新規買付ができるのは、2023年末(令和5年)までです。一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの違い一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの違いを項目ごとに解説します。対象年齢3種類のNISAは、それぞれ対象年齢が異なります。対象年齢の違いは以下のとおりです。一般NISA:18歳以上ジュニアNISA:17歳以下つみたてNISA:18歳以上一般NISAとつみたてNISAは成人が対象であるのに対して、ジュニアNISAは未成年が対象となっています。そのため、成人がNISAを利用する場合は一般NISAかつみたてNISAのいずれかを選択してください。また、ジュニアNISAを利用する際は、子どもに代わって口座を運用する「運用管理者」が必要となります。口座開設者本人の二親等以内の親族が、運用管理者になれる対象です。投資可能額それぞれのNISAで、年間に投資できる額が異なります。年間に投資可能な金額の比較は、以下のとおりです。一般NISA:年間120万円ジュニアNISA:年間80万円つみたてNISA:年間40万円非課税期間一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAでは、非課税期間にも違いがあります。それぞれの非課税期間は以下のとおりです。一般NISA:5年間ジュニアNISA:5年間つみたてNISA:20年間投資対象商品それぞれのNISAでは、投資対象商品も異なります。それぞれのNISAにおける投資対象商品の比較は、以下のとおりです。一般NISA:投資信託、ETF、株式、REITなどジュニアNISA:投資信託、ETF、株式、REITなどつみたてNISA:金融庁が認めた投資信託のみつみたてNISAは長期の積立・分散投資に適した商品となるよう、販売手数料や信託報酬等に法令上の条件が設けられており、金融庁への届出が必要とされているため、購入可能な商品は長期・積立・分散投資に適した商品と言えます。投資タイミング3種類のNISAでは、投資商品の買付方法(投資タイミング)が異なります。それぞれの投資タイミングは、以下のとおりです。一般NISA:積立または一括ジュニアNISA:積立または一括つみたてNISA:積立のみ売買手数料一般NISAとジュニアNISA・つみたてNISAでは手数料が異なります。それぞれの比較は以下のとおりです。一般NISA:金融機関によって売買手数料が異なるジュニアNISA:金融機関によって売買手数料が異なるつみたてNISA:売買手数料は原則かからない一般NISAのメリットとデメリットここからは、一般NISAにおけるメリットとデメリットを紹介します。メリット一般NISAで投資をするメリットは以下のとおりです。年間の投資可能額が多い一般NISAは年間の投資可能額が120万円で、つみたてNISAの年間40万円と比べると、その差は3倍になります。そのため、投資に回せる資金が多くある人はぜひ一般NISAでの投資を検討してみてください。投資対象商品が多い一般NISAは、さまざまな商品から投資対象を選べます。投資信託や国内株式にくわえて、海外株式やETF、REITなどに投資が可能です。つみたてNISAの投資対象は投資信託に限られるため、投資信託以外の金融商品に投資したい人は一般NISAの利用を検討してみてください。デメリット一般NISAのデメリットを紹介します。非課税期間が短い一般NISAは、非課税期間が5年間と短いです。5年間が過ぎると、売却するか課税口座に移す必要があります。長期的な運用をしたい人にとっては、一般NISAの非課税期間の短さはデメリットでしょう。売買手数料のかかる商品がある一般NISAには、売買手数料のかかる商品があります。また、売買手数料は金融機関や金融商品によってさまざまです。売買手数料が無料で信託報酬(保有により生じるコスト)も一定以下のつみたてNISAと比べると、コストが高いのが一般NISAのデメリットといえます。>>西日本シティ銀行のNISAについてはこちらへジュニアNISAのメリットとデメリットここからは、ジュニアNISAで投資をするメリットとデメリットを紹介します。メリットまずは、ジュニアNISAのメリットを解説します。相続税や贈与税の節税対策に使えるジュニアNISAは、子どもや孫への相続や贈与に利用できます。ジュニアNISAで贈与したお金には、贈与税が発生しません(ほかの贈与と合わせて年間110万円以内の場合)。相続対策で子どもへの贈与を考えている人は、ぜひジュニアNISAでの贈与も検討してみてください。※個別の税務については税務署や税理士にご相談ください。投資対象商品が多いジュニアNISAは、一般NISAと同様にさまざまな金融商品へ投資が可能です。投資信託以外にも、国内株式や海外株式、ETF、REITなどへ投資できます。デメリットジュニアNISAで投資をするデメリットを紹介します。非課税期間が短いジュニアNISAの非課税期間は、5年間と比較的短いです。ただし、2023年(令和5年)のジュニアNISA制度終了時点で18歳になっていない人は、2024年以降も18歳になるまで非課税で金融商品を保有し続けられます。まだ子どもが小さい場合は長期的に非課税で運用できるため、非課税期間が短いデメリットは軽減されるでしょう。売買手数料のかかる商品があるジュニアNISAは、一般NISAと同様に売買手数料のかかる商品があります。コストを抑えて投資したい人にとっては、売買手数料の発生はデメリットです。>>西日本シティ銀行のジュニアNISAについてはこちらへつみたてNISAのメリットとデメリットつみたてNISAで投資するメリットとデメリットを解説します。メリットつみたてNISAのメリットを紹介します。非課税期間が長いつみたてNISAは、非課税期間が20年間と長いことが特徴です。長期投資をしたい人は、ぜひつみたてNISAの利用を検討してみてください。確実に積立投資ができるつみたてNISAは、買付方法が「積立」のみです。そのため、一度積立の設定をしたら自動で毎月投資ができます。強制的に毎月投資する仕組みを作れることは、つみたてNISAのメリットです。販売手数料がかからないつみたてNISAで投資可能な商品は、販売手数料(売買手数料)が原則無料です。コストを抑えて投資をしたい人にとって、販売手数料がかからないことは大きなメリットとなっています。デメリットつみたてNISAで投資するデメリットを解説します。年間の投資可能額が少ないつみたてNISAは、年間の投資可能枠が40万円と一般NISAと比べて少額です。年間40万円を超えるまとまった資金を投資したい人にとって、投資可能額の少なさはデメリットとなっています。投資信託以外に投資できないつみたてNISAで投資できる商品は投資信託のみのため、株式やREITなどの購入ができません。さまざまな投資商品へ投資したい人は、一般NISAを検討してみてください。スポット購入ができないつみたてNISAの買付方法は積立のみです。そのため、原則スポット購入はできません。自分の好きなタイミングに一括で購入(スポット購入)をしたい人は一般NISAの利用を検討してみてください。>>西日本シティ銀行のつみたてNISAについてはこちらへまとめ一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAは、投資可能額や非課税期間、対象商品などが異なります。それぞれの特徴を理解して、自分に合ったNISAを利用しましょう。また、西日本シティ銀行では一般NISAやジュニアNISAにくわえて「つみたてNISA専用ファンド」もご用意しています。NISA口座を開設する際には、ぜひ西日本シティ銀行での口座開設をご検討ください。*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
定年が近づく50代は、老後のことを考える機会が多くなります。中には、老後の生活資金に不安を感じている人もいるかもしれません。そこで本記事では、50代からの資産形成について解説します。NISAやiDeCoで資産運用を始めるメリットやデメリットも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。50代からでも資産運用を始めるべき理由資産運用は、50代からでも始めるべきです。ではなぜ、50代からでも資産運用を始めるべきなのでしょうか。まずは理由を見ていきましょう。長期投資でお金を増やせる可能性があるから投資は、長期間おこなうことで効果を得やすいです。日本人の平均寿命は約85歳のため、50代から始めても遅くはありません。50歳で100万円を投資して、年利3%で運用した場合の資産の増え方は以下のとおりです。年数51歳53歳55歳60歳70歳80歳資産評価額103万円109万円116万円135万円182万円246万円80歳時点で、資産は2.46倍に増加します。50代からでも、余剰資金で長期投資を始めるのがおすすめです。預金ではお金の価値が目減りする可能性があるから現在の日本は低金利のため、預金ではお金が増えづらいです。一方で、物価の上昇は続いています。そのため、預金だけでは物価上昇により実質的な資産価値が目減りする可能性が高いのです。年間2%の物価上昇が続いた場合、現在3万円で買えるモノの価格は以下のように推移します。経過年数1年後3年後5年後10年後20年後30年後購入に必要な金額3万600円3万1,900円3万3,200円3万6,600円4万4,700円5万4,600円毎年2%のインフレが続いた場合、現在3万円のものを30年後に買うために必要な金額は5万4600円です。資産運用でお金を増やさないと、実質的な購買力が落ちていくことがわかります。物価上昇による資産価値の目減りを防ぐためにも、ぜひ50代からの資産運用を検討してみてください。つみたてNISAとは50代から老後のための資産運用を考えている人の中には、「つみたてNISA」の利用を検討している人もいるでしょう。そこでここからは、つみたてNISAの概要を解説します。投資で得た利益が20年間非課税となる制度つみたてNISAは、投資で得た利益に対して20年間税金が非課税となる制度です。通常、投資で得た利益に対して約20%の税金がかかります。40万円で購入した投資信託が60万円に値上がりしたタイミングで売却した場合、納税が必要な税金は約4万円(利益20万円×20%)です。ただし、つみたてNISAでは年間40万円の投資分まで税金がかかりません。非課税期間は20年間のため、2023年(令和5年)に購入した投資商品は2042年まで非課税で運用できます。また、つみたてNISAは原則、毎月同額を投資する仕組みです。一度積立額を設定すれば、自動で毎月投資商品を購入できます。そのため、頻繁な投資商品の購入を面倒に感じる人にも、つみたてNISAはおすすめの資産形成方法です。つみたてNISA・一般NISA・iDeCoの違い一般NISAやiDeCoを使った老後資金の運用を検討している人もいるでしょう。そこで、それぞれの違いをわかりやすく表にしました。つみたてNISA一般NISAiDeCo対象者18歳以上18歳以上国民年金保険の被保険者税優遇売却益・分配金等が非課税売却益・分配金等が非課税売却益・分配金等が非課税拠出金が所得控除の対象年間投資可能枠40万円120万円6万〜81万6,000円(職業により異なる)非課税での保有可能期間20年間5年間運用期間中商品購入可能期間2023年(令和5年)まで2023年(令和5年)まで原則60歳まで投資対象商品金融庁が厳選した投資信託のみ投資信託・上場株式・REITなど投資信託・預金など投資商品購入方法積立一括・積立積立途中での引き出し可能可能原則60歳まで不可それぞれ、税優遇や非課税枠・投資対象商品などが異なります。また、つみたてNISAと一般NISAは併用ができません。いずれかを選択しての資産運用が必要です。2024年からは新しいNISA制度が開始予定2024年からは、現行のつみたてNISAと一般NISAに代わって「新しいNISA制度」が開始予定です。つみたてNISAが「つみたて投資枠」、一般NISAが「成長投資枠」に名前を変えて併用可能となります。さらに、年間投資可能枠は360万円に増額予定です。2024年からは、新しいNISA制度を利用した資産形成をおこないましょう。現行制度で50代から始めるならどれがおすすめ?50代から老後資金のための資産運用を始める場合、つみたてNISAと一般NISA・iDeCoのどれがおすすめなのでしょうか。それぞれのメリットとデメリットを紹介します。つみたてNISAのメリットとデメリットつみたてNISAで資産運用を始めるメリットとデメリットを紹介します。メリットつみたてNISAの主なメリットは以下のとおりです。自動で資産を貯められる非課税期間が20年間基準を満たした商品にのみ投資できる投資信託で分散投資ができるつみたてNISAは、毎月の積立額を設定すれば自動で投資が可能です。また、非課税期間が20年間と長いことも特徴です。長期投資をおこないたい人にもおすすめの制度となっています。さらに、つみたてNISAで投資可能な商品は金融庁が定めた基準を満たす投資信託のみです。投資可能な商品は手数料が低く設定されているため、コストを抑えて比較的安全に投資をおこないたい人にもつみたてNISAは使いやすい制度となっています。デメリットつみたてNISAの主なデメリットは以下のとおりです。年間投資可能枠が40万円投資信託以外に投資できないつみたてNISAは非課税期間が20年間と長い一方で、投資可能な額は年間40万円と少額です。そのため、年間40万円よりも多くの額を投資したい人は一般NISAを検討してみてください。また、投資可能な商品は、投資信託に限定されています。株式やREIT、金などの投資信託以外の商品に投資したい人にとって、投資商品に制限があることはつみたてNISAのデメリットでしょう。一般NISAのメリットとデメリット一般NISAで老後に向けた資産運用を始めるメリットとデメリットを紹介します。メリット一般NISAの主なメリットは以下のとおりです。年間投資可能枠が120万円投資対象商品が多い好きなタイミングで投資できる一般NISAは年間120万円まで非課税で投資が可能です。そのため、資産運用に回すお金が多くある人は一般NISAでの老後資金の運用を検討してみてください。また、一般NISAでは投資信託以外にも株式やETF、REITなどのさまざまな商品に投資できます。多くの投資対象から商品を選びたい50代にも、一般NISAはおすすめです。デメリット一般NISAで資産運用をおこなう主なデメリットは、以下のとおりとなります。非課税期間が5年間一般NISAは非課税期間が5年間です。2023年に投資した商品は、2027年に非課税期間が終了します。そのため、5年を超えた長期投資で非課税の恩恵を受けたい人にとって、一般NISAの非課税期間の短さはデメリットでしょう。より長い非課税期間で資産運用をしたい50代は、つみたてNISAかiDeCoの利用を検討してみてください。iDeCoのメリットとデメリットiDeCoで資産運用を始めるメリットとデメリットを紹介します。メリットiDeCoの主なメリットは以下のとおりです。掛金が所得控除の対象になる非課税期間に制限がないiDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となります。所得控除とは、掛金が所得から控除されて所得税と住民税が安くなる仕組みです。例えば、住民税率10%、所得税率10%の人が年間に10万円をiDeCoに拠出した場合、2万円(10万円×20%)税金が安くなります。資産運用をしながら節税もできることは、iDeCoの大きなメリットです。さらに、iDeCoは非課税期間に制限がありません。75歳までに資産を引き出す必要はありますが、それまでは制限なく非課税で運用が可能です。そのため、長期的な資産運用がしたい50代にとって、iDeCoはおすすめの制度となっています。デメリットiDeCoの主なデメリットは以下のとおりとなります。原則60歳まで引き出せない受取時に税金がかかる場合もあるiDeCoは、原則60歳まで引き出せません。急にまとまったお金が必要となった際などに資産を引き出せないのは、iDeCoのデメリットです。また、iDeCoは受取時に税金がかかる場合があります。税金の金額は、資金の受け取り方や退職金の金額などによりさまざまです。受け取り時に税金を考慮しなくてはいけないことも、iDeCoのデメリットとなります。>>西日本シティ銀行のiDeCoについてはこちらへつみたてNISAの始め方ここからは、50代からのつみたてNISAの始め方を解説します。金融機関を選ぶまずは、つみたてNISA口座を開設する金融機関を選びましょう。つみたてNISAは、原則どの金融機関でも手数料に違いはありません。一方で、取り扱い商品には違いがあります。ぜひ、自分の投資したい商品を取り扱っている金融機関を探してみてください。NISA口座開設の申請をする口座を開設する金融機関を決めたら、口座開設の申請をします。多くの金融機関ではネットからの申請が可能です。申し込みをする金融機関のホームページなどにアクセスし、申し込み手続きをおこなってください。まとめ50代からでも、資産運用は遅くありません。つみたてNISAや一般NISA・iDeCoなどを利用して、50代からの資産運用を始めましょう。また、西日本シティ銀行では9種類の「つみたてNISA専用ファンド」を用意しています。つみたてNISAを始める人は、ぜひ西日本シティ銀行での口座開設を検討してみてください。■あわせて読みたい記事・家計の見直し方法は?毎月の支出を抑えて節約&貯蓄するポイントも紹介!・NISAは学資保険の代わりにできる?それぞれの仕組みや違い、注意点を比較*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
主婦や主夫の人がパートやアルバイトで働く際に注意したいのが「年収の壁」です。年収の壁を超えると、扶養から外れて社会保険料や税金が発生します。では、年収の壁とは具体的にいくらなのでしょうか。本記事では、金額別の年収の壁と年収の壁を超えずに働くメリット・デメリットを詳しく解説します。扶養内勤務とはそもそも扶養内勤務とは何を指すのでしょうか。まずは扶養内勤務について、詳しくみていきましょう。扶養が受けられる範囲での勤務扶養内勤務とは、配偶者や家族の扶養に入れる範囲で働くことです。扶養へ入るには収入を一定以下に抑える必要があり、この収入の水準を「年収の壁」といいます。配偶者や家族の扶養に入ると、社会保険料や税金を安くできることがメリットです。そのため、パートやアルバイトをする主婦(夫)には「年収の壁」を超えないよう収入をコントロールする人が多くいます。「社会保険料における年収の壁」と「税金における年収の壁」の2種類がある「年収の壁」を超えずに働くことで、社会保険料や税金を減らすことが可能です。ただし、年収の壁は社会保険料と税金によって金額が異なります。そのため、収入をコントロールする際には「社会保険料における年収の壁」と「税金における年収の壁」それぞれへの注意が必要です。社会保険料における年収の壁配偶者が会社員や公務員の場合、配偶者の扶養に入ることで社会保険料が無料となります。扶養に入ることにより保険料の負担がない社会保険の種類は、以下のとおりです。国民健康保険国民年金社会保険料の扶養に入れば、保険料を支払わずに病院における治療費の自己負担額の減額や老後の年金受給が可能です。106万円の壁「106万円の壁」は、社会保険料における年収の壁の1つです。社会保険料における年収の壁は、アルバイトやパートをする勤務先の従業員数や労働時間によって金額が変動します。従業員数が101人以上の会社で働いている場合、以下の要件を満たすと扶養から外れて社会保険料の支払いが必要です。月額賃金が8万8,000円以上週の所定労働時間が20時間以上2か月を超える雇用の見込みがある学生ではない出典:厚生労働省社会保険適用拡大特設サイト「配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま」社会保険料が発生する要件の1つ目である「月額賃金が8万8,000円以上」は、年間にすると105万6,000円(8万8,000円×12か月)です。そのため、従業員数101人以上の会社で働く主婦(夫)の年収の壁は106万円となります。収入金額が106万円を超えると社会保険料が発生するため、注意しましょう。今後は従業員数51人以上の会社で働く人にも適用されるまた、現在において106万円の壁が適用されるのは、従業員数が101人以上の会社で働く人のみとなっています。しかし、2024年10月以降は、従業員数51人以上の会社で働く人も106万円の壁の対象です。対象範囲が拡大されるため、新たに106万円の壁の対象とならないか確認してみてください。130万円の壁「130万円の壁」は労働時間や勤め先の従業員数に関わらず、すべての人に社会保険料が発生する年収の壁です。106万円の壁の対象とならない人も、パートやアルバイトとしての収入金額が130万円を超えると社会保険料が発生します。106万円の壁と130万円の壁どちらが適用されるかの比較表は、以下のとおりです。勤務先の従業員数~2024年9月末2024年10月~50人以下130万円の壁130万円の壁51人以上100人以下106万円の壁130万円の壁101人以上106万円の壁106万円の壁配偶者の扶養内でパートやアルバイトとして働きたい人は、勤め先の従業員数に応じて定められた年収の壁を超えないように注意しましょう。税金における年収の壁税金における年収の壁には、アルバイトやパートとして働く本人の税金が安くなるものと、扶養する配偶者の税金が安くなるものがあります。100万円の壁アルバイトやパートとして働く主婦(夫)の住民税が発生しない、年収の壁です。自治体によって若干金額は異なりますが、年収100万円以内で勤務すれば住民税が非課税となります。103万円の壁アルバイトやパートとして働く主婦(夫)の所得税が発生しない、年収の壁です。年収103万円以内に年収を抑えることで、所得税は非課税となります。年収103万円を超えると所得税が発生するため、注意しましょう。150万円の壁扶養される配偶者の年収が一定以下であれば、扶養する配偶者の所得税や住民税の減額が可能です。この仕組みを「配偶者控除」といいます。扶養する配偶者に配偶者控除が適用される条件は「扶養される配偶者のパートやアルバイト収入が150万円以下であること」です。この条件を満たせば、所得税は最大38万円、住民税は最大33万円の配偶者控除を適用できます。扶養する配偶者の所得税率と住民税率が10%の場合、最大7万1,000円(38万円×10%+33万円×10%)の税金を減らすことが可能です。ただし、配偶者控除を適用するには、扶養される配偶者だけでなく扶養する配偶者の所得や年収にも制限があります。配偶者控除を受けるための扶養する配偶者の所得や年収の条件は、以下のとおりです。扶養する側の合計所得(会社員や公務員の場合は年収)配偶者控除額(所得税)配偶者控除額(住民税)900万円以下(年収1095万円以下)38万円33万円900万円超950万円以下(年収1,095万円超1,145万円以下)26万円22万円950万円超1,000万円以下(年収1,145万円超1,195万円以下)13万円13万円出典:国税庁「No.1191 配偶者控除」、中央区「収入段階別の配偶者控除と配偶者特別控除(参考)」をもとに筆者作成扶養する配偶者が会社員や公務員として仕事をする場合は、年収1,095万円を超えると配偶者控除額が減額となります。年収1,195万円を超えると、配偶者控除額の適用を受けられません。そのため、配偶者控除は扶養される配偶者と扶養する配偶者のどちらの年収にも注意が必要なことを覚えておきましょう。201万の壁パートやアルバイトとして働く扶養される主婦(夫)の年収が150万円を超えると、配偶者控除額は適用されません。しかし、150万円を超えても年収201万円以内であれば「配偶者特別控除」の適用が可能です。配偶者控除と比べて控除額は減りますが、扶養する配偶者の所得を減らせます。年収ごとの配偶者特別控除の適用額は、以下のとおりです。扶養される側の年収扶養する側の合計所得が900万円以下(年収1,095万円以下)扶養する側の合計所得が900万円超950万円以下(年収1,095万円超1,145万円以下)扶養する側の合計所得が950万円超1,000万円以下(年収1,145万円超1,195万円以下)150万円超155万円以下36万円(住民税は33万円)24万円(住民税は24万円)12万円(住民税は11万円)155万円超160万円以下31万円21万円11万円160万円超166万8,000円未満26万円18万円9万円166万8,000円以上175万2,000円未満21万円14万円7万円175万2,000円以上183万2,000円未満16万円11万円6万円183万2,000円以上190万4,000円未満11万円8万円4万円190万4,000円以上197万2,000円未満6万円4万円2万円197万2,000円以上201万6,000円未満3万円2万円1万円201万6,000円以上0円0円0円出典:国税庁「家族と税」、中央区「収入段階別の配偶者控除と配偶者特別控除(参考)」をもとに筆者作成扶養される配偶者の年収が上がるほど、配偶者特別控除の金額は減っていきます。201万6,000円を超えると、配偶者特別控除の適用はありません。パートやアルバイトとして扶養内で働く際は、配偶者特別控除による税金の減額も考慮しましょう。年収の壁を越えずに働くメリットここからは、年収の壁を超えずに働くメリットを紹介します。社会保険料や税金が発生しない年収の壁を超えずに働くことによって、扶養される配偶者は社会保険料と税金が発生しません。扶養される配偶者に社会保険料や税金が発生しない年収の壁のまとめは、以下のとおりとなります。年収の壁の種類年収の壁社会保険料の壁(勤め先の従業員数が100人以下の場合)年収130万円社会保険料の壁(勤め先の従業員数が101人以上の場合)年収106万円住民税の壁年収100万円所得税の壁年収103万円扶養内で働くことにより社会保険料や税金が発生せず、手取りが増えることは大きなメリットです。パートナーに所得控除が適用される扶養内で働くことにより、扶養する配偶者の所得税や住民税が減額となります。自分の手取りが増えるだけでなく、パートナーの手取りが増えることは世帯としてのメリットも大きいでしょう。無料で社会保険の保障を受けられる扶養内で働けば保険料の負担なく、無料で社会保険料の保障を受けられます。受けられる社会保険の保障は、国民健康保険と国民年金です。保険料を支払わずに、ケガや病気、老齢のリスクに備えられることは大きなメリットでしょう。パートナーの勤務先から家族手当がもらえる場合がある家族がいる世帯に家族手当を支給する会社も多くあります。人事院が公表する「民間給与の実態(令和3年職種別民間給与実態調査の結果)」によると、調査対象となった企業の74.1%に家族手当の制度がありました。また、配偶者に家族手当を支給する会社のうち、86.7%が手当の支給に配偶者の年収要件を以下のとおり定めています。配偶者の年収103万円以下の場合のみ支給:45.4%配偶者の年収130万円以下の場合のみ支給:36.9%配偶者の年収150万円以下の場合のみ支給:7.0%その他:10.6%配偶者の収入による制限がない:13.3%出典:人事院「民間給与の実態(令和3年職種別民間給与実態調査の結果)」配偶者に家族手当を支給する会社のうち、配偶者の年収が103万円を超えると家族手当の支給をしない会社がもっとも多いです。扶養内で働くことにより、家族手当を受け取れるメリットは大きいでしょう。年収の壁を越えずに働くデメリットここからは、年収の壁を超えずに仕事をするデメリットを紹介します。稼げる額に上限がある当たり前ですが、年収の壁を意識して収入を抑えると稼げる額に上限があります。仕事をする時間や余裕があっても、年収の壁を意識して稼ぐ額を抑えている人もいるでしょう。年収の壁を意識して収入を減らしてしまうことは、年収の壁を超えずに働くデメリットといえます。傷病手当金を受け取れない扶養される人は、傷病手当金の保障が受けられません。傷病手当金とは、日常生活の病気やケガで働けなくなった際に収入の2/3が最大1年6ヶ月受け取れる制度です。会社員や公務員が加入する健康保険は、傷病手当金を受け取れます。しかし、扶養される配偶者が加入する国民健康保険には、傷病手当金の保障がありません。傷病手当金を受け取れないことは、扶養内で働くデメリットでしょう。年金受給額を増やせない会社員や公務員が加入する厚生年金保険は、年収に応じて年金受給額が増えます。ただし、扶養内で働く場合、老後に受給できる年金は月6万5000円です。これ以上年金が増えることは、原則ありません。そのため、年金受給額を増やせないことは扶養内で働くデメリットでしょう。また、扶養を外れて働いた場合の年収ごとにおける年金額の目安は、以下のとおりです。加入期間年収150万円年収200万円年収300万円5年月額6万8,200円月額6万9,300円月額7万1,600円10年月額7万1,400円月額7万3,700円月額7万8,300円15年月額7万4,600円月額7万8,000円月額8万5,000円20年月額7万7,900円月額8万2,400円月額9万1,600円出典:厚生労働省社会保険適用拡大特設サイト「配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま」年収の壁は見直される?政府は、社会保険料における年収の壁の見直しを検討しています。時期や見直し内容の詳細は公表されていませんが、年収の壁の対策に取り組むことを表明しました。まとめ配偶者の扶養に入って仕事をする際には、年収の壁を意識しましょう。扶養される配偶者だけでなく、扶養する配偶者も税金が安くなります。世帯でみて、もっとも手取り収入が増える労働時間や働き方を選択してみてください。>>資産運用はNCBのパステルノートで■あわせて読みたい記事・「男性にも育休を」休業制度の内容を法改正のポイントも含めてわかりやすく解説・児童手当をもらえる条件とは?気になる支給額や申請方法について解説します*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
大学の学費は、国立や公立、私立などの大学の種類や学部によってさまざまです。本記事では、大学の学費の平均を解説します。学費の資金準備の方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。大学の学費の平均大学の学費の内訳は、主に入学料と授業料です。大学により、1年分を一括で支払う場合と前期と後期に分ける場合があります。入学料は1年目のみ支払いますが、授業料は毎年継続的に発生する費用です。そのため、4年間在学した場合の学費は「入学料+授業料×4年間分」となります。国立大学、公立大学、私立大学に分けて学費の平均を紹介します。国立大学国立大学の学費は、文部科学省が標準額を決めています。入学料は28万2,000円、授業料は53万5,800円です。学部による学費の差はありません。ほとんどの国立大学が学費を標準額で設定しているため、国立大学であれば学費に大きな差はないでしょう。国立大学に4年間在学する場合、平均的な学費の総額は242万5,200円です。九州大学福岡県の国立大学である「九州大学」の学費は、以下のとおりです。授業料:53万5,800円入学料:28万2,000円 出典:九州大学「入学料・授業料・奨学金」九州大学の学費は、文部科学省が提示する標準額と同額です。医学部に通った場合は原則6年間在学するため、学費の総額は349万6,800円となります。公立大学公立大学は、国立大学と同程度の学費を設定している大学がほとんどで、学部による学費の差はありません。ただし、公立大学は学生が地域内学生か地域外学生かにより入学料が異なります。地域内学生とは、大学の所在する県内に1年間住んでいることなどの条件を満たす学生です。地域内学生の入学料を、地域外学生の半額ほどに設定している大学もあります。2022年度(令和4年度)の公立大学の学費の平均は、以下のとおりです。授業料:53万6,195円入学料(地域内学生):22万6,856円入学料(地域外学生):38万9,125円出典:文部科学省「2022年度学生納付金調査結果」地域内学生が4年間公立大学に通った場合、平均の学費総額は237万1,636円となります。福岡女子大学福岡県の公立大学である「福岡女子大学」の入学料と授業料は、以下のとおりです。授業料:53万5,800円入学料(県内者):28万2,000円入学料(県外者):52万円出典:公立大学法人福岡女子大学「学費・奨学金」県外の学生が4年間福岡女子大学に在学した場合、学費の総額は266万3,200円となります。私立大学(学部別)私立大学は、学部により学費が異なってきます。また、授業料と入学料に加えて、施設設備費もかかります。2021年度(令和3年度)の学部ごとの学費の平均は、以下のとおりです。授業料入学料施設設備費文科系学部81万5,069円22万5,651円14万8,272円理科系学部113万6,074円25万1,029円17万9,159円医歯系学部288万2,894円107万6,278円93万1,367円その他学部96万9,074円25万4,836円23万5,702円全平均93万943円24万5,951円18万186円出典:文部科学省「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」学部ごとの平均の学費総額は、以下のとおりとなります。文科系学部(4年間在学):407万9,015円理科系学部(4年間在学):497万4,484円医歯系学部(6年間在学):2396万1,844円その他学部(4年間在学):469万467円医歯系学部は在学期間が原則6年間のため、学費の総額は2,000万円以上となります。福岡大学福岡県の私立大学である「福岡大学」の2023年度(令和5年度)に入学した人の授業料、入学料、設備費は、以下のとおりです。授業料入学料施設設備費人文・法・経済・商学部73万円19万円9万円理・工学部100万円24万円19万円医学部 医学科391万2,000円100万円34万4,000円医学部 看護学科104万円27万円23万5,000円薬学部135万円40万円14万5,000円スポーツ科学部80万円30万円17万5,000円出典:福岡大学会計課「学費等納入金表」学費以外に必要な費用大学に通うとなると、学費以外に必要な費用が出てくることもあります。大学進学を機に子どもが一人暮らしを始めるのであれば、以下の費用も考えておきましょう。仕送り子どもが一人暮らしなどで自宅外から通う場合には、毎月仕送りをすることが一般的です。日本政策金融公庫の調査によると、2021年度(令和3年度)の自宅外通勤者への仕送り額平均は年間95万8,000円となります。仕送り額の分布は以下のとおりです。年間仕送り額割合仕送りなし(0円)10%0円超50万円未満13.9%50万円以上100万円未満33.1%100万円以上150万円未満28.7%150万円以上200万円未満11.7%200万円以上2.6%出典:日本政策金融公庫「令和3年度「教育費負担の実態調査結果」」仕送り額は、家庭によってばらつきがあります。医学部などの授業が多い学部はバイトをする時間が取りづらく、自分自身で生活のための費用を稼ぐことが難しいです。そのため、仕送りが多額になる傾向があります。教育資金の準備方法ここからは、教育資金の準備方法を紹介します。長期的に取り組む方法と短期間でできる方法に分けて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。長期的な方法投資でお金を増やす平均的な預金の利回りは0.001%ほどです。そのため、投資でお金を増やすのがおすすめといえます。国が投資を後押しする「つみたてNISA」では、金融庁が厳選した投資商品のみに投資が可能です。投資が初めてで不安な人は、つみたてNISAでリスクを抑えて投資を始めてみてください。児童手当を貯蓄しておく児童手当は、中学校卒業まで地方自治体からもらえるお金です。子どもの年齢によって、児童手当でもらえるお金が以下のように変わってきます。児童の年齢月額(一人あたり)3歳未満一律1万5,000円3歳以上、小学校修了前1万円(第3子以降は1万5,000円)中学生一律1万円出典:内閣府「児童手当制度のご案内」毎月もらえる児童手当を貯蓄しておけば、大学の学費の資金準備に役立つでしょう。ただし、児童手当には所得制限があります。制度を利用したい人は、自身の所得を確かめておきましょう。短期間でできる方法家計を見直す短期間でできる方法は、家計の見直しです。特に、固定費の削減は節約効果が大きくなります。毎月5,000円の固定費を削減できれば、年間6万円もの費用の節約につながるでしょう。以下の固定費を削減できないか、検討してみてください。携帯料金(格安プランや格安SIMへの乗り換え)新聞代(無料ニュースアプリへの乗り換え)水道光熱費(電力会社の乗り換え)保険料(保障の見直しや見積もり比較)スマホアプリなどのサブスクを見直す動画配信サービスのサブスクは、見落としがちな支出です。複数のサービスを契約している人は、ここ数ヶ月利用していないサブスクがないか確認しましょう。無料プランや無料体験で十分な場合もあるため、解約しても問題がないか検討してみてください。車をあまり利用しない人はレンタカーなどへの乗り換えを検討する現在は、シェアカーやレンタカーなど、車を保有しなくても利用できる方法が多くあります。シェアカーやレンタカーは一度の利用ごとに支払う必要がありますが、駐車場などの維持費がかかりません。車を頻繁に使わない人は、手放すことも視野に入れてみましょう。学費を賄うために検討したい制度大学の学費は高額のため、すべての大学の学費を用意するのは難しいかもしれません。学費が用意できない場合でも、制度を利用すれば子どもを大学に通わせられる場合があります。ここからは、学費を賄うために検討したい制度を紹介します。奨学金制度学生の修学の援助を目的とした制度です。日本学生支援機構が運営する奨学金が主流で、返済不要の「給付奨学金」と返済が必要な「貸与奨学金」があります。選考に通れば、世帯収入や大学の種類などによって受給できる額が決まります。奨学金制度は、大学生の約2人に1人が利用する制度です。ぜひ、利用を検討してみてください。大学無償化制度文部科学省が実施する制度で、国が認定した大学や短大の学費の免除・給付金の支給を受けられます。住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯の学生が利用できるものです。授業料の免除額と給付金の支給額は、年収等によって異なります。住民税非課税世帯であれば、授業料の全額に近い免除と年間最高約90万円の支給金の受給が可能です。教育ローン教育資金を金融機関から借りる制度です。教育ローンには、日本政策金融公庫と民間の金融機関が運営するものの2種類あります。また、奨学金制度は社会人になった子どもが返済することが多いですが、教育ローンは親が返済するため子どもへの負担なしに資金を用意できます。西日本シティ銀行でも教育ローンのお取り扱いがあるので、ぜひ検討してみてください。>>シミュレーションもできます〝NCB EZ教育ローン〟まとめ大学の学費の平均は国立大学や公立大学が低く、私立大学は高くなっています。将来、子どもがどの大学に行くかはわからないため、ある程度の教育資金を前もって準備しておきましょう。節約や投資などを行っても学費が足りない場合は、奨学金制度や教育ローンなどの利用を検討してみてください。
子どもにかかるお金の代表が「教育費」です。教育費は、高校や大学卒業まで発生し続けるものです。教育資金を貯めるには「学資保険」だけでなく、「NISA」を利用する方法もあります本記事では、NISAと学資保険の違いや注意点をわかりやすく解説します。NISAは学資保険の代わりにできる?非課税で投資ができるNISAですが、2024年からは内容をより充実させた「新NISA」が開始予定です。では、教育費を準備する方法として、学資保険の代わりにNISAを活用することはできるのでしょうか。学資保険の代わりにできる結論からいうと、NISAは学資保険の代わりに利用可能です。ただし、NISAと学資保険は特徴が異なります。それぞれの仕組みを理解して、NISAと学資保険どちらを利用するか判断しましょう。子どもにかかる教育費文部科学省が公表する「令和3年度子供の学習費調査」によると、公立の幼稚園から高校まででかかる年間平均学習費は以下のとおりです。幼稚園小学校中学校高等学校学校教育費6万1,156円6万5,974円13万2,349円30万9,261円学校給食費1万3,415円3万9,010円3万7,670円ー学校外活動費9万555円24万7,582円36万8,780円20万3,710円総額16万5,126円35万2,566円53万8,799円51万2,971円出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」幼稚園から高校まで全て公立学校に通った場合、学習費は700万円近くなります。私立の学校へ通った場合に発生する年間平均学習費は、以下のとおりです。幼稚園小学校中学校高等学校学校教育費13万4,835円96万1,013円106万1,350円75万362円学校給食費2万9,917円4万5,139円7,227円ー学校外活動費14万4,157円66万797円36万7,776円30万4,082円総額30万8,909円166万6,949円143万6,353円105万4,444円出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」幼稚園から高校まで全て私立学校に通った場合、公立の学校に通った場合と比べて約2.7倍の学習費がかかります。さらに子どもが大学に進学した場合の学費は、国公立大学が約200万円、私立大学は約400万円がかかります。一人暮らしの家賃などを支援する場合は、さらにお金がかかることも覚えておきましょう。参考:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」学資保険とNISAの仕組み子どもの教育費を準備するには、貯蓄以外に「学資保険」や「NISA」などの方法があります。ここからは、学資保険とNISAの仕組みを見ていきましょう。学資保険学資保険は、子どもの教育費の準備を目的とした保険です。毎月の保険料を支払うことで、子どもの教育資金を準備します。給付金の受給額とタイミングが決まっている学資保険は毎月支払う保険料に加えて、受け取る給付金の受給額と受給タイミングを契約時に決めます。給付金の受給タイミングは、商品によってさまざまです。「一定期間ごとに受け取る方法」や「教育費の負担が大きい大学進学前などに一括で受け取る方法」などがあります。決まった額を指定のタイミングで確実に受け取れることは、学資保険の大きなメリットです。また、契約さえすれば自動で毎月の保険料を支払えるため、教育資金を貯める仕組みを作りたい人にとって学資保険はおすすめの方法といえます。ただし、受け取れる給付金の総額は、支払った保険料の総額を大きく上回ることはありません。毎月支払っている保険料を自分で運用した場合は、より資金を増やせる可能性もあります。保険料払込免除特約が付帯する学資保険の大きな特徴として、「保険料払込免除特約」の付帯があげられます。保険料払込免除特約とは、学資保険の契約者である親が死亡もしくは高度障害状態になった際に保険料支払いが免除される特約です。保険料を支払わずに、給付金を満額受け取れます。そのため、契約して1年後に親が死亡した場合でも、子どもは契約時に定めた給付金の満額を受給可能です。貯蓄や投資は、親が死亡しても資産は増えません。親に万が一があった際に子どもの教育資金が確保されることは、学資保険のメリットといえます。医療保険を付帯できる学資保険は、医療保険の付帯も可能です。医療保険を付帯すれば、子どもが怪我や病気で入院した際に給付金を受け取れます。医療保険への個別加入の代わりに、学資保険に医療保険を付帯することも検討してみてください。>>〝西日本シティ銀行が取り扱う学資保険ラインナップ〟NISANISAは税金がかからず、お得に資産運用をできる制度です。NISAの普及により、子どもの教育資金の準備として学資保険の代わりに利用を検討する人も増えています。運用成績によって資産額が変動するNISAは学資保険と違い、受給額が決まっていません。毎月同じ金額を積立投資しても、資産運用の成績によって資産評価額が変動します。毎月5万円を15年間積立投資した場合における、利回りごとの資産評価額推移は以下のとおりです。利回り5年後の資産評価額10年後の資産評価額15年後の資産評価額年利1%307万4,952円630万7,494円970万5,700円年利2%315万2,368円663万5,983円1048万5,653円年利3%323万2,336円698万7,071円1134万8,634円年利4%331万4,949円736万2,490円1230万4,524円年利5%340万304円776万4,114円1,336万4,447円出典:金融庁「資産運用シミュレーション」をもとに筆者作成年利1%と年利5%で運用した場合では、15年後の資産評価額に350万円以上もの差があります。運用成績により資産評価額が変動することは、学資保険や貯蓄との大きな違いです。運用益や配当金が非課税になる通常、投資では運用益や配当金・分配金に約20%の税金がかかります。100万円で購入した投資商品を120万円に値上がりしたタイミングで売却した場合を例に挙げてみましょう。この場合、発生する税金は差額の20万円の20%である約4万円です。ただし、NISA口座で運用した場合には、本来発生する税金が一定期間かかりません。運用益や配当金・分配金を全額受け取れます。NISA制度ごとの非課税期間は、以下のとおりです。一般NISA口座:5年間積立NISA口座:20年間新NISA口座:無期限現行の一般NISAや積立NISAは非課税期間に制限がありますが、2024年から始まる新NISAは非課税期間が無期限です。そのため、長期間において非課税で資産運用できます。途中でつみたてを辞められるNISAは積立投資・スポット投資どちらも可能ですが、積立投資をした場合でもいつでもつみたてを辞められます。原則、保険料を支払い続けることが必要な学資保険と比べて、自由につみたてを辞められることはNISAの大きなメリットです。ただし、つみたてを辞めてしまうと資産は増えないため、注意が必要です。学資保険と比較して、強制的な資産形成の仕組みが作りづらいことはNISAのデメリットともいえます。学資保険とNISAの違いここからは、学資保険とNISAの違いを紹介します。受給金額が決まっているか学資保険は給付金の受給金額が決まっていますが、NISAは運用成績によって資産評価額が変動します。学資保険は受給額が安定していますが、支払った保険料に対して受け取れる給付金が大きく上回ることはありません。一方で、NISAは運用成績次第で大きな利益を狙うことが可能です。確実に決まった受給金額を受け取りたい人は「学資保険」、運用により資産を増やしたい人は「NISA」を検討してみてください。親がなくなった際に受給金額が保証されているか契約者である親が亡くなった場合、学資保険は契約時に決めた受給額が保証されますが、NISAは資産額が増えることがありません。死亡時の資産額分が、子どもの教育資金となります。そのため、万が一の際に備えたい人は、NISAよりも学資保険がおすすめです。途中で解約できるかNISAはいつでもつみたてを辞められますが、学資保険は原則保険料を支払い続けることが必要です。そのため、家計の余裕などに応じてつみたて金額を変更したい人は、NISAを利用するのがおすすめとなります。学資保険とNISAの注意点学資保険の代わりにNISAを利用する人も多いですが、教育資金の準備としてそれぞれの制度を利用する際には注意点があります。学資保険学資保険を利用する際は、以下2つの点に注意しましょう。途中で解約すると元本割れが起こる学資保険は保険料の支払いを終えた場合、100%に近い返戻率の給付金を受け取れます。一方で、途中で解約すると返戻金が少なく元本割れを起こす可能性があります。そのため、学資保険を契約する際には毎月支払う保険料の設定に無理がないかをよく確認しましょう。景気の影響を受けやすい学資保険は、給付金の金額が決まっていることが特徴です。ただし、景気によってモノや価格のサービスは日々変動します。学資保険の契約時には年間100万円が学費の相場だったとしても、給付金を受け取る頃には130万円に値上がりしているかもしれません。そのため、契約当初に設定した給付金額では学費として不足するリスクがあります。学資保険を利用する場合は、インフレによる教育資金の高騰リスクへの注意が必要です。NISANISAを学資保険の代わりとして利用する場合の注意点は、以下の2つが挙げられます。「保険」ではなく「投資」NISAは保険ではなく投資です。保険は契約時から一定額が保証されますが、投資は自分でお金をつみたてて運用する必要があります。また、貯蓄と違い運用成績によっては、資産が大きく減る可能性もあるのです。投資のリスクを理解したうえで、NISAを学資保険の代わりとして利用しましょう。投資商品の選定や取り崩しタイミングを自分で決める必要があるNISAは学資保険と違って、自分でタイミングを決定する必要があります。何に投資するのか、いつ資産を切り崩すのかなどを決めなくてはなりません。特に、取り崩しタイミングは重要です。子どもの教育資金が必要になったタイミングで取り崩せばいい訳ではありません。資産評価額が高いときと、資産評価額が下落しているときでは、取り崩し金額に大きな差が出ます。NISAを学資保険の代わりとして利用する場合は、取り崩しタイミングにも注意しながら運用してみてください。まとめNISAは学資保険の代わりとして利用可能です。運用益や配当金・分配金が非課税になったり、運用成績次第では資産評価額を大きく増やせたりと、さまざまなメリットがあります。また、「教育ローン」も教育費を用意するために検討したい方法です。NISAと学資保険、教育ローンから自分にあった方法を探してみてください。■あわせて読みたい記事・いつから学資保険に入るべき?確認しておきたいベストな加入時期とは・二人目育児はなぜ大変?悩みの多い子育てを乗り切るコツ6つを紹介!*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会*保険商品に関するご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号
大学生活には、多くのお金が必要です。しかし、お金がない状況の人もいるでしょう。今回は大学生の収支に関するリアルを解説します。金欠になる原因や解決策についても紹介するため、お金に関する悩みを抱えている大学生はぜひ参考にしてみてください。大学生の収支事情まずは、大学生のリアルなお金事情について、収入と支出に分けて解説します。大学生の収入事情大学生の主な収入源は、以下の3項目です。家庭からの給付奨学金アルバイトや定職収入 などそれぞれの平均収入金額を、下宿生と自宅生に分けて紹介します。下宿生の場合下宿生(下宿、アパート、その他)の平均年間収入は、以下のとおりです。国立公立私立平均家庭からの給付116万4,800円98万1,300円163万7,100円144万4,200円奨学金31万7,400円43万6,600円46万4,900円41万9,00円アルバイト・定職収入など37万800円40万7,500円39万5,000円38万9,000円合計185万3,000円182万5,400円249万7,000円225万2,700円出典:独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」私立大学生と国立・公立大学生の収入額で大きな差があるのは、家庭からの給付額です。奨学金やアルバイト収入にはそこまで大きな差はありません。自宅生の場合自宅生の平均年間収入は、以下のとおりです。国立公立私立平均家庭からの給付58万9,000円51万8,400円102万400円95万5,200円奨学金18万1,400円25万2,500円35万6,800円33万4,300円アルバイト・定職収入など38万3,600円38万9,100円45万2,000円44万2,200円合計115万4,000円116万円182万9,200円173万1,700円出典:独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」下宿生と自宅生の収入内訳を見てみると、家庭からの給付額に大きな差があります。一方で、アルバイト収入や奨学金にはそこまで大きな差はありません。一人暮らしにより追加で発生する費用のほとんどを、親が賄っています。大学生の支出事情大学生の支出は、学費と生活費の2つに分かれます。下宿生の場合下宿生(下宿、アパート、その他)の平均年間支出額は、以下のとおりです。国立公立私立平均授業料・修学費・その他の学校納付金54万3,600円55万500円128万1,700円100万4,600円課外活動費2万6,900円1万3,100円2万3,300円2万3,500円通学費8,500円1万2,100円1万7,700円1万4,500円小計(学費)57万9,000円57万5,700円132万2,700円104万2,600円食費28万8,400円26万5,600円26万7,400円27万3,400円住居・光熱費53万400円49万3,000円48万3,000円49万7,700円保護衛生費4万200円4万3,900円4万3,100円4万2,300円娯楽・し好費13万6,900円13万7,400円13万5,700円13万6,200円その他の日常費14万6,900円17万3,400円16万2,400円15万8,800円小計(生活費)114万2,800円111万3,300円109万1,600円110万8,400円合計172万1,800円168万9,000円241万4,300円215万1,000円出典:独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」生活費の内訳としては住居・光熱費が最も高く、生活費全体に占める割合は約45%です。住居費は固定費として毎月同額が発生し続けるため、家賃が高い家に住んでいる下宿生は年間の支出が多額になるでしょう。自宅生の場合自宅生の平均年間支出額は以下のとおりです。国立公立私立平均授業料・修学費・その他の学校納付金55万400円56万2,800円123万400円113万2,700円課外活動費2万700円1万1,000円1万6,200円1万6,500円通学費6万1,800円6万9,000円6万6,200円6万5,800円小計(学費)63万2,900円64万2,800円131万2,800円121万5,000円食費8万300円7万2,600円8万6,700円8万5,500円住居・光熱費ーーーー保護衛生費3万6,600円4万1,300円4万1,400円4万900円娯楽・し好費11万3,500円11万1,300円13万1,100円12万8,500円その他の日常費12万3,800円12万5,000円13万2,800円13万1,600円小計(生活費)35万4,200円35万200円39万2,000円38万6,500円計98万7,100円99万3,000円170万4,800円160万1,500円出典:独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」自宅生は住居・光熱費がかからず食費も抑えられるため、下宿生と比べて年間の支出額は少ないです。ただし、自宅から学校に通うための交通費が下宿生よりも必要になります。大学生のお金がない理由大学生の平均的な収支を紹介しましたが、実際には大学生ごとに生活スタイルや収支事情はさまざまです。ここからは、大学生にお金がない理由の例を紹介します。家賃や光熱費が高い一人暮らしをしている一般的な下宿生は生活費の約半分が家賃・光熱費のため、金欠の原因になりえます。特に最近は、光熱費が急騰しています。2023年(令和5年)1月の光熱・水道費の消費者物価指数は、前年同月比+14.9%です。食費が高い下宿生の一人暮らしでは、生活費の約4分の1を占める大きな支出が食費です。特に、外食が続く場合は出費が増えることになります。最近は食費も急騰しており、2023年(令和5年)1月における食費の消費者物価指数は前年同月比+7.3%です。光熱費と同様に、食費も金欠の原因となるでしょう。部活やサークル活動での出費が多い多くの大学生が参加するのが、部活やサークル活動です。会費が高額で飲み会の頻度が多い部活やサークルに参加する場合、毎月の支出は膨らんでしまうでしょう。サブスクや漫画アプリなどにお金をかけすぎている動画配信サービスや音楽配信サービス、漫画アプリなどにはさまざまな種類があります。そのため、複数のサービスに加入している人もいるでしょう。サブスクのなかには月額が安いものもありますが、複数のサービスを利用するとなると毎月の支出が増えてしまうのです。学費を負担している家庭の事情はさまざまです。学費を全額補助してくれる親や奨学金を受けている大学生もいますが、学費を自分で負担している学生もいます。学費は年間100万円ほどかかるため、自己負担している場合はお金がない理由の1つとなってしまいます。大学生のお金がないときに検討したい対処法ここからは、お金のない大学生が検討したい対策方法を紹介します。収入を増やす金欠の際には、収入を増やすことを検討しましょう。アルバイトをする大学生がお金を稼ぐ方法として代表的なものは、アルバイトです。飲食店や塾などのバイトに加えて、即日でお金を受け取れる短期アルバイトもあります。すぐにお金が欲しい場合は、ぜひ短期アルバイトも検討してみてください。インターンをする最近は、就業体験をしながら報酬を受け取れる「インターンシップ」に参加する大学生が増えています。また、インターンシップの経験は、就職活動の際にアピールポイントとしても利用できるでしょう。クラウドソーシングを利用するバイトやインターンが難しい大学生は、クラウドソーシングの利用を検討しましょう。クラウドソーシングは、仕事を発注したい企業と仕事を受注したい人をマッチングさせるサービスです。データ入力などの初心者向けの仕事もあるため、ぜひクラウドソーシングで金欠対策をしてみてください。フリマアプリで不用品を売却する不要になった衣服や家電製品がある場合は、フリマアプリでの売却を検討しましょう。フリマアプリで不用品を売却できれば、手間をかけずに収入を得られます。家にある不用品をお金にできないか、工夫してみてください。奨学金を利用するお金がない場合、日本学生支援機構が実施する奨学金を利用する大学生が多いです。種類によっては、利子のないものもあります。ただし、奨学金は申請や審査が必要なため、即日での借入はできません。利用には長期的な計画が必要です。カードローンを利用する至急でお金が必要な場合には、消費者金融や銀行のカードローンも選択肢として考えられます。審査に合格すれば、すぐに借入可能です。ただし、悪質な金融ではないか、きちんとした機関であるかどうかを確認してから利用しましょう。西日本シティ銀行のカードローンは、スマートフォンアプリやATMから簡単に融資を受けられます。ウェブから最短5分で申し込めるため、ぜひ利用を検討してみてください。支出を減らすお金がない大学生の対策方法として、支出を減らすことも検討しましょう。家賃の安い家に引っ越す家賃は大学生が生活にかける出費の約半分を占めます。現在住んでいる家の家賃が高い場合は、家賃の安い家への引っ越しを検討してみてください。ただし、引っ越し費用や新居の敷金・礼金などがかかるため、総合的な判断が必要です。飲み会の頻度を減らす飲み会での出費が多い大学生は、参加回数を減らしてみましょう。「誘ってくれてありがとう」など、感謝の言葉を伝えたうえで「今日は時間がない」「今月はお金がない」といった理由を伝えるのがおすすめです。誘われた飲み会を毎回全て断ってしまうと、人間関係に影響が出てしまう可能性があります。毎月1回や2ヶ月に1回など、自身の収入に合わせて参加回数を決めてみてください。飲み会よりも安く抑えられるランチや、家飲み、オンライン飲み会などへの変更を提案してみるのもよいでしょう。契約しているサブスクを見直すさまざまな動画配信サービスや音楽配信サービスなどを利用している場合、利用頻度に合わせて解約するのがおすすめです。契約しているけれど1ヶ月以上利用していないサブスクがあれば、すぐに解約してしまいましょう。契約していることを忘れていたり、無料で利用できる期間を過ぎて自動的に契約してしまったりなどがあるかもしれません。定期的に見直すようにすると、余計な支出が減らせます。自炊する外食が多い人は、自炊で毎月の支出を減らせます。大学生で毎日外食すると、1日あたり1000円を使うことも珍しくありません。しかし、自炊に切り替えて1日の食費を500円に抑えられれば、年間18万2500円もの節約が可能です。一日単位では少額に感じられるかもしれませんが長期的に見ると大きな差になるため、ぜひ自炊で支出を減らす工夫をしてみてください。「高等教育の修学支援新制度」を利用するお金のない大学生は「高等教育の修学支援新制度」の利用も検討しましょう。高等教育の修学支援新制度は、子の成績と親の所得・資産状況などの要件を満たした場合に支援金を受け取れる制度です。支給された支援金は、返済の必要がありません。高校3年生のときだけでなく、大学在学中も申請可能なためぜひ自分が受給対象となるかを確認してみてください。出典:文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」出典:日本学生支援機構「給付奨学金(返済不要)」大学生でお金がない場合の注意点お金のない大学生がアルバイトで収入を増やす際には、親の扶養に注意しましょう。お金がないためにアルバイトをしすぎると親の扶養を外れ、親の納める所得税が増えてしまう場合があります。基準となる収入は103万円です。収入が103万円を超えそうなときは、事前に親へ相談しましょう。まとめ昨今は家賃や光熱費、食費の高騰が続いています。そのため、大学生は生活の現状を知り、金欠を乗り切る工夫が必要です。今回紹介した方法を参考に、お金の悩みを解決してみてください。また、短期的にまとまった資金が必要な場合には、カードローンもおすすめです。西日本シティ銀行では、低金利でゆとりのある借入が可能なカードローンを取り扱っています。チャットでの問い合わせも可能なため、ぜひ相談してみてください。>>西日本シティ銀行のカードローンについて、チャットのお問い合わせはこちら■あわせて読みたい記事・奨学金の審査基準は?親の年収による制限と審査に落ちたときの対処法・高校でかかる費用はいくら?公立・私立別の金額や知っておきたい支援制度まで
大学へ進学するために、奨学金の利用を検討している人も多いのではないでしょうか。しかし、奨学金を受け取るためには審査が必要です。特に、親の年収による制限は審査の重要な要素となります。本記事では、奨学金の審査基準について解説します。審査に落ちたときの対象法も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。日本学生支援機構の奨学金は2種類大学生の多くが利用する日本学生支援機構の奨学金には、「給付奨学金」と「貸与奨学金」の2種類があります。給付奨学金給付奨学金は原則、返済不要の奨学金です。利用できる大学は、国や地方公共団体の確認を受けた大学や短期大学・専修学校に制限されています。奨学金の支給だけでなく、入学金と授業料も減額・免除になる非常にメリットの大きい制度です。まずは、給付奨学金を利用できないか検討しましょう。毎月の支給額は、大学の種類や親の所得などにより異なります。奨学金の支給額(月額)は以下のとおりです。区分国公立(自宅通学)国公立(自宅外通学)私立(自宅通学)私立(自宅外通学)第一区分(満額)2万9,200円6万6,700円3万8,300円7万5,800円第二区分(満額の2/3)1万9,500円4万4,500円2万5,600円5万600円第三区分(満額の1/3)9,800円2万2,300円1万2,800円2万5,300円出典:日本学生支援機構「給付貸与奨学金早わかりガイド」該当する区分により、支給額が制限されています。どの区分に該当するかは、親の年収によって決まります。最高で毎月7万5800円(年間90万9600円)もの奨学金を受給可能です。大学生活で一人暮らしをすれば学費に加えて生活費も高額となるため、奨学金の需給は家計を助けてくれます。貸与奨学金貸与奨学金は、就業後に返済が必要な奨学金です。すべての大学と、短期大学・認定を受けた専修大学に進学する大学生が利用対象となります。貸与奨学金には種類が2つあり、利子がない「第一種奨学金」と利子のある「第二種奨学金」の2種類です。第二種奨学金の利子は返済時に決定した利率で返済を続ける「利率固定方式」と、5年ごとに利率を見直す「利率見直し方式」の2種類から選べます。大学で貸与奨学金で借りられる金額(月額)は、以下のとおりです。区分国公立(自宅通学)国公立(自宅外通学)私立(自宅通学)私立(自宅外通学)第一種奨学金(最高月額)4万5,000円5万1,000円5万4,000円6万4,000円第二種奨学金(最高月額)12万円12万円12万円12万円出典:日本学生支援機構「給付貸与奨学金早わかりガイド」短期大学・専修大学で貸与奨学金で借りられる金額(月額)は、以下のとおりです。区分国公立(自宅通学)国公立(自宅外通学)私立(自宅通学)私立(自宅外通学)第一種奨学金(最高月額)4万5,000円5万1,000円5万3,000円6万円第二種奨学金(最高月額)12万円12万円12万円12万円出典:日本学生支援機構「給付貸与奨学金早わかりガイド」第二種奨学金は、最高で毎月12万円まで借りられます。ただし、仮に毎月10万円の貸与奨学金を4年間借り続けると、合計で480万円とその利子の返済が必要です。毎月の借入は10万円と少額でも、4年間合計すると借入額は高額になるため借入額の決定は慎重におこないましょう。給付奨学金の審査基準給付奨学金を受給するには「親の年収と資産」と「子どもの学力」の審査基準をすべて満たすことが必要です。ここからは、それぞれの審査基準を紹介します。親の年収給付奨学金の申し込みには、親の年収や所得に制限があります。この制限は、世帯人数と区分によって異なります。会社員などの給与所得者の世帯での収入制限(年間の総収入金額)は以下のとおりです。世帯人数第一区分第二区分第三区分2人世帯207万円298万円373万円3人世帯221万円298万円373万円4人世帯271万円303万円378万円出典:日本学生支援機構「給付貸与奨学金早わかりガイド」自営業者などの給与所得者以外の世帯での所得制限(年間の所得金額)は以下のとおりです。世帯人数第一区分第二区分第三区分2人世帯135万円192万円245万円3人世帯147万円196万円250万円4人世帯182万円212万円287万円出典:日本学生支援機構「給付貸与奨学金早わかりガイド」日本における会社員の平均年収は、約450万円です。給付奨学金を利用するためには、会社員1人の平均年収よりも世帯年収が低い必要があります。親の資産給付奨学金の受給には、親の資産額にも要件があります。生徒と親の合計資産額の要件は以下のとおりです。親が1人の場合1,250万円未満親が2人の場合2,000万円未満出典:日本学生支援機構「給付貸与奨学金早わかりガイド」両親がいる場合、生徒と両親の合計資産が2,000万円未満でなければ給付奨学金は利用できません。資産とは、預貯金や有価証券(株式や投資信託)、投資資産として保有する金などが含まれます。子どもの学力給付奨学金を利用するためには、以下の子どもの学力基準があります。高校等における全履修科目化の評定平均値が5段階評価で3.5以上将来社会で自立し、活躍する目標をもっていて学習意欲を有することいずれかを満たすことが、給付奨学金の利用要件です。学習意欲は、学生にレポートを提出してもらい判断します。貸与奨学金の審査基準貸与奨学金の審査基準は「親の年収」と「子どもの学力」の2つです。いずれの要件も満たした場合のみ、貸与奨学金の利用対象者となります。親の年収貸与奨学金の利用にも親の年収や所得に制限があります。世帯人数と区分によって異なるため、しっかり確認しておきましょう。会社員などの給与所得者の世帯での収入制限(年間の総収入金額)は以下のとおりです。世帯人数第一種第二種併用貸与2人世帯779万円1,036万円707万円3人世帯657万円1,009万円599万円4人世帯747万円1,100万円686万円出典:日本学生支援機構「給付貸与奨学金早わかりガイド」自営業者などの給与所得者以外の世帯での所得制限(年間の所得金額)は以下のとおりです。世帯人数第一種第二種併用貸与2人世帯371万円628万円321万円3人世帯286万円601万円245万円4人世帯349万円692万円306万円出典:日本学生支援機構「給付貸与奨学金早わかりガイド」第一種(利子なし)と第二種(利子あり)奨学金は、併用可能です。給付奨学金と比べると世帯年収の上限額は高くなっており、利用のハードルは比較的低いといえます。子どもの学力貸与奨学金を利用するには、子どもの学力が以下の基準を満たしている必要があります。第一種(利子なし):高校等における全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上第二種(利子あり):高校等における全履修科目の学習成績が平均水準以上第二種よりも第一種貸与奨学金の方が審査基準は厳しいです。ただし、どちらも高校時代の学力が審査基準に関係するため、一定以上の学力が必要です。奨学金審査に落ちたときの対処法は?審査基準を満たさず奨学金審査に落ちてしまった場合、どのように対応すればいいのでしょうか。奨学金審査に落ちたときの対処法を紹介します。在学中に日本学生支援機構の奨学金に再申請する日本学生支援機構の奨学金は大学入学前だけでなく、大学入学後も申請が可能です。ぜひ、入学前の申し込みとは審査要件が異なるため奨学金の受給対象とならないかを確認してみてください。ほかの奨学金制度を利用する日本学生支援機構の奨学金を利用する大学生が多いですが、他にも奨学金制度は存在します。地方公共団体や民間企業が大学生を対象に実施する奨学金などもあるため、ぜひほかの奨学金制度の利用も検討してみてください。アルバイトやインターンでお金を稼ぐ奨学金の受給が難しい場合には、アルバイトやインターンで学費や生活費を稼ぐことも選択肢の一つです。貸与奨学金は将来の返済が必要ですが、自分で稼いだお金を学費や生活費に充てれば将来の返済は不要となります。教育ローンを利用する奨学金は返済義務が学生にありますが、教育ローンは一般的に返済義務を親が負います。そのため、教育ローンは子どもに負担をかけたくない場合などにおすすめです。西日本シティ銀行では、在学期間中は利息のみの返済で可能な「NCB EZ教育ローン」を取り扱っています。大学の入学金や授業料・生活資金などさまざまな目的で使えるため、ぜひ利用を検討してみてください。まとめ奨学金は、親の年収や子の学力により受給できるかが決まっています。特に、親の年収による審査基準は厳しいものです。家庭事情の関係で学費の援助を受けられないときでも、親の年収基準により奨学金を受給できないこともあるでしょう。そのような場合には、教育ローンという選択肢も検討してみてください。■あわせて読みたい記事・高校でかかる費用はいくら?公立・私立別の金額や知っておきたい支援制度まで・おすすめの事務資格7選|事務職や経理職で取得すると有利な資格を徹底解説
児童手当は「経済的な子育ての支援」を目的に国が支給しているものです。支給額は子どもの年齢によって変わってきます。また、受給にも条件があり、誰でも受け取れるものではありません。今回は、児童手当の支給総額や概要について解説します。ぜひ参考にしてみてください。児童手当とは?まずは、児童手当の概要について解説します。児童手当の概要児童手当は、子育てを支援するために国が運営している制度です。受給条件を満たした世帯へ、一定の額が毎年支給されます。児童手当の支給額児童手当は、0歳から中学生の子どもを育てる人を対象に支給されます。「児童を育てる人」と認定されれば、親以外の人も申請が可能です。支給額は子どもの年齢に応じて異なります。年齢ごとの月額支給額は、以下のとおりです。年齢支給額(月額)3歳未満1万5,000円3歳以上小学生1万円(第三子以降は1万5,000円)中学生1万円出典:内閣府「児童手当制度のご案内」「第三子以降の児童」とは、高校卒業まで(18歳を迎えた次の3月31日まで)の子どものうち、3番目以降の児童のことです。例えば、年齢が15歳、14歳、5歳の3人の子どもがいる場合、5歳の子どもに対する支給額は月額1万5,000円です。一方で19歳、14歳、5歳の3人の子どもの場合は、19歳の子どもは高校を卒業しているためカウントされず、5歳の子どもに対する支給額は月額1万円となります。児童手当の支給要件児童手当は、誰でも支給を受けられるわけではありません。子どもを育てる人の所得に応じて、支給額が減額になったり、支給がされなかったりします。所得制限限度額子どもを育てる人の所得が「所得制限限度額」を超えると、支給される児童手当は月額5,000円(特例給付)に減額となります。所得制限限度額は、子どもを育てる人の所得や扶養する人数によって異なるため注意が必要です。特例給付となる所得制限限度額は、以下になります。扶養する親族等の数(前年の12月31日時点)所得制限限度額年収の目安0人(前年末に子どもが生まれていない場合)622万円833万3,000円1人660万円875万6,000円2人698万円917万8,000円3人736万円960万円4人774万円1,002万円5人812万円1,040万円出典:内閣府「児童手当制度のご案内」扶養する親族とは、所得税法上の生計を一にする配偶者と扶養親族、および、扶養親族に含まれない生計を維持する子どもです。例えば、子ども1人と年収103万円以下の配偶者を扶養する場合、扶養人数は2人となり、所得制限限度額は698万円になります。また、年収の目安は、所得が会社からの収入のみの場合の参考値です。給与所得以外にも他の所得がある人や医療費控除などを利用する人は、所得制限限度額に該当する年収は表と異なるため注意しましょう。所得上限限度額子どもを育てる人の所得が「所得上限限度額」を超えた場合、児童手当は支給されません。所得上限限度額は以下のとおりです。扶養する親族等の数(前年の12月31日時点)所得制限限度額年収の目安0人(前年末に子どもが生まれていない場合)858万円1,071万円1人896万円1,124万円2人934万円1,162万円3人972万円1,200万円4人1,010万円1,238万円5人1,048万円1,276万円出典:内閣府「児童手当制度のご案内」所得制限限度額も所得上限限度額も「子どもを育てる人の所得」が基準となります。片働きで年収1,200万円の世帯では、支給額が減額されたり支払われなかったりします。一方、お互いの年収が600万円で世帯年収1,200万円の共働き夫婦は、支給額が減額されずに満額の受給が可能です。誕生日月ごとの児童手当の総額児童手当の総額を誕生日月で計算し、表にしました。児童手当の総額(第一子・第二子の場合)児童手当を満額受給できる場合、第一子、第二子に対する支給額の総額は以下のとおりです。誕生日月総額4月生まれ208万5,000円5月生まれ207万5,000円6月生まれ206万5,000円7月生まれ205万5,000円8月生まれ204万5,000円9月生まれ203万5,000円10月生まれ202万5,000円11月生まれ201万5,000円12月生まれ200万5,000円1月生まれ199万5,000円2月生まれ198万5,000円3月生まれ197万5,000円4月生まれと3月生まれでは、総額11万円もの差があります。児童手当の総額(第三子の場合)児童手当を満額受給できる場合の第三子に対する児童手当の総額は、以下のとおりです。誕生日月総額4月生まれ268万5,000円5月生まれ267万円6月生まれ265万5,000円7月生まれ264万円8月生まれ262万5,000円9月生まれ261万円10月生まれ259万5,000円11月生まれ258万円12月生まれ256万5,000円1月生まれ255万円2月生まれ253万5,000円3月生まれ252万円第三子は3歳から小学生までの支給額が1万5,000円に増額となるため、支給総額も高いです。4月生まれと3月生まれの支給総額には、16万5,000円もの差があります。児童手当の申請方法児童手当は、申請しないと受給できません。そこでここからは、児童手当の申請方法を紹介します。申請期限児童手当は、子どもが出生してから15日以内に申請しましょう。児童手当は原則、申請した翌月分から支給されます。ただし、出生が月末に近い場合、申請日が出生日の翌月になってしまう場合もあるでしょう。このような場合でも出生から15日以内に申請すれば、申請した月から児童手当の受給が可能です。申請先児童手当の申請先は、現在住んでいる市区町村です。マイナンバーカードがある人は、スマホでマイナポータルから電子申請ができます。申請に必要な書類児童手当の申請に必要な書類は、申請先の市区町村により異なります。申請する際に、申請先の市区町村に確認してみてください。福岡県福岡市の児童手当の申請に必要な書類は以下のとおりです。請求者および配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード請求者名義の金融機関口座の通帳請求者の健康保険証または年金加入証明書請求者の身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)児童手当は貯金するべき?児童手当を受給した際に悩むのが、使い道です。ここからは、児童手当の使い道を考える際に押さえておきたい点を紹介します。大学卒業までにかかる子育て費用国公立の学校に大学まで通った場合の平均の子育て費用合計は、約2,500万円です。大学まですべて私立の学校に通った場合の平均は、約3,900万円にもなります。いずれにせよ、かなり高額なお金の準備が必要です。児童手当は貯金が無難厚生労働省が行った調査では、児童手当の使用用途の第1位は「子どもの教育費等」でした。特に子育てに費用がかかるのは、生活費に加えて学費が発生する小学校からです。そこからは、基本的に大学卒業まで高額な学費が発生し続けます。そのため、可能であれば中学生まで受け取れる児童手当は、高校や大学の学費のために貯金しておきましょう。>>プランに合わせて積立可能な 積立式定期預金についてはこちらへまとめ児童手当は、子どもの年齢に応じて支給額が異なります。児童手当の総額は、第一子と第二子が約200万円、第三子の場合は約260万円です。ただし、子どもを育てる人の所得が高額な場合、給付額の減額や支給されないことがあります。児童手当や貯金だけで教育費を準備できない人は、奨学金や教育ローンなどを検討してみてください。>>NCB EZ教育ローン情報についてはこちらへ■あわせて読みたい記事・【保育園の平均費用】はどのくらい?気になる種類や保育料の調べ方について・【子ども向け】金融の基本知識が勉強できる、おすすめの教育本7冊を厳選して紹介!