リバースモーゲージとは、住居費や生活費のために、マイホームを担保にして融資を受けられる金融の仕組みのことです。経済的に安定した生活や老後も同じ自宅に住み続けたいなど、将来に不安を感じることは多いです。この記事では、リバースモーゲージとはどんな制度なのか、仕組みやメリット、注意点について解説します。>>西日本シティ銀行リバースモーゲージについてはこちらリバースモーゲージとはリバースモーゲージは、公的機関と民間の金融機関が取り扱っている融資の仕組みです。まずは、リバースモーゲージについて解説します。リバースモーゲージの目的高齢者世帯が自宅に住み続けながら、経済的に安定して生活できるように融資するのがリバースモーゲージの目的になります。老後に必要となる生活費や自宅のリフォーム、医療・介護といった、さまざまな費用を自己資金で準備するのは大変です。資金が必要なときに準備がないと、自宅を売却したり借り入れをする可能性もあります。自宅を売却する際は、住み慣れた住居や地域から引っ越す不安も出てくるでしょう。また、高齢になってからの借入は審査が厳しく、融資を受けにくかったり、金利が高くなる場合があります。リバースモーゲージは自宅を担保に融資を受けるため、引っ越しをせずに低金利で資金が準備できます。リバースモーゲージを利用することで老後にも安心して自宅に住み続け、安定した生活を送ることができます。>>西日本シティ銀行リバースモーゲージについてはこちらリバースモーゲージの制度の仕組みリバースモーゲージは、自宅を担保にして公的機関や民間の金融機関から融資を受ける制度です。リバースモーゲージで融資を受けている期間、月々の返済は利息のみです。元本の返済は、契約期間終了か契約者が亡くなったタイミングです。返済は担保にした自宅の売却金、または、相続人の資金による一括返済とする仕組みです。公的機関では、社会福祉協議会がリバースモーゲージを取り扱っています。公的機関での使用目的は生活費のみですが、金利は低いです。対象となる住居は、一定の評価額以上の1戸建てです。民間の金融機関では、公的機関より審査が厳しく金利は高いですが、年齢制限は低くマンションも可能な商品が多いです。リバースモーゲージを利用できる条件リバースモーゲージは、公的機関と民間の金融機関によって利用できる条件が異なります。公的機関の利用条件社会福祉協議会のリバースモーゲージは、「不動産担保型生活資金」といって不動産を担保に生活費を融資する制度です。不動産担保型生活資金で融資を受けられるのは、住居用の土地付き1戸建てで、評価額が約1,500万円以上の物件です。高齢者の自立支援が主な目的となるため、利用者の年齢は65歳以上が対象です。また、親以外の同居人がいないことも条件です。そのほか、「要介護世帯向け不動産担保型生活資金」もありますが、ここでは割愛します。民間の金融機関の利用条件民間の金融機関でリバースモーゲージを利用して融資を受ける場合、条件は商品によって異なります。西日本シティ銀行の「リバースモーゲージ輝く明日へ」の場合は、対象の不動産に1戸建てだけでなくマンションも含まれます。利用者の年齢は満55歳以上満85歳以下です。また、対象となる地域は、福岡県内全市町村、福岡県以外の九州内主要都市(県庁所在地等)または下関市です*。*福岡市、北九州市以外のマンションの場合は、最寄駅(JR・西鉄)から徒歩10分以内(不動産広告表示による徒歩所要時間(1分80m))の物件が対象となります。路線価が公示されていない地域について、利用できない場合もあります。>>西日本シティ銀行リバースモーゲージについてリバースモーゲージのメリットここからは、リバースモーゲージのメリットについて解説します。高齢でも融資を受けやすいリバースモーゲージは高齢者の老後の生活を支援するのが目的のため、55歳や65歳以上が対象で、自宅を担保にすることで高齢でも融資を受けやすい仕組みになっています。定年後の年金収入で生活している高齢者にとって、安心して老後を過ごすための方法となるでしょう。老後も自宅に住み続けられるリバースモーゲージでは自宅を担保に借入をするため、住まいを替える必要はありません。住み慣れた自宅での生活を続けられるので、ご近所さんとの人間関係や生活環境を変えることなく同じ地域で生活ができるのは、リバースモーゲージを利用するメリットといえるでしょう。毎月の返済額は利息のみリバースモーゲージでの毎月の返済額は利息のみのため、月々の支出が抑えられます。通常の住宅ローンでの元本と利息を合わせた返済額と比較すると、リバースモーゲージの金額は低いです。毎月の返済額を低く抑えられるとその分生活費にお金をかけられたり、安心して老後を過ごせたりします。融資を完済する際は自宅の売却金を返済資金にできるため、高額な資金の準備は不要で見通しが立てやすいです。住宅購入以外の用途に融資金を使える民間の金融機関のリバースモーゲージで受けた融資金は、生活費だけでなく住宅の購入やリフォームなど、さまざまな用途に使えます。また、医療や介護の費用、子どもの住宅資金への支援、趣味や旅行などのレジャー費用に使っても問題ありません。ただし、公的機関のリバースモーゲージ、とくに地方自治体が提供するリバースモーゲージ「不動産担保型生活資金」では生活費のみに限定されるため、注意しましょう。>>西日本シティ銀行リバースモーゲージについてはこちらリバースモーゲージのリスクリバースモーゲージの融資を返済するために、金利の変動や物件評価額の下落など、リスクを理解しておくことが大切です。ここからは、リバースモーゲージのリスクについて解説します。変動金利で返済額が変わりやすいリバースモーゲージの融資では、変動金利型や、一定期間のみ固定金利型となる商品が多いです。変動金利では、契約期間中の金利上昇によって利息が高くなり、月々の返済額が高くなるリスクがあります。変動金利は金利が下がれば返済の負担は減りますが、上がる場合は返済の負担が増えます。リバースモーゲージで融資を受ける前に、金利が上昇する場合を想定した返済計画を検討しておくと安心です。また一括で受けた融資金がなくなったり、月々の借入で融資上限額を超えたりすると、資金が尽きて返済が困難になるリスクがあります。物件の評価額が下がると売却額で完済できないリバースモーゲージで融資を受ける金額は契約時の物件の評価額で決まるため、売却額が想定より低くなると完済できません。担保には不動産価値として変動しにくい土地が重視されますが、評価額が下がってしまう可能性があるのです。リバースモーゲージの契約後は、一定期間ごとに物件の評価額で融資限度額を見直します。評価額が下がっていた場合、融資限度額を上回っていた差額を返済したり、自宅を売却して完済したりするリスクが生じるのです。物件の評価額が変動することもリスクの一部として、融資額や返済計画を検討しておきましょう。西日本シティ銀行のリバースモーゲージの場合では、自宅の売却は西日本シティ銀行がおこない家族の手続きは不要です(※)。また売却代金が借入金を下回った場合でも不足額を請求しません。※住宅ローンの場合は、相続人の方による一括返済も可能です。リバースモーゲージの注意点ここからは、リバースモーゲージの注意点について解説します。融資金の使い道に制限があることも利用するリバースモーゲージが公的機関のものか、民間の金融機関のものかにより、融資されたお金の使い道に制限がかかることがあります。地方自治体の社会福祉協議会が提供するリバースモーゲージ「不動産担保型生活資金」で融資を受けたお金の使い道は、生活費のみです。目的が自立支援となるため、老後の生活資金のみの利用となります。住宅金融支援機構が提供するリバースモーゲージの場合、融資金の使い道は本人が居住する住宅の建設・購入、自宅のリフォーム費用、高齢者向け住宅への入居一時金、住宅ローンの借換え、子世帯などの住宅建設・購入資金となっています。生活資金としては利用できません。民間の金融機関で提供するリバースモーゲージでは、事業用資金や投資目的以外であれば、融資金は使い道が自由になっていることが多いです。融資を受けたお金を何に使うか事前に決めたうえで、制度を利用する機関が認める使い方になっているか確認しておきましょう。物件の所在地が限定されることも地方自治体の社会福祉協議会が提供するリバースモーゲージ「不動産担保型生活資金」を利用する場合、全国の都道府県や市区町村が窓口となるため、所在地は限定されません。住宅金融支援機構が提供するリバースモーゲージの場合、取扱金融機関の定める地域にある物件が対象となるため、確認する必要があります。また、民間の金融機関では対象となる地域が都市部などに限定されている場合があるため、リバースモーゲージを利用したい金融機関へ問い合わせて、所在地などの条件を確認してみましょう。公的機関の場合、マンションでは利用できないことも公的なリバースモーゲージ「不動産担保型生活資金」の対象物件は、土地付一戸建に限定されており、債務者が引き続き居住用として使用されていることが条件になっています。一方で、住宅金融支援機構が提供するリバースモーゲージや民間の金融機関が提供するリバースモーゲージでは、分譲マンションも対象となる場合もありますので、事前に調べることが必要です。まとめリバースモーゲージは、自宅に住み続けながら生活や住まいに必要な資金を作ることができる新しいタイプのローンです。融資としての特徴やリスクを理解し、返済のための計画を検討しておくことが大切です。西日本シティ銀行では、使い道が自由な「リバースモーゲージ輝く明日へ」と住まいの資金のみので利用する「NCB住宅ローン リ・バース60」の2つの商品があります。ご自身の暮らしに合わせて検討するのもいいでしょう。■あわせて読みたい記事・老人ホームにかかる費用はいくら?平均相場と入居一時金について解説・生前贈与と相続税の違い|節税対策するメリットや効果、デメリットについて
冬に快適な温度で過ごすためには、暖房が欠かせません。暖かく快適にするために設定温度を上げすぎたり使用時間が長時間になったりすると、電気代が高くならないか心配です。この記事では、冬の適切なエアコンの設定温度や節電するポイントについて解説します。暖房にかかる電気代暖房は設定温度や部屋の広さによって電気代が変わるため、それぞれの暖房器具の特徴を理解しておくことが大切です。まずは、暖房にかかる電気代について、種類や設定温度で比較しながら解説します。暖房器具の種類と消費電力暖房器具を使用したときの消費電力をまとめると、次の表のとおりです。消費電力が大きいほど、電気代は高くなります。暖房器具の種類と消費電力暖房器具特徴消費電力(1時間あたり)エアコン・暖かい空気で部屋を暖める・温度や風量を細かく設定できる200~1500W電気ストーブ・遠赤外線で赤外線のあたる場所を暖める・瞬時に発熱するため即暖性が高い600~700W電気カーペット・電熱線が発熱して暖める・足元や座った場所など触れる場所のみを暖める400~500Wオイルヒーター・空気の対流と輻射熱で暖める・騒音が小さく排気がない600~1500Wこたつ・足元や下半身を効率的に暖められる・かけ布団で保温性が高い100~300W参考元:スマートテック「スマートでんきコラム」:LOOOP「電気ストーブの電気代はいくら?」:ファイナンシャルフィールド「オイルヒーターを使用した場合の電気代は?」暖房器具のメーカーや設定温度によって消費電力は異なるため、使用中や購入を検討している製品の数値を確認してみましょう。暖房の設定温度で電気代を比較暖房は1度や0.5度といった単位で温度設定ができるため、何度に設定するかによって電気代は異なります。エアコンは、冷房と暖房それぞれでの消費電力の最大値・最小値がメーカーによって提示されているのが一般的です。暖房運転時の設定温度の下限が最小値、上限が最大値とすれば、温度による電気代の目安となります。例えば、暖房での消費電力が最小200W、最大1500Wのエアコンの電気代は次のとおりです。エアコンの電気代の計算暖房の消費電力(設定温度)電気代(1kWh=1000Wh)200W(最低温度)0.2kWh×31円/kWh=6.2円/時1500W(最高温度)1.5kWh×31円/kWh=46.5円/時500W(定格運転時※)0.5kWh×31円/kWh=15.5円/時※1 1時間あたりの電気代31円/kWhは、公益社団法人「全国家庭電気製品公正取引協議会」によるもの(公益社団法人、全国家庭電気製品公正取引協議会、新電気料金、目安単価)※2 定格運転時:室内と室外の温度を一定条件として運転した定格運転時の消費電力(JIS規格)自宅のエアコンのメーカーや型番で消費電力を調べて、暖房の設定温度による電気代の違いを計算してみてください。定格運転時と最高温度での電気代で3倍程度の差があるため、冬の設定温度が高くなりすぎないよう注意しましょう。暖房の電気代と部屋の広さの関係暖房の電気代は部屋が広くなるほど高くなります。一般的な住宅の間取りの平均では、1人暮らしの1Rや寝室は6~8畳程度、リビングダイニングは10〜20畳程度が目安です。部屋の広さによる暖房の消費電力と電気代を計算すると、次の表のとおりになります。部屋の広さによる暖房の消費電力と電気代部屋の広さ消費電力(暖房運転時)電気代6~7畳(SHARP、AY-N22P)500W15.5円/時8~10畳(SHARP、AY-N28P)850W26.35円/時15~18畳(SHARP、AY-N56P2)2050W63.55円/時出典元:SHARP「N-Pシリーズ」冬に暖房運転が長時間になるのは、リビングダイニングより寝室の場合が多いです。食事をしたりテレビを観たりしてリビングダイニングで連続して過ごすのは2〜3時間程度ですが、寝室では睡眠時間の6〜8時間となります。生活習慣や自宅での過ごし方に応じて、電気代を計算してみてください。節電になる暖房の設定温度と使い方節電のためには部屋の広さや暖房機器の消費電力を把握したうえで、適正な設定温度で利用することが大切です。ここからは、節電になる暖房の設定温度と使い方について解説します。暖房の設定温度の目安資源エネルギー庁(経済産業省)が提示している冬の暖房時の室温は、20度が目安となります。室温の目安が20度となるため、暖房の設定温度は前後2〜3度の範囲に設定するのが適正となるでしょう。外気温との差によって適正温度は異なるので、自宅のある地域の気候に合わせて設定することが大切です。室温が分かるように温度計を設置して、20度程度になる設定温度を確認してみましょう。暖房は自動運転に設定する暖房は自動運転にすると設定温度と室温の差に応じて風量を調節するため、効率的な運転ができて節電になります。暖房は風量を強くするほど早く暖まりますが、自動運転より電気代は高いです。風量を弱に設定した場合、十分に室温が暖かくても運転が継続するため電力を余分に消費します。自動運転では必要に応じて風量を強くしたり弱くしたりするため、自分で設定するより効率的で消費電力が小さくなるのです。暖房の風向は下向きにする室内の空気は暖かいと上昇し、冷たいと下降するという性質があるため、暖房の風向きは下向きにするのがおすすめです。風向きが上向きになっていると部屋の上側が暖まり、自分の過ごす場所が寒く感じます。暖房の風向を下向きにして、暖かい空気が部屋の下側へ流れるようにしましょう。暖房を短時間でON・OFFしないエアコンが最も電力を消費するのは、電源をONにしてから設定温度に到達するまでの時間です。部屋が暖まったらOFFにして、寒さを感じたらONにするといった使い方は、電力消費が非効率になり電気代は高くなります。また、数十分や1時間程度の外出でON・OFFすることも避けたほうが、節電になる可能性が高いです。1時間程度であれば、運転したままで室温を保つほうが電力消費は少なく、節電になります。暖房で節電するポイントここからは、暖房の設定温度や使い方以外で節電するポイントを解説します。フィルターや室外機を掃除するエアコンのフィルターにほこりがたまっていたり汚れていたりすると、暖房効率が下がります。暖房効率が下がると室温を上げるまでの時間が長くなったり、余計に電力を消費したりして電気代が高くなるのです。また、室外機の周辺に障害物があると、熱交換の効率が悪くなったり空気の流れが悪くなったりします。定期的にエアコンのフィルターや室外機の周辺を掃除していると、暖房を使用したときの節電になるでしょう。湿度を調整して体感温度を上げる体感温度は室温だけでなく、湿度の影響も受けます。湿度が低いと室温が適温でも暖かく感じにくいため、加湿器などを使うと体感温度が上がるのです。冬は空気が乾燥しやすいうえに暖房の風は乾いているため、部屋の湿度を確認して加湿するようにしましょう。室内の空気の流れをコントロールする暖房から出る暖かい空気が部屋に循環するように、気流をコントロールすることが大切です。暖房の空気を遮ってしまう本棚やソファーなどの大きな家具の配置に注意しましょう。また、サーキュレーターや扇風機を使って空気の流れを作ることも効果的です。暖房の風向きに合わせて上下左右に空気の流れができるよう、工夫してみましょう。部屋に冷気を入れない工夫暖房で部屋を暖めても窓や隙間から冷気が入ってしまうと、室温が下がります。窓に断熱シートを張ったり保温性能の高いカーテンを使用したりする工夫が効果的です。室内着を1着増やす室内の平均温度を20度に設定しても寒さの感じ方には個人差があるため、室内着などで微調整するのが節電に効果的です。室内着を1着増やすと体感温度は上がり、体温を保温しやすくなるため、暖房の設定温度を上げずに調整できます。まとめ暖房は、設定温度や風量の調整によっては電気代が高くなります。適切な暖房の使い方や設定温度を把握し、部屋の広さや過ごしかたに応じて工夫することが大切です。暖房の設定温度と節電するポイントを組み合わせて、冬を快適に過ごすための参考にしてみてください。■あわせて読みたい記事・【2023】電気代はどのくらい値上げされる?高騰した理由や影響、必要な対策まで解説・エコに夏は涼しく、冬暖かく!知っておきたい「ZEH」住宅の基礎知識と補助金例
NISAは投資運用益が非課税で初心者が始めやすい制度ですが、投資運用では損失の出るリスクや取引の制限といったデメリットがあります。そのため、NISAの仕組みやデメリットを理解したうえで投資することが大切です。この記事では、NISA(従来のNISAと新しいNISA)の概要から、NISAのデメリットや後悔しないためのポイント等を解説します。NISAとはNISAとは少額投資非課税制度といって、商品を選んで投資して運用益が出ても非課税になる制度のことです。従来のNISAには一般NISAとつみたてNISAがあり、2024年からは新しいNISA制度が始まります。まずは、NISAの仕組みやリスク、新しい制度で変わるポイントについて解説します。NISAの仕組みとリスクNISAは2014年(平成26年)1月に開始した個人投資家向けの税制優遇制度です。2024年からは投資枠が大幅に増額され、運用期間が恒久化されました。通常は投資信託や株式へ投資して配当や売却益を得ると、利益に対して約20%の税金がかかります。NISAを利用すると得られる利益に対する税金は非課税になるのです。ただし、NISAで投資する金融商品は株式や投資信託となるため、値動きによる損失が生じるリスクは避けられません。また手数料や必要経費といったコストが発生する点に注意が必要です。従来のNISAには一般NISAとつみたてNISAがある従来のNISAには一般NISAとつみたてNISAの2種類があります。年間に投資できる金額の上限や非課税で保有できる期間、対象商品などが違います。一般NISAとつみたてNISAの違いは、以下のとおりです。一般NISAつみたてNISA制度開始2014年(平成26年)1月2018年(平成30年)1月非課税で保有できる期間5年間20年間年間で投資できる限度額120万円40万円非課税で保有できる限度額600万円800万円投資できる商品上場株式、ETF、公募株式投信、REIT長期・積立・分散投資に適した投資信託(金融庁へ届出済みの商品)一般NISAは、一括で買い付ける金融商品が基本です。つみたてNISAは、長期的に分散して運用していく特徴のある金融商品が中心になります。また、一般NISAは上場株式やETFに投資できるため、ハイリスクハイリターンの投資を扱える制度です。つみたてNISAはリスクを抑えて長期的に積み立てる運用を重視する点が、一般NISAとの大きな違いとなります。従来のNISAのメリットとデメリットここからは従来のNISAのメリットとデメリットについて解説します。メリット従来のNISAの最大のメリットは、利益が非課税となる点です。利益が非課税になるNISAでは売却益、配当金、分配金などの利益すべてに対して非課税となります。通常の投資信託や株式の利益に対する税率は、20.315%です。例えば、120万円で投資した商品を150万円で売却すると、30万円の売却益が得られます。この利益に対する税金は約6万円です。手元に残るお金は税金を差し引いた金額となるため、約24万円になります。NISAで利益が非課税になると、売却益の30万円がすべて手元に残るのです。利益が出た場合、どんなに大きくてもその全てが非課税となることはメリットとなります。いつでも売却できるすべてのNISAで保有している金融商品は、いつでも売却できるため自由度が高いです。確定拠出年金や財形貯蓄年金では、基本的に60歳まで換金できません。NISAで運用している金融商品の価格が購入時より高くなっていれば、好きなタイミングで売却して利益が得られます。金融商品を購入してから売却するまでの期間に制限がないのは、NISAのメリットといえるでしょう。デメリットと注意点従来のNISAでは損失となるリスクがあることや、開設できる口座の扱い方にデメリットがあります。損益通算できない課税口座での投資信託や株式等の取引においては、ある取引で損失が発生した場合、別の取引で得た利益と相殺できる「損益通算」が可能です。しかしNISA口座での取引で発生した損失と利益は、「損益通算」ができません。また同様に、課税口座で行った投資信託や株式等の取引が年間累計でマイナスとなった場合、確定申告を行うことにより翌年以降3年間にわたって損失を「繰越控除」することも可能ですが、NISA口座で行った取引が年間累計でマイナスとなった場合は「繰越控除」ができません。この点はNISAのデメリットといえるでしょう。売却した投資枠が再利用できない保有している金融商品を売却しても投資枠は再利用できず、年間で投資できる限度額が増えないのはデメリットになります。従来のNISAで投資できる限度額は、1度購入すると消費されるのみで、売却による再利用はできない仕組みです。間違えて購入したり無駄に限度額を消費したりして、デメリットとならないよう注意しましょう。未使用枠の繰り越しができない従来のNISAで年間で投資できる限度額を下回った場合、未使用枠を翌年に繰り越すのが不可能なことは注意点です。年間の投資限度額は前年の未使用枠に限らず、一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円と定められています。投資限度額を余らせていると未使用分の投資ができないため、可能であれば制度を最大限活用しましょう。口座開設は一般NISAとつみたてNISAのどちらかのみ1人が開設できる口座は、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方のみとなるのは注意点です。ですが、1年に1回は一般NISAとつみたてNISAの口座を変更できます。一般NISAを使っている銀行口座等から、翌年に他社でつみたてNISAへ切り替えられるのです。ただし一般NISAからつみたてNISAに切り替える場合でも、保有している金融商品の移管はできません。つみたてNISAから一般NISAへ切り替える場合も同じです。2024年から始まった新しいNISAで変わるポイント2024年から始まった新しいNISAは非課税で保有できる期間が無期限になり、年間で投資できる限度額が360万円まで拡大されました。また、保有できる限度額が1,800万円となり、一般NISAやつみたてNISAの2~3倍へ拡大されるのです。さらに、口座の期限がなくなり、恒久化されます。成長投資枠とつみたて投資枠成長投資枠は一般NISA、つみたて投資枠はつみたてNISAの役割を引き継いだものとなります。従来の一般NISAとつみたてNISAは併用不可ですが、新しいNISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能です。成長投資枠とつみたて投資枠の違いは以下のとおりです。成長投資枠つみたて投資枠年間で投資できる限度額240万円120万円非課税で保有できる限度額1800万円1200万円(内数)1800万円投資できる商品上場株式、投資信託等(一部除外あり)長期・積立・分散投資に適した投資信託(金融庁へ届出済みの商品)成長投資枠では、以下の商品は投資対象になりません。上場廃止が決定したもの上場廃止基準に該当する可能性があるもの信託期間が20年未満毎月分配型や高レバレッジ型の投資信託新しいNISAのメリットとデメリット新しいNISAでは一般NISAとつみたてNISAで不可能だったことが可能になり、制限が広がりました。新しいNISAにもメリットとデメリットがあるため、両方を理解したうえで投資することが大切です。メリット新しいNISAのメリットは、一般NISAとつみたてNISAが併用でき、投資枠の上限が拡大されたことです。一般NISAとつみたてNISAが併用できる新しいNISAは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用して運用できます。これまでは一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方を選ぶ必要がありましたが、新しいNISAで併用できるのはメリットです。つみたて投資枠は長期の分散投資に適した投資信託でリスクを抑えられて、成長投資枠では上場株式が取引できます。併用できると自分に適したリスクとリターンで商品を選べるため、大きなメリットとなるでしょう。投資枠の上限が拡大される新しいNISAの投資枠の年間上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。従来のつみたてNISAの3倍、一般NISAの2倍の投資枠となります。また、非課税での保有限度額が1800万円となり、大幅に拡大されるのです。ただし、成長投資枠の限度額は1200万円となります。新しいNISAで購入した金融商品を売却すると投資枠の再利用が可能になるため、自由度が大きくなるのはメリットです。利益の非課税期間が無期限になる新しいNISAでは利益を非課税で保有できる期間が無期限になるため、長期的に運用するメリットを活用できます。1年間で投資枠を使い切れなくても、非課税で保有できる限度額に達するまで長期的に購入し続けられるのです。新しいNISAでは非課税で保有できる期間が無期限になるため、利益が大きくなるまで運用できます。金融商品の値動きは予測が難しく、年数の制限があると利益を最大化しにくいです。新しいNISAは無期限に保有できて利益の最大化を目指しやすくなるでしょう。デメリットと注意点新しいNISAのデメリットや注意点は一部の商品が購入できなかったり、従来のNISAからロールオーバーできなかったりすることです。※ロールオーバーとは、従来の一般NISAの保有資産を翌年の非課税投資枠に繰り越す方法です。一般NISAで投資してから5年後にロールオーバーすると、非課税期間が5年間追加されます。最初の保有期間とロールオーバー後の5年間を合計すると、非課税期間が10年間になりますが、新しいNISAはロールオーバーの制度がありませんので、対象は2018年までのNISAとなります。一部の商品が購入不可になる新しいNISAでは、信託期間20年未満や高レバレッジ型の投資信託が購入不可になります。成長投資枠でリスクを取って運用したい人にとって、短期や高レバレッジの商品を購入できないのはデメリットとなるでしょう。新しいNISAの対象となる具体的な用品は、金融庁や金融機関で公開されるまで確認できません。投資したい商品が購入できるか事前に確認したうえで、デメリットとならないように新しいNISAを活用しましょう。一般NISAとつみたてNISAからロールオーバーできない一般NISAやつみたてNISAから新しいNISAへロールオーバーできないため、非課税期間終了後の対応を検討しておく必要があります。従来のNISAと新しいNISAの口座は分離されているため、それぞれで将来の運用方法を決める必要があるので注意しましょう。NISAで後悔しないためのポイントNISAでの資産運用で損失が出たりデメリットの影響が大きくなったりすると後悔するため、注意が必要です。ここからは、NISAで後悔しないためのポイントを解説します。分散投資と長期投資で運用する投資のリスクを減らす方法のひとつに「分散投資」があります。分散投資とは複数の商品を組み合わせて、保有する資産を全体で見たときにリスクとリターンが平準化される投資方法です。また、投資期間を長くする「長期投資」もリスク軽減に効果的です。成長投資枠とつみたて投資枠の両方をバランスよく活用すると、リスクとリターンを平準化できるでしょう。また新しいNISAは非課税期間が無期限化されるため、長期的に運用もしやすいです。個別株は勉強してから取引きする個別株の取引きは、売買のタイミングを適切に判断したり経済情勢から将来予測したり、知識や情報収集力が必要です。個別株は高いリターンが期待できる一方でリスクが高いため、損失が出てデメリットが生じないよう注意しましょう。個別株を取引きする前に、基礎的な知識を勉強したり念入りに情報収集したりと、しっかり準備しておくとデメリットを避けやすいです。非課税期間終了後はすぐに対応するNISAの証券口座で保有している金融商品は、非課税期間が終了すると自動的に特定口座へ移管されます。特定口座とは、売却や配当によって得た利益が課税される口座です。NISAの非課税制度を活用していても、期間終了後は課税されるため、放置していると税金が発生してデメリットとなります。非課税期間終了までに、売却やロールオーバーなどの運用方法を考えておきましょう。商品選びと売却タイミングは冷静に判断する投資では損をしたくない気持ちや利益を大きくしたい欲求が強く現れやすいため、冷静に判断することが大切です。損失を避けるために焦って売却したり、必要以上に長期間保有して身動きが取れなくなったりすると、投資効果が小さくなります。商品選びと売却のタイミングには、冷静になって適切な判断ができるよう注意しましょう。まとめNISAは運用結果による損失だけでなく、非課税期間終了後に課税されたり手数料が発生したりする可能性があります。資産を増やすためのNISAで損をすると後悔してしまうため、注意が必要です。NISAのデメリットが生じて後悔しないよう、リスク面や制度の違いを理解するための参考にしてみてください。*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
住宅ローンは一般的に長期間に亘って返済していくことが多く、その期間に転勤で引越しが必要になる可能性があります。住宅ローンの返済中でも引越しは可能なのか、返済や自宅の扱いはどうなるのか、不安に感じることもあるでしょう。この記事では、住宅ローン返済中の引越しで必要な対応や注意点について解説します。>>西日本シティ銀行では住宅ローンに関する相談も可能ですので、わからないことがあればぜひご利用ください。住宅ローン返済中の転勤における選択肢住宅ローン返済中に転勤で引越しが必要になった場合、家族がどうするのか、自宅をどう扱うのか検討して選択することが大切です。まずは、住宅ローン返済中の転勤における選択肢について解説します。単身赴任で家族が住み続ける配偶者が仕事の都合で引越しできなかったり、子どもが学校に通っていたりする場合、転勤する本人が引越して単身赴任となり、自宅には家族が住み続けるという選択肢があります。その場合、住宅ローンの返済と自宅の維持費を負担しながら、単身赴任先での家賃や生活費が増えるため、家計の支出は大きくなります。単身赴任先が遠方になる場合、自宅へ帰省するための交通費が大きな出費となる可能性も避けられません。転勤による引越しや住居費、単身赴任先での生活費などに対して、勤務先からの手当があると負担は軽減されるでしょう。本人が単身赴任して家族が自宅に住み続けるのは、家族の生活を優先したい場合の選択肢になります。空き家として保守する転勤の場合、家族全員で引越しして自宅を空き家として保守する方法があります。家族が引越ししても問題ない状況で、全員で暮らしたい場合の選択肢です。転勤の期間が数年であれば、その後の住居として住み続けられます。空き家として保守する場合は、住宅ローンの返済と転勤先の住居の家賃で、住居費が2重になってしまう点に注意が必要です。転勤先での住居費と生活費、住宅ローンの返済を合わせた支出として、家計に問題ないか確認しておきましょう。物件を賃貸に出す家族全員で転勤先に引越す場合、自宅を空き家にせず賃貸物件として貸し出す方法があります。空き家ではなく住人がいるため、メンテナンスや防犯対策での手間は不要です。また、家賃収入が発生するため、転勤先の住居費や生活費などの出費による家計の負担を軽減できます。賃貸にする場合、経年劣化による内装や設備の修繕費を負担する必要があるので、経費が発生する点に注意が必要です。住宅ローンで購入した物件を賃貸に出したい場合、事前に金融機関への確認が必要です。金融機関や住宅ローンの規約によっては、賃貸に出せない場合があります。また、賃貸で発生する家賃収入は不動産所得となるため、原則として確定申告が必要です。確定申告の手続きをする期限や必要書類について確認しておきましょう。物件を売却する単身赴任ではなく家族と暮らしたい状況で、空き家や賃貸といった方法で対応できない場合、物件を売却して引越す手段があります。物件を売却する場合、転勤先で新たに住宅を購入する買い替えも可能です。物件を売却した金額が住宅ローンの残債を超えていれば、一括で返済できます。一方、住宅ローンの残債を下回る場合は自己資金での返済が必要です。金融機関によっては、買い替えや住み替えのための住宅ローンがあります。物件の評価額を見積もったうえで、残債の返済や転勤先での住居について検討しておきましょう。住宅ローン返済中の転勤で必要な対応住宅ローン返済中の転勤で本人が単身赴任しても家族が自宅に住み続ける場合、特に必要な対応はありません。しかし、自宅を空き家にしたり賃貸に出したり、売却したりする場合には、以下の対応が必要になります。金融機関に相談する自宅を空き家にする場合、転勤で引越す先の住所を金融機関に届け出ましょう。また、本人と家族全員の住民票を移す手続きを忘れないようにしましょう。賃貸に出す場合、住宅ローンの規約に違反しないか金融機関への確認が必要です。賃貸用の物件の購入では、一般的にアパートローンが利用されます。住宅ローンは本人やその家族が居住する物件の購入が目的となるため、賃貸に対応できない場合がある点に注意しましょう。転勤が決まった時点で金融機関に事情を説明していれば、住宅ローンで購入した物件を賃貸に出すことが可能な場合もあります。売却する場合、基本的には住宅ローンを一括で完済します。一括で完済する手続きや売却額が残債を下回った場合の対応策について、金融機関に相談しておきましょう。住宅を査定して見積もりを立てる住宅ローン返済中の転勤による自宅の扱い方を検討するために、物件を査定して見積もりを立てることが大切です。賃貸に出したり売却したりする場合、住宅の査定によって家賃収入や売却額の目安が分かります。査定による評価額を見たうえで、自身や家族の状況に沿った方法を選びましょう。転勤による引越しが必要と分かった時点で、可能な限り早い段階で査定しておくと計画を立てやすいです。住宅ローンの手続き賃貸にするためには、住宅ローンからアパートローンへ借り換える手続きが必要な場合もあります。アパートローンの金利や返済する金額の増減を確認したうえで、手続きしましょう。住宅ローン返済中の転勤で注意すること住宅ローン返済中には、住宅ローン控除の扱いや自宅の管理について注意することがあります。住宅ローン控除が適用されない場合がある転勤先に単身赴任して家族が自宅に住み続ける場合、住宅ローン控除は継続して受けられます。ただし、家族は配偶者や子どもなどで生計が同一の場合のみです。また、扶養に入っている親が住んでいる場合も、住宅ローン控除を受けられます。家族全員が引越してしまうと自宅に誰も住んでいない状態になるため、住宅ローン控除は受けられません。住宅ローン控除を受けるための条件は、本人と家族が住んでいることです。そのため、物件を賃貸に出した場合も住宅ローン控除は受けられません。ただし、勤務先からの転勤の指示などやむを得ない理由であれば、再び自宅に戻ってから残存期間を超えるまで、住宅ローン控除を受けられます。住宅ローン控除は年末時点の残債の0.7%が所得税控除となるため、適用がなくなると納税額が数十万円増えます。住宅ローンを返済し続ける方法を選ぶ場合、住居ローン控除が適用されるか確認しておきましょう。賃貸は広告料や管理費がかかる物件を賃貸に出して入居者が決まるまでは、広告料や仲介手数料がかかります。入居者が決まるまでの期間は空き家となってしまうため、避けられない経費でしょう。また賃貸では、建材や設備機器の経年劣化による工事や交換は、貸主が費用を負担します。固定資産税も貸主が納税するため、入居者がいて家賃収入が発生していても、一部は経費として差し引かれる点に注意が必要です。物件を賃貸に出す場合、家賃収入だけでなく広告料や管理費を考慮して収支を試算しておきましょう。空き家は防犯対策や手入れが必要自宅を空き家にする場合は、掃除や設備などのメンテナンス、防犯対策などが大切になります。空き家は住人がいる住居より老朽化が早く進んでしまうため、定期的にメンテナンスしましょう。空き家のメンテナンスや防犯対策を、管理会社に代行してもらう方法もあります。管理会社へ代行を依頼する場合は管理費が発生するため、家計の負担にならないか確認しておきましょう。自宅を空き家として保守するのは、メンテナンスなどに手間や費用がかかる場合もあります。まとめ住宅ローン返済中に転勤で引越しする場合、空き家や賃貸、売却とさまざまな選択肢があります。それぞれで必要な対応が異なるため、転勤が決まった際はしっかり確認しておきましょう。また、準備すべき資金や住宅ローンの返済についても理解しておくことが大切です。西日本シティ銀行では住宅ローンに関する相談も可能なため、わからないことがあればぜひ利用してみてください。■あわせて読みたい記事・住宅取得等資金の贈与税が非課税に?特例の条件や注意点を知って上手に活用しよう・解決!ほけん人【出産・マイホーム購入後の保険の見直し】 について解決しました!
老後の生活のために年金は重要な収入源ですが、給付開始年齢がうしろ倒しになったり給付額が減ったりする可能性があると不安です。この記事では、20代が年金をもらえないと思ってしまう理由、年金の支給額の計算方法や加入しておきたい制度について解説します。20代で知らないと困る年金の仕組み年金の仕組みを理解したうえで、保険料を支払ったり今後の支給額を考えたりすることが大切です。まずは、年金の仕組みと今後の20代はもらえる年金額が減ると言われる理由について解説します。年金の仕組み日本の年金制度は公的年金の国民年金と厚生年金、個人の判断で加入する私的年金の3段階で構成されています。年金の加入者は第1~3号被保険者に分けられ、雇用形態や扶養の状態によって保険料の納付方法が異なる仕組みです。第2号被保険者は会社員や公務員等の年金加入者になります。第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている人が対象です。第1号被保険者は、第2・3号被保険者のどちらにも当てはまらない自営業者や農業従事者などが当てはまります。国民年金国民年金は基礎年金とも呼ばれ、20~60歳のすべての人が加入する年金になります。雇用形態や収入といった条件に関わらず、支払う年金保険料は同額です。国民皆年金制度によって20~60歳すべての人に加入する義務がありますが、学生や低収入世帯では免除される制度があります。国民年金の保障は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つです。老齢基礎年金は65歳から受け取れる年金で、20~60歳までの保険料を納めた月数に応じて支給額が決まります。厚生年金厚生年金は厚生年金保険の適用事業所で勤務する70歳未満の現役世代で、会社員や公務員が対象です。保険料は月収に応じて段階的に設定されています。現役世代での収入に比例して、保険料と支給される年金額が大きくなる仕組みです。厚生年金の保障は老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金があります。国民年金に上乗せするように給付額が付加されるため、保障が手厚いです。厚生年金で保険料を納めていれば、国民年金にも同時に加入している状態となります。企業年金企業年金には、確定給付年金と確定拠出年金(企業型)があります。確定給付型は、企業が既定の給付額を拠出して積み立てと運用を担います。確定給付型の種類は、企業が管理と運用を行う規約型DBと、企業年金基金が主体となる基金型DBの2つです。確定拠出年金(企業型)は企業が掛金を拠出し、従業員が運用します。従業員の運用結果によって老後の年金額が異なるため、運用方法や商品の選定が重要です。私的年金公的年金以外に個人で加入する確定拠出年金(個人型)や個人年金保険などの年金が、私的年金です。私的年金は民間の生命保険会社や証券会社といった、政府以外の機関が運営しています。私的年金は将来受け取れるお金や保障によって、さまざまな商品があります。個人型確定拠出年金は会社員などの第2号被保険者でも加入できますが、第1号被保険者より毎月の掛け金の上限額が小さいです。年金がもらえないと思われてしまう理由20代が年金をもらえないと思ってしまう理由は、主に賦課方式と受給開始年齢の引き上げに関連しています。日本の年金制度では、現役世代が払う保険料が年金の給付に使われる賦課方式が採用されています。このため、現役世代に比べて年金を受け取る人数が増えると、給付額が減る可能性があります。さらに、老齢年金の受給開始年齢が引き上げられることにより、生涯で受給できる総額が減る可能性もあります。したがって、現役世代が減少し、受給開始年齢が後ろ倒しになることが、20代の方々が年金を受け取れないと言われる主要な理由となります。年金でもらえる金額の計算方法と具体例国民年金と厚生年金のもらえる金額の計算方法は異なります。それぞれの計算方法を理解したうえで、自分がもらえるお金を試算してみましょう。国民年金の計算方法国民年金は20~60歳の加入が義務付けられており、免除された場合以外は保険料を納める必要があります。40年間で毎月保険料を納めると480ヶ月です。国民年金で老後にもらえる金額は、保険料を納めた加入月数に応じて計算します。例えば、加入月数が420ヶ月のケースでは、480ヶ月で割った年金額の87.5%が受け取れる金額です。国民年金の年金額(老齢基礎年金)が79万円の場合、加入月数が420ヶ月の人は、1年間に約69万円が受け取れます。厚生年金の計算方法厚生年金は毎月の給料や賞与で保険料が異なるため、加入月数だけでは計算できません。厚生年金の計算で用いる毎月の給料の平均を、標準報酬月額と言います。標準報酬月額は日本年金機構が掲載している一覧表から金額を確認してみましょう。厚生年金でもらえる金額(老齢厚生年金)は保険料を支払った月数と標準報酬月額を用いて、次の計算式となります。2003年(平成15年)4月に制度の変更があったため、加入期間によって計算方法が異なる点に注意しましょう。厚生年金の年金額(老齢厚生年金)の計算方法2003年3月まで標準報酬月額×加入月数×(7.125÷1000)2003年4月以降標準報酬月額×加入月数×(5.481÷1000)例えば、標準報酬月額が43万円で加入月数が456ヶ月(38年)のケースでは、1年間に厚生年金でもらえる金額は次のとおりです。厚生年金でもらえる年金の具体例標準報酬月額43万円加入月数456ヶ月計算式43万円×456ヶ月×(5.481÷1000)もらえる金額107万4714円(小数点以下切り捨て)日本年金機構「厚生年金保険料額表」20代が老後にもらえる国民年金と厚生年金の具体例20代が老後にもらえる年金は、国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)の合計です。具体例として、22~60歳まで会社員として平均月収が43万円の場合、1年間にもらえる国民年金と厚生年金を計算します。国民年金(老齢基礎年金)(456ヶ月÷480ヶ月)×79万円=75万500円厚生年金(老齢厚生年金)43万円×456ヶ月×(5.481÷1000)=107万4714円(小数点以下切り捨て)なお企業年金や私的年金に加入していた方は、それらの分の年金ももらえますが、それぞれの内容により受け取る金額は変わりますので個々に確認してください。20代がもらえる年金が少なくなってしまう可能性に備える方法20代のうちから老後の生活などに必要なお金を準備しておくために、使える制度やお金の運用方法を理解しておくと安心です。ここからは、老後の生活などに必要なお金に備える方法を解説します。個人年金保険個人年金保険とは、老後に必要な生活資金に対し、公的年金の補完などを目的に、自身で準備する保険商品です。一定期間払い込んだ保険料を原資として、受取開始時期になると一定期間または終身にわたって年金を受け取ることができます。個人年金保険で支払った保険料は、年末調整時・確定申告時に「個人年金保険料控除」もしくは「一般生命保険料控除」の対象となります。投資信託多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめ、投資の専門家が投資家に代わって運用する商品が投資信託です。値動きの異なる資産や通貨へ分散することにより、値下がりから受ける影響を抑え、リスクの低減を図ります。運用の結果、利益がマイナスになると資産が減ってしまう可能性もあるため、私的年金として必要な金額をすべて投資信託で準備するのではなく、他の方法と組み合わせるとリスクを分散できるでしょう。個人型確定拠出年金個人型確定拠出年金はiDeCoとも言われ、自分で設定した掛金を毎月拠出して運用する方法です。毎月拠出できる金額の上限は、国民年金の第1~3号被保険者それぞれで設定されています。20代から加入して準備しておくことで、長期的に老後の準備ができる方法です。掛金が所得控除になったり運用益が非課税になったりする税制優遇があるため節税しながら効率的に資産形成ができます。ただし、iDeCoは原則60歳にならない限り引き出せないので、注意が必要です。NISANISAは少額投資非課税制度と言って、その枠内で運用した投資信託等の売却益・分配金等が非課税になる投資方法です。株式や債券などの商品を、自分で選んで投資できます。投資信託等、NISAで投資する資産には値動きがありますので、損失が発生するリスクがあります。つみたてNISAは年間の投資枠が40万円で最大20年間運用できるため、長期の分散投資として活用するとリスクを抑えやすい投資方法です。老後の生活などに必要なお金のために準備する方法として活用してみましょう。まとめ日本の年金制度は少子高齢化の進行によって、年金をもらえる年齢が後倒しになったり、金額が減ったりする可能性があります。自分がもらえる金額を計算し、今回紹介した個人年金保険、NISAや個人型確定拠出年金を利用した運用などを検討することが大切です。将来支給される年金額や加入したい制度の参考にしてみてください。■あわせて読みたい記事・【新NISA】2024年開始の制度とは?主な概要や変更点、注意すべきことを解説・解決!ほけん人【出産・マイホーム購入後の保険の見直し】 について解決しました!*保険商品に関するご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
住宅の購入から十数年たつと、老朽化やライフスタイルの変化でリフォームを考えることが多くなります。リフォームする際は、補助金や税制優遇を活用する方法があります。この記事ではリフォームで使える補助金について、申請方法や注意点にも触れながら解説します。リフォームと補助金の基礎知識まずは、リフォームをするために知っておきたい基礎知識について解説します。リフォーム・増改築・建て替え・リノベーションの違い住宅の増築や改築、屋根や外装を新しくするための工事など、住まいに手を加えること全般をリフォームと呼びます。増築は住宅の床面積を増やす工事となるため、敷地内に新たな建物を建てたり1階建てから2階建てに変えたりする工事です。床面積はそのままで、間取りを変える工事を改築と呼びます。建て替えは基礎を取り壊して新たに住宅を建てる工事です。リフォームは、大規模になっても基礎を取り壊すことはありません。リフォームは老朽化した建物や設備を新しくすることで、リノベーションは新築時より高性能にする工事です。支援の分類リフォームの目的によって、使える補助金の制度が異なります。バリアフリー・介護住人に介護が必要となったとき、手すりを設置したり段差をなくしたりと、バリアフリー化のためにリフォームをします。介護保険制度での補助金は、バリアフリー化や介護のためのリフォームを支援する制度です。省エネ・エコ・断熱窓・壁・床・扉の断熱化、省エネ対応の設備への交換などのリフォームで補助金をもらえる制度があります。住まいの断熱性を高めたり省エネ設備を導入したりすると、光熱費が安くなってお得です。老朽化による工事やバリアフリー化がすぐに必要ない場合でも、リフォームでお得になる可能性があります。耐震診断・耐震改修建築基準法での耐震基準が設定される前の住宅、基礎や柱が老朽化している場合には、耐震リフォームが必要です。基礎や柱といった内部構造を確認するための耐震診断を受けたり、耐震改修の工事をしたりするともらえる補助金があります。耐震性能は安全な住まいのために必須なため、気になる場合はリフォーム会社や工務店で確認してみましょう。補助金と税制優遇の違いリフォームで使える補助金は、工事の種類や費用によってもらえる金額が異なります。補助金を受け取るのはリフォーム会社への支払い後となる場合があるため、事前に資金を準備しておく必要がある点に注意しましょう。また、補助金はリフォーム費用の全額ではなく、一定割合の金額となります。税制優遇は、リフォーム費用を税金から控除する仕組みです。納税する予定の所得税から、該当するリフォームの費用分が差し引かれます。補助金は支払ったリフォーム費用が後から返ってくる制度で、税制優遇は納税する税金が低くなるという点が大きな違いです。リフォームで使える国の補助金ここからは、リフォームで使える国の補助金について解説します。住宅省エネ2023キャンペーン「住宅省エネ2023キャンペーン」は3つの省庁(国土交通省、経済産業省、環境省)による補助金制度で、二酸化炭素削減や省エネ対策が中心です。住宅省エネ2023キャンペーンには3つの事業があります。住宅省エネ2023キャンペーン事業名こどもエコすまい支援事業先進的窓リノベ事業給湯省エネ事業対象となるリフォーム・開口部の断熱化・外壁、屋根、天井、床などの断熱化・エコ住宅設備の設置・子育て対応のためのリフォーム・バリアフリー化のリフォーム・空気清浄、換気機能付きエアコンの設置・リフォーム瑕疵保険への加入など・窓ガラスの交換・内窓、外窓の設置・家庭用燃料電池の設置・電気ヒートポンプ、ガスの設置・瞬間式併用給湯器の設置補助金額5万~60万円5万~200万円5万円、または1台15万円参考:こどもエコすまい支援事業の内容について参考:「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業【経済産業省】及び断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】」(先進的窓リノベ事業)の内容について参考:⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要住宅エコリフォーム推進事業住宅の省エネ化を推進するための制度になります。ZEH(ゼッチ)レベルの高い省エネ性能をもつ住宅を増やすための補助金です。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、住まいのなかでのエネルギー収支をゼロ以下にするという意味になります。適用されるためには必須となる工事がある点に注意しましょう。住宅エコリフォーム推進事業対象となる事業・省エネ診断・省エネ設計・省エネ改修(建て替えを含む)対象となるリフォーム・開口部の断熱改修工事(必須)・躯体の断熱改修工事・対象設備の高効率化工事補助金額・省エネ診断:3分の1・省エネ設計、省エネ改修(建て替えを含む):補助限度額35万円/戸(補助対象費用の40%まで)参考:国土交通省「令和5年度住宅エコリフォーム推進事業について」長期優良住宅化リフォーム推進事業長期的に快適で安全な暮らしができる住宅を目指して、性能を向上させるためのリフォームで使える補助金です。耐震性向上やバリアフリー化、省エネ化などによって住宅の質向上を目指します。長期優良住宅化リフォーム推進事業対象となる事業次の2点を満たすリフォーム・インスペクションを実施して維持保全計画と履歴を作成する・工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されている対象となるリフォーム・性能向上リフォーム工事・子育て世帯向け改修工事・インスペクション、維持保全計画と履歴作成にかかる費用補助金額3分の1(最大100万円/戸)参考:国土交通省「令和5年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始します!~既存住宅の性能向上、子育てしやすい環境等の整備に向けて~」子育て支援型共同住宅推進事業共同住宅での子どもの安全と安心のため、事故防止や防犯対策にかかる費用を補助する事業です。また、子育て世帯の親同士が交流する機会を設けたり、居住者同士のつながりを生み出したりする取り組みを支援しています。子育て支援型共同住宅推進事業対象となる共同住宅・賃貸住宅の新築・改修・分譲マンションの改修対象となるリフォーム①子どもの安全確保のための設備の設置②居住者同士による交流を促す施設の設置補助金額①新築10分の1、改修3分の1(最大100万円/戸)②新築10分の1、改修3分の1(最大500万円)参考:国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業について」住宅建築物安全ストック形成事業住宅や建築物が最低限の安全性を確保できるよう、耐震性などを向上させるための工事を支援しています。住宅建築物安全ストック形成事業対象となる住宅マンションを含むすべての住宅対象となるリフォーム①耐震診断②耐震改修③耐震化の計画策定補助金額①3分の2②23%の2分の1③3分の2参考:国土交通省「住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物耐震改修事業)」次世代省エネ建材の実証支援事業高性能断熱材や蓄熱・調湿材といった、最新の建材を普及させるための事業です。次世代省エネ建材を使うリフォームで補助金がもらえます。新築は対象外となるため、注意しましょう。次世代省エネ建材の実証支援事業対象となるリフォーム①外張り断熱工法等での改修(外張り断熱)②断熱パネル等での改修(内張り断熱)補助金額①2分の1以内(最大300万円/戸)②2分の1以内(最大:戸建住宅200万円/戸、集合住宅125万円/戸、下限額20万円/戸)参考:経済産業省「令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業のご紹介」既存住宅における断熱リフォーム支援事業断熱リフォームによって、エネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進するための事業です。既存住宅における断熱リフォーム支援事業対象となるリフォーム・トータル断熱・居間だけ断熱補助金額・補助対象経費の3分の1・最大金額:戸建て120万円/戸、集合住宅15万円/戸参考:公益財団法人北海道環境財団「既存住宅における断熱リフォーム支援事業 公募要領(トータル断熱)」、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業 公募要領(居間だけ断熱)」介護保険法にもとづく住宅改修費の支給介護のためのバリアフリー化や、設備の設置の費用を補助する介護保険の制度です。介護保険法にもとづく住宅改修費の支給対象となる条件要支援1~2、要介護1~5の認定を受けた人が生活する住宅対象となるリフォーム・手すりの取り付け・床段差の解消・床や通路面の材料変更・引き戸等への扉の取り替え・トイレの便器改修・取り替え補助金額・自己負担割合は年齢や所得によって1~3割に分類・限度額20万円・支給は原則1回のみ参考:厚生労働省「介護保険における住宅改修」リフォームで使える税制優遇制度リフォームの費用で受けられる所得税の税制優遇は、住宅ローン減税と特定のリフォームに対する減税があります。条件を満たすリフォームの費用について、確定申告で手続きすると所得税が控除される制度です。リフォームで使える税制優遇制度住宅ローン控除特定のローンに対する控除条件住宅ローンの返済期間が10年以上自己資金によるリフォーム控除額と控除期間年末の残高の0.7%を控除、最長10年間工事費の10%が控除、工事年の1年のみ対象のリフォーム・耐震化、バリアフリー化、省エネ化のリフォーム・同居対応のリフォーム・長期優良住宅リフォーム・増築・耐震化、バリアフリー化、省エネ化のリフォーム・3世代同居のリフォーム・長期優良住宅リフォームリフォームで使える福岡県の補助金ここからは、リフォームで使える福岡県の補助金について解説します。リノベーション推進事業補助金住宅購入後の若年世帯や子育て世帯の住まいで、子育てや親世帯と同居するためのリフォームを補助する事業です。リノベーション推進事業補助金流通型子育てリノベーション流通型近居・同居リノベーション持ち家型同居リノベーション対象となるリフォーム①子育て対応改修②新しい生活様式対応改修①親世帯との近居・同居のための子育て対応改修・新しい生活様式対応改修②高齢化対応改修親世帯の住宅に同居するための子育て対応改修・新しい生活様式対応改修補助金額①3分の1(最大25万円)②3分の1(最大15万円)①子育て対応改修:3分の1(最大25万円) 新しい生活様式対応改修:3分の1(最大15万円)②3分の1(最大15万円)子育て対応改修:3分の1(最大25万円)新しい生活様式対応改修:3分の1(最大15万円)参考:令和5年度「福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業」の受付を開始します。福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金脱炭素社会の実現を目指すために、既存の戸建て住宅の断熱性能を向上させるための助成金です。福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金対象となるリフォーム・省エネ効果15%が見込まれる改修率・高性能建材を用いた断熱リフォーム補助金額3分の1(最大120万円)参考:令和5年度「福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金」を開始します。高齢者等在宅生活支援事業高齢者などに配慮した住宅にリフォームするための助成金です。高齢者等在宅生活支援事業条件・介護保険による要介護、または要支援と認定されている人、同居人・身体障がい者、知的障がい者、重複障がい者・住民税非課税世帯対象となるリフォーム高齢者等の自立、日常生活の利便性向上、介護者の負担軽減のためのリフォーム補助金額30万円参考:福岡県高齢者等在宅生活支援(住みよか)事業補助金を申請する際の注意点最後に、リフォームで使える補助金を申請する際に注意することについて解説します。リフォーム工事の開始前に申請するリフォーム工事の開始前に申請する補助金があります。工事着工前に申請し、許可された後に工事を開始する流れです。使う補助金を調べるときには申請のタイミングを確認しておき、速やかに申請するようにしましょう。応募期限より早めに申請する補助金には、応募期限が設けられていることが多いです。また、予算がゼロになった時点で、期限前でも締め切られる場合があります。応募期限の直前ではなく、応募期限に余裕をもって申請しましょう。補助金に詳しいリフォーム会社を選ぶリフォームの補助金に申請するためには、複数の書類をそろえてスムーズに手続きすることが求められます。補助金に詳しいリフォーム会社を選ぶと、書類の不備や申請の遅れなどの心配が少ないです。事前に情報収集して、リフォームの補助金に詳しい会社を選びましょう。リフォームの資金をローンで準備するリフォームにかかる費用は工事箇所や規模によりますが、数100万円程度となることが多いです。補助金がもらえたとしても一時的に自分で支払う場合が多いため、資金を準備しておく必要があります。リフォームローンは、リフォームのための資金を気軽に用意できる方法です。あわせて検討するのもいいと思います。>>西日本シティ銀行のリフォームのためのローンについてはこちらへまとめリフォームをすることで、生活はより快適になり、また省エネによるエコな暮らしも可能となります。リフォームに伴う費用を抑えるため、補助金や税制優遇制度の利用は非常に有効です。リフォームを検討する箇所や工事の種類に応じて、利用可能な制度や補助金の情報を参照し、最適な選択を検討してみてください。>>スマホアプリで完結できるリフォームローンはこちらへ■あわせて読みたい記事・「きれいな部屋」を保ちたい!散らかる前にやっておきたい3つの対策は?・注目されている《ZEH》とは?メリットや知って得する補助金制度をガイド!
自然豊かな地域で日本の文化や生活にあわせた暮らしができる古民家が注目されています。古民家の風情を残しながら快適に生活するためには、リノベーションが効果的です。この記事では、古民家のリノベーションにかかる費用や使える制度について解説します。古民家リノベーションにかかる費用の相場古民家の住居全体を工事するフルリノベーションと、部分的にリノベーションするのとでは費用が異なります。築年数や状態、理想のライフスタイルによって必要な工事が決まるため、必要なリノベーションを把握しておくことが重要です。まずは、古民家リノベーションにかかる費用の相場を解説します。フルリノベーションの費用フルリノベーションの費用の相場は、3LDK(60~70平米程度)で1500万~2000万円程度です。古民家のフルリノベーションは基礎と柱だけを残して、他の部分をすべて作り直す「スケルトンリフォーム」という工法が用いられます。古民家の築年数が数十年以上で誰も住んでいない期間があると、設備の故障や老朽化によって工事箇所が増えて費用が高くなります。直近までの入居者がメンテナンスを丁寧にしていれば、費用は抑えられる可能性が高いです。また、古民家の風情を残すために工事箇所を必要最小限に抑えると、フルリノベーションの費用は安くなるでしょう。部分的なリノベーションの費用古民家を部分的にリノベーションする費用は、100万~500万円程度が相場です。リビングや浴室のみ、または複数箇所の組合せなどがあります。部分的なリノベーションは費用を抑えられるため、フルリノベーションより少ない資金でも対応できる方法です。水回りや電気設備以外の床材や壁紙など、素人でも工事できる箇所を自分でリノベーションすると、さらに費用を抑えられます。古民家リノベーションのメリットここからは、古民家リノベーションのメリットについて解説します。木材の強度が高く耐久性がある古民家では、ヒノキやケヤキといった、強度が高く耐久性のある木材を用いていることが多いです。家を支える重要な部分に強度が高く耐久性のある木材を用いていると、築100年たっても住み続けられます。暮らせる期間が長くなれば、古民家リノベーションによって住まいとして再生できるのです。基礎や柱から修繕すると高額な費用が必要ですが、それ以外の箇所では安く抑えられます。1度リノベーションしてから、数十年後に再生したり修繕したりする方法にも対応できるのは、メリットでしょう。強度が高い木材であってもメンテナンスを怠ると劣化してしまうため、定期的に点検して老朽化対策しておくことも重要になります。自然豊かな地域で暮らせる古民家は、都心から離れた郊外に多く建っています。古民家リノベーションによって最新の設備やキレイな内装を整えることで、理想の暮らしに近づくことができるでしょう。自然が豊かな環境で健やかに暮らせるのが、古民家リノベーションが人気となっている理由の1つです。自然のなかで子育てをしたい親世代、老後を穏やかに過ごしたい世代など、古民家での暮らしには幅広いニーズがあります。自然のなかに立つ木造の古民家であれば、より一層癒やされながら暮らせるでしょう。住宅の固定費や維持費が安い築年数が数十年たっている古民家は、固定費を安く抑えられる点がメリットとなります。古民家に住むための固定費や維持費として、税金や火災保険などがあります。持ち家があると固定資産税を納税する必要がありますが、築年数が長いほど税額は安いです。固定資産税は、住宅の固定資産税評価額の1.4%で計算されます。木造の建物は築25年で固定資産評価額が最低水準まで下がるため、古民家は税金が安くなるのです。新築の木造住宅の固定資産評価額が5000万円だとすると、築25年で1000万円となります。この場合、税率を1.4%で計算すると固定資産税は140万円です。古民家リノベーションのデメリットここからは、古民家をリノベーションするデメリットについて解説します。耐震性が低い場合がある古民家は強度が高く耐久性のある木材が使われていることが多いですが、耐震性は低い場合があります。日本の耐震基準を定める建築基準法は1981年(昭和56年)に改正されたため、それ以前の古民家の耐震性は低い可能性があるのです。そのため、建築当初の基準に適合していても、最新の基準には不適合(既存不適格建築物)となります。既存不適格建築物は合法な建物ですが、耐震性を高める工事をしたほうが安心して入居できるでしょう。ただし、最新の基準を満たすための耐震工事は高額になりやすいです。工事部分の面積が既存部分の2分の1以下であれば、一定の条件を満たすと最新の基準への適合が不要となる緩和制度があります。耐震性が低い場合はリノベーションを依頼する会社と相談して、耐震工事を検討しましょう。断熱性が低いと光熱費が割高になる古民家は木造で壁が薄く、窓ガラスや扉の断熱性能は低いため、光熱費が割高になりやすいです。古民家は夏の過ごしやすさを重視されやすいため風通しがよく涼しいですが、冬は寒くなります。木造で天井が高い構造になっていたり、断熱材が使われていなかったりする古民家が多いです。古民家リノベーションで断熱工事をすれば、光熱費を抑えられるでしょう。入居までに時間がかかる古民家リノベーションは一般的な住宅より工事の期間が長く、入居までに時間がかかります。古民家リノベーションの工事を始める前に、劣化の程度や耐震性などを診断する必要があるのです。また、修繕箇所が多かったり大規模な工事だったりすると、長期間かかってしまいます。人気のある古民家リノベーションで理想の暮らしを始めたいときに、入居までに時間がかかってしまうのはデメリットでしょう。古民家の修繕箇所や工事の優先順位を確認し、入居までの期間を事前に把握しておくことが重要です。古民家リノベーションの工事箇所別の費用ここからは、古民家リノベーションでかかる費用の相場について、工事箇所別で解説します。水回りキッチンやトイレ、浴室、洗面所などの水回りのリノベーションにかかる費用は、20万~150万円程度が相場です。水回りのリノベーションにかかる費用工事箇所金額キッチン50万~150万円トイレ20万~50万円浴室100万~150万円洗面所20万~50万円水回りをすべてリノベーションすると、300万円程度となります。最新の機能を備えている設備になると費用が高くなるため、注意しましょう。生活のなかでの使用頻度や快適性など、費用をかけたい箇所の優先順位を検討しておくことが重要です。耐震・断熱工事耐震性や断熱性を高めるための工事は見た目には分かりにくいですが、安全で快適な暮らしのためには重要なリノベーションです。耐震工事は100万~300万円程度になります。古民家の構造や老朽化の進行具合を確認するための診断にも費用がかかるので、高額になりやすいです。断熱工事は壁や天井に断熱材を入れたり、複層ガラスに付け替えたり、工事する範囲が広いと500万~1000万円程度となります。二重窓にする工事のみでは、10万~15万円程度に収まることが多いです。古民家での生活をイメージしながら、暑さや寒さへの対策として優先順位を検討しておきましょう。屋根・外壁古民家を再生して住むために、構造部分への浸水や雨漏りの対策として屋根のリノベーションは必須です。屋根のリノベーションは塗装、ふき替え、カバー工法という3種類が一般的になります。塗装だけで対策できる場合は10万~50万円程度の費用です。ふき替えとなると、120万~200万円程度の費用が必要となります。古民家の外壁は損傷や劣化の激しい場合が多く、リノベーションが必須となる可能性が高いです。外壁の塗装や補修のみであれば30万円程度ですが、全体的に再生させるために張替えると300万円以上かかる場合があります。古民家の大きさや劣化状況で屋根と外壁のリノベーション方法や費用は異なるため、十分に情報収集して検討しておきましょう。内装古民家の内装のリノベーションでは、以下のような費用がかかります。内装のリノベーションにかかる費用リノベーション内容金額畳の交換6万~10万円壁や天井のクロスの張替え10万~20万円和室を洋室化50万~200万円段差をなくす2万~20万円(1ヶ所)手すりを設置3万~10万円(1ヶ所)内装を変えると雰囲気が大きく変わるため、最新のデザインや個性を活かすリノベーションの人気が高くなっています。古民家リノベーションで使える制度古民家リノベーションで住宅としての機能を再生したり、人気のデザインにしたりする工事では高額の資金が必要です。最後に、古民家リノベーションで使える制度や費用を準備する方法について解説します。補助金と税制優遇古民家のリノベーションでは、国や自治体の補助金をもらえる場合があります。耐震診断や耐震補強工事に対して、補助金を設けている自治体が多いです。バリアフリー化のためのリノベーションでは、介護保険の補助金で最大20万円がもらえます。また、耐震や省エネ、同居のためのリノベーションでは所得控除が適用されるため、節税方法としても人気です。古民家専用の住宅ローンで資金を準備する古民家のフルリノベーションは1500万~2000万円程度、部分的でも数100万円は必要なため、資金を準備するのは大変です。自己資金で準備すると長期間かかってしまったり、用途が自由なフリーローンでは金利が高くなったりします。古民家の購入やリフォーム専用の住宅ローンは、低い金利で借り入れられてお得です。古民家鑑定など古民家の購入やリフォームのサポートを受けられるサービスもあるため、事前に検討しておきましょう。>>古民家の購入・リフォームには西日本シティ銀行のNCBヴィンテージ住宅ローンまとめ古民家リノベーションは木造の雰囲気を残しつつ、自然のなかで快適に暮らせる方法として人気があります。リノベーションが大規模になると費用が高くなりますが、補助金や古民家専用ローンといった制度を利用すると準備しやすいです。古民家リノベーションにかかる費用の相場や、使える制度の参考にしてみてください。■あわせて読みたい記事・災害に備える保険とは?自然災害ごとの補償や範囲を事例とともに紹介・「キッチンリフォーム」で暮らしが変わる!子育て世帯がお得に使える補助金&リフォームローンは?
環境への配慮や燃料費の高騰により、電気自動車やハイブリッド車の人気が高まっています。電気自動車やハイブリッド車は燃費がよく、維持費や税金などの費用を抑えやすいといった点がメリットです。この記事では、電気自動車とハイブリッド車、ガソリン車の違いを比較しながら、活用したい減税制度などについて解説します。電気自動車・ハイブリッド車・ガソリン車の違いを比較電気自動車とハイブリッド車、ガソリン車の大きな違いは、駆動方法や燃料です。まずは、各種の自動車の種類や特徴、車体とエネルギー消費などを比較しながら解説します。電気自動車とハイブリッド車の種類と特徴電気自動車は、電力でモーターを回転させて自動車を走らせます。英語での表記はEV(Electric Vehicle)です。電気自動車にはバッテリーが搭載されており、外部の電源から電力を供給して燃料にします。また、電気自動車にはエンジンがありません。電気のみで走行するため、二酸化炭素の排出量はゼロとなっています。一方、エンジンとモーターを動力とするのが、ハイブリッド車(HEV)です。エンジンの動力で発電するため、外部からの充電は不要になります。なお、プラグインハイブリッド車(PHEVまたはPHV)はエンジンとモーターだけでなく、バッテリーも搭載した車です。ハイブリッド車とは異なり、外部の電源から充電が可能となっています。部品や原材料の違い電気自動車の部品数は約1万5000点、ガソリン車はエンジンだけで約1万点、車体全体では約10万点の部品が必要です。電気自動車はモーターの回転運動をそのまま動力とするため、熱が発生しにくいシンプルな機構となります。一方、ガソリン車は爆発によるエネルギーを回転運動に変換して動力にするため、耐熱性のある部品が必要です。また、発生した熱を逃がすための機構が必要なので、部品数が電気自動車よりも増えてしまうのです。内部構造の違い電気自動車の内部構造は、主にバッテリー、モーター、コントローラーです。電気自動車のバッテリーは走行するための燃料となる電気を蓄える必要があるため、ガソリン車と比較すると大型で重量が大きくなります。ガソリン車にもバッテリーがありますが、エンジン始動時やライト、空調等の使用に限られる為、小型となっています。モーターは電気自動車とハイブリッド車に搭載されており、ガソリン車には搭載されていません。また、コントローラーは交流の電気に変換したり、電圧を制御したりする部品で、電気自動車とハイブリッド車に搭載されますが、ガソリン車には搭載されません。エネルギー消費と環境負荷の違い電気自動車はバッテリーから電力を変換することなくモーターへ供給するため、エネルギー効率のよい構造になっています。熱や摩擦といったエネルギーの損失が起きにくいため、蓄えた電力を最大限に使えるのです。一方で、ガソリン車は液体燃料を燃焼させてピストン運動から回転運動に変換するため、比較的エネルギー効率が良くない構造ともいえます。ガソリン車は、熱や摩擦によってエネルギーの損失が起きてしまう場合があります。このため、ガソリン車と比較すると電気自動車はエネルギーを消費しにくく、環境負荷が軽い自動車と言われています。電気自動車とハイブリッド車のメリットとデメリットを比較自動車の動力や内部機構、燃料によって効果を発揮する点があれば、非効率になる点もあるでしょう。ここからは、電気自動車とハイブリッド車のメリットとデメリットを比較します。メリットまずは、電気自動車とハイブリッド車のメリットについて解説します。ガソリン不使用で燃焼作用がない電気自動車はガソリン不使用で燃焼作用が起きないため、排気ガスが発生しません。ガソリンを燃焼すると、二酸化炭素や炭化水素を含む排気ガスが発生します。環境問題への対応を求められる状況では、電気自動車のように環境負荷が小さいのはメリットです。ハイブリッド車はエンジンで燃焼作用が必要ですが、ガソリン車と比較すると排気ガスの発生は抑えられます。燃焼作用なしで排気ガスが発生しない場合、都心部で自動車が密集する地域での空気汚染が起きにくいです。環境保全やカーボンニュートラルに貢献できる点は、電気自動車とハイブリッド車のメリットといえるでしょう。振動が少なく走行音が静かガソリン車はエンジン内部で燃焼作用があるため、振動やエンジン音、排気音が発生します。一方、電気自動車はガソリン車と比較すると振動や音が発生しにくいため、走行音が静かで揺れを感じにくいです。振動や音が少なく静かな走行音の電気自動車であれば、小さい子どもが乗っていたり夜間に走行したりする場合も気軽に運転できるでしょう。災害時に電源として活用できる電気自動車のバッテリーは大容量の電力を蓄えられるため、災害時に非常用電源として活用できます。スマホや電子機器といった便利な製品は増えましたが、万が一のときに電気がないと使えないものばかりです。電気自動車やハイブリッド車で蓄えられた電気は、V2H(Vehicle to Home)というシステムで自宅で使用する機器に給電できるようになっています。電気自動車やハイブリッド車のバッテリーを非常用電源として災害時や緊急時に活用できるよう、事前に準備しておきましょう。デメリットここからは、電気自動車とハイブリッド車のデメリットについて解説します。充電に時間がかかるガソリン車の給油は数分程度で終わりますが、電気自動車の充電は10時間以上かかる場合があります。急速充電を利用しても数十分程度かかるため、ガソリン車と比較すると時間がかかってしまう点が大きなデメリットです。また、電気自動車に搭載されているバッテリーや充電時間は、車種や自動車メーカーによって異なります。購入前に確認するようにしましょう。ハイブリッド車は外部の電源からではなくエンジンから電力を生み出して再利用するため、電気自動車よりも充電に時間はかかりません。充電スタンドを探すのが大変ガソリン車はガソリンスタンドが十分に普及しているため気軽に給油できます。一方、電気自動車は充電スタンドが設置されている場所が限られているので、探すのが大変です。走行中にバッテリーの容量がゼロにならないよう、充電スタンドを見つけて充電する必要があります。長距離の移動や電池残量が少ない状態で走行する場合は、注意してください。プラグインハイブリッド車は充電が少なくなるとガソリンで走行できるため、ある程度余裕を持って充電スタンドを探せるでしょう。満充電での航続距離が短い電気自動車が満充電で走行できる距離は、車種によって200km程度の場合があります。ガソリン車の航続距離は500km以上になるよう設計されているため、電気自動車の航続距離は短いといえるでしょう。ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車はガソリン車と電気自動車の特徴をあわせ持つため、航続距離は電気自動車よりも長くなります。電気自動車の補助金制度と減税制度電気自動車の価格は、ガソリン車と比較すると高い傾向にあります。補助金や減税制度でお得に購入できる方法があるため、適用できるか事前に検討しておきましょう。国と地方自治体の補助金制度電気自動車の購入に対して、国や地方自治体から一定額の補助金がもらえます。対象となる車種は電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車です。国の補助金制度は経済産業省の次世代自動車振興センターが実施しており、最大で40万円の補助が受けられます。ただし、購入した電気自動車を3~4年間保管する義務がある点に注意しましょう。保管期間内に売却や処分をする場合、次世代自動車振興センターに届け出が必要です。地方自治体では、自動車取得税や自動車税の優遇を受けられる場合があります。所在地の自治体で、税の優遇を受ける方法を確認しておきましょう。グリーン化特例グリーン化特例は、電気自動車の排気量や燃費性能が一定水準を満たしていると受けられる自動車税の軽減制度です。電気自動車を新車で新規登録した翌年度の自動車税が、75%軽減されます。この制度は、2026年3月31日までが適用期限です。電気自動車の他に、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、天然ガス自動車が対象となります。エコカー減税エコカー減税が適用されると、購入時と初回の車検時の自動車重量税が免税となります。対象の車種は電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、天然ガス自動車です。2023年(令和5年)12月31日までに新車を購入して新規登録すると、エコカー減税の対象となります。エコカー減税は2026年4月まで受けられますが、2024年以降は適用される条件が厳しくなる予定です。2024年1月~2025年4月までは、自動車重量税の50%を軽減するために適用基準の80%を満たす必要があります。さらに2025年5月~2026年4月までは、適用基準の90%を満たす必要があります。CEV補助金CEV補助金は、電気自動車やハイブリッド車などのエコカー購入や充電設備の導入にかかる費用を補助する制度です。2023年(令和5年)4月1日以降の登録では、一部の車種で補助額が変更になっています。また、補助金の受付期間は予算の消化状況によって短縮される場合があるため、検討中の人は早めに申し込むと確実でしょう。自動車の購入費用に対する補助金額は、自動車メーカーや車種によって異なります。購入予定の自動車が決まっていれば、適用される条件と補助金額を確認したうえで検討しましょう。電気自動車・ハイブリッド車・ガソリン車のコストを比較自動車にかかるコストは車両価格、維持費、税金、燃費といった項目です。ここからは、電気自動車・ハイブリッド車・ガソリン車のコストを比較しながら解説します。電気自動車・ハイブリッド車・ガソリン車のコスト比較表費用電気自動車ハイブリッド車ガソリン車車両価格高い高い安い維持費用高い高い安い燃料費安い中間高い税金安い安い高い購入時のコスト安い安い高い車両価格自動車メーカーや車種によって異なりますが、価格を比較すると電気自動車はガソリン車より高い場合が多いです。これは、電気自動車のリチウムイオンバッテリーが高価なためです。また、排気量や性能が同等の場合、ハイブリッド車はガソリン車より価格が高くなります。電気自動車とハイブリッド車は、搭載するバッテリーの大きさや性能によって価格が異なります。一般的には電気自動車はガソリン車より大きなバッテリーを搭載するため、価格が高くなりやすいです。維持費用自動車の維持にかかるのは、メンテナンス費用や駐車場代、自動車保険といった費用です。メンテナンス費用は一定期間ごとに必要な車検、洗車や車内用品の買い替えになります。駐車場代は同じ大きさの車体であれば、電気自動車とガソリン車で比較しても料金は変わりません。電気自動車の場合、駐車場に充電設備を設置したりバッテリーを交換したりすると、費用が高くなるでしょう。部品の費用は自動車のメーカーによって異なるため、事前に確認しておきましょう。また、自動車保険の補償内容や保険料を比較すると、電気自動車とガソリン車で違いはあまりありません。ただし、電気自動車は車体価格や部品が高額なため、事故で故障したときの修理費用はガソリン車より高くなりやすいです。電気自動車の場合は、車両保険に加入しておくと安心でしょう。電気代とガソリン代燃費を比較すると、電気自動車の電気代はガソリン車のガソリン代より安くなります。一定距離を走行するための燃費では電気自動車が安いですが、電気自動車の航続距離はガソリン車より短いため、充電回数は多いでしょう。ハイブリッド車の燃費を比較すると、電気自動車とガソリン車の中間になります。自動車にかかる税金電気自動車は税金の免除や補助を受けられる制度があるため、ガソリン車と比較すると税金は安くなる場合が多いです。自動車にかかる税金の補助制度は車体価格や申し込みの時期によって異なります。購入する車が決まったら次世代自動車振興センターや地方自治体で詳細を確認しましょう。購入時のコスト電気自動車を購入するときに補助金がもらえると、ガソリン車よりコストは安くなります。購入するときに自動車ローンを利用する場合、電気自動車とガソリン車で比較しても違いはありません。ただし、借り入れ方法によってローンの費用が異なります。金利を比較すると、ディーラーローンが高く、銀行のマイカーローンは低いです。銀行のマイカーローンで自動車を購入すると、売却や繰上げ返済が自由にできます。低い金利で借り入れて電気自動車を購入し、補助金や税金の免除が受けられるとコストを大きく削減できます。まとめ環境問題や燃料価格の高騰などを理由に注目されている電気自動車は、仕様や費用をガソリン車と比較すると大きな違いがあります。購入する自動車を決めるためには、十分に情報収集しながら比較検討することが大切です。西日本シティ銀行では、マイカーローンを取り扱っています。気になる人は、ぜひ利用してみてください。■あわせて読みたい記事・【RE100とは】加盟条件や取り組みのメリット、電力の調達方法まで丸わかり!・エコに夏は涼しく、冬暖かく!知っておきたい「ZEH」住宅の基礎知識と補助金例
車の購入では、車種を決めたり契約の手続きをしたり、支払い方法を検討したりと、さまざまなことを考える必要があります。初めての購入で、それぞれについて調べながら進めるのは大変です。この記事では、車購入のための手引きとして、契約手順や支払い方法の選び方について解説します。車購入の契約手順車購入の手順について、車種を選ぶところから納車されるまでを5段階に分けて解説します。車種を選ぶ軽自動車やコンパクトカー、ミニバン、ワゴンなど、いろいろな車種から自身の使い方や目的に合わせて選びます。日常生活での利用がメインの場合は、運転のしやすさや燃費を重視することが多いです。旅行や遠出で使うことがメインの場合は、高速道路での運転や積載できる荷物の量が重視されやすくなります。小回りが利いて維持費が安いのは軽自動車、初心者からシニアまで運転しやすくて燃費がいいのはコンパクトカーです。ミニバンやワゴンは3列シートの8人乗りが一般的なため、ファミリー層や大きな荷物を運ぶ場合に選ばれます。予算を決める車種を決めたら、予算について検討します。車の購入にはいろいろな支払い方法があるため、無理のないものを選ぶことが大切です。現金で用意できる金額や、ローンを組んで返済していく計画などについて、購入する車を決める前に予算を設定しておきましょう。希望の車を探すときに、グレードの高い型式が欲しくなったり、オプションをセットにしたくなったりすると、金額が高くなります。事前に予算を決めておくことで欲しい気持ちを抑えて、必要以上のものを選ばないようにできるのです。購入する車を決める購入する車を決めるために、見積もりをとったり試乗したりしておくことが大切です。試乗すると、乗り心地や運転のしやすさなどが確認できます。予算の範囲内であれば、新車と中古車どちらでも選択可能です。一般的に新車は中古車より高額ですが、新しい状態から使えるのがメリットになります。中古車は新車より割安ですが、エンジンや設備系の劣化、車検までの残り期間によって維持費が高くなりやすいです。新車と中古車はどちらもメリットとデメリットがあるため、比較したうえで検討しましょう。契約と支払い手続き購入する車が決まったら書類を持参して契約し、支払い手続きへ進みます。契約する時点で支払い方法を選択する必要があるため、事前に決めておきましょう。予算を決める前後から支払い方法を検討するなど、時間に余裕を持っておくと安心です。短期間で十分に検討できないまま予算や支払い方法を決めると、家計に負担をかけてしまうため注意しましょう。契約には下記書類が必要です。運転免許証実印印鑑証明書自動車保管場所証明書自動車検査証自賠責保険証など契約手続きを円滑に進めるため、事前に準備しておきましょう。納車契約と支払い手続きが完了したら、購入した車が納車されます。納車されるまでの期間は車種などによって多少異なりますが、一般的には支払いから1~2ケ月後となることが多いです。納車されたら、外装や内装に傷や汚損はないか、エンジンや設備系は問題なく動作するか確認しましょう。納車された季節によらず、エアコンは冷房と暖房の両方を確認しておくと安心です。ワイパーやヘッドライト、ウィンカーなどが動作していないと事故につながりかねないため、念入りに確認しておきましょう。車購入の支払い方法車購入の支払い方法には、ローンや現金などがあります。ローンは複数の種類があるため、自身にとって最適な支払い方法となるか比較しながら検討することが大切です。ここからは、車購入の支払い方法について解説します。マイカーローン銀行や信用金庫などから、車購入のために借入をするのがマイカーローンです。マイカーローンは、購入する車が決まっていない状態でも申し込みできます。一般的に審査は厳しいとされていますが、金利が低く設定されていることが多いです。マイカーローンで借りたお金の用途は、車の購入だけでなく車検費や修理費、消耗品、運転免許取得費用なども含まれます。バイクや船舶の購入費用にあてられるマイカーローンもあり、用途の幅が広いです。マイカーローンで購入した場合、完済までの車の所有者は購入者本人となります。>>Webで申し込みもOK! 西日本シティ銀行のマイカーローンディーラーローン車の販売業者の提携している金融機関やクレジットカード会社から、車購入のために借入をするのがディーラーローンです。ディーラーローンは、購入する車が決まってから申し込みます。一般的に審査は比較的通りやすいとされていますが、マイカーローンより金利は高くなっていることが多いです。ディーラーローンで借りたお金の用途は、車やオプションの購入に限られます。ディーラーローンで購入した場合、完済までの車の所有者はディーラーとなるケースが多いです。ディーラーローンは審査結果が早く、即日審査も可能なケースがあります。残価設定ローン購入から数年後に売却することを条件に、購入価格と買い取り保証価格(残価)との差額を借りるのが残価設定ローンです。例えば、300万円の新車購入で5年後の残価が100万円と見込まれる場合、差額の200万円をローンでの借入とします。残価設定ローンは、借入金額を低く設定できる支払い方法です。指定した年数後には売却する、新車に乗り換える、残価を支払って買い取る、いずれかから選択します。残価設定ローンで購入すると、月々の走行距離に制限があったり、事故や傷などで追加費用がかかったりするため、注意が必要です。現金一括払い車やオプションなどの合計額を、全て現金で支払う方法です。ローンのような金利が発生しないため、支払総額が安くなります。また、購入した時点で所有者は本人となり、利用方法や売却は自由です。100万円未満の中古車を購入する場合は準備しやすいですが、数100万円の新車の場合はある程度の貯蓄が必要となります。現金一括払いでは数10万~数100万円が一気に手元からなくなるため、貯金額が大幅に減る場合は注意が必要です。病気やケガ、世帯主の収入減少など不測の事態に対する備えが確保できていると、安心して購入できます。クレジットカード車の販売店が対応している場合に、クレジットカードでの支払いができます。クレジットカードでの購入でポイントがもらえるとお得です。金額が大きいため付与されるポイントも高くなり、車用品や旅行などに使えて楽しみが増えます。ただし、クレジットカードで分割払いにした場合、マイカーローンやディーラーローンより金利が高くなる点に注意が必要です。また、クレジットカードの上限額に引っかかる場合は利用できません。全額ではなく頭金だけクレジットカードで支払うのが可能な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。カーリース企業が所有する車を長期間にわたってレンタルし、使用料金を毎月支払うのがカーリースです。購入ではなくレンタルのため、ローンを組んだり頭金を準備したりする必要がありません。また、税金や車検費などの維持費も料金に含まれます。毎月の支払い額が一定のため、車を利用するための予算が立てやすくなります。ただし、走行距離や車体の傷などがあって契約時の残価を下回ってしまった場合、返却時に差額分の支払いが必要です。自身の利用目的と条件を照らし合わせたうえで、選択するようにしましょう。自分に合った支払い方法を選ぶには?車の購入では、さまざまな種類の支払い方法から自分に合ったものを選ぶことが大切です。ここからは、支払い方法を選ぶためのポイントについて解説します。買うか借りるか検討する車を利用する頻度や行先など、どういった目的で必要なのか整理したうえで、買うか借りるかを選ぶことが大切です。ローンの種類によっては、完済までは金融機関が所有者となったり、走行距離や利用方法の条件があったりします。車を買うといっても、何でも自由に利用できるとは限らない点に注意が必要です。利用する頻度が多くない場合は、カーリースやレンタカーなどでも対応できます。自分の車が欲しい気持ちと、買うための予算があるか、支払いや返済の計画に無理がないかなど、条件を整理して検討しましょう。準備できる現金を確認する車を現金一括払いで買う場合だけでなく、頭金や維持費などにもお金が必要となります。また、車購入後の万が一への備えなど、現金としてある程度は手元においておくと安心です。車を買うときのお金だけではなく、その先の流れも考慮して検討しましょう。車を買うまでの期間で準備できる金額が変わってくるため、適切な購入時期となっているかについても考えておくと確実です。購入までの期間が短かったり、準備できる現金が少なかったりする場合、対応できる支払い方法か十分に検討しておきましょう。借入可能額を調べるマイカーローンやディーラーローンを利用する場合、審査に通過する必要があります。欲しい車を購入するためのお金が準備できるかは、ローンで借入ができる金額によって決まるのです。ローンの審査に通過するためには、年収や雇用形態、勤続年数、債務履歴などの条件を満たす必要があります。ローンを支払い方法として決める前に、審査の流れや必要な条件を満たしているか確認しておきましょう。ローンの返済計画を確認するローンで車を購入した場合は契約時の計画に沿って返済していくため、滞りなく支払えるか確認しておきましょう。ローンの返済期間は一般的に3~5年程度となることが多いため、その期間で他に大きな出費がないか確認しておくことが大切です。住宅購入でローンを組むための審査では、他の借入額との合算が条件となる場合があります。車の購入からローン完済までの期間で、他の支払いへの影響がないか検討することが大切です。車購入のローンと他の大きな出費の流れについても、計画しておきましょう。生活費とのバランスを考えるローンを組んで車を購入した場合は毎月の支出が増えるため、生活費を圧迫する可能性があります。返済のために生活費を削るなどして、バランスが崩れてしまわないよう注意しましょう。欲しい車が手に入っても、日常生活で我慢することが増えると楽しみも感じにくいです。家計簿などで毎月の支出を確認して、生活に無理が生じないか確認しておきましょう。車購入で気をつけるポイント車の購入では支払い方法だけでなく、維持費や処分方法についても考えておくことが大切です。車購入で気をつけるポイントについて解説します。車の維持費を把握する車の購入で生活費に上乗せされるのはローンの返済だけではなく、駐車場代なども含まれます。また、車検費や税金、修理費が定期的に必要となることも考慮しておくことが大切です。ローンの返済計画は借入先から提示されますが、維持費や自身の生活費については自己管理が必要になります。希望の車が決まったら、車検や税金、修理にかかる費用についても調べておきましょう。メリットとデメリットを比較するさまざまな種類の支払い方法から1つに絞るためには、メリットとデメリットを比較することが大切です。メリットだけで比較すると、購入後にデメリットが生じて困ってしまう場合があります。メリットを選ぶと同時に、それによって生じるデメリットを許容できるかの判断も必要です。支払い方法や購入までの流れを確認しながら、メリットとデメリットを比較して検討しましょう。無理のない計画を立てる車の購入ではまとまった現金を支払ったり、長期的なローンで返済したりするため、無理のない計画を立てることが大切です。購入時の状況だけでなく、完済までの期間を含めた計画を確認しておきましょう。引っ越しや住宅購入、結婚や出産、子どもの教育費など、将来必要なお金のプランを整理して、計画を立てておくと安心です。マイカーローンは一時的に必要な現金が少なく金利は低いため、長期的な返済に向いている支払い方法となります。売却や買い替えについて考えておく車が不要になって売却したり、利用目的が変わって買い替えたりする場合を考えておくことが大切です。売却すると利益になることが多いですが、買い替えでは予算が必要な場合もあります。車を購入する時点から売却や買い替えについて考えておくことで、支払い方法を選ぶときの検討材料になるのです。マイカーローンは車購入の時点で自分が所有者となるため、自由に売却できます。購入した車を将来どう扱うかに合わせて支払い方法を選ぶと、手放すときにスムーズです。車を買う段階から、将来の売却や買い替えについて検討しておきましょう。>>Webで申し込みもOK! 西日本シティ銀行のマイカーローンまとめ車を購入するときは、最初に予算を決めましょう。その際、維持費も考慮しながら負担にならない範囲となるように設定することが大切です。支払い方法には、さまざまな選択肢があります。それぞれのメリットやデメリットを比較しながら、自分に合った支払い方法を選ぶ参考にしてみてください。
株式やFXといった投資は専門知識が必要だったりリスクが高かったりするため、初心者には難しく感じます。投資信託は、プロに運用を任せながら低リスクで始められる投資方法です。この記事では投資信託の始め方として、対象の種類や運用方法、気をつけるポイントについて解説します。投資信託とは投資信託は多数の投資家から資金を集めて、運用会社がさまざまな投資をする商品です。まずは、投資信託を始める前に理解しておきたい基本知識について解説します。投資信託の仕組み多数の投資家から資金を集めて運用し、リターンを分配する仕組みはファンドと呼ばれます。銀行や証券会社などがファンドの販売会社となり、個人投資家に向けてさまざまな商品を提供する仕組みが投資信託です。個人投資家は投資信託を購入するのみで、実際の運用は投資のプロである運用会社が担当します。投資信託は投資家、販売会社(銀行や証券会社)、運用会社、信託銀行がそれぞれの役割を担う仕組みの商品です。販売会社を通して個人投資家から集めた資金は信託銀行で保管され、運用会社が投資の実行を指図(指示)して株や債券を売買します。投資信託のリスクとリターン投資した資金から得られる結果がリターン、期待される利益と損失の振れ幅の大きさがリスクです。投資信託の商品は必ず利益が出るものではなく、損失となる可能性を持つ性質があります。リスクとは危険性ではなく、期待する利益に反して損失が出る可能性の大きさを表すものです。一般的に期待できるリターンが大きいと、それに反して損失となるリスクが高くなります。リスクを低くするためには、期待するリターンを小さく設定する必要があるのです。投資信託の手数料投資信託は購入時、運用期間、売却時、それぞれで手数料が発生します。商品購入時に発生するのは購入時手数料や買付手数料で、購入金額の一定割合で徴収されるのが一般的です。運用期間に発生するのは、信託報酬と監査報酬になります。信託報酬は、ファンドで運用するための運営や管理にかかる費用です。監査報酬は、投資信託の会計が適切に管理されているか監査を受けるためのコストとなります。投資信託の売却時に発生する手数料は、信託財産留保額です。投資信託では利益や損失だけでなく、手数料を考慮して利回りを計算しましょう。投資信託の税金投資信託で運用して利益が出たときの分配金、購入金額を上回った分の売却益に対して、20.315%の税金が発生します。税金の内訳は所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税(2037年まで)が0.315%です。分配金には、普通分配金と特別分配金の2種類があります。普通分配金は運用による利益を分配するもので、特別分配金は分配後の基準価額が個別元本を下回る金額を払い戻すものです。税金が発生するのは普通分配金のみとなります。NISAは売却益と普通分配金に対する税金が非課税となる点が、投資信託との大きな違いです。>>投資信託にかかる費用と税金についてはこちら投資信託の種類投資信託には、ハイリスクハイリターンの商品からローリスクローリターンまであります。また、株式や債券に投資する商品、国内と国外、金などの現物といったさまざまな種類が対象です。株式証券取引所に上場している株式を運用する投資信託です。株価の値上がりによる売却益と所有期間の配当金が、利益となります。株価は景気や業績で変動するため利益となる可能性が大きいですが、損失となるリスクが高いです。株式の投資信託には、いつでも売買できるオープン型、期間を決めて単発募集するスポット型の2種類があります。スポット型は解約できないクローズド期間が設定されるため、流動性の低い点に注意が必要です。株式は、市場が開いていれば自由に売買できます。リスクが高くても大きなリターンを目指したい人におすすめの方法です。債券国や地方公共団体、企業が資金調達のために発行する債券で運用する投資信託があります。債券での利益は、金利収入、売却益、満期時の償還金です。債券は満期になると購入金額に利子を加えた分が払い戻されるため、損失となるリスクが低くなります。また、債券は市場金利と逆の動きをするため、景気が落ち込んでいる状況でも安定するのが特徴です。債券は金利が決まっているため、満期まで保有すると必ず利子が増えて元本割れするリスクがありません。ただし、金利は低く設定されるのが一般的なため、大きな利益は目指しにくいです。リート(不動産投資信託)多数の投資家から資金を集めて不動産へ投資する商品がリートです。個人で不動産投資をするためには数千万円の資金が必要ですが、リートでは少額からでも投資できます。不動産への投資で得られる賃料収入や売買益が、投資家の利益として分配されるのです。リートでは住宅や商業施設、物流施設といった不動産が対象となります。特定の種類に限定して投資するのは特化型です。2種類以上になると複合型、3種類以上は総合型となります。リートは少額から複数の不動産へ投資できるため、初心者やリスクを抑えたい人におすすめの方法です。国内と海外投資信託で運用する株式や債券、リートにはそれぞれ国内と国外の商品があります。国内の投資信託は日本の企業が商品を設定し運用するもので、金融庁へ届け出て登録されたものです。商品を設定して運用するのが日本以外の企業だったり、ファンドの国籍が外国だったりするのが海外の投資信託になります。円建てで運用する商品であっても、日本以外で登録されていれば海外の投資信託です。海外の投資信託で全世界の株式を対象とするものをグローバル型、特定地域に限定するのが地域別型となります。債券は通常型、派生商品型、MMF型の3種類です。バランスファンド株式・債券・リートの国内と海外、それぞれを組み合わせた6種類に分散投資するのがバランスファンドです。株式・債券・リートの割合によってリスクとリターンのバランスが異なります。株式の割合が高いとハイリスクハイリターン、債券の割合が高いとローリスクローリターンとなるのです。株式や債券は、海外のほうが国内よりハイリスクハイリターンとなる傾向があります。個人で複数の商品へ投資するのは手間ですが、バランスファンドを活用すると簡単です。リスクとリターンのバランスを調整して投資したい人におすすめの方法となります。その他の資産への投資商品貴金属・農産物・エネルギー資源といった、コモディティ商品で運用する投資信託があります。コモディティ商品は物価上昇による通貨価値の低下に影響されにくいですが、気候や世界情勢による価格変動が生じやすいです。世界的に経済情勢が不安定になって株価が下がると、実物資産に資金が投じられて価格が上昇します。コモディティ商品で代表的な金は価格変動が比較的小さく、不景気になると価格が上昇する傾向にある資産です。コモディティ商品の投資信託は物価上昇に強く、リスク分散しやすい投資商品になります。>>西日本シティ銀行で取り扱うファンド一覧です投資信託をはじめる方法投資信託を始めるためには、口座を開設する銀行や証券会社を選んだり、購入する商品を選んだりする準備が必要です。ここからは、投資信託を始める方法について解説します。投資の目的と目標を決める投資信託で運用を始める前に、投資の目的と目標を決めることが大切です。商品を選ぶためにはリスクとリターンのバランスを考えたり、運用期間を通しての期待利回りを計算したりする必要があります。投資で運用した利益の使い道としては、住宅購入の準備資金、子どもの教育費、老後の生活費といった目的が多いです。目的に応じて運用期間を何年にするか、元本と利益の総額でいくらを目指すかといった目標が決まります。目的と目標に沿って許容できるリスクの範囲内で、目指したいリターンを得られる可能性が高い方法を選ぶようにしましょう。証券口座を開設する投資信託の商品を購入するためには、証券口座が必要です。証券口座を持っていない場合は銀行や証券会社で新しく開設します。証券口座はネット証券と対面証券(店舗型)の2種類です。ネット証券はスマホやPCなどを通して、インターネット上で登録や売買取引が完結できます。ネット証券は無店舗で必要経費が低いため、投資信託の手数料が安いです。対面証券では窓口で相談や質問ができるため、初心者が安心して始められる方法でしょう。ただし、店舗型では人件費や管理費が発生するため、手数料は割高になってしまう点は認識しておきましょう。投資信託の種類を選ぶ証券口座を開設したら、目的や目標に見合う投資信託の種類を選びましょう。株式、債券、リート、バランス型、国内と海外など、対象となる商品が多いため、最初は情報収集したり勉強したりすることが必要です。準備できる購入金額や許容できるリスク、目指したいリターンを整理しておくと選びやすくなります。リスクとリターンだけでなく、商品ごとのメリットとデメリットがあるため、十分に理解したうえで決めることが大切です。投資信託を購入する証券口座を開設して買いたい投資信託を決めたら、口座に入金して商品を購入します。証券口座への入金方法や金額の設定は銀行や証券会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。ネット証券では、口座開設時に登録した銀行口座から振り込むことが多いです。>>あなたにあった投資信託プランをご提案「パステルノート」投資信託の運用方法投資信託の商品にはリスクとリターンのバランスがあり、自分にとって最適な方法で運用することが大切です。ここからは、投資信託の運用方法について解説します。資産を分散する株式と債券の両方を購入する方法は、資産を分散する投資となります。資産価値の変動が逆の動きをする商品で運用すると、一方が下がっても他方が上がるため、全体では損失をカバーできるのです。一般的には投資する商品の種類が多いほど資産が分散できて、リスクを抑えられます。1つの商品に限定するより、複数に少額ずつ投資するのが初心者には始めやすい方法です。購入する時期を分散する投資信託では商品を高額で一括購入するより、複数回に分けて投資したほうがリスクは抑えられます。株式は購入価格から運用期間を通して値動きが起きるため、購入単価を平均化することがリスク分散になるのです。1度にまとめて購入して株価が下がると、購入単価は高くなり利回りが低くなります。購入金額を一定にしていると、株価が高いときの購入数は少なく、低いときは多くなって単価が平均化されるのです。長期的に運用する投資信託では、長期で運用するほどリスクが小さくなります。世界の経済は長期的に見ると右肩上がりになっていきますが、短期間では上昇と下降を繰り返すためリスクが大きくなるのです。株価の値上がりによる売却益や為替による利益を狙うのは、投機的な考え方になります。投資信託は長期的に運用しながら利益を最大化するという考え方で扱うと、高い効果を発揮しやすいです。投資信託で気をつけるポイント投資信託ではリスク対策や手数料、情報収集などにおいて注意するポイントがあります。リスク対策を取り入れる投資信託では株価変動、金利変動、為替変動、価格変動、信用リスクといったリスクが代表的です。これらのリスクへの対策には、分散投資や長期投資といった方法があります。自分の持っている資産を全体的に見て、リスク対策ができていると安心です。リターンだけを考えていると、リスクによって損失となる場合があるため注意しましょう。手数料と税金を考慮する投資信託では購入時や運用中、売却時に手数料が発生し、利益に対して税金がかかります。購入金額と最終的な運用結果だけではなく、手数料と税金を考慮して利回りを計算しておくことが大切です。利益が出ていても手数料や税金で目減りしてしまうと、運用利回りが低くなってしまいます。手数料や税金は購入前にシミュレーションできるため、事前に確認しましょう。正しい情報を判断材料にする投資の情報は、公的機関の資料や個人投資家のブログなど多岐に渡ります。投資信託では運用はプロに任せられますが、商品の選択、購入や売却のタイミング、金額の調整は自分の責任です。投資判断を下すためには、情報の正確さや信ぴょう性に注意しましょう。正しい情報か判断するためのチェック項目を確認することが大切です。以下のような点を確認するとよいでしょう。誰が出している情報なのか、発行元が明記されているいつの情報なのか、発行された年代や日付の表示がある情報を提供している機関の属性(広告や販売が目的になっている情報か)運用実績を確認する投資信託を購入したらそのまま放置せず、定期的に運用実績を確認しておくことが大切です。目標通りに運用できているか、手数料を含めた利回りが何%になっているかなど、定期的に確認する項目を整理しておきましょう。まとめ投資信託にはさまざまな種類の商品があり、リスクとリターンを考慮して運用しやすい投資方法です。口座開設や商品購入を相談しながら進めたい場合は、銀行の窓口で手続きを進めましょう。投資信託の始め方ガイドとして、対象の種類や運用方法の参考にしてみてください。>>西日本シティ銀行の投資信託についてはこちら■あわせて読みたい記事・西日本シティ銀行アプリで投資が可能に!スマホで国内株・米国株などへ投資できます・投資を始める前に読んでおきたい!【初心者向け】おすすめ入門本10選*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
近年、環境や社会、福祉などさまざまな観点での持続可能性が考えられるようになっています。自治体や企業の取り組みだけでなく、消費者にとってすぐ実践できることの1つがエシカル消費です。この記事では、エシカル消費における環境への取り組み事例と、明日から自分にできる行動について紹介します。エシカル消費とは環境や社会、福祉などへの取り組みには、SDGsやESGといったさまざまな視点や活動があり複雑です。まずは、エシカル消費の意味や必要性、メリットとデメリットについて解説します。>>西日本シティ銀行もSDGsへのさまざまな取組みを行っています。エシカル消費の意味エシカル(ethical)とは、倫理的や道徳的という意味の言葉になります。この価値観を消費に取り入れようとする考え方が、エシカル消費です。消費者庁では、エシカル消費を次のように定義しています。エシカル消費とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のことです。私たち1人1人が、社会的な課題に気付き、日々の買物を通して、その課題の解決のために、自分は何ができるのかを考えてみること、これが、エシカル消費の第一歩です。引用元 : 消費者庁「エシカル消費とは」2015年(平成27年)に国連サミットでSDGsが採択され、エシカル消費が世界的に注目されるようになりました。SDGsの目標の1つである「持続可能な消費と生産」の実現のために、エシカル消費が実践されているのです。ESGは企業が事業活動のなかで環境・社会・ガバナンスの要素を取り入れ、長期的な成長を目指す考え方です。エシカル消費の必要性SDGsの目標を実現するための行動として、エシカル消費の必要性が高いです。企業が環境や社会へ配慮して商品を開発しながら、それらを消費者が購入することで経済が成り立ちます。CO2排出量増加や開発途上国の貧困・飢餓などを解決するためには、企業の社会的責任と消費者の行動の両側面が必要です。消費者がエシカル消費を取り入れるほど、企業は商品の質を高めたり品目を増やしたりします。持続可能な開発目標を達成していくために、消費者が率先してエシカル消費を取り入れることが必要となるのです。エシカル消費に対する意識調査エシカル消費の認知度は、2016年(平成28年)から2019年(令和元年)で2倍に上がっています。これは2015年(平成27年)から2年間にわたって消費者庁で行われた調査研究会において、普及に向けての調査や議論が行われた結果です。しかし、認知度が2倍になっていても割合は1割未満となっているため、エシカル消費への意識は十分に高まっていません。エシカル消費の具体的な事例や自分にできる行動を実践し、意識を高めていくことが大切です。出典:消費者庁「エシカル消費に関する消費者意識調査」エシカル消費のメリットエシカル消費を取り入れることで、環境や社会のためだけでなく、自分にとって利点となることもあります。健やかな体つくりエシカル消費ではオーガニックのものを選んだり地産地消したりするため、過度な添加物や加工品以外の商品を選びます。エシカル消費では栄養価の高い食事になり、化学物質が少ない製品を使用するため、消費者の健康に良い影響をあたえると期待できます。環境や地球に優しいものは人間にとっても悪影響が少ないため、社会のためのエシカル消費が自分の健康にもつながるでしょう。日々の生活が環境保全のためになる日々の生活のなかでエシカル消費を実践すると地球環境に優しいものを使うことになるため、環境保全につながります。プラスチックを使っていなかったり、オーガニックで生産されていたりする食品や製品は、環境への負荷が小さいです。日常生活で何気なく使っていたものをエシカル消費に転換していくことで、SDGsの活動に貢献できるのはメリットといえます。貧困や人権などの問題解決に協力できるエシカル消費はフェアトレードの商品を選ぶため、発展途上国での貧困や人権などの問題解決に協力できる取り組みです。チョコレートやコーヒー、衣料品などは発展途上国で極端な低価格や低賃金で生産されていることがあり、問題視されています。これらの問題は発展途上国の生産者や労働者の貧困を招く原因となるのです。フェアトレードの食品や衣料を選ぶことで、発展途上国での貧困や労働環境の改善に貢献できます。エシカル消費のデメリットエシカル消費で選ぶ商品は単価が高かったり、商品数が少なかったりすることがデメリットになります。高単価になると支出が増えるエシカル消費の対象となる商品は、大量生産によるコスト削減が難しいため高単価となりやすく、支出が増える原因となります。オーガニックやフェアトレードでの生産は、上質な材料を使ったり人件費をかけたりするため、単価が高くなってしまうのです。エシカル消費をすると、それまで使っていた商品より高額になることが多いため、支出が増えてしまうのはデメリットといえます。取扱店や商品数が少ないオーガニックやフェアトレードの商品は従来のものより取扱店が少なく、商品数が限られています。日常的に買い物をする小売店では、大手メーカーの商品が多いです。オーガニックやフェアトレードの商品を扱う特設コーナーがあっても期間限定だったり、一部分の狭いスペースに限られたりします。エシカル消費の意識で買い物をしたくても、日常で商品に触れられる機会が少ないでしょう。ネットショップや専門店を利用するなど、エシカル消費を実践するための工夫が必要となります。商品の機能性が分かりにくいエシカル消費の対象となる商品は、初めて知る会社の製品だったり広告が少なかったりするため、機能性が分かりにくいです。オーガニックやフェアトレードなどは小規模な企業で扱われることが多く、名前を知らない会社の場合があります。また、原価が高くなると広告やパッケージに費用をかけにくいため、商品の機能性が消費者に伝わりにくいです。商品の機能性が分かりにくいと、本当に良いものなのか、消費者に不安が生まれてしまう可能性があります。エシカル消費を実践する事例とはここからは、エシカル消費を実践する企業や製品について、業界ごとに事例を紹介します。食品業界食品メーカーではパッケージに再生紙を使用したり、植物由来のプラスチックに転換したりする取り組みが多いです。また、原料となる石油資源や製造工程で使用するエネルギーの削減、食材をすべて使い切って生ごみを減らす取り組みがあります。コンビニ業界食品ロス削減のために手前の商品から取るように促す掲示をしたり、オーガニックやヴィーガンの食品を取り入れたりしています。エシカルプロジェクトの実施やSDGs委員会の立ち上げなどは、大手企業のコンビニでの取り組み事例です。ファッション・アパレル業界衣料品の布、靴やカバンの皮革などで、SDGsを目指す原材料が使用されている商品があります。布の原料となる植物を化学肥料不使用で生産したり、フェアトレードの皮革を用いたりしているのが代表的な事例です。エシカル消費で明日からできる行動とはここからは、エシカル消費のために日常の買い物や生活で意識できること、実践できることについて紹介します。消費者庁の調査結果を参考に、明日からできる行動を見つけてみてください。出典:消費者庁「エシカル消費に関する消費者意識調査」食品ロスを削減する食品ロス削減は約6割が実施しています。自宅での調理では、野菜や果物類をしっかり洗って皮ごと使用することが、食品ロス削減に効果的です。野菜や果物は皮部分に栄養素が含まれているものが多いため、健康的な食事になります。どうしても削減できない生ごみは、コンポストで肥料にして家庭菜園に活用する方法が資源循環する取り組みとして手軽です。食料品の購入では、訳あり品や期限間近な食材を選ぶ方法があります。小さな傷やサイズの不ぞろいの野菜や果物など、訳あり品として購入して廃棄を減らすのはエシカル消費です。オーガニック製品や食品を使う有機食品・製品の購入を実施する割合は2割程度と低く、2016年(平成28年)から2019年(令和元年)で下がっています。有機JASの認証ラベルは、JAS法で定められた有機生産基準を満たす方法で生産・加工された食品です。食品を購入するときに、有機JASのマークがついているか確認してみましょう。GOTSの認証がされている製品は、ウールやコットン、絹などの原材料がオーガニックである証明です。衣類や生理用品はオーガニックコットンの商品を使うようにしてみましょう。地産地消をする地産地消を実施する割合は、約5割となっています。地元で生産されたものを、その地域の人が消費する行動もエシカル消費です。生産者から直接消費者へ販売するため中間流通での運搬や加工が不要になり、エネルギー削減につながります。また、新鮮な状態の作物は栄養価が高いため、健康的な食事が増えることは消費者にとってのメリットです。野菜や果物などは、地元の直売所や市場で購入してみましょう。フェアトレード商品を選ぶフェアトレード商品の購入は、約2割が実施しています。国際フェアトレード認証がついている商品は、すべての生産工程で基準が守られているものです。フェアトレードの製品を選ぶことで、日常の生活のなかで発展途上国の労働者や貧困の問題への解決に貢献できます。認定NPO法人のフェアトレードジャパンのHPでは、さまざまな商品が検索できるため、参考にしてみてください。フェアトレードジャパンHP再生可能エネルギーを使う再生可能エネルギーの利用や購入を実践する割合は、約1割です。石油や石炭、LNGなどのCO2排出量の多いエネルギーを利用すると、地球環境の悪化につながります。非化石エネルギーである太陽光や風力、バイオマスなどによる発電では、環境汚染物質が排出されません。電力自由化や自宅での太陽光発電などにより、個人が使うエネルギーの選択肢が増えました。エシカル消費となるような再生可能エネルギーへの切り替えを検討してみましょう。脱プラスチック・脱炭素のモノを使うマイバッグ・マイ箸・マイカップなどの利用は、約8割強が実践しています。買い物で使うビニール袋をマイバッグに変える、マイ箸やマイカップを持ち歩くなどは、日常で使うプラスチックを削減する方法です。脱プラスチックには、ラップの代替品として繰り返し使える蜜ろうラップがあります。脱炭素のためには、電力消費を抑えることが効果的です。住宅の断熱性能を高めたり、LED電球に交換したりする方法があります。リユース・リデュース・リサイクルをするリサイクル活動・購入を実践する割合は、約6割になります。不要になったものをフリーマーケットで販売する、繰り返し使えるリターナル容器に入った製品を選ぶなどが、リユースです。リデュースには、耐久消費財は丁寧に手入れや修理をする、利用頻度の少ないものはレンタル用品を使うなどがあります。資源ごみは分別して捨てる、リサイクル製品を選ぶなどが、リサイクルです。まとめ持続可能な開発目標の実現のために、個人が日常生活のなかで貢献できる取り組みがエシカル消費になります。個人の目的で消費するという視点に加え、環境や社会に配慮するという考えを持つことが大切です。エシカル消費の具体例や、明日から自分にできる行動の参考にしてみてください。>>西日本シティ銀行もSDGsへのさまざまな取組みを行っています。■あわせて読みたい記事・【ぼくたちの子育て】家族も仕事も地域も人との繋がり。楽しませる、緊張をほぐすのが僕の役割|株式会社Chifit千布 宏和さん・福岡の老舗畳屋4代目(畳屋ラッパー)に「畳」の作り方や効果、幼児発達への影響をインタビューしました。
医療費控除の申請をするためには、確定申告が必要です。確定申告は税務署などに行かなくても、自宅でスマホから申請できます。スマホでの確定申告は書類作成だけでなく、アプリの設定などが必要です。この記事では、スマホでの医療費控除のやり方、必要な書類や手順について解説します。医療費控除とは1年間に支払った医療費が一定額以上になると、所得税の還付を受けられるのが医療費控除です。まずは医療費控除の申請のやり方や対象者、計算方法について解説します。医療費控除は確定申告で申請する医療費控除を受けるためには、会社員と個人事業主どちらでも確定申告が必要です。確定申告する年の1月1日から12月31日までの所得と所得税の金額を計算し、書類を作成して提出します。源泉徴収や予定納税で納めた税金などとの過不足を再計算して、清算するやり方です。確定申告の受付は、該当する年の翌年2月15日から3月15日となります。ただし、医療費控除は5年前までさかのぼっての申告が可能です。確定申告のやり方は、税務署への持参か郵送、あるいはPCやスマホでWebからの申請となります。会社員と個人事業主の違い医療費控除は所得から医療費分を差し引いて所得税を再計算するやり方です。所得の種類によって、確定申告のやり方が異なります。一般的に会社員は給与所得、個人事業主は事業所得となることが多いです。それぞれの所得による確定申告のやり方について解説します。会社員(給与所得)の確定申告会社員は毎月の給与から所得税が天引きされています。これは1ヶ月の給与所得に対する所得税として、仮の計算をするやり方です。1年間の給与の合計と納めた所得税に過不足がないか、12月末に確認して再計算するのが年末調整のやり方となります。会社員が医療費控除をする場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーからスマホでの確定申告が可能です。ただし、会社員でも副業で事業所得や不動産所得がある場合、スマホからの確定申告はできません。副業をしていても収入が年間20万円以内であれば雑所得となるため、スマホからの確定申告は可能です。個人事業主(事業所得)の確定申告事業所得を得ている個人事業主は、日々の売上や経費の帳簿を作成し、白色申告か青色申告で確定申告します。事業所得では、国税庁の確定申告所等作成コーナーでの確定申告は利用不可です。国税庁の認可を得たアプリやサービスを用いると、スマホから確定申告ができます。医療費控除の対象となる費用医療費控除の対象となる費用は、医療行為の対価として支払った金額、医療を受けるために必要な備品の購入費や交通費などです。医療費控除の対象となる費用について確認しておきましょう。医療費控除の対象となる費用医師または歯科医師による診療、治療にかかる費用治療または療養に必要な医薬品の購入にかかる費用あん摩マッサージ指圧師、きゅう師、はり師、柔道整復師による施術の費用入院の部屋代や食事代として負担する費用傷病によりおおむね6ヶ月以上寝たきりとなる場合のおむつ代(医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要)保健師や看護師などに療養上の世話をしてもらうことにかかる費用妊娠と診断されてからの定期健診や検査の費用助産師による分べんの介助にかかる費用松葉つえやコルセットなどの医療用器具の購入代やレンタル料で負担する費用健康診断や人間ドックの費用(ただし、結果として重大な疾病が発見され、治療を行った場合のみ)治療のために必要な眼鏡(斜視、白内障、緑内障など)にかかる費用視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用年齢や目的から判断して、歯列矯正が必要と認められる場合の費用海外旅行中に外国の医師にかかったときの治療代(外国通貨で支払った場合は円換算する必要がある)医療費控除の対象となる交通費医師などによる治療を受けるために公共交通機関を利用した場合の通院費病状から判断して緊急な場合、または公共交通機関が利用できない場合のタクシー代(高速道路料金も対象)傷病を治療できる医療機関が遠方にしかない場合の新幹線代年齢や症状から1人での通院が困難と判断される場合の患者と付添人の交通費医療費控除の対象とならない費用診療や治療などで支払う費用以外に、医師や看護師へ渡す謝礼金入院の際に本人や家族の都合で利用する個室などの差額ベッド代として負担する費用入院した場合の身の回り品(寝巻や洗面用具など)を購入した費用入院中に病院から提供される食事以外で、自身で出前を取ったり外食したりした費用健康診断や人間ドックの費用(結果として重大な疾病が発見されず、治療を行わなかった場合)近視や遠視などのために購入する眼鏡で視力回復の治療費ではない費用疾病の予防や健康増進のために用いられるビタミン剤などの医薬品にかかる費用公共交通機関が利用できる場合のタクシー代出産のために里帰りするための交通費自家用車での通院にかかるガソリン代や駐車料金親族に療養上の世話をしてもらった場合の謝礼医療費控除の計算のやり方医療費控除の金額は、申告する本人と生計を同じにする配偶者や親族のために支払った医療費の合計です。申告する年の医療費の総額から保険などで受け取った金額を差し引いて、10万円を超えた分が医療費控除となります。所得の合計が200万円以下の場合は、総所得の5%を超えた金額が医療費控除の対象です。医療費控除は最大で200万円までとなります。保険などで受け取った金額とは、高額療養費制度による払い戻しや出産育児一時金、生命保険などの保険金です。医療費控除の計算のやり方医療費控除の金額=(1年間に支払った医療費の総額-保険などで受け取った金額)-10万円医療費控除の金額=(1年間に支払った医療費の総額-保険などで受け取った金額)-所得の合計が200万円以下の場合は総所得の5%医療費控除の金額がゼロやマイナスになる場合と、所得税が発生しない人は確定申告をしても還付が受けられません。自身の年収や医療費などから計算して、医療費控除の金額を確認してみてください。医療費控除に必要な書類医療費控除を受けるための確定申告には、さまざまな書類が必要です。ここからは、必要な書類や準備のやり方について解説します。確定申告書医療費控除の申請のためにスマホから確定申告する場合、確定申告書を準備する必要はありません。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、案内にしたがって入力していくだけです。確定申告書は、2022年(令和4年)分から1つに統一されました。それ以前は確定申告書AとBで別の様式だったため、書面で作成する場合は間違えないよう注意が必要です。医療費の領収書やレシート医療費の合計額を計算するために必要なため、領収書やレシートは紛失しないように保存しておきましょう。もし紛失した場合、医療機関によっては再発行できない可能性があります。領収書やレシートは確定申告書に添付したり送付したりする必要はありませんが、申告から5年間は保存する必要があります。会社員で普段から領収書やレシートを受け取ったり保存したりする習慣がない人は、特に気をつけておきましょう。健康保険組合の医療費通知医療費通知は加入者が支払った医療費を知らせる明細書で、医療費控除の申請に利用できます。医療費通知に記載されるのは、診療を受けた人、区分、医療機関名、医療費の総額、国などからの助成、加入者の支払い額です。医療費通知をもとに医療費控除の明細書を作成します。医療費控除の明細書は確定申告と一緒に提出する書面です。スマホからの申請では、書面としての医療費控除の明細書を作成する必要はありません。また、医療費通知では領収書やレシートで記録している金額と相違ないか確認できます。医療費通知の発送時期や記載される期間は健康保険組合によって異なるため、自身の書面を確認しておきましょう。源泉徴収票会社員は毎月の給与明細と、年末調整後に源泉徴収票を受け取ります。源泉徴収票は1年間の総所得や社会保険料、所得税などが記載されている書類です。確定申告書への添付や提出は不要ですが、スマホから申請する際に金額を確認するために利用できます。スマホからの申請では、源泉徴収票をカメラで撮影して取り込む機能が利用できて便利です。還付金の振込先口座の情報確定申告をして所得税が還付される場合、そのお金を受け取る必要があります。還付金を受け取るやり方は、預貯金口座への振り込み、ゆうちょ銀行または郵便局へ出向くなどです。預貯金口座を利用したい場合、還付金を振り込む口座の情報を準備しておきましょう。還付金の受け取りで利用できるのは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合及び漁業協同組合の預金口座です。また、ゆうちょ銀行の口座も利用できます。>>アプリで西日本シティ銀行の普通預金口座を開設できます。スマホでの医療費控除申請の準備スマホで医療費控除を申請するためのアプリやブラウザの設定について解説します。マイナンバーカード方式マイナンバーカード方式は、マイナンバーカードとマイナンバーカード読み取り機能付きのスマホで申請するやり方です。マイナンバーカード読み取り機能がスマホについていない場合、専用のICカードリーダーを使ってログインできます。確定申告のやり方では、マイナンバーカード方式が簡単で便利です。マイナンバーカードの発行には1ヶ月程度かかるため、未発行の場合は余裕をもって手続きしておきましょう。ID・パスワード方式ID・パスワード方式は、利用者識別番号と暗証番号でログインするやり方です。このやり方ではメッセージボックスが利用できないため、確定申告の処理状況や過去の申告履歴などが確認できません。IDとパスワードの発行は、税務署に出向いて窓口で本人確認して設定してください。その後、ID・パスワード方式の届出完了通知という書類をもらいます。本人確認には運転免許証などが必要なため、持参しましょう。スマホアプリのダウンロードとブラウザの設定のやり方スマホで確定申告をするためには、マイナポータルというアプリが必要です。事前にアプリをダウンロードし、利用者登録をしておきます。スマホでの医療費控除の申請に対応しているブラウザは、Safariのみです。AndroidとiPhoneのどちらのスマホでもSafariが利用できます。Chromeなどの他のブラウザは利用できないため、スマホの設定でSafariをデフォルトに指定しておきましょう。確定申告のやり方スマホでの確定申告は、国税庁が提供する確定申告書等作成コーナーを利用します。このコーナーでは医療費控除だけでなく、住宅ローン控除や寄付金控除(ふるさと納税)などの手続きができます。マイナンバーカード方式とID・パスワード方式のどちらにするかを決めて必要な書類を準備したうえで、作業を開始しましょう。スマホでの医療費控除申請のやり方と手順スマホの設定やアプリのインストール、必要書類が準備できたら申請を行いましょう。ここからは、スマホでの医療費控除申請のやり方と手順について解説します。【手順1】国税庁の専用サイトにアクセス国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスして、作成開始ボタンをタップします。作成のステップについての説明画面が表示されるので、一連の流れについて確認しておきましょう。次のページへ進み、作成する申告書等の選択画面でチェックするのは所得税です。申請する年を選択して、提出するやり方をマイナンバーカード方式とID・パスワード方式から選びます。マイナポータルとの連携を選択しておくようにしましょう。【手順2】申告内容に関する質問に回答するマイナポータルと連携できたら、申告内容に関する質問の画面に進みます。申告する収入として選ぶのは、給与です。勤務先での年末調整が済んでいるかの確認なども必要なため、事前に準備しておきましょう。申告書を提出するやり方はe‐Taxを選択します。マイナンバーカード方式の場合、マイナンバーカードをスマホで読み取ってログインしましょう。ID・パスワード方式のログインで必要なのが、利用者識別番号とパスワードです。【手順3】所得を入力する収入・所得金額の入力画面で、源泉徴収票に記載されている金額を入力します。スマホで撮影した源泉徴収票を自動で取り込む機能を使うと、直接入力する手間がなくなり便利です。入力された金額が源泉徴収票と相違ないか確認しておきましょう。【手順4】控除の入力支出に関する控除の入力画面で、医療費控除の金額を入力します。控除にはいくつか種類があるため、他の控除と間違えないように注意しましょう。入力するのは、医療を受けた人の名前、病院・薬局などの名称、医療費の区分、支払った医療費と保険などで受け取った金額です。【手順5】本人情報や振込先口座を入力控除の入力後に計算結果が表示され、還付される金額が表示されます。次へ進むと本人情報の入力画面へ移動するので、各項目を記入しましょう。【手順6】申告データの送信と保存ここまでの入力項目に全て記入できたら、作成した確定申告書のデータを送信します。送信結果の確認画面で内容を確認し、確定申告書は保存するか印刷しておきましょう。まとめスマホでの医療費控除申請は事前に書類を準備したり、アプリを設定したりする必要があります。申請の作業をスムーズに進めるためには、事前の準備が大切です。スマホで医療費控除申請するやり方と手順の参考にしてみてください。■あわせて読みたい記事・【マイナ保険証】知っておきたいデメリットとメリットは?登録方法についても解説・【完全版】相続に必要な手続きとは?気になる代行にかかる費用の相場まとめ