「資産運用に興味はあるけれど、専門家に相談すべきかどうか」と悩む人も多いでしょう。この記事では、専門家に資産運用を相談する必要性やメリット、相談の流れをわかりやすく解説します。資産運用で失敗したくない人は、参考にしてください。専門家に資産運用の相談が必要な理由投資初心者が独学で資産運用を始めると、自分に適さない商品を選んだり、過度なリスクを取ってしまったりする可能性があります。感情に左右されて損失が大きくなることも少なくありません。ここでは、専門家へ相談が必要な理由をわかりやすく解説します。個人の状況に応じてライフプランに合った提案ができるからメディアや書籍では、専門家が一般的な資産運用のアドバイスをしています。しかし、その方法が自分のライフプランに合うとは限りません。専門家に相談すれば、年齢や収入、家族構成、将来の目標などを総合的に分析し、最適な運用プランを提案してもらえるのがメリットです。例えば、リスクを取りやすい20代独身と、安定を重視する40代の子育て世帯では、合う運用方法が大きく違います。また、結婚や住宅購入、子どもの進学などのライフイベントに合わせて、投資戦略を見直すことも可能です。情報収集や商品の比較にかかる時間を節約できるから個人で投資を始めるには、多くの情報を集めてさまざまな金融商品を比べる必要があります。株式や債券、投資信託などの特徴やリスクを理解するだけでも、多くの時間がかかるでしょう。専門家に相談すれば、学習や調査にかかる時間を大幅に短縮できます。投資目的や予算に合った商品を効率的に絞り込んでもらえるため、忙しい人にとっては大きなメリットです。さらに、変化する市場や新しい金融商品についても最新情報を伝えてもらえるので、効率的に投資判断ができるようになります。プロによる客観的な視点で投資判断ができるから投資では、感情的な判断は避けるべきです。市場が下落すると不安で売却したり、好調なときにリスクを取りすぎたりと、個人投資家は感情に左右されやすい傾向があります。例えば、2020年のコロナショックでは、株価の暴落で多くの投資初心者が狼狽売りをして損失を出しました。このような状況でも知識と経験がある専門家に相談すれば、冷静に判断できます。短期的な暴落でパニックになったり、好景気に乗ってリスクを取りすぎたりしないためにも、客観的で長期的な視点から助言してくれる専門家は欠かせません。リスク分散やポートフォリオの調整を通じて提案が受けられるから長期にわたり安定した資産運用をするには、リスクを分散して資産配分(ポートフォリオ)を整えることが必要です。しかし、適切な分散度合いや最適な組み合わせを初心者が判断するのは難しいです。専門家に相談すれば、リスクの許容度や投資の目標に合わせて、最適な資産配分を提案してもらえます。例えば、国内外の株式や債券、不動産投資信託(REIT)などを組み合わせ、リスクを抑えつつ収益を狙うポートフォリオを組むことが可能です。また、市場や個人の状況の変化に応じて、定期的にポートフォリオを見直してもらえます。リバランスの時期や方法についても専門的な助言を受けられるため、最適な資産配分を維持できるでしょう。相続税対策や節税効果などのアドバイスが受けられるから資産運用は、投資で利益を得るだけでなく、相続税や節税対策にも役立ちます。NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用すれば、税負担を減らしながら資産形成を進めることが可能です。専門家に相談すれば、どの制度をどのタイミングで使えば最大の節税効果を得られるか、具体的に助言してもらえます。また、将来の相続税対策についても早めに相談できます。資産が増えた場合の相続税の試算や、効果的な対策についても専門的な助言を受けられるため、長期的に資産を管理できるでしょう。将来の目標に向けた計画を立て、長期的な資産形成のサポートが受けられるから資産運用で成功するには、明確な目標と継続的な取り組みが必要です。専門家は、目標を具体的な数値にして、それを実現するためのマネープランを作ってくれます。例えば、老後資金として2,000万円を準備したいなら、何歳から投資を始め、毎月いくら積み立て、どのくらいの利回りを目指すかを具体的に示してくれます。運用を始めた後もサポートがあり、定期的な面談で進捗を確認し、プランの見直しもしてくれます。市場や個人の状況が変わっても、柔軟に対応しながら目標達成に向けたサポートを継続的に受けられます。銀行で資産運用の相談をするメリット資産運用に興味があるものの、誰に相談すればよいのか悩んでいる方も多いでしょう。ここでは、地域に根ざした銀行で資産運用の相談をするメリットを解説します。信頼性の高い金融機関で相談できる安心感がある資産運用を相談するときに最も大切なのは、相談先の信頼性です。世の中には資産運用に関する多くの情報や相談先がありますが、怪しい業者や知識が不十分な相談先もあるのが現実です。銀行は金融庁の厳しい監督のもとで営業しており、長年地域の人々の資産を守ってきた実績があります。また、銀行員は定期的な研修や資格取得を通じて、最新の金融知識を身につけているのもメリットです。例えば地域密着型の銀行なら、地域の特性や顧客のニーズを理解したうえで、安心して資産運用のアドバイスを受けられます。店舗やオンラインで気軽に無料相談を受けられる資産運用の相談というと「ハードルが高そう」「費用がかかりそう」と不安に思う人も多いです。しかし、銀行での資産運用相談は基本的に無料で受けられます。投資や資産運用の知識がなくても、わかりやすく説明してもらえるので安心です。最近はオンライン相談に対応する銀行も増えています。銀行によっては、自宅から資産運用を相談できます。普段から利用している銀行なら口座情報や取引履歴を把握しているため、よりスムーズで具体的な提案を受けられます。西日本シティ銀行へ相談のご予約はこちらへ運用開始後も長期的なサポートを受けられる資産運用を始めても、それで終わるわけではありません。市場やライフステージの変化に合わせて、定期的にポートフォリオの見直しや調整をする必要があります。しかし、他の相談先では運用開始後のフォローが十分でないことも少なくありません。銀行であれば、運用開始後も継続的なサポートを受けられます。定期的な面談で運用状況を確認し、必要に応じてポートフォリオの調整や投資戦略の見直しを提案してもらえるので安心です。例えば、結婚や出産、転職などのライフイベントがあったときも、新しい状況に合わせた資産運用プランを一緒に考えてもらえます。長期的に資産形成を成功させるには、このような継続的なサポートが欠かせません。資産運用の相談をするタイミングライフイベントや市況の変化によって、定期的にポートフォリオを見直す必要があります。適切な時期に専門家に相談すれば、資産運用をより効果的に始めたり、今の運用方針を最適化したりできます。ここでは、資産運用を相談すべき具体的なタイミングを解説するので、参考にしてください。大きなライフイベントが控えている時結婚や出産、住宅購入、子どもの進学など、大きなライフイベントを控えているときは、資産運用を相談するよいタイミングです。これらのイベントは大きな支出を伴うだけでなく、家族構成や収入の変化によって投資戦略の見直しも必要になります。例えば、結婚を控えているなら、夫婦での資産管理や将来の子育て費用を考えた長期的な資産形成プランが必要です。専門家に相談すれば、ライフイベントに合った資産運用戦略を立てられ、将来の不安も減らせます。西日本シティ銀行へ相談のご予約はこちらへ将来に向けて資産形成が必要と感じた時「老後が心配」「子どもの教育費を準備したい」など、不安を感じたときも相談のタイミングです。多くの人が資産形成の必要性を感じていますが、何から始めればよいかわからないのが現実です。専門家に相談すれば、今の資産状況や収入を踏まえて具体的な目標と実現できるプランを提案してもらえます。例えば、毎月の家計から無理なく出せる投資額や、目標達成に必要な期間と利回りを示してもらえます。早めに相談すれば、時間を味方にした長期的な資産形成ができるのもメリットです。収入や資産状況の変化があった時転職による収入の増減や昇進による収入アップ、退職金の受け取りなど、収入や資産に大きな変化があったときも相談のタイミングです。これらの変化は投資に回せる資金やリスク許容度に影響するため、運用戦略の見直しが必要になります。収入が増えたときは、増えた分をどう資産運用に使うかを考えましょう。一方、収入が減ったときは、今の投資プランを維持できるか、リスクを抑えた運用に変えるべきかを判断する必要があります。専門家に相談すれば新しい状況に合った資産運用プランを立てられ、変化に対応した効率的な資産形成ができます。ポートフォリオの見直しを行いたい時すでに資産運用をしていて「今の資産配分が適切かわからない」「もっと効率的な方法があるのでは」と感じたときは、ポートフォリオを見直すタイミングです。投資を続けていると、市場や個人の状況の変化で、当初のポートフォリオが最適でなくなることもあります。例えば、特定の資産に偏りすぎたり、リスクとリターンのバランスが今の目標に合わなくなったりすることは珍しくありません。また、新しい金融商品や税制優遇制度が出たときも、今のポートフォリオを見直すのは有効です。専門家に相談すれば、客観的な視点で今のポートフォリオを分析し、より効果的な資産配分や商品選びについて助言を受けられます。老後資金を意識し始めた時40代後半から50代にかけて、多くの人が老後資金について真剣に考え始めます。「老後資金2,000万円問題」が話題になったことで、早めに準備を意識している人も多いでしょう。老後に備えた資産形成には時間がかかるため、気になったら早めに相談するのがおすすめです。公的年金や企業年金だけでは不安な場合、iDeCoやNISAなどの制度を使って、効率的に老後資金を準備する必要があります。専門家に相談すれば、今の年金見込み額をもとに必要資金を計算し、退職までの期間を考えた最適な運用戦略を提案してもらえます。相続やまとまった資金を受け取った時相続で資産を受け取ったり、退職金や保険金でまとまった資金を得たりしたときも、資産運用を相談するタイミングです。大きな資金をどう運用するか、相続税対策も含めてどう管理するかは、専門知識が必要な分野です。また、まとまった資金を一括で投資するか、時間を分けて段階的に投資するかも大事な判断ポイントです。特に相続資産は、将来の相続税対策も考えた運用戦略が必要です。専門家に相談すれば、税務も含めた総合的な資産管理プランを立ててもらえます。経済や市場環境が変化した時2020年のコロナショックのような急な市場変動や金利政策の大きな変更、インフレの進行など、経済や市場に大きな変化があったときも相談のタイミングです。このような変化は今の投資戦略に影響する可能性があるため、適切な対応が必要です。投資初心者は市場が急変するとパニックになり、誤った判断をする可能性があります。例えば、新NISAが始まった2024年には市場の急変動があり、多くの初心者が「パニック売り」をしました。専門家に相談すれば、市場の変化が自分のポートフォリオに与える影響を分析し、最適な対応策を助言してもらえます。感情に流されず、冷静で合理的な投資判断ができるのもメリットです。資産運用の相談の流れ資産運用の相談で効果的なアドバイスを受けるには、事前の準備が大切です。ここでは、銀行での資産運用相談がどのように進むのかを具体的に解説します。①現状把握や目標設定など事前準備をする資産運用を相談する前に、自分の現状を把握して目標を決めておくことが大切です。事前に準備しておけば、相談当日により具体的で実践的なアドバイスを受けられます。まず、家計の収支や今の資産状況を整理しましょう。毎月の収入と支出、預貯金の残高、すでに持っている投資商品があれば、その内容を把握しておく必要があります。また、「老後資金として2,000万円を準備したい」「子どもの大学費用を貯めたい」など、具体的な目標を明確にしておくことも大切です。相談に必要な書類として、通帳や証券口座の残高証明書、給与明細、家計簿などを準備しておけば、より具体的な相談ができます。②銀行員からヒアリングを受ける事前準備ができたら、銀行での相談を予約しましょう。相談当日は、まず銀行員から詳しいヒアリングを受けるのが一般的です。西日本シティ銀行へ来店のご予約はこちらへヒアリングの内容には主に以下のような項目があります。主なヒアリングの項目家族構成年収現在の資産状況収支のバランス将来の目標投資経験の有無資産運用に必要な基本情報を確認したうえで、「元本割れは避けたい」「多少リスクを取っても高いリターンを狙いたい」など、リスク許容度についても詳しく確認されることがあります。適切なアドバイスを受けるために、見栄を張らず、正直に現状を伝えましょう。③銀行員から提案を受けるヒアリング内容をもとに、銀行員から具体的な資産運用プランの提案を受けられます。提案内容には、投資信託や国債、外貨預金などの金融商品、投資金額の配分、想定されるリスクとリターン、税制優遇制度の活用方法などが含まれます。例えば、NISAやiDeCoを活用して、税負担を減らしながら資産形成を進める方法も提案されます。複数のプランを比べられるように、リスク許容度に応じた選択肢を示してもらえるのも、銀行相談のメリットです。④商品の内容を理解したうえで運用を開始する提案内容に納得できたら、資産運用を始めます。この段階で大切なのは、投資する商品の内容を理解してから契約することです。投資は自己責任なので「よくわからないまま始める」のは避ける必要があります。銀行員から商品概要書や目論見書などを受け取り、投資のリスクや手数料、解約条件について説明を受けましょう。わからない点があれば、遠慮せずに質問することが大切です。契約手続きは銀行の窓口でもできますが、最近はオンラインで手続きできる銀行も増えています。例えば、西日本シティ銀行のアプリなら、自宅から簡単に口座開設や投資の手続きが可能です。西日本シティ銀行アプリについてはこちら⑤定期的にポートフォリオを見直す市場やライフステージの変化によって最適な方法は変わるため、ポートフォリオは定期的な見直しが必要です。銀行では面談を通じて運用状況を確認し、ポートフォリオの調整を継続的に提案してくれます。例えば、大きく値上がりした資産がある場合は利益確定を検討し、目標に向けて順調に資産が増えている場合は投資額の増額を提案されることがあります。また、結婚や転職などのライフイベントが起きたときには、新しい状況に合わせて運用方針を見直してくれます。このようなサポートにより、長期的な資産形成を成功に導けるのも、銀行で資産運用を相談する大きなメリットです。まとめ資産運用は、自分で情報を集めるだけでは限界があるため、専門家の助言を得ながら進めるのがおすすめです。特に銀行は、信頼性が高く、無料相談や長期的なサポートも充実しています。西日本シティ銀行の 「NCBほけんプラザ」 を活用すれば、資産運用だけでなく保険も含めた総合的なマネープランを立てられます。将来のライフイベントや老後資金の準備に向けて、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。西日本シティ銀行「NCBほけんプラザ」投資信託のご留意事項(必ずご確認ください)商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会*保険商品に関するご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号外貨預金のご留意事項(必ずご確認ください)商号等:株式会社西日本シティ銀行 ■あわせて読みたい記事・おすすめのインフレ対策8つ!資産運用や日常生活でできるものを紹介・【福岡のFPさんコラム】|子どもの夢を応援! 親子で考えたい、大学資金準備※LIFUQU noteのサイトポリシー/プライバシーポリシーはこちら。
「急な出費が必要になったけれど、つみたてNISAを引き出すことはできるの?」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。本記事では、新NISAつみたて投資枠の売却方法や手数料、注意点などを詳しく解説します。いざという時に迷わず適切な判断ができるようになるので、ぜひ参考にしてください。新NISAのつみたて投資枠は途中で売却できる?基本的なルールを解説新NISAで運用している資金は、積み立て投資を継続している途中であっても売却が可能です。ここでは、新NISAつみたて投資枠の基本的なルールについて解説します。新NISAのつみたて投資枠は途中でも売却できる新NISAのつみたて投資枠は、積み立て設定中であっても保有している商品を売却することで現金化が可能です。原則60歳まで引き出せないiDeCo(個人型確定拠出年金)と違い、いつでも売却できるのが新NISAのメリットといえます。新NISAでは売却しても翌年以降に投資枠が復活するので、お金が貯まったら再投資も可能です。売却方法は一部か全額か選択できる新NISAのつみたて投資枠は売却タイミングだけでなく、口数も自由に設定できます。例えば、売却することで100万円ほどを現金化したい場合、以下のような流れで選択します。売却方法の選択例● 複数の投資信託を保有している場合、複数の銘柄を必要な口数分売却するか、特定の銘柄のみを売却するか決める● すべての口数、もしくは、必要な金額(100万円分)に相当する口数を売却するか決めるこのように、状況に合わせて柔軟に対応できます。新NISAの場合、売却分の非課税枠が翌年復活して再利用できる点もメリットです。新NISAのつみたて投資枠を売却する方法3ステップ新NISAのつみたて投資枠の売却のやり方について、ここでは西日本シティ銀行アプリを利用した方法について解説します。①アプリにログインし、売却するファンドを選択するまずアプリのトップ画面で「投資信託・NISA」を選択し(画像:左)、次の画面で「売る」をタップします(画像:右)。次に「解約申込(事前確認)」の画面で投信口座情報を確認します。②売却するファンドを選択する留意事項を確認したら(画像:左)、次に売却するファンドを選択します(画像:右)。NISAでは、値上がり益が非課税となるため、利益が出ている商品を売却することで、そのメリットを効果的に活用できます。複数の商品を保有している場合は、利益が十分に出ているものの中から、今後の成長性や運用コストなどを考慮し、優先順位の低いファンドから売却するケースが一般的です。解約するファンドが決まったら銘柄名をタップし、ファンド情報を確認し「次へ」をタップします。③売却を確定する次に、解約申込の入力です。全部解約するのか、口数指定をするのか選択・入力し「次へ」をタップします(画像:左)。最後に解約申込の確認画面で内容の確認をし、間違いがなければ「実行」を選択します(画像:右)。解約申込が正常に受付されたら完了です。新NISAのつみたて投資枠の売却にかかる手数料は?新NISAのつみたて投資枠にかかる売却手数料は無料です。しかし、現金化するまでに別途費用がかかるケースもあります。ここでは、売却から現金の引き出しまでにかかる手数料について解説します。基本的に売却手数料は無料新NISAのつみたて投資枠で購入できる投資信託は、原則として売却時の手数料がかかりません。これは金融庁が定める制度上のルールで、新NISAつみたて投資枠の対象商品は購入時だけでなく売却時の手数料も無料とすることが義務づけられているためです。西日本シティ銀行が取り扱う新NISAのつみたて投資枠の商品においても、売却時に販売会社へ支払う手数料は発生しません。少額からでも気軽に現金化できるため、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。西日本シティ銀行アプリを使えば、窓口に行く手間が省けて好きなタイミングで売却できるので便利です。信託財産留保額に注意が必要新NISAのつみたて投資枠は売却手数料が無料ですが、銘柄次第では別途「信託財産留保額」が発生するケースもあります。信託財産留保額とは、投資家が信託期間の満了前に売却した際に控除される金額のことです。信託財産留保額が0.1%に設定されている銘柄の場合、100万円を売却すると1,000円が差し引かれます。売却前に、信託財産留保額がかかる銘柄か目論見書や商品ページで確認しておきましょう。なお、信託財産留保額の支払い手続きは不要で、売却代金から自動的に差し引かれる仕組みになっています。出金手数料は金融機関によって異なる新NISAの投資信託を売却すると、資金はまず証券口座に入金されます。その後、証券口座から普通預金口座へ振り替えする流れです。預金口座から出金する際の手数料の条件は、金融機関によって異なります。西日本シティ銀行の場合は、資金が同行の普通預金口座へ入金されます。普通預金口座から資金を引き出す際は、ATM利用なら条件により無料枠がありますが、時間帯やATMの利用によっては手数料が発生します。他行口座への振り込みは金額や方法に応じて所定の振込手数料がかかりますが、インターネットバンキングを利用すると優遇されるケースもあります。また、手数料だけでなく出金までの所要日数にも注意が必要です。出金指示を出す時間帯や曜日によっては、着金が翌営業日ではなく翌々営業日になることもあります。土日や祝日を挟む場合はさらに日数を要するため、資金を必要とする時期が決まっている場合は、早めの手続きを心がけましょう。新NISAのつみたて投資枠の売却時注意点新NISAのつみたて投資枠はいつでも売却できる柔軟性がありますが、気をつけておくべきポイントもあります。ここでは新NISAの売却に関する注意点を解説するので、参考にしてください。非課税枠は復活しない(旧制度の場合)新NISAではつみたて投資枠、成長投資枠ともに売却すると翌年に非課税枠が復活しますが、2023年までの旧つみたてNISAでは一度使用した非課税枠は復活しません。旧つみたてNISAで年間40万円の非課税枠をすべて使い切った後に売却した場合、その分の非課税枠は二度と使えなくなります。たとえば、2022年に40万円分投資して2025年に売却した場合、2022年度の非課税枠40万円は永続的に失われる仕組みです。つみたてNISAと新NISAのつみたて投資枠で同じ銘柄を購入している場合は、非課税枠が復活する新NISAを優先して売却するなど戦略を立てましょう。複利効果を失うリスクがある新NISAのつみたて投資枠で購入した銘柄を途中で売却すると、長期運用による複利効果を十分に活用できなくなるリスクがあります。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで利益が利益を生み、雪だるま式に資産が増える効果のことです。今まで運用してきた銘柄を売却すると、その時点で利益確定となります。短期間で売却すると、十分な複利効果が得られず、非課税の恩恵も少なくなる点がデメリットです。全額を売却するのではなく、必要な金額だけ引き出し、残った資金は引き続き運用し続けることで継続的に複利の効果を得られます。タイミング次第では元本割れする売却したいタイミングで必ずしも利益が出ているとは限らず、相場の状況によっては元本割れのリスクがあります。投資信託は日々価格が変動するため、売却のタイミングが市場の下落局面と重なった場合は特に注意が必要です。現金が足りずにどうしても売却が必要な場合はやむを得ませんが、余剰資金があるのに運用資金の元本割れを恐れて売却するのはおすすめしません。一時的な相場の変動を恐れて売却してしまうと、その後相場が回復しても恩恵を受けられないためです。新NISAのつみたて投資枠は、長期的な資産形成を目的とした制度です。元本割れしているタイミングではできるだけ売却せずに、相場が回復して利益が出てから売却することをおすすめします。現金化まで数日〜1週間かかる売却手続きを行っても、銀行預金のように即座に現金を引き出せるわけではありません。実際に現金を受け取るまでには、数日から1週間程度かかります。投資信託の売却では、売却注文日と実際に売買が成立する約定日との間にタイムラグがあり、さらに約定後に代金が口座に振り込まれるまでに追加で数日必要なためです。土日・祝日を挟む場合は、さらに日数が延びる可能性もあります。そのため、急にまとまった現金が必要になった場合、売却しても間に合わないリスクがある点がデメリットです。新NISAはすぐに現金化できないことから、老後資金や住宅購入資金など長期的な目的で活用することをおすすめします。緊急時の資金需要に備えるためには、別途現金や普通預金での備えも必要です。新NISAのつみたて投資枠を売却するタイミングはいつ?新NISAは資産形成するうえで役に立つ制度ですが、貯めた資金を適切に活用することも大切です。ここでは、売却を検討すべき適切なタイミングについて解説します。ライフイベントで資金が必要になった時結婚、マイホーム購入、子どもの教育費など人生の重要なライフイベントでは、まとまったお金が必要です。そのため、新NISAのつみたて投資枠を売却する適切なタイミングといえます。具体的には、結婚式費用や住宅購入の頭金、大学進学時の教育費、突然の医療費や介護費用などが該当します。このような場面では新NISAで貯めた資産を活用し、人生の大切な節目をサポートしましょう。目標金額に到達した時積み立て投資を始める際にあらかじめ設定した目標金額まで到達した時は、計画的に売却することを検討しましょう。感情に左右されない客観的な判断基準があるので、失敗するリスクもほとんどありません。例えば、以下のような目標があると売却するタイミングが明確になります。目標金額の設定例● 住宅購入の頭金に必要な500万円を達成● 子どもの大学費用として400万円を達成● 老後資金として元本+利益で2,000万円を達成このように明確な目標を持つことで、迷うことなく必要なタイミングで売却の判断ができます。まとめ新NISAのつみたて投資枠は途中での売却が可能で、ライフイベントや目標達成時が適切なタイミングといえます。ただし、複利効果や長期運用のメリットを活かすためにも、計画的な判断が重要です。西日本シティ銀行では、西日本シティ銀行アプリを使えばご自宅から簡単に新NISAの口座開設や売却手続きができます。窓口では資産形成に関するご相談も承っておりますので、お気軽にお近くの西日本シティ銀行までお声掛けください。投資信託のご留意事項(必ずご確認ください)商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会■あわせて読みたい・【保存版】NISAについてわかりやすく解説|役立つ記事をまとめました・従来のNISAと新しいNISAの違いは?NISAのデメリットや知っておきたいリスク面を徹底解説!※LIFUQU noteのサイトポリシー/プライバシーポリシーはこちら。