社会保険は国が定める社会保障のひとつで、私たちの生活に最も身近な制度です。社会保険の仕組みを知れば日常のさまざまな場面で活用でき、より安心で健康的な生活を営むのに役立ちます。 この記事では社会保険の種類や給付、加入条件などの基礎知識をわかりやすく説明します。社会保険ってどんな仕組み?社会保険は社会保障制度を構成する仕組みのひとつです。社会保障制度の概要を以下にまとめました。社会保障制度とは「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の総称です。私たちの生活を守るセーフティネットであり、すべての人が健康で文化的な生活を営めることを目的としています。社会保険私たちの生活に最も身近な制度で、万が一のリスクに対応するための公的保険です。備えられるリスクには、病気・ケガ・失業・貧困・老齢・死亡・出産などがあります。これらの理由で生活が困窮した場合に、一定の給付をするのが社会保険の主な役割です。財源は主に加入者や事業主が納付する保険料で、国や地方自治体も一部負担しています。相互扶助の精神に基づいて、国民ひとりひとりが保険料を負担して自分を含むその他大勢のリスクに備えます。社会福祉障がい者・母子家庭・児童福祉など、ハンディキャップを持つ人が安心して社会生活を営めるように公的な支援をする制度です。保育所や児童手当、公立高校の無償化なども社会福祉に含まれます。公的扶助貧困・低所得者などの生活が困窮した人に対して必要最低限の費用を支給する制度です。主な保障として生活保護や生活福祉資金貸付制度があります。保健医療・公衆衛生健康で衛生的な生活を維持するための制度です。健康診断や感染症予防対策、公害対策、下水道整備、ペットの保護などがあります。社会保険制度の種類は5つ広義での社会保険には以下の5つの種類があるので、ひとつずつ説明していきます。公的医療保険病気やケガをしたときに、公的な機関が医療費の一部を負担する制度です。公的医療保険制度の概要制度被保険者保険者自己負担割合傷病手当金健康保険(協会けんぽ)主に中小企業の会社員とその家族全国健康保険協会・就学前乳幼児は2割・小学生~70歳未満は3割・70歳以上75歳未満は2割(所得が一定以上の場合は3割)あり健康保険(組合管掌健康保険)主に大企業の会社員とその家族健康保険組合同上あり共済組合公務員私学の教職員とその家族各種共済組合同上あり国民健康保険自営業者フリーター市区町村同上なし後期高齢者医療制度75歳以上の高齢者後期高齢者医療広域連合1割(所得が一定以上の場合は3割)なし出典:厚生労働省「医療保険」をもとに筆者作成代表的な公的医療保険は、「健康保険」と「国民健康保険」です。どの公的医療保険に加入するかは職業・扶養関係・年齢によって異なり、 受けられる保障や保険者も変わります。日本は「国民皆保険」によって、国内に住所を有するすべての人が公的医療保険に加入することが義務づけられています。これにより、誰もが日本のどの場所でも必要な治療を受けることが可能です。公的年金公的年金制度は老齢・障害・死亡などのリスクに対して必要な給付を行い、その後の生活を社会全体で支える制度です。公的年金制度の概要分類第1号被保険者第2号被保険者第3号被保険者加入する公的年金国民年金厚生年金国民年金加入者自営業者フリーター無職の人第2号・第3号に該当しない配偶者など会社員公務員など第2号被保険者に扶養されている配偶者で年収130万円未満の人年齢20歳以上60歳未満70歳未満20歳以上60歳未満月額保険料1万660円※2021年度(令和3年)※全額自己負担標準月額報酬×18.3%※2017年(平成29年)9月~※本人と事業者で折半保険料の負担はなし老後に備える老齢基礎年金老齢厚生年金老齢基礎年金障害が残った場合に受け取れる障害基礎年金障害厚生年金障害基礎年金遺族が受け取る遺族基礎年金または寡婦年金遺族厚生年金遺族基礎年金出典:厚生労働省「教えて!公的年金制度」をもとに筆者作成日本では「国民皆年金」によって、国内に住む20歳以上60歳未満の人は公的年金制度への加入が義務づけられています。年金制度は現役世代が納めた年金保険料を高齢者などへ年金として給付する、世代間での支え合いで成立しています。公的介護保険介護が必要な高齢者または特定疾病患者を、社会全体で支える仕組みが公的介護保険制度です。公的介護保険制度の概要第1号被保険者第2号被保険者対象者65歳以上の人40歳から64歳までの公的医療保険の加入者受給要件・要介護状態・要支援状態要介護、要支援状態が老化に起因する特定疾病の場合に限定介護保険料の徴収方法市町村と特別区が徴収(原則年金からの天引き)公的医療保険の保険料と一括徴収徴収開始時期65歳になった月から40歳になった月から※65歳になると自動的に第1号被保険者に切り替わる出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」をもとに筆者作成介護保険の保険者は市町村(特別区)で、被保険者は65歳以上の人と40歳から64歳までの公的医療保険加入者です。40歳以上の人は加入が義務づけられており、公的医療保険や年金からの天引きで保険料を納めます。雇用保険労働者の失業や再就職に際して必要な支援や給付をする制度です。雇用保険で受け取れる給付の種類種類内容一般求職者給付・基本手当(失業手当)・技能習得手当・寄宿手当・高年齢雇用継続基本給付金・特例一時金就職促進給付金・就業促進手当・求職活動支援費・移転費教育訓練給付・教育訓練給付金雇用継続給付・介護休業給付金・高年齢雇用継続給付金育児休業給付・育児休業給付金出典:ハローワーク「雇用保険制度の概要」をもとに筆者作成失業手当(失業保険)の受給条件一般求職者給付の基本手当は「失業手当(失業保険)」とも呼ばれ、失業後から再就職までの生活の安定を図る目的で支給されます。以下の条件に該当している被保険者が受給対象者です。就職の意思と能力はあるが、就業できていない状態であること離職日以前の2年間で通算12ヶ月以上雇用保険に加入していること失業手当の給付手続き日本全国にあるハローワーク(公共職業安定所)で手続きをします。詳しい手続きの方法は最寄りのハローワークか、ハローワークインターネットサービスで確認してください。労災保険(労働者災害保険)勤務または通勤中における傷病などに対してかかった医療費や、休業による損失を補償する制度です。労働者自身やその家族に対して必要な保険給付をします。労災保険制度の概要給付の種類支給事由給付の内容特別支給金療養補償業務災害・通勤災害による傷病必要な療養費全額_休業補償労働災害の療養のため休業したとき休業4日目から1日につき給付基礎日額の60%相当額休業4日目から1日につき給付基礎日額の20%相当額障害補償年金傷病が治ったあとに障害(障害等級1~7級)が残ったとき障害の程度に応じ、給付基礎日額の313~131日分の年金障害の程度に応じ、342~159万円障害補償一時金傷病が治ったあと、障害(障害等級8~14級)が残ったとき障害の程度に応じ、給付基礎日額の503~56日分の一時金障害の程度に応じ、65~8万円遺族補償年金労働災害により死亡したとき遺族の数などに応じ、給付基礎日額の245~153日分の年金一律300万円遺族補償一時金死亡したとき遺族補償年金を受け取る遺族がいないとき給付基礎日額の1000日分の一時金一律300万円葬祭料労働災害により死亡した人の葬儀を行うとき31万5,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額_出典:厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容について教えてください」をもとに筆者作成上記以外に「介護補償」「傷病補償」などがあります。労働者には業務に携わるすべての人が該当するため、パートやアルバイトで働く人も含まれます。自己負担額がゼロになるなど、健康保険よりも手厚い補償を受けられるのが特徴です。社会保険と雇用保険の違いとは広義でいうと雇用保険は社会保険に分類されます。社会保険をさらに狭義に分類すると、雇用保険は労働保険に分類されます。狭義の社会保険と労働保険狭義の社会保険狭義種類社会保険健康保険年金保険介護保険労働保険雇用保険労災保険一般的に、医療保険・年金保険・介護保険の3つを狭義の社会保険といいます。会社員の場合は健康保険・厚生年金保険・介護保険です。介護保険料は健康保険料と一緒に徴収されます。そのため、通常「狭義の社会保険」といえば「健康保険」と「厚生年金保険」を指す傾向があります。労働保険とは、雇用保険と労災保険(労働者災害補償保険)の2つを合わせた総称です。労働者の雇用や生活を守ることを目的とした国の制度で、厚生労働省が管理・運営をしています。狭義の社会保険と雇用保険(労働保険)の違いが簡単にわかるように、以下の表にまとめました。社会保険(狭義)と雇用保険(労働保険)の違い社会保険(狭義)雇用保険(労働保険)加入義務強制加入会社に所属し要件を満たすと加入義務が発生する保険料労使折半もしくは全額自己負担労使折半もしくは全額事業主負担内容病気やケガの補償年金の支給介護サービスの利用失業・再就職支援出産・育児介護高齢者雇用社会保険と雇用保険の加入条件の違いを知ろう狭義の社会保険と雇用保険は、ともに労働者が加入するという点で混同されやすい制度です。加入条件からこれらの違いを解説します。社会保険の加入条件社会保険のうち、健康保険の適用を受ける事業所を適用事業所といいます。適用事業所には、強制適用事業所と任意適用事業所があります。強制適用事業所事業主や労働者の加入意思従業員数事業規模業種これらに関係なく社会保険への加入が義務づけられている事業所が、強制適用事業所です。地方公共団体、株式会社などの法人が該当します。個人事業主でも特定の従業員数や業種であれば、強制適用事業所になる場合があります。任意適用事業所厚生労働大臣の認可を受けて適用となった事業所です。社会保険に加入するためには、従業員の半数以上が適用事業所になることへの同意が必要です。従業員の社会保険加入条件社会保険の適用事業所で以下の条件に該当する従業員は、社会保険への加入対象です。従業員数501人以上の企業に勤務している週の所定労働時間が20時間以上月額賃金が8.8万円以上学生ではない雇用期間が1年以上なお従業員数が500人以下の場合は、上記4つの条件に加えて従業員の半数と事業主の同意が必要になります。雇用保険の加入条件雇用保険は労働者の生活の安定が目的であることから、狭義の社会保険に比べて従業員の適用範囲が広いのが特徴です。事業主の加入義務事業主はひとりでも労働者を雇っていたら雇用保険への加入義務があります。従業員の雇用保険加入条件以下の条件にあてはまる従業員(パート・アルバイト含む)は雇用保険に加入する義務があります。31日以上の雇用期間が見込める週の所定労働時間が20時間以上学生ではない会社の社会保険に入るとどんなメリットがある?会社の社会保険には、大きく分けて4つのメリットがあります。会社が保険料を半分負担してくれる健康保険と厚生年金保険の保険料は「労使折半」で、事業主と労働者で半分ずつ負担します。それに対して国民健康保険と国民年金の保険料は、加入者の全額自己負担です。扶養の制度がある会社の社会保険に加入している夫の配偶者(年収130万円以下)には保険料の負担がありません。一方で国民健康保険には扶養の概念がないため、家族全員分の保険料を納付する必要があります。受け取れる年金額が増える国民年金の1年間に受け取れる老齢基礎年金は、2021年(令和3年)の時点で78万900円※です。※40年間未納なしの場合の満額受給額厚生年金は、この金額に老齢厚生年金を上乗せした額が支給されます。したがって、国民年金のみの人に比べて給付額が増えるのが特徴です。また被保険者が障害または死亡した場合も同様に、障害厚生年金・遺族厚生年金をそれぞれの基礎年金に上乗せして受給できます。受け取れる手当が増える会社の健康保険には、傷病手当と出産手当金の支給があります。一時的に収入が減少する状況下で手当が受け取れるのは、大きなメリットといえるでしょう。まとめ社会保険と雇用保険は補償内容や加入条件は大きく変わりますが、私たちの生活を安定させる重要な制度です。両方とも受給に関する手続きは自分で行う必要があります。給付もれのないように、制度の概要を正しく理解しましょう。
マイナポイントの予約・申し込み期限が、2021年(令和3年)12月末までに延長されました。そこで今回は、マイナポイントに必要な手続きや準備するものなどの基本的な知識をわかりやすく解説します。マイナポイントの仕組みとはマイナポイント事業についてマイナポイント事業とは、総務省が実施するマイナンバーカードを活用した景気対策の一環です。マイナポイントと紐づけたキャッシュレス決済サービスの利用やチャージ金額に応じて、最大5000円分相当のポイントが受け取れます。マイナポイントの目的マイナポイント活用の主な目的は、以下のとおりです。日本におけるキャッシュレス決済の基盤構築のためマイナンバーカードの普及と交付率をあげるためマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、2021年(令和3年)8月1日現在で36.0%です。マイナポイント予約開始後の交付率は14.4%であったため、関心を持つ人が増えていることが分かります。参考:ニッセイ基礎研究所「マイナポイント等がマイナンバーカード取得に与えた効果と、普及に向けた課題」マイナポイントの対象者以下の条件を満たしている人が対象です。2021年(令和3年)4月30日までにマイナンバーカードを申請した人上記期限までにマイナンバーカードを取得していた人マイナポイントの予約や申し込み、付与には年齢制限がありません。申請者が子ども(15歳未満)の場合、法定代理人である親が手続きをします。その際は、子ども本人のマイナンバーカードが必要です。マイナポイントはいつまでもらえる?マイナポイントの予約や申し込み、付与の期間は2021年(令和3年)12月末までです。一度の利用でポイントが決定するのではなく、上記期間までの累計をもとに付与されます。マイナポイントの予約マイキーIDの発行がマイナポイントの予約になります。マイナポイントの予約申請時に必要なものは、次の3つです。マイナンバーカード申請する本人のマイナンバーカードを準備します。パスワード(暗証番号)マイナンバーカードを申請または受取の時に設定した、利用者証明用電子証明書の暗証番号4桁の数字です。3回連続して間違うと、マイナンバーカードがロックされるので気をつけましょう。キャッシュレス決済サービスのID・セキュリティコードIDとセキュリティコードは、キャッシュレス決済サービス会社のWebサイトで確認してください。その際に事前登録が必要な場合があります。参考1:マイナポイント事業「決済サービスID・セキュリティコードの確認方法」参考2:マイナポイント事業「事前登録が必要な決済サービス⼀覧」予約の登録手段予約の登録は、以下の3つから選択して行います。スマートフォン(iPhone・android)マイナポイント専用アプリのダウンロードが必要です。参考:マイナポイント事業「マイナポイントアプリ対応スマートフォン一覧」パソコンマイナンバーカード対応のICカードリーダライタが必要です。参考:マイナポイント事業「対応したICカードリーダライタ一覧はこちら」マイナポイント手続きスポット郵便局・市区町村窓口・コンビニなどにある「マイナポイント手続きスポット」という支援端末で、予約や申し込みが可能です。スマートフォンやパソコンを持っていない人は、こちらを利用しましょう。参考:マイナポイント事業「マイナポイントを予約できるスポット検索」予約の手順操作方法などは、選択した登録手段に準じます。「マイナポイントの予約」をクリックマイナンバーカードを読み取るマイナンバーカードのパスワード(暗証番号)4桁を入力するマイキーIDが発行されたら予約完了マイナポイントの申し込みマイキーIDとキャッシュレス決済サービスID、セキュリティコードを連携させます。キャッシュレス決済サービスを選択する前の確認マイナポイントの申し込みやポイント付与を、すでに終了しているキャッシュレス決済サービスがあります。申し込みの前に、利用できるか確認しましょう。参考:マイナポイント事業「現在受付可能な決済サービス⼀覧」申し込みの手順操作方法などは、選択した登録手段に準じます。自分が使いたいキャッシュレス決済サービス(クレジットカードや電子マネーなど)を選択キャッシュレス決済サービスID・セキュリティコード・電話番号の下4桁(任意)を入力するマイナンバーカードのパスワード(暗証番号)4桁を入力するマイナンバーカードを読み取る申し込み情報を確認し完了申し込みの注意点1つのキャッシュレス決済サービスに、複数のマイキーIDを申し込むことはできない家族全員のマイナポイントを申請するには、人数分のキャッシュレス決済サービスが必要最初に選択したキャッシュレス決済サービスは、後から変更できないマイナポイントを1つにまとめることはできないマイナンバーカードが読み取りにくいときがある※読み取りに関しては以下のリンクを参考にしてください。参考:マイナポイント事業「マイナポイント取得までのつまずきポイント」マイナポイントの使い方申し込み時に指定した、キャッシュレス決済サービスのポイントとして使用します。マイナポイント付与のタイミングや使用期限に関しては、指定したキャッシュレス決済サービス会社によって違います。マイナポイントを利用するメリット最大5000円相当のポイントが受け取れる累計2万円以上の利用で、5000円分のポイントが付与されます。4人家族であれば、合計で2万円分が受け取れます。25%というポイント還元率の高さは、大きなメリットといえるでしょう。電子マネーならチャージのみでもポイント付与SUGOCAやnimocaなどの電子マネーは、残高が残っていてもチャージした分のマイナポイントが付与されます。期限までに2万円以上利用できなくてもチャージしておけば、5000円分のポイントを受け取れるのです。普段の買い物でもポイントを効率よく貯められるマイナポイントは、期間中の利用またはチャージ金額をもとにポイントが計算されます。普段からよく使うキャッシュレス決済サービスで申し込むのが、効率よくポイントを貯めるコツです。西日本シティ銀行の「ALLINONEカード(オールインワンカード)」は、普段使いの1枚としておすすめのキャッシュレス決済です。詳しくは後ほど説明します。マイナポイントにデメリットはある?マイナンバーカードがなければ申請できないマイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請は、2021年(令和3年)4月末で終了しています。したがって、現時点でマイナンバーカードを申請していない、あるいは持っていない人はマイナポイントの申し込みができません。自分でマイナポイントの手続きをしなければならないマイナポイントを受け取るためには、予約と申し込みを自分で行う必要があります。スマートフォン・パソコン・支援端末などの機械の操作が苦手な人は、難しく感じる場合があります。マイナポイントの予約・申し込みには上限がある予約と申し込みの上限は5000万人で、2021年(令和3年)8月26日時点の申し込み者数は約2240万人です。今後希望者が急増すれば、期限前でも終了になる可能性があります。マイナポイントを検討している人は、早めに予約・申し込みをしましょう。参考:マイナのおうち「全国マイナポイント申し込み者数」マイナポイントに最適なクレジットカードを紹介ALLINONEカード(オールインワンカード)西日本シティ銀行の「ALLINONEカード(オールインワンカード)」は、マイナポイントの対象です。初年度のATM利用手数料が無料初年度の年会費も無料銀行のキャッシュカードとクレジットカードが1枚で便利に使えるクレジットカード払いの「VISAタッチ」対応でスピーディな支払いが可能SUGOCAやnimocaの交通系ICカード一体型であれば、クレジット決済で自動チャージ(入金)ショッピング利用時の割引特典ショッピング利用にポイントが貯まる(nimocaのみ)一部区間の定期券機能を搭載可能(nimocaのみ)学生なら在学期間中はATM利用手数料と年会費が無料になるので、子どもの通学用として選ぶのもおすすめです。▼画像をクリックして詳細を確認まとめマイナポイントは、申し込みの対象者であれば利用するメリットが大きい制度です。キャッシュレス決済サービスは、さまざまな用途で利用できるものを選ぶとよいでしょう。申し込みには期限と人数制限があるため、早めに手続きを済ませることをおすすめします。
改正児童手当法が成立し、高所得者世帯の児童手当が廃止となりました。そもそも児童手当とはどのような制度で、いつまでもらえるのかをご存じでしょうか?この記事では児童手当に関する基礎知識を詳しく解説します。児童手当とは?児童手当とは、0歳から中学校卒業(満15歳)までの子どもを育てている保護者に対して行政から支給される手当(お金)です。次世代の社会を担う児童に資することを目的とした制度で、外国籍や海外に留学中の児童でも日本国内に住所があれば申請できます。支給される期間は中学校卒業まで児童手当の支給期間は、0歳から中学校卒業(15歳に達した後、最初の3月31日)までです。いくらもらえるかは子どもの年齢や保護者の所得によって変わる以下に、児童手当の支給額に関する条件を表にまとめています。出典:内閣府『児童手当のご案内』をもとに筆者作成特例給付について児童手当は、前年の所得額が1200万円以下(所得制限限度額以上)なら「特例給付」として、年齢に関わらず児童1人につき月額5000円が支給されます。※所得制限限度額については後述します。支給される子どもの数え方18歳に達した後の最初の3月31日までを「児童手当の支給における子ども」と定義して数えます。以下に、4人(19歳・16歳・12歳・6歳)の子どもがいる家庭に支給される児童手当額の一例を表にまとめました。※受給者の所得が所得制限限度額以下の場合出典:内閣府『児童手当のご案内』をもとに筆者作成支給月は2・6・10月の年3回児童手当の支給は毎月ではなく年3回です。前月までの4ヶ月分が2月(10月~1月分)、6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)に支給されます。共働きの場合の受給者は「所得の高い人」父母ともに仕事をしている場合は生計を維持する程度が高い人、つまり所得の高い人が受給者となります。所得の高い人が変わった場合は、受給者を変更する必要があります。両親が離婚または離婚協議中で生計を別にしている場合は、児童と同居して養育している人に支給されます。児童手当の用途保育料や学校給食費などの納付受給者が事前に申し出れば、保育や学校関連の費用を児童手当から天引きで支払えます。自治体ごとに実施されるため、希望する人は市区町村役場の担当課に問い合わせてみましょう。教育資金のために積立する子どもの将来の教育資金のために、児童手当を使わずに積立することも検討してみましょう。うっかり使ってしまうことを避けるため、児童手当の振込先は生活費用の口座とは別にするのがおすすめです。以下は、教育費の積立に適した代表的な方法です。【積立式定期預金】児童手当を定期預金に積み立てていく方法です。積立方式や積立間隔を選べたり、途中で金額を見直したりできるものなどがあります。低金利の状況で大きく増やすことは期待できませんが、リスクを避けてコツコツと確実に貯めたい人にはよいでしょう。【積立投資信託】投資信託で貯金のように毎月コツコツと積立しながら、複利効果で教育資金を増やす方法です。インフレにも対応しやすく、教育資金として長期運用すればリスクの幅を抑えられる可能性があります。知っておきたい所得制限について児童手当の支給額は、受給者の所得額によって制限される場合があります。世帯主の年収が1200万円以上の場合、2022年(令和4年)10月からの支給分が廃止されます。また年収1200万円以下であっても、世帯主に一定の所得があると児童手当が「特例給付」(減額)になる場合もあります。所得制限限度額とは児童手当の支給額は、受給者の所得と扶養親族などの数によって決まります。この児童手当における通常の支給額と、特例給付を分ける基準となる所得額が「所得制限限度額」です。出典:内閣府『児童手当のご案内』をもとに筆者作成所得や控除の計算方法(児童手当法施行令第3条)自分の所得が所得制限限度額に該当するかを知るためには、下の図の計算式に当てはめて計算します。出典:横浜市『令和3年6月から児童手当の所得や控除額の計算方法が変わります。』扶養親族などの数え方扶養親族の数とは、前年の12月31日時点に扶養している人数です。扶養親族などの数が0人とは?以下の場合は、扶養親族などの数は0人になります。前年12月31日の時点で子どもが生まれていなかった場合離婚後、父親の扶養に入ったまま母親と子どもの2人で生活している場合配偶者の年収は103万円以下であること配偶者を扶養親族などの数に含めるには、パート収入で計算すると年収103万円以下(年間所得38万円以下)であることが条件です。70歳以上の人を扶養している場合は限度額が増えるその年の12月31日時点で70歳以上の配偶者または扶養親族がいる場合は、所得制限限度額に1人あたり6万円を加算します。収入額の目安収入額は給与所得者を対象とした目安の金額です。自営業者やフリーランスなどの事業所得者は、当てはまりません。所得制限限度額の判定基準となるのは所得額になるため、以下の方法で所得額を確認しましょう。【会社員などの給与所得者】源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」【自営業やフリーランスなどの事業所得者】収入金額(年間の売上)から必要経費(青色申告特別控除含む)を差し引いた金額所得制限限度額と支給額の具体例①夫(所得680万円)・妻(専業主婦)・子ども(2歳)の場合出典:筆者作成専業主婦の妻と2歳の子どもはともに扶養親族で、夫の所得も所得制限限度額を超えていません。よって、支給額は3歳までの支給額である1万5000円です。②夫(所得680万円)・妻(収入120万円)・子ども(2歳)の場合出典:筆者作成夫の所得額や家族構成は①と同じですが、妻のパート収入が103万円を超えているため扶養親族などの数にはカウントされません。よって夫の所得額は所得制限限度額を上回るため、支給額は特例給付である5000円です。③夫(所得700万円)・妻(収入120万円)・子ども(2歳)・夫の母親(71歳)の場合出典:筆者作成夫の所得は①②よりも多く妻も扶養親族ではありませんが、夫の母親は老人扶養親族で6万円が加算されます。よって夫の所得額は所得制限限度額以下となり、支給額は1万5000円です。児童手当を受給するために必要な申請手続き申請は15日以内に行う児童手当は子どもが生まれた日や、他の市区町村に転入して住所が変わった日(異動日)から15日以内に申請します。支給開始は原則、申請した月の翌月分からです。月末に申請すると損になる?異動日が月末近くで申請が翌月になった場合、15日以内の申請でその月分から支給されます。これを「15日特例」といいます。必要書類が15日以内に間に合わない場合は?認定請求書だけでも提出すれば、その日を申請日として認めてくれる可能性があります。まずは、住んでいる市区町村の担当課に問い合わせましょう。申請に必要なもの認定請求書受給者の氏名・住所・家族構成・所得額・社会保険の加入状況・振込先の口座番号などを記入して児童手当を申請する用紙です。市区町村の担当課窓口や、Webサイトからダウンロードして入手できます。本人確認書類運転免許証・個人番号カード(マイナンバーカード)・パスポートなど、写真付きの本人確認書類です。受給者および配偶者の個人番号(マイナンバー)確認書類市区町村によっては省略できる場合もあるので確認しましょう。受給者の健康保険被保険者証(健康保険証)一部の市区町村では申請時に健康保険証のコピーの提出を求められる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。受給者名義の振込先の預金口座児童手当は受給者の指定する口座に振り込まれるため、キャッシュカードや通帳などの振込先の銀行名・支店名・口座番号がわかるものが必要です。印鑑市区町村によっては手続きの簡略化のために印鑑が不要な場合もありますが、念のため準備しておきましょう。申請先は現住所の市区町村へ認定請求書を住んでいる市区町村に提出して申請します。受給者本人ではなく代理人が窓口で提出する場合は、代理人の本人確認書類と委任状が必要です。こういう時には届出が必要以下に、子どもの出産後や他の市区町村への転入時以外で届出が必要なケースをまとめました。受給者が児童を養育しなくなったとき受給者または児童が亡くなったとき受給者または児童の名前が変わったとき婚姻などで所得の高い人が変わったとき別居などで児童と別の場所に引っ越したとき児童手当の振込口座を変更したいときもしこれらの届出が遅れると支給されない月が生じたり、返還請求を受けたりする場合があるので注意しましょう。毎年6月に現況届を提出する継続して児童手当を受給するためには、市区町村から送られてくる「児童手当現況届」を毎年6月30日までに提出しなければなりません。現況届には、6月1日時点での養育状況や所得などの受給資格を把握し、6月以降の支給を審査する目的があります。期限を過ぎても提出できますが、支給されない月が生じる可能性があります。また提出をしなかった場合は、6月分以降の手当を受けられなくなるので、出し忘れには十分注意しましょう。まとめ子育て世帯にとって、児童手当はとても助かる制度です。年収(所得)が多い場合は、減額もしくは支給されないので所得制限限度額の確認が必要です。子どもが生まれてから中学校卒業までに支給される額は、約200万円ほどです。積立投資信託や積立式定期預金でコツコツと貯めることで、教育資金の大きな味方にできるでしょう。
2018年(平成30年)の司法統計によると、家庭裁判所で取り扱われた遺産分割事件のうち、76%が遺産総額5,000万円以下の場合となっています。このように相続に関するトラブルは身近なものであるため、基本的な知識を身につけることが大切です。この記事では、特に遺産相続時に発生する税金について解説します。相続にかかる税金&課税対象とは相続税とは亡くなった人の財産を引き継ぐことを相続といい、相続したときにかかる税金を相続税といいます。相続する財産には、金銭的価値のあるもの以外に権利や義務なども含まれます。相続税はすべての財産にかかるのではなく、相続した財産が一定の控除額を超えたときに課税されます。相続税の課税対象となる財産、対象とならない財産には以下のようなものがあります。相続税の課税対象となる財産金銭的にプラスとなる価値のあるもの現金・預金・不動産・貴金属・骨とう品などが該当します。名義預金名義預金とは、他人名義ではあるものの、実際は自分用の預貯金のことです。たとえば孫の名前で作った通帳を、実際は本人が貯蓄している場合がこれに該当します。みなし相続財産生命保険の死亡保険金や死亡退職金など、被相続人が亡くなったことで受け取ることができる財産です。これらはそれぞれ〈500万円×法定相続人の数〉が非課税となり、それ以上の場合は課税されます。3年以内に生前贈与された財産生前贈与とは、存命中に相続人に対して毎年少しずつ贈与をすることで、相続税の負担を減らす節税対策です。3年より前の生前贈与であれば相続税は非課税ですが、3年以内の生前贈与に関しては相続税の課税対象となります。3年より前に生前贈与され、相続時精算課税制度を適用した財産相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母もしくは祖父母から、20歳以上の子や孫への生前贈与分を2,500万円まで非課税にできる制度です。最終的には相続財産として課税対象になります。国外資産日本国外で所有している財産も課税対象となります。相続税の課税対象にならない財産仏壇・仏具・仏像普段から信仰の対象であれば非課税です。しかし、不自然に高額な金の仏像など、信仰の対象ではなく相続税対策であると判断されたら課税対象となります。墓石・墓地生前に購入しておくと非課税です。ただし、購入のための借入(ローン)は対象外になります。庭内神し信仰を目的として敷地内に建てられた社殿・鳥居・土地は非課税です。寄付金相続税の申告期限(10ヶ月以内)までに、相続財産を国や地方公共団体に寄付をした場合は非課税となります。その際、非課税になる団体とならない団体があるので注意が必要です。\今すぐ相談予約する/NCB相続プラザ無料相談予約相続税における主な法定相続人とは相続税の計算には、相続に関連する人の範囲と相続の順位、相続割合が大きく関係してきます。どのような立場の人がどれくらい相続できるのかを見ていきましょう。相続人・被相続人・法定相続人の意味相続人とは相続をして財産を受け取る人、被相続人とは亡くなった人のことをいいます。法定相続人とは、民法によって決められた相続する権利を持つ人のことで、配偶者と被相続人の血族が法定相続人の対象です。相続の範囲と順位配偶者は常に相続人です。ただし、この場合は法律上の配偶者のみと定められています。配偶者以外の相続の範囲と順位は以下のとおりです。相続の順位範囲第1順位子(亡くなっている場合は孫)第2順位父母(亡くなっている場合は祖父母)第3順位兄弟姉妹(亡くなっている場合は甥・姪)相続割合の決め方相続割合を決める方法は、主に以下の3つです。遺言による相続遺言書が残されていた場合、その内容が最優先されます。たとえば内縁関係にある相手は法定相続人にはなれませんが、遺言書に相続をする旨の記載がある場合は、被相続人の財産を相続できます。遺産分割協議による相続相続人全員による話し合いによって相続割合を決めることです。法定相続遺言書がなく、遺産分割協議でも決まらなかった場合は、民法で定められた法定相続割合によって決定します。法定相続分と遺留分法定相続分と遺留分はどちらも法律で定められた相続割合ですが、両者には大きな違いがあります。法定相続分法定相続分とは、法律で定められた相続割合です。しかし、あくまで目安であって、必ずこの割合で遺産分割をしなければならないというわけではありません。遺留分遺産は、被相続人が遺言によって誰に相続するかを自由に決める権利があります。 だからといってまったくの他人に全額を相続してしまっては、 遺族は生活できなくなるかもしれません。遺留分とは、上記のような場合でも、亡くなった人の配偶者や子どもなどに保障された最低限の相続割合のことです。なお、兄弟姉妹に遺留分はありません。\今すぐ相談予約する/NCB相続プラザ無料相談予約相続税における各種控除相続をしたら必ず相続税がかかるわけではない相続をしたからといって、すべての人に相続税がかかるというわけではありません。なぜなら、相続税には基礎控除に代表される各種控除があるためです。公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、2019年(平成31年/令和元年)の死亡者数に対する相続税の課税件数の割合は8.3%でした。これは、実際に相続税の課税があった被相続人は100人中約8人という結果を表しています。参考:公益財団法人生命保険文化センター『死亡者数に対する課税件数の割合』相続税の基礎控除額基礎控除額は、課税対象の遺産(課税価格の合計額)から差し引くことができる金額です。課税価格の合計額が基礎控除額を超えなければ相続税はかかりません。〈相続税の基礎控除額=3,000万円+法定相続人の数×600万円〉 相続税のその他の控除相続税には基礎控除の他にも、被相続人との関係や本人の状況に応じた控除があります。配偶者の税額軽減被相続人の配偶者が取得した財産について、1億6,000万円もしくは法定相続分のどちらか多い方まで相続税がかからないという制度です。配偶者の税額軽減が適用されるのは、相続税の申告期限までに分割された財産が対象です。未成年控除相続人が未成年である場合に、相続税額から一定の額を差し引けます。未成年控除を受けるための要件は以下のとおりです。相続財産の取得時に日本国内に住所があること相続財産の取得時に20歳未満であること相続財産を取得した人が法定相続人であること〈未成年控除額=(20歳-当時の年齢)×10万円〉障害者控除相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の額を差し引けます。障害の程度によって控除額が変わります。〈一般障害者の控除額=(85歳-相続開始時の年齢)×10万円(※)〉※特別障害者の場合は20万円\今すぐ相談予約する/NCB相続プラザ無料相談予約相続税の計算方法と手順ここでは、相続税の具体的な計算の仕方や手順について説明します。相続財産の価格を把握する課税対象となる遺産の価格(課税価格の合計額)を求めるまずは、課税対象となる遺産の総額を洗い出します。遺産の総額から、生命保険の死亡保険金・死亡退職金の非課税枠や借入金等の債務、葬儀費用を差し引き、課税価格の合計額を求めます。実際に相続税がかかる分の遺産の価格(課税遺産総額)を求める【例】配偶者と子が2人の場合計算式に当てはめると、「3,000万円+(600万円×3)=4,800万円」が基礎控除額になります。課税価格の合計額が1億円だった場合は、「1億円-4,800万円=5,200万円」が課税遺産総額です。相続税の税率を確認し、相続税の総額を算出するまず、民法で定められている法定相続分の割合で課税遺産総額を分配してから、『相続人一人あたりの相続税額(仮)』を算出します。仮の相続税額の合計が、相続人全体の相続税の総額です。相続税の総額を求めるときは速算表を使って計算します。【例】配偶者と子が2人、課税遺産総額5,200万円の場合課税遺産総額5,200万円を法定相続分で分けると、配偶者の法定相続分は1/2で2,600万円、子2人は1/4で1,300万円ずつです。ここから速算表を使って仮の相続税額を算出します。配偶者:(2,600万円×15%)-50万円=340万円子(1人あたり):(1,300万円×15%)-50万円=145万円ずつ相続税の総額:340万円+145万円×2=630万円各相続人の相続税の金額を算出する(1)実際に分けた遺産の割合に応じて相続税を振り分ける【例】配偶者と子(A・B)で均等に分けた場合相続税の総額630万円÷3人=210万円(2)各相続人の相続税額を求める各相続人の立場に合わせて税額控除がある場合は差し引き、 最終的な相続税額を算出します。【例】相続人前提条件最終的な相続税額配偶者・税額210万円配偶者の税額軽減が適用されるため、相続税額は0円。子A・税額210万円・20歳(相続開始時)の一般障害者障害者控除の適用対象。控除額は「(85歳-20歳)×10万円=650万円」となり、相続税額は0円。子B・税額210万円・16歳(相続開始時)の未成年未成年控除の適用対象。控除額は「(20歳-16歳)×10万円=40万円」となり、相続税額は「210万円-40万円=170万円」。\今すぐ相談予約する/NCB相続プラザ無料相談予約相続税の申告と納税ここでは相続税の申告と納税の流れや、納付が遅れたときのペナルティについて説明します。相続税の申告相続税の申告期限は、相続の開始を知った日(被相続人が亡くなった日) の翌日から10ヶ月目の日までです。被相続人の住所地の所轄税務署へ相続税の申告書を提出します。相続税の納付相続税の納付は主に4つの方法があります。金融機関や税務署の窓口銀行などの金融機関や所轄税務署の窓口で納付します。コンビニ国税庁の確定申告作成コーナーやe-TaxでQRコードを作成すると、コンビニでも支払いが可能です。ただし、納税額が30万円以下であることや領収書が出ないことなど利用には条件があります。詳しくは国税庁のサイトにて確認してください。e-Tax(電子納税)e-Taxを利用して納付することも可能です。インターネットバンキング経由で納付のほか、事前に税務署に届け出をしておけば、口座引き落としのダイレクト納付も選択できます。クレジットカード相続税の額が1,000万円未満であれば、クレジットカードによる納付も可能になりました。国税庁長官指定の納付受託者が運営するサイトに登録をして納付します。注意点としては、納付税額とは別に決済手数料がかかります。詳しくは『国税クレジットカードお支払いサイト』を確認してください。相続税を納めなかったときのペナルティ相続税の申告と納税を期限までにしなかった、または期限内ではあるけれど納めるべき税額が少なかったときは、ペナルティとして加算税が課される場合があります。過少申告加算税過少申告加算税は、期限内に申告・納税をしたけれど、 本来申告すべき金額より少なかった場合に課税されます。無申告加算税無申告加算税は、期限内に申告をしなかった場合に課税されます。 申告漏れもここに入ります。重加算税相続財産の意図的な隠ぺいなど、過少申告加算税と無申告加算税の中でも特に悪質な不正に対して課されるのが重加算税です。延滞税延滞税は、遅れて納付することによる利息や延滞金にあたるものです。相続税を申告期限後に納付した場合、日数に応じて課税されます。\今すぐ相談予約する/NCB相続プラザ無料相談予約相続税の手続きにおいて利用できるサービスは?相続税の計算や申告を相続人自ら行うことは可能ですが、「これで間違いはないだろうか」という不安はつきものです。西日本シティ銀行のNCB相続プラザを利用すれば、相続の基本的な相談やアドバイスについて専門のスタッフに対応してもらえます。また、「相続手続き代行サービス」では名義変更などの代行や、相続税申告などに対応可能な専門家を紹介してもらうことが可能です。相続にまつわる不安や相続税などの疑問がある場合は、NCB相続プラザのWEB予約、もしくはお近くの西日本シティ銀行窓口に来店予約してみましょう。まとめ相続税は相続をしたら必ずかかるものではなく、相続した財産の合計額から一定の基礎控除額を差し引いた金額に対してかかります。相続税の申告と納税の期限は、相続の開始を知った日(被相続人が亡くなった日) の翌日から10ヶ月目の日までです。期限を超えるとペナルティとして加算税や延滞税が課されるので注意しましょう。\今すぐ相談予約する/NCB相続プラザ無料相談予約
医療保険には人生の転換期=ライフステージに合わせた選び方があります。この記事では医療保険の基礎知識と20代から40代の医療保険の選び方、対面型医療保険とネット保険のメリット・デメリットなどを解説します。なぜ必要?医療保険の加入をおすすめする理由医療保険の目的は、病気やケガによる入院や手術に備えることです。しかし、必ず加入しなければならないものでしょうか?以下では医療保険の種類や必要性について説明します。医療保険の種類日本における医療保険は、大きく分けて『公的医療保険』と『民間の医療保険』の2種類があります。公的医療保険現在の日本の医療制度は『国民皆保険制度』です。会社員であれば健康保険組合や協会けんぽに加入し、自営業者や専業主婦(夫)は主として国民健康保険に加入します。すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入して保険料を出し合うことで、少ない自己負担額で医療を受けられます。自己負担額の割合は年齢や所得によって変わります。区分自己負担割合6歳(義務教育就学前)2割6歳(義務教育就学後)から70歳未満3割70歳以上75歳未満(2014年(平成26年)以降70歳になる)2割※75歳以上1割※※70歳以上でも現役並みの所得がある場合は3割負担となります。参考:厚生労働省『医療費の自己負担額』より執筆者が作成高額療養費制度公的医療保険では、高額な医療費を支払って月の自己負担が一定の限度額を超えた場合、その部分に関して払い戻しが行われる『高額療養費制度』の適用を受けられるのも大きな特徴です。自己負担限度額の目安を以下の表にまとめました。所得区分自己負担限度額年収の目安:約370万円~770万円8万100円+(医療費総額-26万7000円)×1%年収の目安:約370万円以下5万7600円住民税の非課税者等3万5400円参考:厚生労働省『高額療養費制度を利用される皆さまへ』より執筆者が作成たとえば、70歳未満で年収約400万円の人の医療費総額が100万円、自己負担額が30万円だった場合の計算は以下のようになります。〈自己負担限度額〉8万100円+(100万円-26万7000円)×1%=8万7430円すでに支払った30万円から自己負担限度額を差し引いた金額が後日払い戻されます。〈払い戻される額〉30万円-8万7430円=21万2570円このように高額な医療費にも対応している公的医療保険ですが、入院時の差額ベッド代・食事代(一部)・先進医療の技術費などは適用範囲外となり、全額自己負担となります。民間の医療保険民間の医療保険(以下、『医療保険』とします)は保険会社が販売している保険商品です。加入は任意で、申し込み時には審査があります。保障内容は主契約として入院日数に応じた給付金が支払われる『入院給付金』と、病気やケガで手術をしたときに支払われる『手術給付金』が特徴です。医療保険の目的は『将来の不安に備える』医療保険へ加入する目的は公的医療保険の補助だけでなく、将来起こるかもしれない不安に備えるという役割もあります。医療保険への加入をおすすめしたいケースは以下のとおりです。医療費の貯蓄が少ない人貯蓄でカバーしたいと考えていても、結婚・出産・子どもの成長や教育にお金がかかり、医療費のための貯蓄ができない可能性もあります。貯蓄にプラスして医療保険の保障もあると心強いでしょう。働けない期間の収入減が不安な人自営業やフリーランスは病気やケガで働けなくなると、収入がなくなり生活が困窮する恐れがあります。会社員が加入する健康保険では、病気やケガで連続して4日以上働けなくなったときに傷病手当金が支給されます。しかし、自営業やフリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当金がありません。そのため医療保険に加入して備えておく必要があります。保険適用外の診療や費用もカバーしたい人入院が長引いたり、保険適用外治療を選択したりした場合の費用は高額になる傾向があります。どれだけ費用がかかっても納得のいく治療や入院生活を望む人は医療保険の加入を検討しましょう。医療保険に加入している人ってどのくらい?2019年(令和元年)生命保険文化センター『生活保障に関する調査』によると、医療保険などの疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入している人は、調査全体で73.1%でした。年代別の加入率は以下のとおりです。年代医療保険などの疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率全体73.1%20代48.0%30代72.0%40代80.1%50代79.0%60代75.9%調査結果によると、20代の約半数は医療保険に加入せず、30代から40代で加入率のピークを迎え、50代から60代にかけてゆるやかに下がっていくという傾向がみられました。20代の医療保険の加入率の理由他の年代に比べて加入率が低い理由として、まだ若くて健康なため病気やケガに対する不安が少ないことが考えられます。社会人になって数年の場合もあり、収入が少なく医療保険に加入する経済的ゆとりがないことも推測されます。平均初婚年齢は男性で30.7歳、女性で29.1歳と年々上昇傾向にあるため、他の年代と比べてライフステージの変化が大きくない点も理由のひとつといえるでしょう。参考:2015年(平成27年)国立社会保障・人口問題研究所『出生動向基本調査』30代の医療保険の加入率の理由30代になると、会社員としての立場や結婚・妊娠・出産・マイホームを持つなどライフステージが急変します。配偶者や子どもに対する責任も増すため、万が一のことを考えて医療保険への加入が増える世代です。40代の医療保険の加入率の理由40代は子どもが大きくなり教育費もかさむことから、万が一の備えもより必要となる世代です。また、体力の低下やがん罹患率も40代を境に急増するため、健康に不安を感じる人が加入を積極的に検討することも考えられます。参考:2017年(平成29年)厚生労働省『全国がん登録 罹患数・率 報告』安心できる医療保険の決め方とは20代後半から40代は、人生のステージが大きく変化する年代です。必要な保障を受け取るため、医療保険を決める際のポイントを押さえましょう。医療保険に加入する目的と必要な保障額を明確にするまずは病気やケガで入院したときにどのくらいの保障が必要で、どのくらいの自己負担費用がかかるかを見てみましょう。1日あたりの自己負担額の平均は2万3300円生命保険文化センターが2019年(令和元年)に行った調査では、1日あたりの自己負担費用の平均は2万3300円でした。入院時の保障は、自己負担費用の金額や1回の入院につき保障される入院日数(1入院の限度日数)を考慮して選ぶとよいでしょう。終身型と定期型医療保険には一生涯の保障を得られる終身型と、一定期間のみの保障を受けられる定期型の2種類があります。終身型は契約時の年齢の保険料で一生涯の保障が得られますが、その分保険料は比較的高めになります。定期型は保険料が安いのが魅力です。しかし一般的に保険期間終了時には更新が必要となり、その時の年齢に合わせて保険料は上がります。保険商品の説明を受けて給付金の請求方法を確認する保険商品の説明や契約内容に間違いがないかを必ずチェックしましょう。また、ネット保険では、給付金の請求方法をあらかじめ確認することが大切です。年代別の選び方のポイント20代年齢が若いうちに終身型に加入しておくと、保険料はそのままで一生涯の保障が得られますが、収入が少ないうちは定期型の医療保険で最低限の保障を備えておくのもひとつの方法です。定期型は更新時に保険料が上がるため、収入が安定したら終身型に切り替えるなどの見直しをしましょう。30代ライフステージの急変に伴い、出ていくお金も増える世代です。そのため、万が一の保障をしっかり備えることが重要になります。20代に比べて病気やケガのリスクも高まるため、主契約に追加して通院特約などを付加することも検討しましょう。40代3大疾病(がん・心疾患・脳血管疾患)のリスクが高まる年代です。定期型の医療保険にこの年代限定で加入したり、特約を付加したりして高額な治療費や収入減に備えましょう。医療保険に加入するメリット・デメリット医療保険も万能ではなく、加入することによるメリット・デメリットがあります。医療保険に加入するメリット『保障がある』という安心感2018年(平成30年)に生命保険文化センターが発表した調査によると、世帯主が2~3カ月入院した場合の経済的備えに不安を抱える人の割合は全体の63.5%でした。同時に公的医療保険の保障範囲を超えた部分をカバーする手段として『入院時に給付金の出る生命保険』がもっとも多いという調査報告があります。この調査結果から、入院時に給付金を受け取れるタイプの保険への加入が精神的な安定につながっていることがわかります。特約を付加することで手厚い疾病対策ができる特約は『がん保険』など単独の保険よりも保険料を安くできるため、個人の希望に合わせて必要な保障を備えることができます。種類内容先進医療特約厚生労働大臣が定める先進医療による療養を受けたときに給付される3大疾病保険料払込免除特約がん(悪性新生物)・心疾患・脳血管疾患で入院したとき、以後の保険料の払込みが免除になる通院支援特約入院し、退院したときに通院支援一時金が給付される女性疾病特約(女性のみ)女性特有の病気で入院したとき保険料は所得控除の対象で税金が安くなる所得控除とは、『保険料をたくさん支払った』『病気で医療費が多くかかった』などの個人的な事情を考慮して、その年の所得から一定の金額を差し引く制度です。税額計算の基礎となる所得の金額が少なくなり、それに伴って支払うべき所得税も安くなります。医療保険に加入するデメリット保険料が掛け捨て一般的な医療保険は掛け捨て型の保険が主流です。満期保険金や解約返戻金は基本的にはありません。これらの理由により「保険料がムダになる」と感じる人もいるようです。しかし近年では、健康であれば3年ごとにお祝い金が受け取れる『健康祝特則』を付加できるネット保険もあります。掛け捨ての医療保険に抵抗がある人は検討してみましょう。健康状態によっては加入できない可能性がある医療保険には自分の健康状態や病歴を契約前に保険会社へ伝える『告知義務』があります。告知の内容が保険会社の定めた条件を満たしていなければ、加入はできません。故意ではなくても、事実を告げない行為(告知違反義務)が発覚した場合は保険契約が解除されるので注意してください。ただ、現在は持病や入院歴があっても加入しやすい『引受基準緩和型』の医療保険もあります。時代の変化に合わせて見直しが必要医療保険は医療技術の進歩による制度の変化や時代の流れによって、適正な保障内容ではなくなる場合があります。たとえば、抗がん剤治療や放射線治療は近年では入院日数が減り、通院による治療が主流となっています。そのため、現在では通院給付を充実させる内容の商品が増えています。『入院〇日目からという免責期間があって、通院給付もごくわずか』という保険に加入している場合は、現在の医療制度には合わない可能性もあるので見直しが必要です。ネット保険の詳細はこちら窓口でのご相談はこちら>> 保険加入は無駄遣い?保険の要否を判断するためのおすすめ記事まとめ|医療保険・がん保険・就業不能保険ネット保険と対面型医療保険の違いは?対面型医療保険とは、保険会社の営業や銀行窓口の担当者を介して契約する医療保険です。それに対してネット保険は、基本的にすべてネット上で見積もりから契約までを行います。それぞれに特徴があるので、両者を比較してみましょう。保険料対面型ネット保険に比べて保険料が割高になる傾向があります。なぜなら、対面型は事務員や担当者の人件費・店舗の家賃・パンフレットやチラシなどの店舗運営コストが保険料に反映されるためです。ネット対面型に比べて保険料は安くなります。ネット保険は店舗を持たないサービスです。店舗運営コストがかからない分、保険料を安くできるのです。保険商品と内容対面さまざまな保険商品を取り扱っており、特約も条件が細かく設定されています。担当者と相談しながら保険を選べるのが対面型の魅力といえます。ネット保険商品は掛け捨て型が中心で、保障内容がシンプルです。特約の種類も必要なものに絞られており、ひとりでも迷うことなく選べるような保険商品がそろっています。申し込み方法対面型担当者を介して見積り・告知・申し込み・契約をします。打ち合わせの日時や場所なども相談して決めますので、その都度スケジュール調整が必要となる場合があるでしょう。ネットいつでも好きなときに申し込みが可能です。仕事や家事・育児に忙しい人や急ぎで保険の加入が必要な人に選ばれる傾向があります。ただし、自分で告知や必要事項の入力が必要なネット保険は、対面型と比べて加入審査のハードルが高くなる傾向にあります。サポート営業や保険ショップの担当者にサポートを依頼します。家族が増えたりライフステージが変わったりしたときに相談すると、最適な保険の見直しの提案をしてくれる点は心強いです。ただし、よくわからないからといって勧められるまま契約することのないように、最低限の保険知識は身につけておくとよいでしょう。まとめ医療保険に一度入ったら今後も一生安泰というわけではありません。刻々と変わるライフステージに合わせて見直すことが大切になります。保険担当者のアドバイスを受けながらさまざまな保険商品を比較検討したい人は対面型を、必要な保障を自分で判断してお手頃な保険料を選びたい人はネット保険をおすすめします。ネット保険の詳細はこちら窓口でのご相談はこちら>> 保険加入は無駄遣い?保険の要否を判断するためのおすすめ記事まとめ|医療保険・がん保険・就業不能保険*保険商品に関するご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号
マイホームを手に入れたけれど、高い固定資産税に頭を抱えている人も多いのではないでしょうか?この記事では固定資産税の基礎知識やしくみ、計算方法などについて解説しています。気になる固定資産税を安くする方法や、課税が適正に行われているかの確認方法についても紹介します。ぜひ参考にしてみてください。固定資産税とは固定資産税とは固定資産にかかる税金毎年1月1日時点で固定資産を所有する人に課せられる税金が『固定資産税』です。固定資産には土地や建物の他に、償却資産と呼ばれる事業用に使用する機械や備品などがあります。代表的な固定資産は以下のとおりです。土地や家屋などの不動産不動産の定義は、民法86条1項で『土地およびその定着物』と定められているものを指します。土地田畑・宅地・山林・原野・牧場・池沼・その他の土地など。建物家屋などの建物(一戸建て・マンション)・店舗・工場・倉庫・その他の建物など。事業用の機械や備品などの償却資産償却資産とは、土地や建物以外で事業のために使用していて、減価償却が必要とされている資産です。代表的な償却資産を以下の表にまとめました。種類主な償却資産の例構築物塀・門・看板・庭園・舗装道路・緑化施設など機械・装置工作機械・土木機械・印刷機械など工具・器具・備品パソコン・コピー機・レジ・椅子や机・医療機器・美容機器など車両運搬具大型特殊自動車・フォークリフト・構内運搬車など船舶・航空機ボート・釣り船・飛行機・ヘリコプター・グライダーなど償却資産にならないもの無形固定資産・繰延資産・普通自動車や軽自動車など(自動車税、軽自動車税の対象となるため)は償却資産になりません。償却資産税は償却資産にかかる税金償却資産税は固定資産税の一種で、土地や建物に固定資産税がかかるように、償却資産にも償却資産税がかかります。1月1日の時点で所有している償却資産の価格を基準に算出された税額を市区町村に納付します。課税標準額の合算が150万円以下であれば償却資産税はかかりません。固定資産の税額は自治体が決める固定資産税は、国や地方自治体が税額を決定し納税者に通知する『賦課課税方式』の地方税です。そのため所得税のように自ら納税額を計算し申告する必要はありません。固定資産評価額について固定資産税評価額とは、固定資産税を決める際に基礎となる価額です。土地の公的価格や家屋の時価などを反映して固定資産を適正な価格にする目的で、3年に1度見直し(評価替え)があります。課税標準額について課税標準額とは、固定資産税を算出する基準となる金額です。固定資産評価額をもとに各種軽減措置を考慮して算出します。特例や軽減措置等がなければ、そのまま固定資産税評価額が課税標準額となります。市街化区域と市街化調整区域について市街化区域市街化区域とは、すでに市街地となっている場所や街の活性化をはかるために整備が進められる予定の場所です。ほとんどの市街化区域では固定資産税と都市計画税(※)がかかります。市街化調整区域市街化調整区域とは、基本的に建物の建築が制限される場所です。市街化調整区域に都市計画税(※)はかかりません。※都市計画税とは、主に街の都市化や区画整理事業のための費用を目的とした税金です。固定資産税の免税点課税標準額が土地30万円以下、建物20万円以下、償却資産150万円以下であれば非課税となり固定資産税はかかりません。ただし、同一市区町村内にある固定資産は合算されるため、複数所有している場合は免税にならない場合があります。固定資産税の納付期限分割納付は年に4回ですが、納付期限については各自治体によって異なります。一例として、以下は東京都の2021年(令和3年)の納付期限です。【第1期】2021年(令和3年)6月1日から6月30日まで(納期限 6月30日)【第2期】2021年(令和3年)9月1日から9月30日まで(納期限 9月30日)【第3期】2021年(令和3年)12月1日から12月27日まで(納期限 12月27日)【第4期】2022年(令和4年)2月1日から2月28日まで(納期限 2月28日)※2021年(令和3年)度固定資産税・都市計画税の納税通知書は、6月1日に発送されます。引用元:東京都主税局『固定資産税・都市計画税(土地・家屋)』固定資産税の納付方法固定資産税の納税通知書に同封の納付書を使用して、一括または年4回に分けて行います。どちらでも支払う額は同じで、国民年金のように一括払いによる割引等はありません。主な支払い方法は以下のとおりです。現金銀行や郵便局などの金融機関や、コンビニエンスストアでの現金払いができます。納税通知書に同封されている納付書が必要となるので忘れずに持参してください。口座振替口座振替も支払い方法として選択が可能です。銀行口座に入金しておくことで期日になったら自動で引落としされるため、分納時の納付忘れを防げます。クレジットカード一部の自治体ではクレジットカードによる支払いにも対応しています。ポイントもついてお得な支払い方法ですが、手数料には注意が必要です。自治体によって異なりますが、おおむね1万円の納付金額に対して80円前後(税込)が目安でしょう。キャッシュレス決済キャッシュレス決済も対応している自治体が増えている納付方法です。納付書に記載されたバーコードをアプリで読み込んで操作すると、その場で支払いが完了します。普段からキャッシュレス決済をよく利用している人にはおすすめの納付方法といえるでしょう。固定資産税の計算方法 固定資産税の基本の計算式は【課税標準額×1.4%】です。固定資産税の計算の流れ①固定資産税評価額を確認する固定資産税評価額は、固定資産課税台帳または納税通知書の課税明細書の『価格』の欄で確認しましょう。課税明細書が手元にない場合は、目安として実勢価格(時価)の70%をおおよその固定資産税評価額とします。土地と家屋の固定資産税評価額の合計が税額計算の基礎となります。②課税標準額を計算する固定資産税評価額をもとに、税金の軽減措置を適用して『課税標準額』を計算します。③課税標準額×税率で固定資産税額を算出する課税標準額に税率1.4%をかけて固定資産税額を算出します。税率は自治体によって変わる場合があるので、固定資産の所在地の市区町村役場で確認してください。固定資産税の計算例上記の順序をふまえて、以下のような土地と家屋の固定資産税の計算をシミュレーションします。【土地】● 固定資産税評価額:960万円● 土地の面積:120㎡【家屋】● 固定資産税評価額:800万円● 建ててから1年目の新築一戸建て【税率】1.4%土地200㎡以下の住宅用地は『小規模住宅用地の特例』が適用され、固定資産税評価額が6分の1に減額されます。この金額が課税標準額です。〈課税標準額〉960万円×1/6=160万円課税標準額に税率をかけて土地の固定資産税額を算出します。〈固定資産税額〉160万円×1.4%=2万2400円家屋家屋は原則的に固定資産評価額が課税標準額となります。〈課税標準額〉800万円課税標準額に税率をかけて家屋の固定資産税額を算出します。〈固定資産税額〉800万円×1.4%=11万2000円新しく建てた住宅には『新築住宅の特例』が適用され、家屋の固定資産税が3年間1/2に減額されます。この家屋は新築1年目なので適用範囲内です。〈特例適用後の固定資産税額〉11万2000円×1/2=5万6000円土地と家屋の固定資産税額を足し、この新築一戸建て住宅の固定資産税を算出します。2万2400円+5万6000円=7万8400円更地は建物がある土地に比べて固定資産税が高い?上記のシミュレーション内にもあるように、『住宅がある土地はそうでない土地より課税標準額が少なくなる』という特例があります。このことから土地の固定資産税は、更地にすると建物のある土地よりも高くなる傾向があります。建物がないという点では駐車場も同様です。特例についてはこのあと説明します。税金を安くする方法は?活用すべき6つの軽減措置 固定資産税の節約固定資産税を節約するには主に次の方法があります。固定資産税評価額を下げる固定資産税そのものを減額するこれらを実現するために、住宅に適用すると固定資産税の節約につながる代表的な軽減措置を紹介します。小規模住宅用地の特例人が住むための土地(住宅用地)であれば、本来の固定資産税評価額から一定の割合を減額できる制度です。減額した金額が課税標準額となります。200㎡までの小規模住宅用地と200㎡以上の一般住宅用地で適用される割合が変わります。軽減される条件と割合を以下の表にまとめました。適用される要件固定資産税の課税標準額 小規模住宅用地の特例(200㎡までの部分) 固定資産評価額×1/6 一般住宅用地の特例(200㎡を超える部分) 固定資産評価額×1/3新築住宅の特例新築住宅の固定資産税が一定割合で減額される制度です。新築一戸建てで3年間は固定資産税が2分の1になります(新築マンションは5年間)。適用要件は、居住部分の床面積が50㎡以上、280㎡以下であることです。店舗と併用住宅の場合は居住スペースの割合が2分の1以上必要です。適用期限を過ぎると軽減措置がなくなり、安くなっていた固定資産税が本来の金額に戻ります。固定資産税がいきなり高くなったと勘違いすることのないように、自分の適用期限を確認しておきましょう。なお、この特例自体の適用期間は2022年(令和4年)3月31日です。参考:東京主税局『新築住宅減額(固定資産税)』省エネ改修に関する固定資産税の特例措置所有する住宅全体の省エネ性能を現状よりも上げるための改修をしたときに適用される制度です。1戸あたり120㎡相当分までを限度として、工事完了の翌年度分の固定資産税額が1/3に減額されます。窓を気密性の高いものにしたり、床・壁・天井の断熱工事をしたりした場合など、省エネのためにかかった費用が50万円以上から適用されます。この特例措置自体の適用期間は2022年(令和4年)3月31日です。参考:国土交通省『省エネ改修に関する(固定資産税の)特例措置』バリアフリー改修に関する固定資産税の特例措置高齢者や乳幼児などが安全に生活できるためのバリアフリーの改修をしたときに適用される制度です。1戸あたり100㎡相当分までを限度として、工事完了の翌年度分の固定資産税額が1/3に減額されます。段差解消スロープや手すりの設置、床材の変更、浴室やトイレの改修等にかかった費用が50万円以上から適用されます。この特例措置自体の適用期間は2022年(令和4年)3月31日です。参考:国土交通省『バリアフリー改修に関する(固定資産税の)特例措置』耐震改修に関する固定資産税の特例措置1981年(昭和56年)5月31日以前の住宅について、耐震基準の適合を目的とした改修工事をしたときに受けられる軽減制度です。1戸あたり120㎡相当分までを限度として、工事完了の翌年度分の固定資産税額が1/2に減額されます。耐震改修にかかった費用が50万円以上から適用されます。この特例措置自体の適用期間は2022年(令和4年)3月31日です。参考:国土交通省『耐震改修に関する(固定資産税の)特例措置』災害による固定資産税の減免制度火災や台風・洪水等の風水害、地震などの災害にあったときは、固定資産税の減免制度を受けられる場合があります。自治体によって減免の割合や要件は異なります。安くするための方法ではありませんが、もし災害にあってしまったら居住地の市区町村窓口に問い合わせてみましょう。参考:東京都主税局『 災害などにより被害を受けた方には都税を減免する制度があります』今の固定資産税は適正なのか確認しよう 2012年(平成24年)に総務省が発表した調査によると、調査期間中の全体平均で約500人に1人の割合で固定資産税が適正ではなかったという結果が出ています。固定資産税額に疑問を感じたとき、まず確認したい項目を以下にまとめました。住宅用地の認定漏れ固定資産税の課税誤りで多いのが、住宅用地の特例が適用されていない『住宅用地の認定漏れ』です。たとえば、ひとつの建物の中に店舗と住居がある併用住宅では、住宅用地の特例は住居部分には適用されますが、店舗部分には適用されません。住居部分を申請せずにいるとその建物はすべて『店舗』になり、特例による軽減措置を受けられなくなります。注意:住居部分の総床面積が建物の4分の1以上でない場合は住宅用地とは認められません。非課税適用の申告漏れ非課税の対象である固定資産の申告漏れも適正な課税ではなくなる原因のひとつです。個人の所有地である私道についての見解は、非課税適用の申告漏れの代表的な例です。私道は固定資産税の課税対象になりますが、以下の場合は非課税になる可能性があります。● 道路全体をとおして幅員が1.8m以上ある● 道路の起点がそれぞれ別の公道に接している● 利用上の制約を設けず、不特定多数の人が利用している参考:東京主税局『道路に対する非課税のご案内』自分で判断がつかない場合は、自治体に問い合わせて調査を依頼しましょう。家屋を取り壊した後に必要な手続きをしていない前述のように固定資産税は1月1日時点での所有者に課税されるため、必要な手続きを忘れていると取り壊した家屋の固定資産税がかかり続けます。家屋を取り壊したら、その年の年末までに法務局に建物滅失登記を申請しましょう。近隣の住宅と比較して税額が適正かを調べる土地価格等縦覧帳簿や家屋価格等縦覧帳簿で、自分の所有する土地や家屋が近隣と比べて適正かどうかを確認する方法があります。縦覧帳簿には所在地・地積や床面積などの大きさ・評価額が記載されており、近隣の似たような家屋と自分の所有する家屋との差がないかを判断できます。固定資産税の納税者であることが条件で、縦覧期間は毎年4月1日から5月31日までです。希望する場合は住んでいる自治体の担当部署に問い合わせてください。参考:東京都主税局 縦覧のお知らせ 固定資産税にかかる土地・家屋の価格などがご覧になれます(23区内)まとめ固定資産税は自治体が税額を算出する賦課課税方式の税金です。税額計算の基礎となる固定資産税評価額は自分で決めることができません。そのため固定資産税のしくみと特例や軽減措置の情報を知ることが、固定資産税を安くするための第1歩となるでしょう。