昨今、身の回りのさまざまなものが値上がりしています。なぜ今、物価が高騰しているのでしょうか。本記事では物価が高騰している要因・理由を解説し、個人でできる対策についてもまとめました。物価高に困っている人や少しでも値上げ対策をしたい人は、ぜひ参考にしてみてください。なぜ物価が高騰している?2つの要因普段食べている食材や日常生活に欠かせない日用品まで、さまざまな物の値段が上がっています。なぜ今、物価高騰が起きているのでしょうか。ここでは、物価高騰に繋がっている2つの要因について見ていきましょう。資源価格の上昇1つ目の原因として挙げられるのは、エネルギーや原材料などの価格高騰です。製品を作るにも運ぶにも、資源は欠かせない存在です。以前にも増してエネルギーコストが掛かるため、その分物価に反映されやすくなっています。資源エネルギー庁の資料によると、多くの産業において資源価格の上昇が製品価格に転嫁されています。特に鋼鉄、石油・石炭産業は変化が顕著です。出典:経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー価格の高騰が物価に与えている影響とは?―「エネルギー白書2022」から③」円安の進行2つ目の原因は、円安が著しく進行しているためです。多くの食品・製品を輸入に頼っている日本では、円安が物価に大きく影響します。輸入コストが高くなるのに値段は据え置きだと厳しいため、その分価格に反映されています。日本の円安は加速度的に進み、2022年(令和4年)10月には一時150円に到達しました。年初は115円前後だったので、急速に円安が進行したことが分かります。資源価格の上昇や円安の進行が起きているのはなぜ?物価高騰の原因である資源価格と円安は、なぜ起きているのでしょうか。資源価格の上昇と円安の進行は、共通の理由が背景にあります。主に4つの理由が考えられるので、それぞれ見ていきましょう。理由1.ロシア・ウクライナ情勢による影響まず理由として考えられるのが、ロシアのウクライナ侵攻による影響です。ロシアは豊富な天然資源を有する国であり、特に石油や天然ガスの生産・輸出の多いエネルギー大国です。ロシアがウクライナに侵攻したことで、各国が経済制裁を加えました。その制裁のひとつが、ロシアの石油やガスなどの輸入を禁止・制限するというものです。資源輸出が国の大きな資金源となっているロシアにとって、大きな制裁といえます。しかし同時に、ロシアから輸入していた石油やガスを使えなくなった国では、供給不足やエネルギー価格の高騰が起こりました。理由2.世界的な人口増加による需要増日本では少子化や人口減少が問題になっていますが、世界的に見れば人口は年々増えています。世界の人口が増えるに伴って、必要となる資源や食材は当然多くなります。人口増加に資源の供給量が追いつかず、物価高騰に繋がっているのです。人口の増減は気候変動や経済成長、地球環境などに複雑に絡み合っています。人間と地球が共存していくためにSDGsを掲げ、持続可能な社会の実現に向けた動きが活発化しています。理由3.天候やコロナなど突発的な原因産地での気候変動やコロナによる製造ストップなど、突発的な出来事も物価高騰に影響します。例えば2017年(平成29年)には、ポテトチップスの原材料となるジャガイモの不作を受け、商品が一時販売休止されました。ジャガイモの主力生産地である北海道が台風に見舞われ、収穫前のじゃがいも畑が影響を受けたためです。他にも、需要過多になったマスクや半導体不足で生産が間に合わない家電製品など、コロナの影響による値上げもありました。このように、予期しない原因が物価高騰を引き起こす場合もあります。理由4.日本・アメリカで異なる金融政策円安の背景には、日本とアメリカの異なる金融政策があります。アメリカはコロナ禍を経て経済が回復傾向に動き、インフレを防ぐために金融引き締めを行っています。金融引き締めとは金利を上げることです。一方、日本は景気回復まで至っておらず、引き続き金融緩和を行っています。金融緩和とは金利を下げることです。このような金融政策の違いにより、日米の金利差は拡大し円安が進行しています。2022年(令和4年)の物価高騰の推移2022年(令和4年)は値上げラッシュが続き、消費者にとって厳しい年だったといえます。月別の値上げ品目数を表したのが、以下のグラフです。出典:帝国データバンク「「食品主要105社」価格改定動向調査(12月)」特に多くの値上げが行われたのは10月となり、6,699品目の価格が上昇しました。年間を通しては、累計約2万品目にも登ります。2023年も原材料価格や円安の状況によっては、物価高騰が続く可能性は十分考えられます。物価高騰に備えて個人でできること物価が高騰する中、個人でできる対策として節約と資産運用があります。それぞれおすすめの方法を紹介するので、物価高への対策としてぜひ参考にしてみてください。節約まずは可能な限り支出を削るために、生活費の節約から始めましょう。基本的に固定費から削減するのがおすすめですが、ここでは値上げが直撃しているエネルギーや食費の節約を中心に紹介します。水道光熱費の節約水道光熱費を節約するには、以下のような方法があります。より安い電力会社に乗り換えるエアコンの設定温度を控えめにする節水シャワーヘッドを使う風呂の追い焚き回数を減らす古い家電製品を買い換える確実に行いたいのは、今より安い料金になる電力会社やプランがないかチェックすることです。プランによっては燃料費調整額といった項目に上限が設けられており、負担軽減に繋がる可能性があります。また、古い家電製品の買い替えは一時的な出費ですが消費電力を減らせるため、長期的に見るとおすすめです。ガソリン・燃料費の節約ガソリン・燃料費を節約するには、使用量の削減や安価での調達が大切です。ガソリンの使用量を削減するために、徒歩での移動を増やしたり自転車を代用したりしましょう。また、ガソリン価格は地域によって異なります。ガソリンスタンドが密集している地域などは、価格競争のため安くなる傾向があります。食費の節約食費の節約には、以下のような方法があります。買うものを決めてからスーパーへ行くフードロスを減らす冷凍食品を活用するコンビニでの買い物は避けるキャッシュレス決済を使う買うものをあらかじめ決めておくことで、無駄な買い物を防ぎやすくなります。生野菜やフルーツなどの生鮮食品は、値上げの影響を受けやすいです。そのため、価格の変わりにくい冷凍食品を活用すると、節約に加えてフードロスを防ぐことにも繋がります。投資・資産運用投資・資産運用により、円安のリスクから自分の資産を守れます。円安は円の価値が相対的に下がるため、円以外の資産を持つことが重要です。投資初心者でも始めやすく、リスク分散できる資産運用を紹介します。つみたてNISAつみたてNISAは、税制優遇を受けられるお得な投資信託です。通常、投資の利益には20.315%(復興特別所得税含む)の税金が発生します。しかし、つみたてNISAには非課税枠があり、最長20年間にわたって年間40万円まで課税されません。さらにつみたてNISAでは、国税庁の審査を通過した金融商品のみ取り扱っています。投資初心者でも比較的リスクを抑えられるため、最初の投資としておすすめです。コモディティコモディティ投資は、通貨の価値が下がっている局面でおすすめの投資です。コモディティとは実物のある現物資産のことで、以下のようなものを指します。純金穀物、小麦原油、エネルギー など通貨以外にも資産を分散させることで、インフレによる大きな損失を抑えやすくなります。外貨預金つみたてNISAやコモディティなどの本格的な投資が不安な人は、外貨預金から始めてみましょう。外貨預金は、円以外の通貨で預金をすることです。円より金利が高い外貨もあり、基本的にはお金を預けておくだけのため高度な運用技術は必要ありません。ただし注意点として、外貨の中には価格変動が激しいものもあります。特に発展途上国はその傾向があるため、どの外貨を預けるかよく検討しましょう。まとめ物価高騰がなぜ起きているのかというと、資産価格の上昇や円安の進行が要因です。ロシア・ウクライナ情勢や日米間の金融政策の違いなどが影響し、値上げに繋がっています。物価高騰に個人で対策するには、節約と投資が考えられます。投資初心者の場合は、まずお金に詳しい専門家に相談してみるのもおすすめです。西日本シティ銀行では、資産状況の確認から投資プランのアドバイスまで、資産形成をサポートしています。まずは話を聞くだけでも可能なので、ぜひ検討してみてください。西日本シティ銀行の投資信託「パステルノート」についてはこちら■あわせて読みたい記事・シャワーヘッドを変えるだけで健康・美容・節約にも。バスタイムが充実しちゃうアイテム見つけました。・家計の見直し方法は?毎月の支出を抑えて節約&貯蓄するポイントも紹介!*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
「自分の子どもや親せきの子に、いくらお年玉を渡せばよいか分からない」と悩んでいませんか。お年玉の相場は、年齢が上がるほど増える傾向があります。本記事では子どもの年齢別のお年玉相場や、渡すときに知っておきたいマナーなどを紹介します。【年齢別】お年玉の相場出典元:リーディングテック株式会社「お年玉実態調査2020」まずはリーディングテック株式会社の「お年玉実態調査2020」を参考に、子どもの年齢別にお年玉相場を紹介します。同調査によれば、年齢の大きい子どもはより高い金額をもらう傾向があります。お年玉をあげる子の年齢と相場を照らし合わせながら、金額の参考にしてみてください。未就学児の相場0~6歳の未就学児は、1,000円以下が相場です。さらに細かく見ていくと、0~3歳で「1,000円以下」の次に多かったのは「あげなくてよい」という回答です。赤ちゃんや幼い子どもの場合、本人が使わずに親がお年玉を管理するケースが多いでしょう。そのため、そもそもあげないという意見や価値観をもつ人も多いことが伺えます。4~6歳は1,000円以下を相場とする声が多いものの、1,000〜2,999円という回答も僅差となっています。小学生の相場小学校は6年間あり、学年によってお年玉の金額に差があります。低学年・高学年の2つに分けて相場を見ていきましょう。低学年小学校低学年のお年玉相場は1,000〜2,999円となります。未就学児に比べると「あげなくてよい」という回答は非常に少ないです。小学校入学を一つの節目として、お年玉をあげ始める家庭も多いのではないでしょうか。高学年小学校高学年のお年玉相場は3,000~4,999円です。高学年になると自分でお小遣い帳をつけたり、友達同士で買い物したりすることが増えます。お年玉は、子ども自身でお金の価値や管理方法を学べるよい機会となるでしょう。中学生の相場中学生のお年玉相場は5,000~9,999円です。小学生に比べると相場が幅広くなり、家庭によってお年玉の金額に違いが出る年齢といえます。高校生の相場高校生のお年玉相場は、中学生と同じく5,000~9,999円です。ただし、中学生に比べると10,000~14,999円の回答が増えており、全体的なお年玉金額は増加傾向にあります。高校生はアルバイトできる年齢でもあるので、お年玉の大幅アップを行わない家庭もあるでしょう。また同様の理由により「あげなくてよい」という回答も、小学生・中学生に比べて目立つようになっています。お年玉を渡す関係性はどこまで?ケース別に解説「お正月に親戚や友人の子どもに会う予定だが、お年玉をあげるべきか」と迷うこともあるでしょう。お年玉はあげる側の気持ち次第のため、あげてもあげなくても間違いではありません。とはいえマナー・ルールを気にする人もいるため、お年玉をあげる範囲について考えておくのもおすすめです。ここではどこまでの関係性の子にお年玉を渡すのか、一般的なケースを紹介します。ケース1.親せき(甥・姪など)お年玉を渡す相手として、甥・姪は一般的です。自分の子どもや甥・姪に限らず、はとこなども会う予定があれば渡すのもありでしょう。 親戚の子が多い場合は、全員に一律の金額をあげるのも一つの手です。また、トラブルを避けるために親同士でルールを決め、合意した額を互いに渡す家庭もあります。ケース2.友人の子ども家族や親戚より一般的ではありませんが、友人の子どもにお年玉をあげる人もいます。お正月中に会う友人であれば親しい間柄と考えられるので、友人の子どもにお年玉をあげると喜ばれるでしょう。友人の子どもでも面識がなかったり、自分の子どもはもらっていなかったりする場合は、お年玉をあげなくても違和感はありません。友人との関係性や自分の気持ち次第で、あげるかあげないか判断して問題ないでしょう。ケース3.同僚・上司の子ども仕事関係の人の子どもにお年玉をあげる際は、少し注意が必要です。まず、上下関係のない同僚の子どもに対しては、お年玉をあげても問題ありません。友人の子どもと同様に、互いの関係性で決めてみてください。上司の子どもには、お年玉をあげないのが無難です。上司は年齢や立場が目上の人にあたるため、現金を渡すのはマナー違反とする考え方もあります。お年玉を渡すときのマナー初めてお年玉を子どもに渡すとき、どのように渡せばよいのか迷うこともあるでしょう。年1回あるイベントなので、最初のうちにマナー・ルールを把握しておくのがおすすめです。ここからは、お年玉を渡すときの基本的なマナー・ルールを紹介します。ポチ袋を使う現金をそのまま相手に渡すのは失礼にあたるため、お年玉はポチ袋に入れて渡しましょう。親戚の子が予想より多く、ポチ袋が足りなくなる可能性もあります。親戚の集まりに行く際は、予備のポチ袋と現金を持っていくと安心です。綺麗なお札・小銭を用意するお年玉として渡すお金は、綺麗なものを用意しましょう。くしゃくしゃに折れていたり、端がボロボロになっていたりするお札は望ましくありません。また、小銭も変色しているものは避けましょう。新しいお札や硬貨でなくても構いませんが、新しい年をスッキリ迎えられそうな綺麗なお金を準備してみてください。お年玉を渡すタイミング「三が日以降に親戚に会う場合はどうするのか」といったように、お年玉をいつ渡すかも悩みのタネです。ここではお年玉を渡す一般的なタイミングを紹介するので、参考にしてみてください。松の内の期間内に渡すお年玉は松の内が明けるまでに渡しましょう。松の内とは年神様の依り代となる松を飾っておく期間のことで、多くは1月1日~1月7日ですが都道府県によって期間が異なる場合もあり、1月1日~1月15日までの地区もあります。とはいえ松の内が明けた後でも、年始の挨拶で会う機会があればお年玉を渡してもまったく問題ありません。あくまで目安として考えましょう。新年のあいさつ後に渡すお年玉は新年の挨拶をした後、すぐに渡すとスムーズです。毎年お年玉をもらっている子は、いつもらえるのかソワソワします。渡す方もタイミングを見計らうより、最初にパッと渡してしまった方が気兼ねなく過ごせます。「あけましておめでとう」と言った後に渡してしまいましょう。お年玉のよくある疑問3選最後に、お年玉をあげる側がよく抱く疑問を3つ紹介します。小さい子へのお年玉は親に渡した方がいい?赤ちゃんや幼児など小さい子なら、親に渡すのも一つの手です。 また、自分でお金を管理できる年齢の子であっても、親の目の前で渡しましょう。親が見ていないところで受け渡しがあると、親は子どもがお年玉を受け取ったことを把握できないかもしれません。そうなると、お年玉をくれた人に親からお礼を言えない可能性があります。目の前で受け渡しをした方が、無用なトラブルを避けられるでしょう。お年玉で渡してはいけない金額はある?香典やご祝儀の場合は、奇数の金額がよいとされています。2・4・6など偶数の割り切れる数字は別れを連想させるため、マナー違反と考えられているのです。しかし、お年玉では特にタブーとされる金額はありません。4,444円など明らかに縁起がよくない数字は避けるべきですが、それ以外は特段気にせずに金額を決めましょう。お年玉は何歳から何歳まであげるべき?お年玉は何歳から何歳まであげるといった決まりはありません。一般的には、小学生から高校生まではあげるといった家庭が多い傾向です。とはいえ、大学生や社会人にあげている人もいます。その辺りは、親の教育方針や家計状況にあわせて考えてみてください。まとめお年玉の相場は年齢が上がるにつれ高くなっていきます。未就学児は1,000円以下となり、高校生になると5,000~9,999円というのが平均的です。お年玉の管理方法は家庭によって異なりますが、子どもの教育資金や将来のお金にあてることもあるでしょう。金融教育が義務化される中、まずは子ども名義の普通預金口座を作り、どのような資金運用が効率的かなどを子どもと一緒に考えていくこともおすすめです。西日本シティ銀行でも子どもの入学・進学祝い金や満期保険金が出る学資保険を取り扱っているので、ぜひ検討してみてください。■あわせて読みたい記事・「金融教育」が義務化される理由とは?必要性や気になる学習内容について・小学生こそ金融教育を!その必要性や今すぐできるおすすめの勉強方法をまるっと解説
ふるさと納税と住宅ローン控除は、どちらも所得税と住民税を軽減する効果があります。両方の制度を併用できるのか、気になっている人も多いでしょう。この記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した際の、控除限度額の変化や注意点などを紹介します。ぜひ参考にしてみてください。ふるさと納税と住宅ローン控除の基本をおさらいふるさと納税と住宅ローン控除は、会社員でもできる節税方法としてよく知られています。両方の制度を上手に活用すれば、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用について見ていく前に、まずはそれぞれの仕組みについておさらいしましょう。ふるさと納税とはふるさと納税は、都道府県や市町村などの自治体へ寄付すると、税制優遇や返礼品を受けられるお得な制度です。寄付金のうち自己負担分2,000円を除いた全額が、税金控除の対象です。控除によって税負担が減り、所得税の還付や住民税の軽減を受けられます。さらに、寄付のお礼として自治体から返礼品を受け取れます。返礼品は寄付金額に合わせて、地域の特産品を自由に選択可能です。なかなか買う機会がない高級グルメやご当地グルメなど、返礼品がふるさと納税の楽しみとなっている人も多いでしょう。ふるさと納税の限度額ふるさと納税は、いくらでも寄付できるわけではありません。年収や家族構成によって、年間で寄付できる限度額が決められています。枠を超えて寄付した部分は自己負担となります。同じ年収の人でも家族構成が異なる場合、寄付の限度額が変わる点に注意しましょう。一例として、年収300万円の人の寄付限度額を家族構成別に紹介します。子なし(または子どもが中学生以下)子1人(高校生)子2人(高校生&大学生)独身28,000円ーー夫婦(配偶者が扶養内)19,000円11,000円0共働き夫婦28,000円19,000円7,000円出典:総務省「ふるさと納税のしくみ」上記表はあくまで目安となります。具体的な限度額計算については、ふるさと納税サイトのシミュレーションや自治体へ問い合わせて確認しましょう。住宅ローン控除とは住宅ローン控除は、ローンで家を購入した人向けの税制優遇制度です。年末時点の住宅ローン残高に対し、一定の割合が所得税や住民税から軽減されます。「住宅借入金等特別控除」や「住宅ローン減税」とも呼ばれます。住宅ローン控除は2022年(令和4年)に改正があったばかりで、控除率と控除期間が変更されました。入居の時期控除率控除期間2021年(令和3年)1月1日から2021年(令和3年)12月31日まで1%10年間2022年(令和4年)1月1日から2023年12月31日まで0.7%13年間控除期間13年の特例・特定取得に関しては出典を参考ください。出典:国税庁「No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」住宅ローン控除の限度額住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の種類によって異なります。中古物件の限度額は最大3,000万円までとなり、新築物件の場合は最大5,000万円までです。なお、長期優良住宅や低炭素住宅などのいわゆるエコ物件は、限度額が高く設定されています。借入限度額が高いほど、住宅ローン控除額も大きくなります。ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるふるさと納税と住宅ローン控除は、併用可能です。ただし控除の仕組み上、限度額いっぱいまで差し引けず損をしてしまうケースがあります。ここでは、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用ポイントについて詳しく解説します。併用した場合も控除はそれぞれ適用されるまず覚えておきたいのは、ふるさと納税と住宅ローン控除は控除の種類が違うことです。ふるさと納税は寄附金控除という種類で、住宅ローン控除とは税額を差し引くタイミングが異なります。所得控除を例にすると、ふるさと納税の控除分は税率をかける前に所得税から差し引きます。一方で、住宅ローン控除は計算した後の所得税額から控除額を差し引くのです。ただし、住宅ローン控除の限度額まで達しない場合もあるこのような仕組みの違いが、互いの控除額に影響する場合があります。例えばふるさと納税の控除額が大きいと、計算後の所得税額が住宅ローン控除の限度額に達しないことが考えられます。住宅ローン控除は、基本的に所得控除の対象です。所得税で使いきれなかった住宅ローン控除額がある場合のみ、住民税から控除できます。さらに、差し引けるのは課税総所得金額等の7%(限度額136,500円)です。そのため、住宅ローン控除額を満額利用できない可能性があるのです。出典:総務省「所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方」併用時は「ワンストップ特例制度」の利用がおすすめ住宅ローン控除を限度額いっぱい使い切るには、できる限り所得税から控除するのがおすすめです。そのためには、ふるさと納税の控除分を所得税からではなく、住民税から控除する方が良いでしょう。そこで活用すべきなのが、ふるさと納税のワンストップ特例制度です。ワンストップ特例制度とはワンストップ特例制度とは、確定申告なしでふるさと納税の控除が受けられる仕組みです。基本的にふるさと納税の控除を受けるには、所得税や住民税の計算をするための確定申告が必要です。しかし、ワンストップ特例制度を利用すると、複雑な確定申告をせずに控除が受けられます。確定申告は用意する書類や申請の流れが煩雑なため、慣れていても手間に感じる手続きです。さらに、会社員の場合は年末調整があります。ふるさと納税のためだけに確定申告をするより、ワンストップ特例制度を活用する方が簡単です。ワンストップ特例制度なら住民税額から控除されるワンストップ特例制度を活用すると、ふるさと納税の控除が住民税から差し引かれます。そのため、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用時には、ワンストップ特例制度がおすすめなのです。もし確定申告で手続きした場合、ふるさと納税の控除は所得税と住民税の両方が対象になります。ふるさと納税が住宅ローン控除より先に差し引かれる仕組み上、住宅ローン控除の限度額を使いきれない可能性があるのです。ふるさと納税の控除を住民税から差し引くことで、住宅ローン控除額を所得税に当てられます。したがって、ワンストップ特例制度ならふるさと納税と住宅ローン控除どちらの控除額も、無駄になる可能性が少なくなるのです。ワンストップ特例制度の手続き方法ワンストップ特例制度の手続きは、郵送またはインターネットで行います。ただし、インターネットで受け付けていない自治体やふるさと納税サイトもあります。郵送での手続きを考慮し、時間に余裕を持って行うのがおすすめです。ここでは、ワンストップ特例制度の手続き方法を紹介します。ワンストップ特例制度を申請する条件ワンストップ特例制度を利用するには、2つの条件があります。年間寄付したのが5自治体以内であること確定申告の必要がないこと会社員でも給与所得が2,000万円を超える人や、2ヶ所以上から収入を得ている人などは確定申告が必要です。ワンストップ特例制度を申請する前に、確定申告の必要があるか自分のケースを確認しておきましょう。ワンストップ特例制度を申請する流れワンストップ特例制度の申請は、以下の3ステップで行います。申請書類と本人確認書類を用意する申請書類に記入する期限までに自治体へ書類を提出する申請書類(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)は、寄付した自治体から送付されてきます。自治体ホームページやふるさと納税のマイページから、ダウンロードすることも可能です。本人確認書類は、基本的にマイナンバーカードのコピーを提出します。それ以外の本人確認書類については、自治体やふるさと納税サイトで確認しましょう。書類をそろえたら、寄付した翌年の1月10日までに自治体へ届けて申請完了です。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用でよくある失敗・注意点ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際は、いくつか注意点があります。特に控除を受けるための確定申告やワンストップ特例制度といった手続きに関して、失敗する人も多いです。ここでは、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際によくある失敗や注意点を3つ紹介します。住宅ローン控除1年目は確定申告が必要になる住宅ローン控除を受ける1年目は、確定申告が必要です。そのため、ふるさと納税のワンストップ特例制度は利用できません。住宅ローン控除を受ける2年目以降であれば年末調整で申請OKとなるため、ワンストップ特例制度を利用しましょう。なお、住宅ローン控除1年目の確定申告では、多くの書類を用意する必要があります。必要書類を以下に記載するので、1年目の控除を受ける人は参考にしてください。確定申告書源泉徴収票住宅ローンの借入金残高証明書住宅借入金等特別控除額の計算明細書登記事項証明書売買契約書または建築請負契約書の写しワンストップ特例制度を利用できない場合もあるもともと確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度を利用できません。個人事業主のほか、会社員でも確定申告が必要な人はいます。特に本業以外の収入がある人は影響するので、以下に該当するかチェックしてみてください。本業のほかに20万円を超える収入がある人給与所得が2,000万円を超える人不動産収入や株取引での所得がある人一時所得がある人(保険の満期金や懸賞金など)一定額の公的年金を受け取っている人退職所得を受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人災害に遭い、所得税の猶予を受けている人確定申告が必要な条件に該当するかどうか、事前に確認して準備しましょう。住宅ローン控除により所得税0円でもふるさと納税できるたとえ住宅ローン控除により所得税が0円でも、ふるさと納税はできます。ふるさと納税を確定申告で控除する場合、所得税が0円だとそもそも差し引けるものがない状態です。そのため、「所得税が0円だからふるさと納税できないのでは」と疑問に感じる人もいるでしょう。しかし前述したワンストップ特例制度であれば、本来所得税から差し引くものを住民税から控除できるルールになります。そのため、所得税が0円でもふるさと納税は問題なく行えるのです。まとめふるさと納税と住宅ローン控除は、どちらも所得税の還付・住民税の軽減を受けられる制度です。併用する際はワンストップ特例制度を利用すると、互いの限度額へ及ぼす影響が少なくなります。ただし、住宅ローン控除1年目は確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度を利用できないことを覚えておきましょう。■あわせて読みたい記事・《ふるさと納税》自己負担額が実質2,000円とは?控除の仕組み・目安・計算方法も解説・ふるさと納税の控除額はいつの年収で計算すべき?控除の仕組み~上限額まで徹底解説
そろそろマイホームをと考えているけれど、住宅ローンを払っていけるか心配な人も多いでしょう。この記事では、マイホーム購入者の平均年収や平均年齢を紹介します。また、住宅の購入費用や住宅ローンの返済額などもあわせて解説します。マイホームに関する金額面が気になる人は、参考にしてみてください。>>住宅の新築・購入にはNCB建築名人マイホーム購入者の平均年収まずは国土交通省の「住宅市場動向調査報告書」をもとに、マイホーム購入者の平均年収はいくらなのか見ていきましょう。なお平均値の性質上、年収の高い人が平均値を釣り上げてしまう傾向があります。そのため、平均年収はあくまで目安と考えてみてください。注文住宅を購入する世帯の平均年収は779万円注文住宅を購入する世帯の年収は、全国平均で779万円です。購入する住宅によっても変わるため、住宅タイプ別に平均世帯年収を一覧にしました。このデータでは注文住宅のみ全国・三大都市圏で調査をおこない、それ以外の住宅はすべて三大都市圏のみのデータとなります。住宅タイプ平均世帯年収注文住宅(土地付き)779万円(全国)909万円(三大都市圏)分譲戸建住宅719万円(三大都市圏)分譲マンション912万円(三大都市圏)中古戸建住宅687万円(三大都市圏)中古マンション745万円(三大都市圏)出典:令和3年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省)平均世帯年収がもっとも低いのは中古戸建住宅の687万円、もっとも高いのは分譲マンションの912万円となっています。住宅タイプによって変わる平均年収の割合同調査では、住宅タイプ別に平均世帯年収の割合も公開しています。住宅タイプによっては、平均よりも低い年収ラインの世帯がもっとも多い結果となっています。以下が、住宅タイプ別のもっとも多い世帯年収ラインです。住宅タイプもっとも割合の多い世帯年収ライン注文住宅(土地付き)600~800万円(全国・三大都市圏)分譲戸建住宅600~800万円(三大都市圏)分譲マンション600~800万円(三大都市圏)中古戸建住宅400~600万円(三大都市圏)中古マンション600~800万円(三大都市圏)出典:令和3年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省)総合すると、600~800万円の世帯年収ラインが多いことが分かりました。中古戸建住宅に関しては平均世帯年収が687万円に比べ、もっとも多い世帯年収ラインは400万円~600万円と低下しています。全国の平均世帯年収との比較金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査2021(令和3)年(二人以上世帯調査)」によると、全国の平均世帯年収は570万円です。マイホーム購入者の世帯年収ラインが600~800万円とすると、平均的な世帯年収より高い結果となりました。出典:家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]2021(令和3)年調査結果 (金融広報中央委員会)マイホーム購入者の平均年齢年収は年齢とともに高くなるのが一般的なので、住宅タイプ別に「もっとも割合の多い年代」を紹介します。住宅タイプもっとも割合の多い年代注文住宅(土地付き)30代分譲戸建住宅30代分譲マンション30代中古戸建住宅40代中古マンション40代出典:令和3年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省)購入する割合は注文住宅や分譲住宅では30代、中古住宅は40代以上が多くなります。マイホーム購入にかかる平均費用物件はいくら程度が一般的なのか、年収のどのくらいまでなら購入していいか迷うこともあるでしょう。ここでは、マイホーム購入にかかる平均費用を紹介します。土地付き注文住宅は平均5,112万円住宅タイプ別の平均費用は、以下のとおりです。住宅タイプ平均費用注文住宅(土地付き)5,112万円分譲戸建住宅4,250万円分譲マンション4,929万円中古戸建住宅2,959万円中古マンション2,990万円出典:令和3年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省)購入者の平均世帯年収がもっとも高い分譲マンションよりも、注文住宅の方が実際の購入資金は多くかかっています。注文住宅は好みで外観や内装を変えられるため、トータル費用が膨らみやすいと考えられます。年収の約5~7倍が購入費用の相場マイホームの購入費用は、年収の約5~7倍が相場です。年収500万円の世帯なら、2,500~3,500万円のマイホームが目安となります。土地付き注文住宅の場合は年収の7倍を超えることもありますが、高くても8倍までに収める人が多いです。住宅ローン返済に苦労しないためにも、年収に対して高すぎない物件を購入することが大切です。出典:2020年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)用意する頭金はマイホーム費用の1~2割程度が目安金融機関の住宅ローンでは、1~2割の頭金を用意していると優遇金利を受けられる場合があります。国土交通省の調査でも、土地付き注文住宅の購入者は平均23.5%の頭金を用意しています。マイホームは頭金なしでの購入も増えています。頭金を入れることで住宅ローンの返済負担を軽減することはできます。マイホーム購入の住宅ローン事情マイホーム購入者のうち、半数以上が住宅ローンを組んでいます。希望する融資額や借入れ条件も、しっかりと考えておくことが大切です。ここではマイホーム購入者の住宅ローン事情について、返済期間と返済額を見ていきましょう。返済期間住宅タイプ別に、住宅ローンの平均的な返済期間を紹介します。住宅タイプ返済期間注文住宅(土地付き)34.2年分譲戸建住宅34.1年分譲マンション32.0年中古戸建住宅29.2年中古マンション29.9年出典:令和3年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省)どの住宅タイプも、30年前後の返済期間となっています。もし35歳で土地付き注文住宅を購入すると、34年後の69歳で住宅ローンを完済するイメージです。返済額住宅ローンの年間返済額は以下のとおりです。住宅タイプ返済額(年間)注文住宅139万円分譲戸建住宅126万円分譲マンション150万円中古戸建住宅99万円中古マンション101万円出典:令和3年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省)注文住宅の場合は年間約139万円を返済するため、月々11~12万円の返済額となります。実際にはボーナス払いなどもあるため、毎月の返済額を10万円以下に抑えることも可能です。西日本シティ銀行は、返済期間を最長50年まで選べます。返済期間を長く設定することで、金利が同じであっても月々の返済負担を軽減できます。例えば:借入金額3,000万円 金利0.975%の場合毎月返済額が返済期間35年の場合→84,337円 返済期間50年の場合→63,194円ですと50年では返済負担が年間で約25万円軽減されます。(2022年11月1日現在)詳しくはNCB建築名人へ変動金利・固定金利住宅ローンの金利タイプは、変動金利の方が多く選ばれています。変動金利を選ぶ人は2005(平成17)年度は約20%でしたが、2021(令和3)年度は77.3%まで増えました。変動金利は将来的な金利上昇リスクはあるものの、超低金利時代のうちはローン総額を安く抑えられます。出典:令和3年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省)【年代別】マイホームを購入するメリット自分の年収や年齢を考え、「もう少し年収が上がるまで待つべきか」「何歳で買うのがベストか」と悩む人もいるでしょう。マイホームは、購入する年代によって得られるメリットが異なります。ここからは、マイホーム購入のメリットを年代別に紹介します。20代のメリット:住宅ローンの返済期間に余裕をもてる20代でマイホームを購入するメリットは、期間に余裕をもって住宅ローンを返済できることです。住宅ローンの返済期間は、土地付き注文住宅で約34年です。もし29歳で土地付き注文住宅を購入したとすると、63歳で完済できる計算になります。また、月々の返済負担を減らしたい場合も、年齢が若い分返済期間をあらかじめ長めに設定することも可能です。20代は若いからこそお金の心配もありますが、コツコツ計画的に住宅ローン返済を行いやすいでしょう。>>西日本シティ銀行は、返済期間を最長50年まで選べます。30代のメリット:子どもの成長に合わせて購入しやすい30代でマイホームを購入するメリットは、家族構成や子どもの学校事情に合わせて物件を検討しやすい点です。30代になると、家族構成がある程度決まる家庭も多いです。物件の設計時に子ども部屋の数やリビングの大きさなど、間取りを考えやすくなります。また、子どもがいる家庭では学区選びを踏まえて、マイホームの建築エリアを考えることが可能です。学校への送迎は必要だが郊外に住みたい評判のいい小学校がある中心部へ住みたい上記のような家庭での優先順位や希望に合わせられるのが、30代でマイホームを購入するメリットです。>>西日本シティ銀行の住宅ローンは産休、育休中で最大5年間元本返済が不要です。40代のメリット:資金を十分貯めてから購入できる40代でマイホームを購入するメリットは、資金の準備期間が十分にあることです。 40代は社会人経験が長いため、すでにある程度お金が貯まっている人もいます。貯めた資金があるからこそ、老後生活を見据えた住宅購入計画がたてられることが40代のメリットといえるでしょう。【年代別】マイホームを購入するデメリットメリットがある一方で、デメリットについても考えなければなりません。続いては、マイホームを購入するデメリットについて年代別に紹介します。20代のデメリット:購入資金を準備する時間が少ない20代で購入するデメリットは、物件の購入資金を準備する時間が少ないことです。20代は社会人になったばかりであり、年収もそこまで上がっていない人も多いでしょう。さらに、奨学金の返済や独身時代の浪費などが重なり、ほとんど貯金できていないことも珍しくありません。>>西日本シティ銀行は、返済期間を最長50年まで選べます。30代のデメリット:住宅ローンの返済期間に余裕がない30代でマイホームを購入するデメリットは、住宅ローンの返済期間にそこまでの余裕がない点です。しかし返済期間を長く設定できる住宅ローンの場合、条件が合えば最長50年まで選べます。>>西日本シティ銀行の住宅ローンは産休、育休中で最大5年間元本返済が不要です。40代のデメリット:定年退職後もローン返済が続く可能性がある40代でマイホームを購入するデメリットは、定年退職前にローンを完済できない可能性があることです。定年退職とともに定期収入がなくなり、老後資金を切り崩しながら返済が必要になることもあるでしょう。リバースモーゲージを利用して住宅ローンの残高を返済する場合は、元金の返済は契約者が亡くなってからとなるので、返済の負担が軽くなります。>>西日本シティ銀行のリバースモーゲージについてはこちらへマイホーム購入の注意点最後に、マイホーム購入の注意点を3つ紹介します。やはり資金面に関しては、慎重に計画していく必要があります。早め早めに行動しておけば住宅ローン返済の負担を減らすことにもつながるため、紹介する注意点を参考にしてみてください。預金全額を頭金に使わない頭金は多い方がローン負担を軽減できますが、貯蓄全額を使わないよう気を付けましょう。貯蓄全額を頭金に使ってしまうと、もし何かあったときに生活を維持するお金がなくなってしまいます。例えば、急なケガや病気で仕事を休まざるを得なくなった場合、家族の生活が不安定になりかねません。会社員の場合は傷病手当金などの手当が出たり、加入している保険から一時金を受け取れたりします。しかし、毎月の給料ほどの収入を得られないこともあるのです。そのため、最低でも「家族の生活費×3〜6ヶ月分」程度の生活防衛資金は残しましょう。返済額は年収の25%以下を目安にする住宅ローンの年間返済額は、年収の25%以下を目安にするのが一般的です。収入に余力があると30~40%の返済比率を考えがちですが、住宅ローン以外にも将来的なお金がかかることを忘れてはいけません。子どもの進学費用や老後資金など、大きなお金がかかります。また、将来的に住宅ローン以外のローンを借入れる可能性がある場合、返済比率が審査基準のひとつになります。返済比率が高い場合は希望の融資額を受けられないこともあるので、注意しましょう。西日本シティ銀行は返済期間を最長50年に設定することができるので年間の返済額を抑えることが可能です。>>住宅の新築・購入にはNCB建築名人補助金や助成制度は早めに調べるマイホームを建てるエリアや建築設備によっては、補助金や助成制度が出ます。補助金や助成制度は受付期間が決まっていたり、先着順で早期に締め切りになったりすることがあります。そのため、マイホームを考え始めたらまずはどのような補助金・助成制度があるのか早めに調べましょう。補助金や助成制度については各省庁・自治体の専用ページや、不動産会社のWebサイトなどで調べられます。まとめ注文住宅を購入する世帯の平均年収は779万円、購入者でもっとも多い年齢は30代です。住宅タイプによって平均年収は上下するものの、いずれにしても大きな金額がかかります。住宅ローンは平均30年近く払い続ける費用なので、計画的な借り入れと返済が欠かせません。西日本シティ銀行では返済期間が最長50年の商品もあるのでまずは相談してみてはいかがでしょうか。■あわせて読みたい記事・【2022年(令和4年)度】知って得する新築購入時の補助金・減税・優遇制度を紹介・生前贈与と相続税の違い|節税対策するメリットや効果、デメリットについて
老後資産の形成に役立つiDeCoは制度のさらなる普及を図るために、たびたび改正が行われます。今後予定されているiDeCoの拠出限度額見直しもそのひとつであり、iDeCoは改正によって多くの人にメリットがある制度に成長しています。この記事では、iDeCoについて、2024年に予定されている改正に加え、2022年に改正となった内容や加入後の注意点などを紹介します。2024年12月に予定されているiDeCo拠出限度額の見直しiDeCo拠出限度額は、2024年12月から公務員や確定給付企業年金(以下「DB等他制度」という。)の加入者を対象に引き上げられる予定です。DB等他制度の加入者は他の加入者に比べ、iDeCoの拠出限度額が低めに設定されていました。これはiDeCoのほかにもDB等他制度等で支給される制度があるためでした。一方で、DB等他制度等も勤務する企業や公務により人それぞれ支給される額が異なります。そのため、加入者がそれぞれ加入しているDB等他制度ごとの掛金相当額(他制度掛金相当額)を反映することで、公平できめ細やかな制度額にする改正が行われることとなります。今回の拠出限度額見直しは公務員や確定給付企業年金に加入している人たちの資産形成に良い影響をもたらすでしょう。iDeCoの拠出限度額見直しについて、さらに詳しく紹介します。改正後の拠出限度額2024年12月より、確定給付企業年金(DB)を併用する場合、iDeCoの拠出限度額は20,000円/月額に引き上げられます。公務員(年金払い退職給付に加入している方)も対象者に含まれており、現在の限度額12,000円/月額が8,000円/月額の増額となります。なお、加入資格者ごとに現在の拠出限度額(2022年10月~)を一覧にすると、以下のようになります。加入資格拠出限度額自営業者(第1号被保険者)月額68,000円会社員(第2号被保険者)月額12,000~23,000円公務員(第2号被保険者)月額12,000円専業主婦・主夫(第3号被保険者)月額23,000円出典:iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)をはじめるまでの5つのステップ」拠出限度額引き上げにともなう2つの注意点拠出限度額の見直しに伴い、企業型DCやDB等他制度に加入している人は注意点が2つあります。iDeCoの掛金の拠出限度額が少なくなったり、掛金を拠出できなくなったりする可能性が考えられます。ここでは、2024年のiDeCo法改正に関係する注意点を2つ見ていきましょう。限度額を下回る場合もある本人が加入している企業型DCやDB等他制度の掛金額によって、iDeCoの拠出限度額が20,000円/月額を下回る可能性があります。拠出限度額が、企業型DCの事業主掛金額や他制度の掛金相当額と合算で、月額55,000円までと定められているためです。企業型DCとDB等他制度に加入している場合、以下のようにiDeCoの掛金額を計算します。iDeCoの月額掛金=55,000円-(各月の企業型DCの事業主掛金額+他制度掛金相当額)つまり、iDeCo以外の部分が35,000円を超えると、iDeCoの拠出限度額は少なくなるので注意しましょう。掛金を拠出できない場合は脱退一時金の受給要件が緩和iDeCoは、最低掛金が5,000円/月額と定められています。企業型DCの事業主掛金額やDB等他制度の掛金相当額との合算により、iDeCoの最低掛金(5000円/月額)を下回った場合は、iDeCoに掛金を拠出することができません。この改正により、DB等他制度の掛金相当額の状況で、iDeCoに掛金を拠出できなくなった際は、資産額が一定額(25万円)以下である等の一定の要件を満たすことで脱退一時金を受け取れるようになります。なお、脱退一時金の受給要件は、以下のとおりですが、7つの要件をすべて満たす場合に限られる点に留意が必要です(引き続き、企業や公務に、引き続き従事する場合は、脱退一時金は受け取れず、運用のみ続けることとなります)。60歳未満であること企業型DCの加入者でないことiDeCoに加入できない者であること日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でないこと障害給付金の受給権者でないこと企業型DCの加入者かつiDeCoへの掛金拠出期間が5年以内であること(または資産額が25万円以下であること)企業型DCまたはiDeCoの資格を最後に喪失してから2年以内であること出典:厚生労働省「企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の拠出限度額」iDeCoの2022年(令和4年)の制度改正ポイント2022年(令和4年)も、iDeCoが大きく変わった年です。ここからは、2022年(令和4年)に法改正された4つのポイントを紹介します。>>iDeCo(個人型確定拠出年金)1.受給開始の上限年齢を引き上げもともとiDeCoの受給開始年齢は、60~70歳までの間で選ぶ必要がありました。2022年(令和4年)4月からは年齢上限が引き上げられ、60~75歳までの間で受給開始できるようになっています。受給開始年齢が拡大したことで、老後に受け取る公的年金との調整がしやすくなりました。例えば公的年金を繰り下げ受給し、繋ぎの期間にiDeCoを受け取る選択肢も考えられるでしょう。2.加入年齢などの要件を緩和iDeCoの加入要件が緩和され、より多くの人に加入資格が与えられるようになりました。2022年(令和4年)5月からiDeCoに加入可能になったのは、以下のような人達です。60歳以上65歳未満の第2号被保険者(会社員・公務員など)60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者国民年金に任意加入している海外居住者法改正前は50代で加入すると、60歳で受給を開始することができず(60歳から受給を開始するには最低10年の加入者期間が必要)、かつ60歳以降は積立を行えないという弊害が生じていました。しかしこの法改正により、50代からでも第2号被保険者であれば65歳まで積立が可能となり、ラストスパートで老後資金を積み立てやすくなりました。加入できる年齢の引き上げは、老後資金の積み増しに役立つでしょう。3.脱退一時金の受給要件の見直しiDeCoは、原則として中途引き出しができません。例外的に中途引き出しが認められていたのは、国民年金保険料の免除者のみでした。2022年(令和4年)5月からは脱退一時金の受給要件が見直されました。公的年金の基準に準拠する方法での見直しで、外国国籍の方などは、以前よりも脱退一時金を受け取れやすくなっています。なお先に記載した脱退一時金の7つの要件をすべて満たす必要がありますので、iDeCoは原則、解約して現金を受け取る(脱退一時金を受給する)ことができない制度と捉えてください。4.企業型DCとの併用要件の緩和企業型DCとの併用要件が緩和され、iDeCoに加入できる人が増えました。企業型DCの会社掛金に上乗せするマッチング拠出、またはiDeCoのどちらかを選び併用できます。併用する場合は、合算の掛金限度額が決められているので以下を参考にしてください。マッチング拠出iDeCo下記のいずれも満たす額・会社掛金の額以下・会社掛金とマッチング拠出掛け金の合算が55,000円(27,500円)以下下記のいずれも満たす額・iDeCo掛金20,000円(12,000円)以下・会社掛金とiDeCo掛金の合算が55,000円(27,500円)以下※( )内の金額は確定給付型を実施している場合出典:iDeCo公式サイト「法改正でますます拡充2022年からiDeCoはどう変わる?」公務員は加入すべき?iDeCoがおすすめの理由公務員として働いており、iDeCoに加入すべきか迷っている人もいるでしょう。結論として、老後資金を形成したいなら公務員もiDeCoへ加入するのがおすすめです。ここからは、iDeCoをおすすめする理由を2つ紹介します。公務員の退職金は減額傾向のため公務員の退職金は、昔と比べて減額傾向にあります。「地方公務員給与の実態」をもとに定年退職金(※)を見てみると、以下のようになりました。2005年(平成17年):16,051,000円2022年(令和4年):11,073,000円出典:地方公務員給与の実態(※全地方公共団体の全職員、長期勤続後の「定年退職・その他」の1人当たり平均手当額)「公務員は安泰」と昔から言われていましたが、現在はそうとも言い切れません。そのため、老後の蓄えは公務員であっても自主的に行う必要があるでしょう。iDeCoへ加入するメリット公務員だけでなく、多くの人にとってiDeCoはおすすめの資産形成方法です。iDeCoは他の金融商品にはない税制優遇などがあり、お得に資産運用できます。ここでは、iDeCoの加入者全員が受けられるメリットを見ていきましょう。運用益が非課税になる通常、資産運用で得た利益には20.315%(復興特別所得税含む)の税金が課せられます。課税されると、手元に残る利益が少なくなります。しかし、iDeCoは運用益が非課税でかつ原則60歳以降まで引き出せないため、非課税運用で得た収益等を、そのまま再投資に回せる(これを複利運用といいます)仕組みが長期的にわたり継続されるという点で大きなメリットがあります。長期投資が前提のiDeCoだからこそ、複利効果も絶大です。掛金が全額所得控除になるiDeCoで拠出した掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担軽減につながります。例えば毎月12,000円をiDeCoに拠出した場合、年間掛金144,000円の全額が所得控除の対象となります。税のメリットを受けながら将来にむけ効率的に資産形成ができる手段としてiDeCoはおすすめの方法です。受取時も控除対象になる運用中だけでなく、老後にiDeCoの給付金を受け取る際も控除対象となります。iDeCoの受け取り方は主に2種類あり、どちらを選択するかによって控除の種類が変わります。分割した額を定期的に受け取るのが年金受け取り、まとまった金額を一括で受け取るのが一時金受け取りです。なお、年金と一時金を併用して受け取ることも選べます。年金として受け取る場合:公的年金等控除一時金として受け取る場合:退職所得控除併用した場合:年金部分は公的年金等控除、一時金部分は退職所得控除iDeCoの加入後に気を付けることiDeCoに加入した後は、控除手続きや移換手続きが必要になることがあります。頻繁に行う手続きではありませんが、覚えておきましょう。控除を受けるために年末調整または確定申告の手続きをするiDeCoはただ加入・運用しているだけでは所得控除を受けられません。控除を受けるには、年末調整や確定申告の手続きが必要です。10~11月頃に、掛金の払込証明書(小規模企業共済等掛金払込証明書)が国民年金基金連合会から送付されてきます。掛金の払込証明書をもとに、必要事項を年末調整の書類に記入しましょう。転職・退職の際は移換手続きをする転職・退職をする場合は、iDeCoの手続きを忘れないよう注意しましょう。退職や転職する場合は次の自分自身の状況によって手続き方法は細かく分かれ、拠出限度額の変更や手続きすべき書類等が異なります。次の点をチェックし、状況に合わせて必ず6か月以内に手続きしてください。iDeCoを申込している金融機関のコールセンター等に手続きを確認する方法もあります。国民年金の何号被保険者になるか企業型DCはあるかDB等他制度の加入状況は変わるかなお、会社員に限らず公務員から公務員へ職場が変わる場合でも、手続きは必要です。iDeCoの手続きは基本的に金融機関を通して行うため、詳しくは問い合わせてみましょう。またiDeCoの実施主体である国民年金基金連合会のホームページ等でも詳細を確認することができます。まとめiDeCoの拠出限度額見直しは2024年に予定されており、確定給付企業年金(DB)を併用する場合は20,000円/月額へと増額されます。iDeCoの拠出限度額が12,000円/月額と低めだった公務員や確定給付企業年金の加入者も、2024年12月以降はより多くの掛金を拠出できるようになります。社会変化により退職金や年金が減る可能性はあるため、早めにiDeCoを始めるのがおすすめです。西日本シティ銀行では、個人型確定拠出年金プラン「恋するiDeCo」を提供しています。豊富な商品ラインナップがあるため、投資スタイルに合わせた運用が可能です。ぜひiDeCoへの加入を検討してみてください。iDeCo(個人型確定拠出年金)■あわせて読みたい記事・投資を始める前に読んでおきたい!【初心者向け】おすすめ入門本10選・専業主婦(夫)がiDeCoを始めるメリットとは?制度の仕組み・注意点etc.を徹底解説(2022年2月28日掲載)*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
マイホーム購入は多額のお金がかかるため、助成制度を上手く活用することが大切です。この記事では、新築購入時の補助金や減税制度を紹介します。住宅の保険やローンの優遇制度もあわせて解説するので、新築住宅の購入を考えている人はぜひ参考にしてみてください。新築住宅で利用できる国の補助金省エネルギーや環境に優しい新築住宅を建てる場合、補助金が給付される場合があります。国は補助金を設けることで環境に優しい住居を推進し、世界中の課題である自然保護・環境保全に繋げているのです。新築住宅の購入には大きなお金が必要なので、使える助成制度は積極的に使いましょう。まずは、国が給付している5つの補助金一覧を紹介します。こどもみらい住宅支援事業子育て世帯や若者夫婦が、省エネ住宅を購入・リフォームした際に受けられる補助金です。子育て支援とカーボンニュートラル実現を目的としています。補助金を受けるには、対象住宅であることを示す証明書が必要です。ただし交付申請のタイミングは、一定以上の工事が完了した後でないとできません。こどもみらい住宅支援事業の手続き・証明等については、施工会社へ相談してみましょう。補助金額60万~100万円申請期間2022年(令和4年)3月28日~2023年3月31日対象住宅・ZEH住宅・一定以上の省エネ性能等を有する住宅出典:こどもみらい住宅支援事業(国土交通省)ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス/ゼッチ)支援事業ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)は再生可能エネルギーを活用し、結果的に一次エネルギーの消費量0を目指す住宅です。例えば高断熱・高気密な省エネ住宅や、太陽光発電などでエネルギーを作れる住宅が当てはまります。個人を対象としたZEH支援事業は3種類あり、省エネ要件を多く満たしている新築住宅ほどもらえる金額が多くなります。補助金額55万~112万円申請期間2022年(令和4年)5月13日~2023年1月6日(一般1次公募~4次公募)対象住宅・ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented・ZEH+・Nearly ZEH+出典:2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について(環境共創イニシアチブ)LCCM住宅整備推進事業LCCM住宅は、ZEHよりさらにCO2排出を減らす脱炭素化住宅を指します。ZEHは住んでいるときの省エネ性能に着目した住宅なのに対し、LCCM住宅は建築時から廃棄時まで環境に配慮した住宅です。住宅のライフサイクルを通じて、CO2削減を目指します。補助金額以下合計額の2分の1(上限額140万円)・設計費・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用申請期間2022年(令和4年)7月1日~2022年(令和4年)8月31日対象住宅LCCM住宅出典:ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅関連事業(補助金)について(国土交通省)地域型住宅グリーン化事業国土交通省の採択を受けた業者で建築した省エネ住宅に対する補助金です。採択を受ける業者は、地域の中小工務店や業者で構成されます。採択を受けている中小工務店・業者は、地域型住宅グリーン化事業のホームページで調べることが可能です。補助金は住宅購入者が直接もらえるのではなく、業者側に一旦給付されます。住宅購入者に還元されるのは、完了実績の報告から2~6ヵ月後が一般的です。補助金額90万~140万円申請期間2022年(令和4年)6月6日(グループ採択期限)2023年2月6日(完了実績報告の期限)対象住宅・ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅出典:令和4年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始(国土交通省)DER補助金住宅に太陽光パネルや蓄電池などを設置することで受け取れる補助金です。DERとは従来の大規模電源への依存を分散させる取り組みで、分散型エネルギーリソースともいいます。工場や家庭内でつくった電力を、仮想発電所やエネルギーサービス事業者に活用することで依存を分散させます。現在DERは実証実験の期間であり、この実験へ参加することになるので補助金をもらえるのです。補助金額(蓄電池)いずれか低い方・3万7千円/kWh・蓄電池商品工事代の3分の1以内申請期間2022年(令和4年)6月1日~※すでに受付終了対象住宅・太陽光発電設備・蓄電池・HEMS出典:令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業(環境共創イニシアチブ)新築住宅で利用できる減税制度新築住宅を取得すると、不動産取得税や固定資産税など数種類の税金が発生します。そのため、補助金だけでなく新築住宅に関する減税制度も知っておくのがおすすめです。ここからは、どのような減税制度があるのかを紹介します。住宅ローン控除(住宅ローン減税)新築住宅を取得した場合に所得税の減税を受けられる制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。中古住宅でも、1982年(昭和57年)以降に建築された住宅かつ他の要件も満たしていれば、住宅ローン控除を受けられます。住宅ローン控除は最大13年間にわたって、ローン残高の0.7%を所得税から控除可能です。会社員が住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要ですが2年目以降は年末調整のみで手続きできます。住宅ローン減税(国土交通省)不動産取得税不動産を取得したときに都道府県へ納める税金です。一定の条件を満たす住宅を取得した場合は、不動産取得税の軽減措置があります。新築住宅の軽減要件は、以下のとおりです。なお、軽減措置は都道府県によって異なる場合があります。下記は福岡県の軽減措置です。床面積一戸建て:50平方メートル以上240平方メートル以下賃貸(共同住宅・マンション):40平方メートル以上240平方メートル以下分譲(共同住宅・マンション):50平方メートル以上240平方メートル以下軽減金額住宅の価格から1,200万円 を控除※長期優良住宅の場合は1,300万円を控除出典:不動産取得税(福岡県)登録免許税住宅を取得し、登記する際に納める税金です。2024年3月31日までは軽減税率が適用され、税額は以下のように計算します。所有権の保存登記固定資産税評価額×0.15%※長期優良住宅・低炭素住宅の場合は0.1%抵当権の設定登記住宅ローンの借入額×0.1%出典:令和4年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ(法務局)固定資産税土地や住宅などの所有者が納める税金です。住宅取得者の初期費用を軽減するために、減額措置が設けられています。戸建ての場合は3年間、マンションの場合は5年間にわたって固定資産税が半額になります。減額措置は2024年3月31日まで適用予定です。新築住宅に係る税額の減額措置(国土交通省)贈与税(住宅取得資金の贈与を受けた場合)年間110万円を超えるお金・財産を、他者より譲り受けた人が納める税金です。新築住宅を建てるのに、父母や祖父母などからお金の援助を受ける人もいるでしょう。その場合、家族間のお金のやり取りであっても贈与税が発生する可能性があります。住宅性能によって、非課税枠は異なります。省エネ住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円までの贈与が非課税です。No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(国税庁)新築住宅の補助金や助成制度は各自治体でも実施都道府県や市区町村など、各自治体でも新築住宅の補助金を設けている場合があります。続いては福岡県内の補助金について、3つの制度を紹介します。福岡の住宅補助制度1.ふくおか県産材家づくり推進助成制度福岡県では環境に優しく住みやすい木造住宅を普及させるため、補助金を給付しています。補助金をもらうには、福岡県で生産または加工された木材を利用して住宅を建てる必要があります。他にも耐震性能や間取りの可変性など、複数の条件を満たさなければなりません。補助金額50万円申請期間2022年(令和4年)12月28日~2023年3月21日対象住宅・長期優良住宅・使用する木材のうち70%以上を県内加工、かつ5平米以上が県産の住宅・耐震性能、間取りの条件を満たす住宅・新しい生活様式に対応した住宅出典:ふくおか県産材家づくり推進助成制度(福岡県)福岡の住宅補助制度2.リノベーション推進事業補助金こちらの補助金は新築ではなく、中古住宅のリフォーム向けの制度です。中古住宅の購入後、子育て仕様や3世帯同居のためのリノベーション工事をした場合に、費用が一部補助されます。対象住宅の要件は公式サイトでフローチャートに沿って対象かどうか判断できるため、そちらを参考にしてください。補助金額40万~55万円※合計上限額申請期間2022年度(令和4年)まで※枠がなくなり次第終了対象住宅購入者の年代や住宅の床面積など、一定条件あり出典:令和4年度「リノベーション推進事業補助金」の受付を開始します。(福岡県)福岡の住宅補助制度3.子育て世帯住替え助成事業こちらの補助金も新築ではなく、福岡市内の賃貸住宅や中古住宅へ住み替える子育て世帯向けの補助金です。子育てのための住み替えについて、住宅購入費や引っ越し費用の一部が助成されます。補助金の給付条件には転居後の住宅要件だけでなく、転居前の住宅要件も定められています。補助金額助成対象となる経費の半額(上限額15万円)申請期間2022年(令和4年)4月1日~2023年2月28日対象住宅扶養する子ども、または妊婦がいる世帯が住み替えた中古住宅出典:令和4年度子育て世帯住替え助成事業について(福岡市)新築住宅における保険や住宅ローンの優遇制度住宅の維持・管理に不可欠な保険も、優遇制度を利用するとお金の負担を軽減できます。ここからは、火災保険と地震保険、住宅ローンの優遇制度について見ていきましょう。火災保険の割引新築や耐火性能が高い住宅の場合、火災保険料が安くなる可能性があります。火災保険料の割引は各社が独自に定めているものであり、該当要件はそれぞれ異なります。一般的には新築年月から約11ヵ月以内の「新築割引」や、築10年未満の「築浅割引」のいずれかを設けている保険会社が多いです。また、オール電化やホームセキュリティを導入している住宅向けに、割引が適用になる保険もあります。地震保険の割引火災保険と同様に、地震保険も建築年月や住宅性能によって割引があります。1981年(昭和56年)6月1日以降に建てられた住宅は、建築年割引により保険料が10%安くなります。また耐震性能の高い住宅では、最大50%もの割引が受けられるのでお得です。なお、地震保険は国と保険会社が共同運営している保険なので、どこで契約しても内容は変わりません。また、割引の併用はできないため覚えておきましょう。地震保険制度の概要(財務省)住宅ローンの優遇金利住宅ローンでは、一定の借り入れ条件を満たした場合に優遇金利が適用されます。各金融機関によって割引方法は異なりますが、主に次の2種類があります。返済当初の期間に大きく金利を優遇するタイプ全期間の金利を一定して優遇するタイプ優遇金利を受けるには、給与振込口座からの返済や指定のクレジットカード発行など、適用条件はさまざまです。住宅ローンについては、金融機関へ相談してみましょう。>>西日本シティ銀行の住宅ローンはこちらへ新築購入時の補助金や減税制度におけるポイント新築住宅の購入時は、業者とのやり取りに忙しくなります。そうなると「助成や減税制度を上手く使えなかった」「補助金がすでに終了していた」ということになりかねません。 補助金や減税制度は知識として知っておくだけでなく、実際に活用して負担を軽減することが大切です。ここでは新築住宅の補助金や減税制度を上手く活用するために、押さえておきたいポイントを紹介します。公募情報を頻繁にチェックする補助金の情報は、各省庁や自治体の専用ページから逐一チェックしましょう。申請手続き自体は、施工業者からおこなう補助金がほとんどです。しかし新築住宅の購入者として、どのような助成を受けられるのか把握しておくのがおすすめです。ほとんどの公募期間は事前に発表され、人気の補助金だとたった1~2日で公募終了になることもあります。公募枠が埋まってしまったり、住宅が助成条件に当てはまらなかったりすることは珍しくありません。補助金は新築住宅購入の大きな助けになるので、施工業者からの案内を待つだけでなく自分でしっかり確認するようにしましょう。補助金がいつもらえるのか確認する補助金によっては交付決定から実際に還元されるまで、半年ほどかかる場合があります。また、住宅の購入者に直接還元されるのではなく、まずは施工業者へ振り込まれるものも多いです。注意したいのは、補助金が住宅購入費にしっかり反映されているかという点です。補助金分が考慮されていなければ、購入者には何の得もありません。補助金が費用にどのように反映されるのか、施工業者から詳しく説明を受けましょう。減税制度では確定申告が必要な場合がある住宅ローン控除や贈与税の減税を受ける人は、自分で申告手続きが必要な場合があります。会社員が住宅ローン控除を受ける場合、初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は会社でおこなう年末調整で一緒に申告できます。贈与税も、贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日までに申告しないと、非課税措置を受けられません。贈与税の申告は、住宅ローン控除でおこなう所得税の確定申告とは別物です。戸籍謄本や住宅取得の契約書コピーなど、用意する書類が異なるので注意しましょう。出典:「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし (税務署)まとめ新築住宅の購入は多額の費用がかかるので、計画的に準備することが大切です。国や自治体が用意する補助金・減税制度を賢く使い、新築住宅の購入費負担を軽減しましょう。また、マイホームにかかる保険料やローンも、優遇措置を活用するのがおすすめです。火災保険料の割引や住宅ローンの優遇金利があれば、住まいの維持費を抑えられます。■あわせて読みたい記事・住まいのハンドブック・葬儀社「天国社グループ」に聞く。令和の葬儀事情と終活のタイミング
子どものお小遣い金額は、家庭によってさまざまです。とはいえ周りと差のありすぎるお小遣い金額は、金銭感覚がおかしくなったりトラブルに巻き込まれたりする可能性があります。この記事では、小学生から高校生までのお小遣いの相場や、お金の管理能力を育てるポイントなどを紹介します。子どものお小遣い相場は?年代別の平均金額同年代におけるお小遣いの平均額を知っていれば、いくら渡すべきか参考になります。まずは金融広報中央委員会の調査データをもとに、子どもの年代別にお小遣い相場を紹介します。なお、調査データに出てくる値の意味については、以下を参考にしてください。最頻値:もっとも回答が多かった値平均値:合計値をデータの個数で割った値中央値:数値を横並びにしちょうど中央にくる値出典:第3回 子どものくらしとお金に関する調査│2015年度(平成27年度)調査小学生のお小遣い相場小学生のお小遣い相場は、500円~1,000円程度です。小学校低学年から高学年までの、お小遣い金額の最頻値・平均値・中央値を以下の表にまとめます。小学生のお小遣い金額(月に1回の金額)学年最頻値平均値中央値低学年500円1,004円500円中学年500円864円500円高学年500円1,085円1,000円小学生のうちは月1回のお小遣い制ではなく、そのときどきで渡す家庭も多くあります。ときどき渡す場合は1回につき100円~500円程度など、少額を渡すケースが多いと同調査で示されています。中学生のお小遣い相場中学生のお小遣い相場は、1,000円~3,000円程度です。最頻値平均値中央値1,000円2,536円2,000円約3割の中学生は、1,000円~2,000円のお小遣いを月に1度受け取ります。中には多めの金額を受け取っている場合もあり、1割程度の子は5,000円以上のお小遣いを受け取っています。中学生になると小学生より行動範囲が広がるので、お小遣いの金額も増えやすいといえるでしょう。高校生のお小遣い相場高校生のお小遣い相場は、5,000円程度です。最頻値平均値中央値5,000円5,114円5,000円最頻値・平均値・中央値すべてにおいて、金額に大きな差はありません。高校生になるとアルバイトをできる学校もあり、子どもは自分でお小遣いを稼ぐことも可能です。最低限必要な金額のみ渡し、あとは子どものアルバイト代をうまく使ってもらうこともできるでしょう。お小遣いの渡し方は主に4タイプお小遣いの渡し方には4タイプあり、家庭の経済状況や子どもへの金融教育などに合わせて決めるのがおすすめです。4つの渡し方について、メリット・デメリットを含め紹介します。1.定額制:定額を月1回渡す定額制は、月1回渡すお小遣い制度です。もっともポピュラーな渡し方であり、多くの家庭で取り入れられています。前述した金融広報中央委員会の調査によると、子どもが小学校高学年以上になると、月1回のお小遣い制にする家庭が増えています。定額制のメリット・デメリット定額制のメリットは、お小遣いを渡す親にとっても受け取る子どもにとっても分かりやすい点です。決まった金額を毎月同じ日に渡せば良いので、シンプルなやり取りで簡単といえます。デメリットは、子どもがお小遣いを受け取ることを当たり前に捉えがちになることです。働いてお金を稼ぐ大変さやお金のありがたさは、しっかり伝えなければなりません。2.都度制:必要な金額をその都度渡す都度制はお金が必要になった際、そのときどきに合った金額を渡す方法です。小学生の低学年~中学年までは、その都度渡す家庭が多いです。必要な金額のみ渡すので、1回1回の渡す額は少ない傾向にあります。都度制のメリット・デメリット都度制のメリットは、子どものお金の使い道を親が把握できることです。何のためにお金が必要か聞いたうえで渡せるので、子どもの無駄遣いを防ぐのに役立ちます。デメリットは、子ども自身でお金のやりくりを学べない点です。限られた予算内で優先順位を決めてお金を使う、といったやりくりができません。何かが欲しいときに、親へおねだりする形になります。また、お金を渡す・渡さないの判断基準を子どもが理解できず、不満を抱く要因にもなりうるでしょう。3.報酬制:お手伝いの対価として渡す報酬制は家事手伝いや勉強の成果など、何かの対価として渡す方法です。約1~2割の中学生・高校生は、「家の仕事をすること」「良い成績をとること」を条件にお小遣いを得ています。報酬制のメリット・デメリット報酬制のメリットは、子どもが労働でお金を稼ぐ仕組みを学べる点です。親にとっても、忙しいときに家事を手伝ってもらえると助かるでしょう。デメリットは、お小遣いありきで努力させることが、返って子どものモチベーションを下げてしまう点です。報酬によって逆にやる気が下がることを「アンダーマイニング効果」といいます。「お小遣いをもらえなくて良いから、家事も勉強もしない」となってしまう可能性も考えられるのです。4.一括制:数年単位の金額をまとめて渡す一括性は、数年単位のお小遣い金額をまとめて渡す方法になります。例えば、1年分のお小遣いをまとめて渡す、高校3年間のお小遣いをまとめて渡すといったイメージです。上手なやりくりが求められるので、ある程度年齢を重ねた子どもにおすすめの渡し方です。一括制のメリット・デメリット一括性のメリットは、お金の管理について子どもに深い理解を促せる点です。予算の考え方や節約の方法、お金の知識を調べる力などワンステップ上のマネーリテラシーが育ちます。大学から一人暮らしをする予定の高校生などに向いているでしょう。デメリットは、やりくりに失敗するリスクがあることです。大きい金額を渡すので、やりくりに失敗したとき親がどのようにフォローするかも考えなくてはなりません。また、まとまった金額を渡すために、親自身もきちんと貯金できていることが必要です。子どもの金銭感覚やお金の管理能力を育てるポイント子どもが将来お金に困らないためにも、子どもの金銭感覚やお金を管理する能力を育てることが大切です。ここでは、子どもの金融教育でのポイントを紹介します。お小遣い帳の付け方を教える大人が家計簿をつけるように、子どもにもお小遣い帳を付けさせましょう。お小遣い帳を付ければ、自分がどのようにお金を使っているか把握できます。最初はお小遣い帳の書き方が分からないはずなので、親がサポートしながら一緒に記録するのがおすすめです。小さい子どもなら好きなキャラクターのお小遣い帳を選ぶなど、やり方を工夫するとお小遣い帳を継続するのに役立つでしょう。予算に合ったお金の使い方を考えさせる買うものの優先順位を考えたり値段の比較をさせたりするなど、予算に合ったお金の使い方を考えさせましょう。無計画にジュースやお菓子などを購入してお小遣いを使い果たしてしまうのは、子どもにとって良い金融教育になりません。予算内で買い物することは大人にも大切なスキルなので、子どものうちから予算計画を立てるクセをつけさせましょう。友だちとの貸し借りルールを決めておく友達とのお金の貸し借りについては、明確にルールを決めておくのがおすすめです。子ども達だけで貸し借りの話を完結させてしまわないよう、必ず相談するように伝えましょう。お金の貸し借りがどのようなトラブルを招くのか、なぜ黙って貸し借りをしてはダメなのかを子どもに理解してもらうのが大切です。親子で読めるお金の本から基礎知識を学ぶお金を使いながら学べることもありますが、お金の本を読むとさらに理解を深められます。本といっても難しいものばかりではなく、小さい子どもと親が一緒に読めるものもあります。中には大人でも知らなかった知識や興味深い事実を学べる本もあるので、親子で読めるお金の本を探してみましょう。子どもの金融教育に使えるツールお金のサービスやツールを活用することで、より豊かな金融教育が叶います。ここでは、子どもの金融教育に使えるツールを3つ紹介します。子ども名義の銀行口座子ども名義の銀行口座を作りましょう。教育資金用の銀行口座がすでにある場合でも、子どもが自分で管理するための銀行口座を新しく作るのがおすすめです。銀行口座を作る際は、できれば子どもと一緒に口座開設へ行くのが望ましいです。口座開設には本人確認書類や印鑑が必要ですが、子どもにとってはそれすらも初めての知識になるでしょう。親だけで済ませず、一緒に経験させた方がより知識として身につきます。家計簿アプリ子どもがスマートフォンを持っているなら、家計簿アプリを使うのも手です。子どもにとってはデジタルの方が親しみやすい可能性もあるので、お小遣い帳の代わりに使うと良いでしょう。家計簿アプリの中でも、グループで情報共有できるものが便利です。個人管理と共有管理で分ける機能もあり、1つのアプリで家族全体のお金をまとめて把握できます。ジュニアNISA子ども用のNISA口座で非課税枠があり、お得に子どもの教育資金を貯められます。2022年(令和4年)の4月から高校家庭科で金融教育の授業が始まるなど、資産形成の知識は今後さらに重要となるのです。ジュニアNISAの運用は親が行いますが、早いうちから資産運用に触れさせておくという意味では子どもの金融教育に役立ちます。ジュニア NISAの非課税枠等口座開設の対象者日本居住の0〜19歳の未成年者非課税枠年間80万円非課税期間最長5年間金融商品・上場株式・株式投資信託・ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)などなお、ジュニアNISAは新規の口座開設が2023年12月末で終了します。しかし新規受付が終了する前に口座開設していれば、最長5年間は非課税枠を利用できます。興味がある場合は、早めの開設がおすすめです。>>西日本シティ銀行のジュニアNISA・つみたてNISAの詳細はこちらへまとめお小遣いは、子どもにお金の大切さを伝えるひとつのきっかけです。与える金額や渡し方によって、子どもの金銭感覚やお金の管理能力が育っていきます。お小遣い相場をまとめると、小学生は500円~1,000円・中学生は1,000円~3,000円・高校生は5,000円程度です。家庭の方針にあわせて検討してみましょう。■あわせて読みたい記事・投資を始める前に読んでおきたい!【初心者向け】おすすめ入門本10選・産後うつの症状とは?チェックリスト&夫婦で覚えておきたい原因・対策・予防法>>西日本シティ銀行の「こどもの教育資金CHECK!」*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
海外留学に興味があるけれど、費用面が気になる人も多いのではないでしょうか。海外留学は計画的に資金準備をしないと、希望の留学先に行けなかったり現地での生活に困ったりします。この記事では語学留学とワーキングホリデーについて、国別に留学費用の相場を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。海外留学はいくらかかる?国別の費用相場を紹介海外留学といっても、留学先の国や滞在期間などで費用は大きく変わります。また、語学留学とワーキングホリデーでは現地の過ごし方も異なるので、それぞれに合った資金準備が大切です。>>コツコツと資金準備をするなら西日本シティ銀行の積立式定期預金!!ここでは語学留学とワーキングホリデーに分け、国別に留学費用の相場を紹介します。語学留学(短期・長期)英語圏6ヶ国の費用比較語学留学は、言語の勉強を目的とした留学です。学業がメインのため、アルバイトを含む就業が許可されていない国もあります。日本で貯めたお金を切り崩しながら現地で生活するので、滞在に十分な資金を用意しなければなりません。ここでは、英語圏6ヶ国の留学費用相場を紹介します。アメリカ期間費用相場3ヶ月40~180万円半年100~300万円1年300~600万円アメリカの留学費用は、すべての留学先の中で高い部類です。3ヶ月の短期留学でも、学費の高い学校や観光三昧の日々であれば費用は膨らむでしょう。また、アメリカは都市部と田舎で家賃に差があるので、留学先の都市選びにも左右されます。カナダ期間費用相場3ヶ月30~100万円半年100~150万円1年180~250万円カナダは同じ北米圏のアメリカと比較すると、家賃や物価が安い傾向です。そのため1年間の長期留学をしても、アメリカ留学の半額程度で済むこともあります。また、アメリカに比べるとエンターテイメントの場が少なく、現地の生活費が安くなることも考えられます。イギリス期間費用相場3ヶ月50~160万円半年130~280万円1年300~500万円イギリスは英語圏の語学留学の中では、アメリカと同程度の費用が掛かります。ロンドンの中心エリアで暮らすと、家賃だけでかなりの出費となります。留学先をイギリスとアメリカで迷っている場合は費用に大差はないので、どちらの英語を学びたいかで決めると良いでしょう。オーストラリア期間費用相場3ヶ月60~170万円半年120~280万円1年200~450万円オーストラリアは今回紹介する英語圏6ヶ国の中でも、物価がトップクラスの高さです。レートによりますが、500mlのペットボトルが300円程度することもあります。そのため、留学中の生活費は多めに準備しておくと安心です。フィリピン期間費用相場3ヶ月40~90万円半年100~170万円1年125~320万円フィリピンは、英語の勉強にしっかりと時間をとりたい人に選ばれる留学先です。学校によっては朝から晩までプログラムが組まれており、英語漬けの日々を送れます。学費に食堂や学生寮の費用が含まれていることもあり、比較的安価に留学できるのです。ただし、長期になるとそれなりの費用がかかります。フィリピンに長期留学するよりは、ほかの英語圏の国へ2ヶ国留学する選択肢もあるでしょう。マルタ期間費用相場3ヶ月50~130万円半年100~250万円1年200~400万円イタリア語と英語を公用語とするマルタは、もともとヨーロッパの留学生から人気の国でした。ヨーロッパで比較的安価に英語を学べることから、近年では日本の留学生からも注目されています。語学留学の費用は滞在中の生活費に大きく左右される語学留学は、現地の物価や滞在中の過ごし方が費用に大きく関係します。語学留学の滞在費用を抑えるには、次のポイントを意識しましょう。語学留学の費用を抑えるポイント都市部より郊外に住む自炊する予算を立てて観光・旅行するワーキングホリデー(1年間)定番5ヶ国の費用比較ワーキングホリデーは学業だけでなく、現地で働く経験ができます。留学初期に必要な費用さえ用意できれば、後は留学中にお金を稼ぎながら暮らせます。ワーキングホリデーの定番である5ヶ国について、費用相場を見ていきましょう。カナダ100~150万円(1年間の費用目安)カナダは、ワーキングホリデー先としてトップクラスの人気があります。バンクーバーやトロントなどの都市部は日本食レストランも多く、働き口が比較的容易に見つかるでしょう。時給が低めのサービス業でも、チップ制度があるため安心です。イギリス200~250万円(1年間の費用目安)イギリスのワーキングホリデーはビザ発給数が少なく、毎年高い倍率となります。費用を抑えながらイギリス英語を学びたい人や、ヨーロッパで長期間暮らしてみたい人に選ばれています。オーストラリア130~180万円(1年間の費用目安)オーストラリアは物価が高いので、初期費用がかさむ場合があります。しかし、物価と同様に給料も高水準です。そのため、就業できればそこまで物価に悩まされることはないでしょう。ニュージーランド120~160万円(1年間の費用目安)ニュージーランドは、オーストラリアと同程度の物価水準の国です。壮大な大自然での生活と、英語の勉強を両立したい人に向いています。アイルランド150~220万円(1年間の費用目安)アイルランドは、イギリスに比べると留学費用が低くなる傾向です。滞在費用を抑えるには郊外に住むのがおすすめですが、アイルランドの語学学校はダブリンに集中しています。そのためダブリン近郊に住む必要があり、家賃は多少かさんでしまいます。現地で働けるワーキングホリデーは初期費用が肝心ワーキングホリデーは、現地で働くことでトータルの留学費用を抑えられる点が魅力です。渡航して最初の3ヶ月程度を暮らせる費用があれば、後は働いて稼ぎながら生活できます。渡航後すぐに語学学校やホームステイを予定している場合は、当面の生活費をしっかり貯めておきましょう。海外留学費用を節約する方法海外留学の中で大きな費用を占めるものは3つあります。留学エージェント費用と宿泊費用、航空券代金です。これら3つの費用を極力低く抑えれば、トータルの留学費用も節約できます。それでは、どのようにこれら3つの費用を節約できるのか見ていきましょう。できる限り自己手配にする海外留学の情報提供や手配をしてくれる留学エージェントを使わず、自分で情報収集と手配をすると費用を安く抑えられます。留学エージェントを使うと仲介手数料を含めた代金を支払う必要があり、自己手配よりも高額になりやすいです。とはいえ、初めての海外留学や現地の言葉を話せない状態で、自己手配するのはハードルが高いと感じる人もいるでしょう。そこでおすすめなのは、現地にある日本人対応の留学エージェントを使うことです。日本から留学エージェントを使うより、現地の留学エージェントを利用すると安く済む傾向があります。ホームステイ・学生寮の期間は短くするホームステイや学生寮の滞在期間を留学当初の2~3ヶ月間程度にすると、宿泊費用を抑えられます。ホームステイや学生寮は食事代が含まれていることも多く、自分でシェアハウスやアパートメントを借りるより割高です。さらに費用を抑えたい場合は、ホームステイや学生寮は一切使わずホステルに滞在する手もあります。とはいえ、ホームステイや学生寮で暮らすからこそ、現地の人やほかの国の留学生を通じて言語の勉強ができます。自分がどのような経験をしたいかで、滞在先を決めると良いでしょう。オフシーズンに日本を出発する航空券代金は、時期によって数万円単位で変わります。オフシーズンを狙って日本を出発することで、航空券代金をかなり節約できます。同じ航空券でも予約サイトによって料金が変わる場合があるので、よく比較してみましょう。なお、留学エージェントを利用すると、自己手配よりも高い航空券になる可能性があります。エージェントによっては、提携の旅行会社で航空券を取る規約が定められているためです。そのため自己手配と違って、複数の予約サイトから1番安いものを選べません。【学生・社会人別】海外留学に向けて用意すべきこと海外留学に向け、学生であれば学校を休む手続きが、社会人であれば休職や退職の手続きが必要です。そのほかにもさまざまな用意があるので、高校生以下・大学生・社会人に分けて事前準備を解説します。高校生以下の海外留学中学生や高校生の場合、海外の学校卒業を目指す正規留学や1年間の交換留学、長期休暇を利用した短期留学などがあります。主に必要な準備を一覧にすると、以下のとおりです。高校生以下の海外留学で準備すること留学スタイルの検討(正規留学・交換留学・短期留学など)留学先の検討(国・都市・学校など)入学の必要書類の準備(入学願書・成績証明書・推薦状など)学生ビザの申請・取得そのほかの手配(航空券・海外旅行保険など)高校生以下の場合、留学する本人だけでは対応しきれない手続きなどがあります。学校とのやり取りや諸々の申請手続きなど、保護者のサポートが大切です。大学生の海外留学大学によっては豊富な海外留学プログラムを用意しており、目的に合わせて留学スタイルを選びやすいです。大学生の海外留学で準備すること留学スタイルの検討(単位認定留学・短期留学・ワーキングホリデーなど)留学先の検討(国・都市・学校など)入学の必要書類の準備(入学願書・成績証明書・推薦状など)ビザの申請・取得休学手続きそのほかの手配(航空券・海外旅行保険など)大学生の長期留学は就活時期を意識する必要があるので、大学に相談窓口があれば渡航期間を相談してみましょう。>>1年以上の留学を予定されている方は必見! NCB学生奨学ローンの詳細はこちら社会人の海外留学社会人になってからの海外留学は、現在の職場を辞めるのか、税金や住民票をどうするのかなどを考える必要があります。社会人の海外留学で準備すること留学スタイルの検討(長期留学・短期留学・ワーキングホリデーなど)留学先の検討(国・都市・学校など)ビザの申請・取得職場の休職・退職手続き公的手続き(国民年金保険料・住民票の変更など)そのほかの手配(航空券・海外旅行保険など)一度仕事を辞めてからの海外留学は、「留学で何がしたかったのか」「何を学んだのか」が学生以上に重視されます。そのため社会人の海外留学は、帰国後のこともある程度考えたうえで渡航するのがおすすめです。まとめ海外留学費用の高い国はアメリカやイギリス、一方で安い国はカナダやフィリピンとなっています。どこの国へ留学するにしても、海外留学には多額の費用が掛かるのです。計画的な資金準備が大切なので、コツコツ貯められる積立預金などが役立ちます。海外留学を有意義な経験にするためにも、留学資金は早めに準備しましょう。>>コツコツと資金準備をするなら西日本シティ銀行の積立式定期預金!!■あわせて読みたい記事・【福岡】私立高校の学費は平均いくら?入学金・授業料な どの年間費用をご紹介・「金融教育」が義務化される理由とは?必要性や気になる学習内容について
給料はその人の学歴や企業規模など、さまざまな条件によって変わります。「初任給の平均額が知りたい」と気になっている人もいるでしょう。そこでこの記事では、学歴別・男女別の初任給平均額や、新社会人のうちに知っておきたい給料の内訳などを紹介します。新卒の初任給はいくら?男女別に平均月給を紹介新社会人になったのを機に実家を出るなど、これからは自分の給料のみで生計を立てていく人も多いでしょう。自分で生計を立てていくには、ある程度の給料は欲しいところです。まずは新卒社会人の初任給がいくらなのか、学歴別・男女別の平均初任給を見ていきましょう。大卒の場合は男性227,200円、女性224,600円初任給はその人の最終学歴やスキル、就職した企業の規模によって差が出ます。厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに、学歴別・男女別の平均初任給をまとめました。2020年(令和2年)調査の平均初任給大学院卒大卒専門学校卒高専・短大卒高卒男性254,100円227,200円203,000円211,600円179,500円女性260,100円224,600円211,500円199,000円174,600円男女計255,600円226,000円208,000円202,200円177,700円出典:令和2年賃金構造基本統計調査の概況(厚生労働省)学歴別に見ると平均初任給が一番高いのは大学院卒となり、一番低い高卒とは77,900円の差があります。また、同じ学歴でも男女で平均初任給は異なります。大学院卒と専門学校卒は女性の方が平均額が高く、それ以外は男性が高いという結果になりました。大卒初任給の推移大卒初任給の平均額をグラフにすると、以下のように推移しています。1990年(平成2年)以降は横ばい状態が続き、2015年(平成27年)前後からゆるやかに上昇していることが分かります。上記グラフは男性の初任給ですが、女性の初任給の推移も同様です。初任給に限った話ではありませんが、給料の額は経済情勢の影響を大きく受けます。ここ数十年で大きな転換点となったのは、1990年代のバブル崩壊と2007年(平成19年)~2008年(平成20年)のリーマンショックです。また、2020年(令和2年)より続く新型コロナウイルスも、初任給の変化に影響していると考えられます。新卒の初任給は働くエリアや業種によっても変わる学歴や性別以外の条件によっても、初任給は左右されます。特に、職種や働くエリアによる違いは大きいです。続いては、業界別と都道府県別の大卒初任給について紹介します。業界別に見る初任給厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」より、初任給が高い業界と低い業界をそれぞれ5つずつまとめました。大卒初任給(男女計)の高い5つの業界業界初任給学術研究、専門・技術サービス業227,200円鉱業・採石業・砂利採取業219,800円情報通信業218,100円建設業216,700円不動産業、物品賃貸業213,900円大卒初任給(男女計)の低い5つの業界業界初任給複合サービス事業184,900円宿泊業、飲食サービス業200,800円運輸業、郵便業201,500円電気・ガス・熱供給・水道業202,200円その他サービス業205,300円出典:令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況(厚生労働省)大卒初任給がもっとも高い業界は、専門的な知識サービスを提供する「学術研究、専門・技術サービス業」です。一方でもっとも低い業界は、郵便局や農業協同組合といった、複数のサービスを提供する「複合サービス事業」となりました。両者の初任給を比較すると、同じ大卒でも42,300円の金額差があります。都道府県別に見る初任給都道府県によって家賃や生活コストが異なるように、働くエリアで初任給は変わります。同様に厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」より、まずは5大都市圏がある都道府県の初任給を見てみましょう。5大都市圏がある都道府県の大卒初任給(男女計)都道府県初任給東京220,500円愛知210,100円大阪210,100円福岡203,700円北海道199,000円出典:令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況(厚生労働省)もっとも初任給が高い都道府県は、東京です。関東圏は総じて初任給が高い傾向にあり、平均21万円を超えているエリアも珍しくありません。一方で、もっとも初任給が低い都道府県は、沖縄県の175,000円となっています。「基本給=手取り」ではない!給料の各種内訳を解説手元に入る給料を「手取り」といいますが、基本給とは金額が異なります。基本給は給料のベースとなる収入であり、そこから各種手当や控除の額を差し引きした金額が手取りとなるためです。働き始めたばかりの新社会人にとっては、給料の内訳に混乱することもあるでしょう。ここでは、給料の各種内訳について解説します。各種手当が給料にプラスされる給料にプラスされるのが、各種手当やインセンティブ(成果給・歩合給など)です。もらえる手当は会社によって異なりますが、金銭的手当を福利厚生として支給する会社もあります。よくある手当をいくつか紹介します。通勤手当会社までの通勤に掛かった交通費に対する手当です。通勤手当の額は会社によって取り決めが異なります。公共交通機関の料金に準ずる場合や、勤務先と自宅の距離単価で決める場合などさまざまです。残業手当(固定残業代を除く)残業時間に対して発生する手当で、一般的に残業手当・休日出勤手当・深夜残業手当の総称になります。残業代が細かい項目に分かれているのは、それぞれの割増賃金率が変わるためです。残業代の割増賃金率は、以下のとおりです。普通残業手当:25%割増(法定労働時間を超えて働いた)休日出勤手当:35%割増(法定休日または法定外休日に働いた)深夜残業手当:25%割増(夜22時~朝5時の時間帯に働いた)なお労働基準法では、法定労働時間である1日8時間または週40時間を超えて働いた時間に対し割増賃金が支払われます。もし職場の所定労働時間が1日7時間の場合、1時間分の残業代については割増されず、1時間当たりの通常賃金のみが支払われることもあります。また、固定残業代(みなし残業)が給料に含まれている場合は、残業をしても手取りが一概に増えるとは限りません。会社によって賃金規定は異なるため、給与明細や賃金規定を確認してみましょう。その他その他、会社ごとに各種手当が支給されます。代表的な手当には、以下のようなものがあります。役職手当:主任、課長などの役職や責任に応じて支給される手当住宅手当:家賃や住宅ローンを補助する目的として支給される手当資格手当:業務に関する試験費用や資格取得代として支給される手当出張手当:出張にかかった交通費や宿泊代として支給される手当また営業職などは、営業成績に応じてもらえるインセンティブ(成果報酬・歩合給)も給料にプラスされます。インセンティブがある場合は、毎月の給料が大きく変わりやすいのが特徴です。各種控除が給料からマイナスされる控除とは、給与から天引きされる税金や保険料などの支出です。控除額はその人の給料や住んでいる市区町村など、さまざまな条件によって変わります。どのような税金や保険料が控除されるのか、見ていきましょう。税金給料から控除される税金は、所得税と住民税です。なお、住民税は前年所得をもとに計算されるため、新卒1年目のうちは基本的に控除されません。給料から控除される税金は、以下の2つです。所得税:所得に応じて課せられる税金住民税:住民票のある自治体に納める税金所得税は給料から天引きされることで、会社が自分の代わりに納税手続きをしてくれます。この制度が源泉徴収です。源泉徴収された所得税は、12月の年末調整で過不足が精算されます。還付金や追加徴収分があれば、12月または1月の給料から差し引きされます。保険料給料から控除される保険料には、以下の4種類があります。健康保険料:健康保険組合に加入するための保険料介護保険料:40歳以降に支払う保険料厚生年金保険料:老齢年金や障害年金を受け取るための保険料雇用保険料:失業手当や再就職手当を受け取るための保険料これらの保険料は、まとめて社会保険料と呼ばれます。社会保険料のうち健康保険料と厚生年金保険料は、前月の給料に対して支払うため初任給からは引かれません。2ヶ月目以降の給料から引かれることになり、初任給の方が手取りが多くなる場合もあります。給料に何が足されて何が引かれるのか内訳をきちんと把握しておくと、手取り額が変わって混乱することがなくなるでしょう。年収の計算方法クレジットカードやローンの申し込みなど、新卒1年目でも自分の年収を記載する機会はよくあります。しかし年収は給与明細には載っていないため、自分で計算が必要です。ここでは、年収の計算方法を解説します。年収は総支給額をもとに考える必要がある年収を計算する際は、給料の総支給額から考える必要があります。総支給額とは控除される前の金額であり、手取りとは違うため気を付けましょう。年収の簡単な計算式は、以下のとおりです。年収=(総支給額×12ヶ月)+ボーナス年額ボーナスの有無や金額で年収は大きく変わる年収の計算で大きく関係するのが、ボーナスの有無や金額です。新卒社員は春から働き始めたばかりのため、1年目はボーナスを満額もらえない場合もあります。特に夏季ボーナスは少ない傾向にあり、大卒の平均支給額は96,735円です。出典:2020年度 決定初任給調査の結果(産労総合研究所)賃金は経済情勢により左右されるため、将来を見据えて堅実に蓄えておくのがおすすめです。今はiDeCoやつみたてNISAなど初心者でも始めやすい運用方法もあるため、早いうちから資産形成を始めてみましょう。まとめ新卒の初任給は、2020年(令和2年)のデータでは大卒男性227,200円・大卒女性224,600円でした。ここ30年ほど初任給の額は横ばい傾向にあり、経済情勢の影響を受けていると考えられます。新卒1年目のうちから資産形成を始め、将来に備えておくことも検討しましょう。ためる・ふやすを考える時に、お役に立ちたい西日本シティ銀行です。■あわせて読みたい記事・つみたてNISA(積立NISA)のメリット・デメリットを解説!正しくリスクを理解しよう・新入社員はいくら貯金すべき?できないって本当?社会人1年目から無理なくお金を貯める方法
超低金利時代と呼ばれる現在の日本では、普通預金にお金を預けても少ない金利しかつきません。そこで検討したいのが、外貨預金を利用した資産運用です。こちらの記事では外貨預金の基礎知識や、メリット・デメリットをお伝えします。外貨預金のリスクを避ける方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。金利が高い?外貨預金ってなんだろう外貨預金は、株式投資や不動産投資のような専門知識がさほど必要ありません。資産運用の初心者でも始めやすいため、おすすめです。外貨預金のポイントについて、詳しく見ていきましょう。身近な金融機関でできる資産運用外貨預金は、身近な銀行や信用金庫などで始められる資産運用です。資産運用や投資というと、証券口座が必要なイメージがあるのではないでしょうか。外貨預金であれば、現在自分が取引している金融機関ですぐに始められます。また、外貨預金は株式投資のように、企業分析や株価をチェックする手間がかかりません。もちろん為替レートを多少気にする必要はありますが、運用にかかる手間は比較的少なめです。外貨預金について分からないことがあれば、近くの金融機関窓口で直接相談もできます。普通預金・定期預金の2種類ある外貨預金も円預金と同じく、普通預金より定期預金の金利が高い傾向にあります。外貨定期預金は、原則として満期前に中途解約ができません。外貨普通預金であれば、自分が好きなタイミングで出金できます。ただし、出金のタイミングによっては為替差損が発生する可能性があります。出金時は為替レートや手数料などを確認し、損をしないようにしましょう。損益は円安・円高で決まる外貨預金の損益は円安・円高によって左右されます。円安・円高とは、円の価値が上がるか下がるかの状態を指しています。円安:円の価値が下がり、外貨の価値が上がること円高:円の価値が上がり、外貨の価値が下がること100円で買えていた1ドルが10円高く払わないといけなくなった場合を、円安といいます。同じ1ドルでもより高い円を払わなければいけないのは、円の価値が低くなったからです。外貨を購入・両替する時、円安であれば得をしますが、円高であれば損をします。外貨預金の3つのメリットを解説外貨預金のメリットは、3つ挙げられます。メリット①預入時より円安が進むと利益が得られる外貨を預け入れたときより円安になると為替差益が生まれるため、利益に繋がります。例えば、為替レートが1ドル100円のときに1,000ドルを外貨預金に預けたとします。預け入れ時点の価値は100,000円です。その後、円安が進み1ドル110円になった場合、1,000ドルの価値は110,000円に成長します。外貨預金を利用すれば、お金を預けておくだけで円安とともに利益が得られます。メリット②円の普通預金口座より金利が高い2021年(令和3年)9月6日現在の大手銀行の普通預金金利は、0.001%(円)です。一方、西日本シティ銀行の外貨普通預金の金利は0.100%(米ドル)であり、円の普通預金より100倍高くなります。100万円預けていた場合で金利差を表すと、円普通預金は10円、外貨普通預金は1,000円の利息が受け取れます。超低金利時代と呼ばれる日本の普通預金よりも外貨預金を利用する方が、高い金利を得られる可能性が十分にあります。メリット③複利効果で資産増加を期待できる複利の外貨定期預金では、長期間預けるほどお金が増えることを期待できます。複利とは、金利が元本にプラスされていく仕組みです。複利の反対は単利といい、単利の場合は元本は変わらずに金利がつきます。複利は元本自体が増えていくため、その分貰える利息は大きくなっていきます。例:元本100,000円、金利0.1%の場合【複利】預け入れ1年目:元本100,000円×金利0.1%=利息100.00円↓発生した利息100円は元本に足される預け入れ2年目:元本100,100円×金利0.1%=利息100.10円長く預けるほど元本は増え、利息も雪だるま式に大きくなる複利効果が期待できます。メリット④インフレのリスクに備えられる外貨を保有していると、インフレによる資産減少リスクに備えられます。円しか金融資産を持っていない場合、円の価値が下がったときには保有資産全体が減ることになります。資産の価値が実質減少するリスクには、インフレ経済が関係します。インフレとは、1つ100円で買えていた商品が200円になったなどの物価が高くなることをいいます。円の価値が減少しても、他国の通貨を持っていれば損失を補えます。複数の金融資産を保有すれば、トータルの資産を守ることに繋がるのです。始める前にデメリットについて理解しよう外貨預金は比較的リスクが低めですが、絶対に損しない資産運用というのはほとんどありません。デメリットを理解しておくと正しく運用できるため、結果的に資産増加に役立てられます。デメリット①外貨の両替時に為替手数料がかかる円貨から外貨へ、外貨から円貨へ両替する際は為替手数料が発生します。為替手数料は、1米ドルや1ユーロあたり1円以下が一般的です。為替手数料は少額ではありますが、積み重なるとそれなりの金額になります。為替手数料がかさむと自分の手元に残るお金が減るため、損をします。外貨預金を始める際は、為替手数料が低い金融機関を選ぶのもひとつの手です。運用にかかるコストは事前にチェックしましょう。デメリット②円高が進むと損する可能性がある外貨預金は円安だと得をする一方、円高になると損をする可能性があります。円高は、円の価値が上がることです。円の価値が上がると、外貨から円に両替したときの金額が少なくなります。【購入時:1ドル=100円】100円×1,000ドル=10万円【円高時:1ドル=90円】90円×1,000ドル=9万円円高になると、払ったときより手元に残る額が少なくなります。外貨預金には元本割れリスクがあると覚えておくと、いざ円高が進んだ場合でも冷静に対処できます。デメリット③預金保険の対象外となる外貨預金は預金保険の対象になりません。預金保険とは金融機関が破綻した場合、一定額まで預金が保護される制度です。預金保険は普通預金や定期預金を対象としており、元本1,000万円まで保証されます。金利が付かない決済用預金などは、全額保護の対象です。外貨預金の預け先金融機関が破綻しても、全額が喪失するとは限りません。破綻した金融機関の状況に応じて、可能な限りの金額が手元に戻ります。損したくない!リスクを回避する方法外貨預金でリスクを回避するには、次のような方法があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。「ドルコスト平均法」を活用する外貨預金は一度に大量購入するよりも、一定額を定期的に購入することで価格変動リスクが抑えられます。この方法を、ドルコスト平均法と呼びます。毎月1万円分の米ドルを購入する場合、価格が安いときはより多く購入でき、高いときは少なく購入します。同じ数量の米ドルを毎回買うよりも、平均購入価格は割安になる仕組みです。一番安いときに毎回買えるとよいですが、タイミングを読むのは難しい場合があります。ドルコスト平均法を活用する方が、簡単に平均購入価格を抑えられます。購入する通貨を分散する外貨預金を持つ際は、複数の通貨に分散して保有するのがおすすめです。外貨預金には米ドルや豪ドル、ユーロなどのさまざまな種類の通貨があります。1種類の通貨に集中して預金すると、暴落したとき一気に損することになりかねません。通貨を分散して保有すれば、ひとつが駄目になっても他の通貨でダメージを補えます。金融資産の分散は、投資・資産運用において非常に重要です。外貨預金に限らず他の投資方法でも、商品の種類や購入するタイミングを分散するよう意識してみてください。外貨の頻繁な出金は避ける外貨を頻繁に出金すると、手数料がかさんで損をする場合があります。外貨を円に両替して出金すると、為替手数料や現金取扱手数料がその都度かかります。現金取扱手数料は金融機関によりますが、通貨の最小単位(1ドルや1ユーロなど)ごとに1~10円程度が相場です。せっかく生まれた利益でも、手元に残るお金は手数料の分だけ減少します。また、預け入れ残高が減ると利息もその分少なくなります。出金する目的が特にないなら、外貨預金はそのまま預けておくのもひとつの選択肢です。まとめ外貨預金は、日本円を外国の通貨に換えて金融機関の口座に預ける方法です。円の普通預金に比べ金利が高い場合があり、円安による資産の増加も期待できます。外貨を預けた後は為替レートの行方を見守るだけのため、投資に詳しくない人でも始めやすい資産運用です。西日本シティ銀行のNCBダイレクトでは、負担になりやすい預入時の為替手数料が常に20%割引です。外貨普通預金(米ドル)の金利は0.100%となり、円普通預金の100倍お得な利息を受け取れます。将来に備え、まずはリスクが低めの外貨預金で資産運用を始めてみるのがおすすめです。
「住宅ローンを検討しているけど、LGBTQカップルでも借りられるのかな?」と疑問を抱えていませんか。本記事ではLGBTQカップルが住宅ローンを借りるにあたり、問題となる点や提出が必要な書類などをお伝えします。ぜひ最後までご覧ください。LGBTQカップルは住宅ローンの借入が難しい?LGBTQカップルが住宅ローンを借りる場合、以下のような問題点があります。ペアローンや収入合算を利用できない可能性がある婚姻関係がないため万一の別れに備えた対応が必要それぞれの問題点について、具体的に見ていきましょう。問題点①LGBTQカップルはペアローンや収入合算を利用できない可能性があるLGBTQカップルは借入先の規定により、ペアローンや収入合算を利用できない可能性があります。もしペアローンや収入合算なしで住宅ローンを組む場合、カップルのうち1人が住宅ローンを支払う形になるのです。1人で住宅ローンを組む形式になると、借入額の上限や住宅ローン控除の軽減効果が小さくなることが考えられます。ペアローンとは?ペアローンとは、夫婦や親子など2人で住宅ローンを借りる方法です。基本的には、お互いが相手の住宅ローン連帯保証人になることが求められます。2人で3,000万円を借り入れる場合、以下のようなペアローンの例が挙げられます。Aさん:1,500万円借入(連帯保証人Bさん)Bさん:1,500万円借入(連帯保証人Aさん)1人1人が主債務者となるため、それぞれが住宅ローン控除を受けられます。そのため、ペアローンは節税効果を期待できる借り方です。収入合算とは?収入合算は2人の収入を合わせて、住宅ローンを借りる方法です。単独で借りるよりも多めの額を借り入れやすくなります。収入合算者になるには、年齢や年収の条件が定められている場合があります。問題点②LGBTQカップルは婚姻関係がないため万一の別れに備えた対応が必要LGBTQカップルは法律上の婚姻関係にないため、万一の別れに備えておくことが重要です。例えば住宅ローンの主債務者が亡くなった場合、婚姻関係にないパートナーは住宅を引き継げない可能性があります。また、パートナーがいなくなったことで収入が減り、住宅ローンの負担が重くのしかかることも考えられるでしょう。そのため、LGBTQカップルが住宅を購入する際は、遺言書作成や団体信用保険の検討をおすすめします。住宅を相続するための遺言書作成万一に備えて遺言書を作成しておけば、パートナーへ住宅を譲渡することが可能です。遺言書は正しく作成しないと無効になる場合があるため、作成方法には気を付けなければなりません。遺言書の作成については、弁護士や公正役場などの専門家へ詳細を確認しましょう。団体信用保険の加入団体信用保険に加入すれば、住宅ローンの主債務者が亡くなった場合にローンが全額返済されます。銀行などの民間の住宅ローンでは、基本的に団体信用保険への加入が必須です。注意したいのはフラット35を利用する場合では、団体信用保険の加入が任意となっています。フラット35の中でも団体信用保険付きの商品もあるため、万一に備えるなら団体信用保険の加入を検討しましょう。西日本シティ銀行なら、LGBTQカップルの住宅ローンに対応!西日本シティ銀行では、2021年(令和3年)8月よりLGBTQ対応の住宅ローンを開始しました。住宅ローン審査時に配偶者の定義を広げ、条件を満たせばLGBTQカップルの連帯債務(ペアローン)や収入合算の取扱を可能にしています。西日本シティ銀行の住宅ローン「NCB建築名人」の特徴6つ返済期間は最長50年まで選べる住み替えやセカンドハウスにも対応団体信用保険のセットで安心の保障複数の借入を住宅ローンへおまとめ可能来店不要でインターネット加入OK優待サービスの利用やATM手数料無料など特典ありLGBTQカップルで借り入れの際は、パートナーシップ証明書が必要です。詳しくは、西日本シティ銀行のローン営業室へ問い合わせてください。西日本シティ銀行ローン営業室9拠点LGBTQカップルが住宅ローンを組む際に必要となる提出書類LGBTQカップルが住宅ローンを借りるには、どのような提出書類が必要なのでしょうか?借入先の規定によっても変わりますが、基本的には以下いずれかの書類が求められます。パートナーシップ証明書任意後見契約に関わる「公正証書」または「登記事項証明書」それぞれどのような書類なのか、どこで手に入るのかなど見ていきましょう。書類①「パートナーシップ証明書」パートナーシップ証明書は同性パートナーである2人を対象に、二者間の関係性をパートナーシップと定義し公的に証明できる書類です。パートナーシップ制度を採用している自治体で、証明書を発行できます。パートナーシップ証明書を発行している自治体渋谷区が公開している資料によると、2021年(令和3年)4月時点でパートナーシップ制度を採用しているのは全国103自治体です。パートナーシップ証明書の交付件数は1,741組に上ります。九州では佐賀県以外の6県において、一部地域でパートナーシップ制度を導入しています。詳しくは、現在暮らしている地域の自治体に問い合わせてください。参考:渋谷区・虹色ダイバーシティ 全国パートナーシップ制度共同調査書類②任意後見契約に関わる「公正証書」または「登記事項証明書」任意後見契約を交わしていることが分かる、公正証書または登記事項証明書も提出書類となる場合があります。そもそも任意後見契約とは、自身の判断能力が衰えた際に備え、判断を委ねる相手を任意で決めておく契約です。任意後見契約があることで、住宅ローンの返済事務や主債務者の財産管理を後見人がおこなえます。任意後見契約の公正証書は公証役場で、登記事項証明書は登記所や法務局で発行できます。任意後見制度の流れ任意後見契約を結ぶには、公証役場で手続きしなければなりません。任意後見契約は判断能力が問題ないときに締結しておき、認知症などの症状が表れた際に申し立てをします。一連の流れは以下のとおりです。後見人になる人と公証役場へ行く公証役場で任意後見契約を締結判断能力に問題が出たら、家庭裁判所へ申し立て申し立ての受理後、後見人が財産管理などをおこなう公証役場で任意後見契約を結ぶと、公正証書が作成されます。また、同時に法務局への登記がおこなわれるため、任意後見契約に関わる登記事項証明書が発行可能となります。所定の書類提出に加え、住宅ローンの条件・基準を満たす必要があるパートナーシップ証明書や公正証書の提出以外に、住宅ローンの条件・基準も満たさなければなりません。住宅ローンを借りられる条件は借入先によって異なりますが、以下のような審査基準で判断されるのが一般的です。住宅ローン完済時・借入時の年齢契約者の健康状態不動産の評価金額年収勤続年数 など住宅ローンの審査に通るには、返済能力を証明することが大切です。パートナーシップ証明書などの発行とあわせて、頭に入れておきましょう。まとめ本記事ではLGBTQカップル向けに、住宅ローン借入れの問題点や必要な提出書類などを解説しました。西日本シティ銀行の住宅ローンは、LGBTQカップルにも対応しています。返済期間は最長50年まで選べるため、毎月無理のない返済計画が可能です。また住宅ローン契約者には、優待サービスの利用やATM手数料無料などのお得な特典があります。LGBTQカップル向けの手続きをサポートしてくれるので、気になる人は相談してみるとよいでしょう。合わせて読みたい記事■住宅ローンはいくらまで借りられるの?無理なく返済するために借入の目安を知ろう■つみたてNISA(積立NISA)とiDeCoの違いを徹底比較!それぞれの特徴や選び方を紹介■福岡から世界へ ペーパー・スクリーン版画で潤いの時間を。版画家大場敬介氏インタビュー。■浴室リフォームで何が変わる?快適な空間づくりの5つのポイント