金融リテラシーとは、お金の知識や判断能力を意味する言葉です。私たちは「商品を買う」「給与を受け取る」など、さまざまな場面でお金にかかわっています。経済的に自立して生活していくには、お金とうまく付き合うことが大切です。今回は、金融リテラシーの内容やお金に関する判断能力を高める方法を紹介します。金融リテラシーとは冒頭で述べた通り、金融リテラシーとは、お金の知識や判断能力を意味する言葉です。十分な生活基盤を持ってより良い生活を送るには、家計をうまく管理する必要があります。また、自分に合った保険や金融商品を選んだり、投資詐欺などのトラブルを避けたりすることも大切です。知識だけでなく、自ら情報収集を行って適切な判断ができる能力が求められます。日本の金融教育の現状(米国との比較)「日本人は金融リテラシーが低い」と言われることもありますが、実際はどうなのでしょうか。まずは、日本と米国の違いを見ていきましょう。家計の金融資産構成日本銀行の「資金循環の日米欧比較(2022年8月31日)」によると、家計の金融資産構成は以下のとおりです。日本米国現金・預金54.3%13.7%投資信託4.5%12.6%株式等10.2%39.8%保険・年金・定型保証26.9%28.6%日本の家計は現金・預金が50%以上を占めており、投資信託や株式等の金融商品は20%に満たない状況です。資産運用に消極的な傾向にあり、預貯金や保険の保有割合が高くなっています。一方、米国は現金・預金の割合が小さく、投資信託と株式等で全体の50%以上を占めています。米国は、日本に比べて積極的に資産運用を行う家計が多いといえるでしょう。金融教育・金融知識次に、金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査(2022年)のポイント」の内容を紹介します。複利やインフレといった金融知識に関する正誤問題の正答率は、日本47%に対して米国50%です。「金融知識に自信がある人」の割合は、日本12%に対して米国71%と大きく上回っています。米国人に比べて日本人は金融知識が不足しており、自信を持っている人も少ないようです。金融リテラシーが必要な理由金融リテラシーを身につけることによって、次のような効果が期待できます。経済的に自立してより良い生活を実現する金融知識を身につけて判断能力が高まると、経済的に自立でき、より良い生活を実現しやすくなります。多くの人は、限られた収入をうまくやりくりして生活しなくてはなりません。また、さまざまな場面で貯蓄や資産運用、保険、住宅ローンなどの金融商品と関わることになります。金融リテラシーが高まれば生活スキルが向上し、お金について適切な判断が行えるようになるでしょう。質の高い金融商品の普及が期待できる金融リテラシーの向上は、質の高い金融商品の普及に役立ちます。近年では、IT技術の進歩や金融に関する規制緩和を背景に、さまざまな金融サービスが生まれています。選択肢は広がりますが、サービスごとの特徴やリスクを理解し、自分に合った商品を選択できる能力が欠かせません。消費者が十分な知識を持てば適切な競争が生まれるため、金融商品の品質向上が期待できるでしょう。経済成長への貢献につながる金融リテラシーを身につけることは、経済成長への貢献にもつながります。上記で触れたように、日本の家計資産の50%超は預貯金で運用されているのが現状です。しかし、日本は低金利が続いているため、預貯金だけでまとまった資産を作るのは難しいでしょう。資産運用の必要性への理解が深まり、家計の金融資産が少しでも株式などに向かえば、経済全体の活性化が期待できます。最低限身につけておきたい金融リテラシーの内容とは教育と金融それぞれの専門家が経験や知識を共有し、金融経済教育の充実と発展について研究を行っている金融経済教育研究会の「金融リテラシー・マップ」では、最低限身につけるべきお金の知識・判断能力が示されています。ここでは、金融リテラシー・マップの主な内容を確認していきましょう。家計管理家計管理では、家計の赤字解消・黒字確保を実現するために、適切な収支管理を習慣化する必要があります。家計収支を適切に管理することの必要性を理解し、習慣となっているのが望ましい状態です。また、収入や支出を把握できることも重要となります。必要なものと欲しいものを区別し、計画的にお金を使える状態が理想といえるでしょう。具体的には、「給与明細などで収入の手取り額を把握する」「家計簿をつける」などの行動が該当します。生活設計生活設計では、ライフプランを踏まえて資金を確保する必要性を理解することが目標です。ライフプランとは、人それぞれの価値観に基づく人生の生き方・構想を意味します。結婚、出産・子育て、住宅、老後といったライフイベントの他、旅行や実現したい夢なども含まれます。夢や希望を実現するにはライフプランを立て、必要に応じて見直すことが大切です。ライフプランの実現に必要な資金を把握すれば、貯蓄や運用などによって計画的にお金を準備できるでしょう。金融取引の基本金融取引の基本において、最低限身につけておくべき内容は以下の3つです。契約にかかる基本的な姿勢(契約書をよく読む、不明点を確認するなど)を習慣化する情報の入手先や契約の相手方が信頼できるかを確認することを習慣化するインターネット取引は利便性が高いが、対面取引とは異なる注意点があることを理解する契約内容や責任を確認し、理解できない場合は契約しないことが大切です。また、トラブルを回避するためにも、情報の信頼度や不正アクセス・情報漏洩のリスクなどを理解しておくことも重要といえます。金融・経済の基礎(金融商品の選び方)金融・経済の基礎については、以下2つを身につけておく必要があります。金融・経済の基礎となる重要事項(金利、インフレ、為替、リスク・リターンなど)を理解している取引の実質的なコストを把握することの重要性を理解している金融商品の説明では、さまざまな専門用語が使われます。用語の意味を理解しておかないと、自分に合った商品を選ぶのは難しいでしょう。また、金融商品の取引コストは運用成績に影響を与えるため、費用がいくらかかるかを把握しておくことも重要です。>>初心者の方はこちらから、ステップで基礎から学ぼう投資信託保険商品保険商品では、自分にとって保険でカバーすべき事象(死亡、病気、火災など)と経済的保障の必要額を理解するのが目標です。保険は、商品ごとに補償内容が異なります。備えるべきリスクを理解したうえで、加入目的と保険商品の内容が合致しているかを確認できる状態が望ましいでしょう。その際は、「遺族年金」「高額療養費制度」などの社会保障制度も考慮して必要保障額を決める必要があります。ローン・クレジットローン・クレジットについて、最低限身につけておきたい金融リテラシーは以下のとおりです。住宅ローンやマイカーローン等は無理のない返済計画を立て、返済が困難となる事態に備えることの重要性を理解する無計画にカードローンやクレジットカードを利用しないことを習慣にする例えば、住宅取得では、多くの人が年収を上回る金額を借り入れ、返済期間は10~35年程度と長期にわたります。金利タイプや諸費用、返済条件などを理解し、無理なく返済できる範囲で利用することが大切です。クレジットカードは返済方法が複数あることを理解したうえで、使いすぎに注意する必要があります。資産形成商品資産形成商品については、以下2つを身につけるのが目標です。高いリターンを得ようとする場合は、より高いリスクを伴うことを理解する資産形成における分散や長期運用の効果を理解する資産運用のリスク許容度(損失に耐えられる度合い)は、人によって異なります。リスクとリターンの関係を理解し、自分に合った資産形成商品を選択することが重要です。資産や時間を分散した長期運用がリスク軽減につながることを理解すれば、安心して資産形成に取り組めるでしょう。外部の知見活用金融リテラシー・マップでは、金融商品を利用する際に、外部の知見をうまく活用する必要性を理解することにも触れています。金融商品は専門性が高く、仕組みも複雑です。元本が保証されておらず、運用については心理的・感情的な要素にとらわれることもあります。必要に応じて専門家にアドバイスを求めれば適切な投資判断ができ、トラブル防止も期待できるでしょう。金融リテラシーはいつから身につけるべき?金融リテラシーを高めるには、小学生からお金について学び始めるのがおすすめです。2022年(令和4年)4月から金融教育が義務化されたため、小学校からお金の授業が行われます。しかし、専門の教科があるわけではありません。おこづかいやお年玉の使い方について話し合うなど、家庭でもお金について教える機会を作ることが大切です。各年代の課題と習得しておきたい内容各年代で習得しておきたい内容は以下のとおりです。小学生お金に関わる経験・知識・技能を身につけ、社会で生きていく力の素地を養う中学生家計や生活設計について理解し、将来の自立に向けた基本的な力を養う高校生生活設計の重要性や社会的責任を理解し、社会人として自立するための基礎能力を養う大学生社会人として自立するための能力を確立する若年社会人生活面、経済面で自立する一般社会人社会人として自立し、本格的な責任を担う高齢者定年退職、年金生活へ適応する小学生は「おこづかい帳をつける」など、できることから始めるといいでしょう。中学生なら、家計の管理方法について話し合うのもよいかもしれません。高校生は18歳で成人になることを見据え、クレジットカードやローンの知識を身につけておくことが重要です。金融リテラシーを高めるメリット金融リテラシーを高めることで、次のようなメリットを得られます。無理なくお金を貯められる金融リテラシーが高まると家計管理がうまくなるため、無理なくお金を貯められます。欲しいものと必要なものと区別する判断能力が身につけば、無駄な出費を抑えられるでしょう。給与を先に貯蓄に回し、残ったお金で生活することが習慣化されると、自然と貯蓄できるようになります。手取り収入アップが期待できる金融リテラシーを身につけ、税金の仕組みを理解すると手取り収入アップが期待できます。例えば、投資信託の積立投資をする場合、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を活用すれば掛金は所得控除の対象です。所得控除は課税所得を減らす効果があるため、所得税や住民税の負担軽減につながります。iDeCoのように税優遇を受けられる制度を知り、うまく利用することで手取り収入を増やせるでしょう。自分に合った金融商品・保険を選択できる金融リテラシーは、金融商品や保険の選択にも役立ちます。金融商品は「株式」「投資信託」「債券」などがあり、期待リターンやリスクが異なるのが特徴です。保険も、商品によってカバーできるリスクや補償内容に違いがあります。資産運用や保険の基礎知識を習得すれば、目的や起こりうるリスクに応じて適切な商品を選択できるでしょう。金融トラブルを回避できる金融リテラシーを身につけると、金融トラブルを回避できるのもメリットです。近年では、投資詐欺に巻き込まれる人が増えています。「必ずもうかる」「あなただけに紹介する」などの甘い言葉で勧誘し、お金を出すと音信不通になるのが一般的な手口です。最低限の知識があれば「おかしい」と気づけるため、トラブルを避けられるでしょう。金融リテラシーを身につける方法金融リテラシーを身につけるには、次のような方法があります。インターネットで学ぶインターネット上には、金融や経済の基礎知識を学べるコンテンツが掲載されています。金融庁のサイトでは、幅広い年齢向けにパンフレットや教材を提供しており、お金の基本を学ぶことが可能です。金融広報中央委員会の「知るぽると」でも、お金の知恵を学ぶリンク集を対象者別に紹介しています。まずは興味のある内容から読んでみるといいでしょう。書籍を読んで学ぶ金融や経済に関する書籍を読んで学ぶ方法もあります。お金に関する本は多数販売されており、初心者向けから上級者を対象としたものまで難易度はさまざまです。初めて学ぶ場合は、お金の基本が一通り学べる初心者向けの本を選ぶといいでしょう。>>お金の勉強にオススメの本10冊|初心者でもお金の基本~応用まで知識が身につく少額から投資を始めてみる投資すれば、株価や経済ニュースへの関心が高まるため、自然とお金の知識が身につきます。投資信託であれば、1,000円程度の少額から購入可能です。非課税制度の「つみたてNISA」を活用すると、利益に税金がかからず手取り額を増やせるのでお得といえます。まとめ最低限の金融リテラシーを身につけると、生活スキルが向上します。自然と無駄な支出が減り、資産運用にも取り組めるようになるため、お金に対する不安が解消されるでしょう。金融・経済の知識を身につけるためにも、つみたてNISAで少額から投資を始めてみてはいかがでしょうか。西日本シティ銀行|つみたてNISA■あわせて読みたい記事・【子ども向け】金融の基本知識が勉強できる、おすすめの教育本7冊を厳選して紹介!・お金の勉強にオススメの本10冊|初心者でもお金の基本~応用まで知識が身につく*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
中学校に入ると学習内容が難しくなり、学習塾に通い始める生徒が増えます。学習塾は授業料などがかかるため、家計への負担が重くなるかもしれません。では、塾費用を抑えるにはどうすればよいのでしょうか。今回は、中学校の塾費用の相場と特徴、料金を抑える方法を紹介します。中学校の塾費用の相場は?中学生が学習塾に通う場合、費用をいくら払っているのでしょうか。塾選びの前に、塾費用の相場を把握しておくことが大切です。まずは文部科学省や経済産業省の調査結果をもとに、塾費用の平均や金額分布について確認していきましょう。学年別の塾費用の平均文部科学省の「2021年度(令和3年度)子供の学習費調査」によると、中学校の塾費用の平均(年額)は以下のとおりです。区分公立私立平均25万196円17万5,435円中学1年生15万6,032円12万6,795円中学2年生20万3,859円18万1,436円中学3年生38万9,861円21万9,276円出典:文部科学省「2021年度(令和3年度)子供の学習費調査」中学校の塾費用の年間平均額は公立が約25万円、私立が約18万円となっています。月額に換算すると公立は約2万円、私立は約1万5,000円です。学年別では、公立・私立ともに学年が上がるにつれて塾費用も増えています。すべての学年において、塾費用は私立より公立のほうが高いのも特徴です。私立の多くは中高一貫で高校受験対策が不要であること、校内での学習環境が整っていることが理由だと考えられます。塾費用の金額分布中学生の子どもがいる家庭では、塾費用として1年間にいくら支出しているのでしょうか。上記と同じく文部科学省の調査結果によると、中学校の塾費用の金額分布(年額)は以下のとおりです。区分公立私立0円29.6%46.1%~1万円未満1.6%1.5%~5万円未満4.0%4.0%~10万円未満4.6%6.1%~20万円未満11.0%9.2%~30万円未満10.7%10.5%~40万円未満11.7%6.9%40万円以上26.9%15.6%出典:文部科学省「2021年度(令和3年度)子供の学習費調査」「0円」を除き、金額段階別の構成比は公立・私立ともに「40万円以上」が最大です。月額に換算すると、塾費用に毎月3万円以上を支出しています。一方で、中学校の塾費用が「0円」の割合は公立で29.6%、私立は46.1%を占めています。公立に通う中学生の約3割、私立に通う中学生の半分近くは塾に通っていないのが現状です。福岡の塾費用の相場続いて、福岡の塾費用の相場を見てみましょう。経済産業省の「2018年(平成30年)特定サービス産業実態調査」によると、福岡県の学習塾(中学生対象)の年間売上高や受講生数などの統計結果は以下のとおりです。区分事業所数年間売上高受講生数受講生1人あたりの年間売上高集団指導方式1,176162億6,900万円48,804人33万3,353円個別指導方式71846億1,700万円14,885人31万178円出典:経済産業省「2018年(平成30年)特定サービス産業実態調査」年間売上高を受講料とみなし、受講生1人あたりの金額を計算すると、集団指導は約33万円、個別指導は約31万円となります。この結果から、福岡における中学校の塾費用の相場は年31〜33万円(月2万5,000〜2万8,000円)程度だと考えられます。中学生向けの学習塾の種類と特徴中学生対象の学習塾はさまざまな種類があり、特徴や費用が異なります。メリット・デメリットを理解したうえで、子どもに合った塾を選ぶことが大切です。ここでは、中学生向けの学習塾の種類を4つ紹介します。集団授業塾集団授業塾は、1人の講師が多くの生徒を指導する形式の学習塾です。個別指導塾や家庭教師に比べると、授業料は安い傾向にあります。同じくらいの学力を持つ受講生が集まるので自然と仲良くなり、目標に向かって一緒に勉強できるのもメリットです。一方で、講師1人に対して受講生が多いため、自分のペースで学習するのは難しいかもしれません。授業についていけなければ、思うように成果を出せないでしょう。また、授業の曜日や時間が決まっているため、スケジュールを柔軟に調整できないのもデメリットです。個別指導塾個別指導塾は、1人の講師が少数の受講生を指導する形式の学習塾です。生徒の学力や目標に合わせてカリキュラムを作成してくれるため、自分のペースで無理なく学習を進められます。苦手な科目があれば、学年をさかのぼって復習することも可能です。通塾する曜日や時間の希望が通りやすいので、スケジュールを調整しやすいでしょう。一方で、集団授業塾に比べると授業料が高い傾向にあります。また、講師との相性が悪いと学習意欲が低下し、勉強を続けられなくなるかもしれません。家庭教師塾に通わず、家庭教師をお願いするのも選択肢です。講師にマンツーマンで指導してもらえるため、生徒の学力や目標に合ったカリキュラムで学習を進められます。家庭学習の習慣が身につき、スケジュールを調整しやすいのもメリットです。一方で、家庭教師は一般的な学習塾に比べると、授業料が高く設定されています。個別指導塾と同じく、講師との相性も重要です。相性がよければ楽しく勉強できますが、うまくいかないと学習意欲が低下し、結果を出すのが難しくなるでしょう。オンライン学習塾オンライン学習塾は、オンラインで授業を受けられる形式の学習塾です。パソコンやスマホで解説動画を視聴し、その動画に対応した教材を解くことで成績アップを目指します。講師の人件費を抑えられるため、授業料が安いのが特徴です。通塾が不要なので、部活動と両立しやすいのも魅力といえます。一方で、オンライン学習塾は対面授業のような緊張感がないため、モチベーションを維持するのが難しいかもしれません。また、通信環境が整っていないと、思うように授業を受けられない可能性があります。中学校の塾費用の内訳中学生向けの学習塾では、授業料のほかにもかかる費用があります。ここでは、中学校の塾費用の内訳を確認していきましょう。毎月の授業料学習塾では、科目数や授業時間、通塾日数などに応じて毎月の授業料が定められています。料金体系は塾によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。ホームページなどに掲載されていない場合は、資料請求や電話での問い合わせを行いましょう。夏期講習・冬期講習・春期講習の料金多くの学習塾では、学校がない夏休みや冬休み、春休みには季節講習が行われます。受験対策や弱点克服、通常授業の補習などが主な目的です。通常授業とは別枠で実施され、季節講習料金として追加費用が発生します。季節講習は受講コマ数を自由に選べるケースもあれば、学習塾側が作成したカリキュラムで提案されるケースもあります。予算をオーバーしないように、申込前に受講の必要性や料金体系について確認しておきましょう。特に夏期講習は、まとまった料金がかかることがあるので要注意です。入塾金入塾金(入会金)とは、塾に入るときに支払う費用です。1~2万円が相場ですが、人気が高い塾の場合はさらに高額の入塾金がかかることもあります。多くの学習塾では、定期的に入塾金が無料・割引になるキャンペーンを実施しているので、うまく活用するといいでしょう。また、すでに通っている生徒の紹介で入塾すると、入塾金が無料になるケースもあります。教材費学習塾では、塾の指定教材を使って学習を進めていきます。入塾金や授業料に含まれていることもありますが、塾によっては別途教材費の支払いが必要です。教材費は塾や科目数によって異なるので、事前に確認しておきましょう。模試・各種検定試験の受験料受験対策として、学習塾を通じて外部団体が主催する模試を受ける場合は受験料がかかります。また、学習塾が各種検定試験会場となっており、検定試験を受ける場合は受験料の支払が必要です。中学校の塾費用を抑える方法ここでは、中学校の塾費用を抑える方法を4つ紹介します。オンライン授業に対応している学習塾を選ぶオンライン授業は、対面授業に比べて人件費を抑えられるのが特徴です。オンライン授業に対応している学習塾であれば、授業料が安く設定されている可能性があります。オンライン学習塾はもちろん、個別指導塾でもオンライン授業を実施しているケースもあるので確認してみましょう。受講科目や受講コマ数、通塾回数を絞る学習塾の授業料は、科目数や受講コマ数などが増えるほど高くなります。塾費用を抑えるには、受講科目やコマ数、通塾回数を絞るのが有効です。「苦手な数学のみを受講する」など、最低限必要な学習だけに絞ることを検討しましょう。料金体系を比較して授業料の安い塾を選ぶ指導形式は同じでも、塾によって授業料の料金体系は異なります。複数の学習塾を比較して、授業料の安い塾を選ぶとよいでしょう。ただし、授業料の安さだけでなく、塾の雰囲気や講師との相性などを考慮することも大切です。特待生制度を活用する中には特待生制度があり、成績上位の生徒に対して入塾金の免除や授業料の割引などを実施している学習塾もあります。特待生制度の有無を確認し、利用できる場合は積極的に活用するとよいでしょう。中学校の塾費用に関する注意点中学校の塾費用については、以下の点に注意が必要です。あらかじめ予算を決めておく学習塾を選ぶときは、あらかじめ予算を決めておくことが大切です。「勉強をがんばってほしい」という親の思いが強いほど、際限なく支出が膨らむリスクがあります。高額の塾費用を払っても、子どもの成績が上がるとは限りません。また、塾にお金をかけすぎると、高校や大学の進学費用や老後の生活費が不足する恐れもあります。無理のない予算を設定し、授業料が予算の範囲内に収まる塾を選びましょう。塾は子どもに選んでもらう学習塾は、子どもに選んでもらうことも重要なポイントです。入塾前に親子で説明を聞くことは大事ですが、入塾するかは子どもに決めてもらいましょう。親が選ぶより、子どもが自分で選ぶほうが長続きしやすく、退塾防止につながります。塾を何度も変えるとかえって費用がかかり、成果も出にくいので注意が必要です。まとめ多くの家庭では、中学校の塾費用として年間40万円以上を支出しています。塾費用を抑えるには、複数の学習塾を比較して授業料の安い塾を選ぶことが大切です。また、オンライン学習塾を活用する方法もあります。塾費用は自己資金でまかなうのが理想ですが、難しい場合は必要に応じて教育ローンの利用を検討しましょう。西日本シティ銀行|EZ教育ローン■あわせて読みたい記事・中学校受験の費用はどのくらい?必要なお金の内訳や公立・私立での教育費の違いとは・海外留学の費用相場はどのくらい?国別にかかる金額と安く抑える節約方法について
子どもの教育資金のうち、小学校の6年間ではどれくらいの費用がかかるのでしょうか。小学校の学費は、公立と私立で大きく変わってきます。資金不足で困ることがないように、計画的に準備を進めることが大切です。今回は、小学校にかかる費用の目安や内訳、各種支援制度について解説します。小学校にかかる費用の目安小学校にかかる費用は、公立と私立のどちらに進学するかはもちろん、学年や地域によっても差があります。まずは、文部科学省の「子供の学習費調査」をもとに、小学校にかかる費用の目安を紹介します。出典:文部科学省「2018年度(平成30年度)子供の学習費調査」6年間の学習費総額小学校にかかる費用は、公立と私立で大きな差があります。学習費総額の年間平均額と6年間の合計額は以下のとおりです。公立私立年間平均額321,281円1,598,681円6年間の合計額1,927,686円9,592,086円小学校の学習費総額は、公立が年間321,281円(月々約26,773円)、6年間で1,927,686円となります。それに対して、私立は年間1,598,681円(月々約133,223円)、6年間で9,592,086円です。私立に通うと、公立の約5倍の費用がかかります。学年別の学習費総額小学校でかかる費用は、学年によって変わってきます。公立と私立について、学年別の学習費総額をまとめました。公立私立第1学年350,860円1,892,002円第2学年263,310円1,366,148円第3学年292,950円1,415,910円第4学年309,617円1,497,087円第5学年339,132円1,630,684円第6学年370,940円1,790,314円公立は最も高いのが第6学年の370,940円で、次が第1学年の350,860円となっています。一方、私立は第1学年が1,892,002円で最も高く、次いで第6学年の1,790,314円です。第2学年以降は学年が上がるほど学習費が増える公立・私立ともに第1学年は入学費用がかさむため、他の学年に比べて学習費は高い傾向です。第2学年以降は、学年が上がるほど学習費も増えています。高学年になると、塾や習い事の費用が増えるためだと考えられます。第6学年は、修学旅行の費用も必要です。人口規模別(地域別)の学習費総額小学校にかかる費用は、地域的な特性も見られます。人口規模別の公立小学校の学習費総額は、以下のとおりです。区分平均5万人未満5万人以上15万人未満15万人以上指定都市・特別区学習費総額321,281円262,277円281,563円326,512円384,641円(うち学校教育費)63,102円64,235円65,318円66,275円56,627円(うち学校給食費)43,728円40,521円43,561円43,909円45,456円(うち学校外活動費)214,451円157,521円172,684円216,328円282,558円人口規模が大きくなるほど学習費総額も増える公立小学校にかかる費用は、人口規模が大きい地域ほど増えるのが一般的です。学習費総額は、5万人未満の地域が262,277円であるのに対し、指定都市・特別区は384,641円です。1年あたり約12万円の差が生じています。内訳をみると、学校教育費は指定都市・特別区が最も少なくなっています。しかし、学校給食費と学校外活動費が最も多いのは指定都市・特別区です。特に学校外活動費は、指定都市・特別区と他の地域との金額差が大きくなっています。小学校にかかる費用の内訳文部科学省の「子供の学習費調査」で公表されている学習費総額は、以下3つの費用で構成されています。学校教育費学校給食費学校外活動費それぞれ、どんな支出が含まれているのかを確認していきましょう。学校教育費学校教育費の年間平均額とその内訳は、以下のとおりです。区分公立私立授業料-485,337円(53.7%)修学旅行・遠足・見学費6,951円(11.0%)44,816円(5.0%)学校納付金12,235円(19.4%)231,425円(25.6%)図書・学用品・実習材料費19,673円(31.2%)32,055円(3.5%)教科外活動費2,041円(3.2%)10,507円(1.2%)通学関係費18,032円(28.6%)90,749円(10.0%)その他4,170円(6.6%)9,275円(1.0%)学校教育費合計63,102円904,164円公立と私立の違い小学校の学校教育費の年間平均額は公立が63,102円、私立は904,164円です。公立と私立の大きな違いは、授業料と学校納付金にあります。公立は授業料の負担はありませんが、私立は485,337円で全体の50%以上を占めています。学校納付金は、入学金や施設関係費などをまとめたものです。公立は入学金が無料ですが、私立は有料です。その他の費用も高い傾向にあり、私立では全体の約25%を占めています。学校給食費小学校の学校給食費の年間平均額は公立が43,728円、私立は47,638円です。私立のほうが高いものの、学校給食費は公立と私立で大きな差はありません。学校外活動費学校外活動費は、「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の2つで構成されています。年間平均額の内訳は以下のとおりです。区分公立私立補助学習費82,469円(38.5%)348,385円(53.9%)その他の学校外活動費131,982円(61.5%)298,504円(46.1%)学校外活動費合計214,451円646,889円補助学習費補助学習費の主な支出は、家庭内学習費や家庭教師費、学習塾費です。公立・私立ともに、学年が上がるにつれて家庭教師費や学習塾費が増える傾向にあります。公立に比べると、私立は約4倍高いのが現状です。その他の学校外活動費その他の学校外活動費には、体験活動や芸術文化活動、スポーツ活動、教養などが含まれます。スポーツ活動については、公立と私立で大きな差は見られません。一方で、公立に比べて、私立は芸術文化活動や教養にお金をかける傾向にあります。小学校にかかる費用への支援制度小学校の学費を準備できない場合は、各種支援制度を利用できます。具体的に、どんな支援制度が用意されているのでしょうか。ここでは、小学校にかかる費用への支援制度を紹介します。就学援助制度就学援助制度とは、経済的な理由で就学困難と認められる場合に、自治体から必要な援助を受けられる制度です。就学援助の対象者は、以下の2つに分かれます。要保護者(生活保護を受けている人)準要保護者(要保護者に準ずる程度に困窮している人)準要保護者については、各自治体が認定基準を規定しています。原則として、支給された就学援助費に返還義務はありません。就学援助制度の対象となる費用就学援助制度の補助対象となる主な費用は、以下のとおりです。学用品費体育実技費用新入学児童生徒学習品費通学用品費通学費修学旅行費校外活動費医療費学校給食費クラブ活動費生徒会費PTA会費卒業アルバム代オンライン学習通信費援助対象となる費用は、自治体によって異なる可能性があります。詳しくは、住んでいる地域の自治体に確認しましょう。就学援助制度の具体例(福岡市のケース)具体例として、福岡市の就学援助制度を紹介します。福岡市では、市・県民税が非課税の人やひとり親家庭などを対象に就学援助を実施しています。生活保護を受けている人については、申請手続き不要で生活保護費から就学援助相当額が支給される仕組みです。就学援助を希望する場合は、申請書および要件ごとに指定されている必要書類を準備して、教育委員会に申請します。通学予定の小学校を通して申請することも可能です。就学援助制度の概要や支給額、申請方法の詳細は、福岡市の教育委員会に確認してみてください。福岡市「就学援助について」児童手当児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に支給されます。支給額は以下のとおりです。児童の年齢1人あたりの支給月額3歳未満一律15,000円3歳以上 小学校修了前10,000円(第3子以降は15,000円)中学校一律10,000円小学校に通学する間は、子ども1人あたり月々10,000円、第3子以降は月々15,000円が支給されます。毎月支給されるわけではなく、原則として6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給される仕組みです。ただし、児童手当には所得制限や所得上限が設けられています。扶養親族の数や収入によっては、手当が減額・支給停止となる可能性があるので注意が必要です。学校給食費の無償化一部の自治体では、学校給食費の無償化を実施しています。文部科学省によれば、2017年度(平成29年度)に小学校・中学校の学校給食費の無償化を実施したのは76自治体です。全体の約4.4%と少ないものの、今後は広がる可能性もあります。小学校の学費に備える方法・考え方小学校の学費に備える際は、以下の点を意識するといいでしょう。公立・私立の選択は慎重に行う小学校にかかる費用を抑えたい場合、公立と私立の選択は慎重に行うことが大切です。小学校6年間の学習費総額は、公立に比べて私立は約5倍高くなります。子どもを私立小学校に通わせる場合は、学費が家計を圧迫しないかを見極めましょう。自治体の学習費や支援制度を調べる小学校の学費が払えるか不安を感じる場合は、自治体の学習費や支援制度を調べるのが有効です。小学校にかかる費用の目安を知ることで、準備すべき金額が明確になります。状況に応じて就学援助制度を利用すれば、家計の負担軽減が可能です。塾や習い事は必要なものだけに絞る教育費は子どものために払うので、支出を抑えることに抵抗があるかもしれません。しかし、際限なく支出が増えると、家計を圧迫する要因となります。小学校にかかる費用を抑えたいなら、塾や習い事は必要なものだけに絞りましょう。中学校以降の教育費の計画も立てておく教育費がかかるのは、小学校だけではありません。中学校以降はさらに支出が増え、大学進学時にはまとまったお金がかかります。小学校の学費だけでなく、中学校以降も見据えた資金計画を立てておきましょう。積み立てを活用して計画的にお金を貯める小学校の学費に備えてまとまったお金を貯めるには、積み立てを活用するのが有効です。収入の一部を貯蓄に回すことによって、無理なく必要なお金を準備できます。児童手当は使わずに貯めておくなど、計画的に教育資金を準備することが大切です。>>プランに合わせて積立自由自在 NCB積立式定期預金はこちらまとめ小学校にかかる費用は入学時と高学年で支出が増える傾向にあるため、計画的にお金を準備することが大切です。経済的に苦しいなら、就学支援制度の活用も検討しましょう。急な出費に備えたい場合は、西日本シティ銀行の「NCB キャッシュエース(カードローン)」を活用してみてください。西日本シティ銀行「NCB キャッシュエース(カードローン)」中学生からはNCB EZ教育カードローンへ■あわせて読みたい記事・【子ども向け】金融の基本知識が勉強できる、おすすめの教育本7冊を厳選して紹介!・海外留学の費用相場はどのくらい?国別にかかる金額と安く抑える節約方法について*投資信託のご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
自動車ローンにはいくつかの種類があり、特徴や適用利率に違いがあります。マイカーを購入する際は、どんなことに注意してローンを選べばよいのでしょうか。今回は、自動車ローンの金利相場や種類、選び方のポイントについて解説します。自動車ローンの種類自動車ローン(オートローン)は、主に以下の3種類があります。銀行ローンディーラーローン自社ローン購入者の状況によって、最適な自動車ローンは変わってきます。ローンを組んでから後悔しないように、それぞれの特徴を理解しておきましょう。銀行ローン銀行が取り扱っているマイカーローンで、以下のような特徴があります。比較的低金利で借入れができる幅広い資金使途に対応している自動車の所有権は購入者にある審査に時間がかかる銀行ローンは、比較的低金利で借入れができるのが魅力です。幅広い資金使途に対応しており、自動車購入のほかに車検・修理費用などにも利用できます。また、自動車の所有権は購入者にあるので、ローン返済中の買い替えや売却が簡単です。一方で、銀行窓口やWEBで手続きをする必要があり、審査結果が出るまでに少し時間がかかります。>>西日本シティ銀行のマイカーローンはこちらへディーラーローンディーラー(自動車販売会社)で利用できる、信販会社の自動車ローンです。主な特徴をまとめました。自動車購入時にその場で申し込みできる審査結果がすぐにわかる銀行ローンより金利は高め自動車の所有権は信販会社にあるディーラーローンは、購入時にその場で申し込みが可能です。審査結果もすぐにわかるので、契約手続きに時間や手間がかかりません。ただし、金利は銀行ローンより高い傾向にあります。また、自動車の所有権は信販会社にあるので、ローン返済中の買い替えや売却に手間がかかります。自社ローン金融機関ではなく、ディーラーが提供しているマイカーローンです。ディーラーが独自の基準で審査を行ったうえで、分割払いで自動車を販売します。金利はかかりませんが、車両代金に金利相当分が上乗せされるのが一般的です。そのため、実質的な適用利率は、銀行ローンやディーラーローンより高い傾向にあります。自動車の所有権はディーラーにあり、返済中の買い替えや売却に手間がかかるのもデメリットです。自動車ローンの金利相場自動車ローンは、借入金額は同じでも適用利率によって返済額に差が生じます。少しでも返済負担を減らすには、自動車ローンの金利相場を知っておくことが大切です。ここでは、各種自動車ローンの平均金利を紹介します。銀行ローンの平均金利銀行ローンの適用利率は、1~3%台が相場となります。車種に関係なく、新車と中古車のどちらも低金利でローンを組むことが可能です。預金残高や振込、住宅ローンなどの利用状況によっては、金利が優遇されることもあります。適用利率は返済能力(年収、勤続年数など)や借入金額、返済期間によって変わり、金融機関によって金利に差があります。ディーラーローンの平均金利ディーラーローンの適用利率は、3~6%台が相場です。銀行ローンに比べると、平均金利は高い傾向にあります。車種によって差が大きく、中古車の場合は金利が8%以上になるケースもあります。ローンを利用することで、車両代金の値引きやオプションサービスを受けられるかもしれません。ただし、値引きやオプションサービスを考慮しても、金銭的には銀行ローンのほうが有利といえるでしょう。自社ローンの平均金利自社ローンは、ディーラーが分割払いで車両を販売する仕組みです。金利は0%ですが、車両代金に金利相当分が上乗せされています。そのため、実質的な金利相場は銀行ローンやディーラーローンより高いといえます。自社ローンは、基本的に銀行や信販会社のローンを利用するのが難しい人向けのサービスです。金利が0%であっても、銀行ローンやディーラーローンより返済総額が増えることが多いので注意しましょう。自動車ローンの基礎知識自動車ローンは、金利タイプや返済方法によって返済額に差が生じます。マイカー購入の金銭的な負担を減らすためにも、自動車ローンの基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。ここでは、自動車ローンの金利タイプと返済方法について解説します。>>西日本シティ銀行のマイカーローンはこちらへ金利タイプは固定と変動の2種類自動車ローンの金利タイプは、「固定金利」と「変動金利」の2種類です。「どちらがよい」という正解はなく、それぞれメリット・デメリットがあります。違いを理解したうえで、自分にあった金利タイプを選択しましょう。固定金利全返済期間にわたって同じ利率が適用される金利タイプです。ローン条件が「全期間固定金利2%、返済期間5年」であれば、5年間ずっと2%の金利が適用されます。固定金利は、市場金利が上昇しても毎月の返済額や総返済額が変わらないのがメリットです。市場金利が将来どのように推移するかは、予測できません。そのため、長期のローンを組む場合や金利上昇リスクに備えたい場合は固定金利が向いています。変動金利市場金利にあわせて定期的に適用利率が見直される金利タイプです。借入時の利率が2%の場合、市場金利が上昇すると2%より金利は上がります。逆に、借入時より市場金利が低下すると2%より金利が下がります。ただし、国内は低金利が続いているため、自動車ローンの利率がさらに下がるのは考えにくい状況です。固定金利より当初の適用利率が低いため、市場金利が上昇しなければ変動金利のほうが有利といえます。返済期間が数年程度の短いローンなど、市場金利の影響を受けにくい場合は変動金利を検討するとよいでしょう。返済方法で利息のかかり方は変わる自動車ローンの返済方法は、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類です。どちらを選ぶかによって、毎月の返済額や総返済額が変わってきます。家計への影響を考慮して、無理のない返済方法を選ぶことが重要です。ここでは、元利均等返済と元金均等返済の違いを説明します。元利均等返済毎月のローン返済額(元金+利息)が一定になる返済方法です。返済が進むほど毎月の返済額に占める元金の割合が増え、利息の割合が減っていきます。毎月一定額を返済するため、返済計画をたてやすいでしょう。元金均等返済に比べて、当初の返済額を抑えられるのもメリットです。ただし、返済期間が同じであれば、元金均等返済よりも総返済額は多くなります。無理のないペースで、毎月同じ金額を返済したい場合は元利均等返済がおすすめです。元金均等返済毎月のローン返済額のうち、元金の額が一定になる返済方法です。1回目の返済額が最も多く、返済が進むにつれて返済額は少なくなります。元利均等返済よりも元金の減少ペースが早いため、返済期間が同じなら元利均等返済より総返済額を抑えることが可能です。ただし、毎月の返済額が一定ではないので、当初の返済負担が重くなります。自動車ローンの総返済額を少しでも減らしたい場合は、元金均等返済を選ぶとよいでしょう。マイカーローンの返済シミュレーションマイカーローンでは、適用利率によって月々の返済額や総返済額にどれくらいの差が生じるのでしょうか。ここでは、金利別の返済シミュレーションを確認していきましょう。自動車ローンの利息負担を減らすコツも、あわせて紹介します。金利別の利息・返済額の比較金利「1%」「3%」「5%」の返済シミュレーション結果をまとめました。条件は「借入金額200万円、返済期間5年、元利均等返済、ボーナス払いなし」です。1%3%5%月々の返済額34,187円35,937円37,742円年間返済額410,249円431,248円452,909円総返済額2,051,245円2,156,240円2,264,545円利息総額51,245円156,240円264,545円5年間の利息総額は金利1%と3%で104,995円、1%と5%では213,300円の差があります。利息負担を軽減するコツ上記の返済シミュレーションからわかるように、金利の低いローンを選ぶことが利息軽減につながります。金利のほかに、以下の3つを意識することも大切です。頭金を多めに準備する返済期間を短くする繰上返済を活用する利息を減らすには、頭金を多めに準備して借入金額を減らしたり、返済期間を短くしたりするのが有効です。資金に余裕があれば、繰上返済も検討しましょう。繰上返済はすべて元本の返済に充てられるため、利息の軽減効果が期待できます。自動車ローンを選ぶポイント少しでも金利が低い自動車ローンを選ぶには、どんなことを意識すればよいのでしょうか。また、金融機関からの借入れでは、金利のほかにも注目する項目があります。ここでは、自動車ローンを選ぶときに確認しておきたいポイントを紹介します。適用利率の低さ自動車ローンでまず確認したいのは、適用利率です。利息負担を抑えたいなら、比較的低金利で借りられる銀行ローンが有利といえます。金利の低さにこだわるなら、金利優遇やキャンペーンの有無も重要なポイントです。口座の利用状況やインターネットからの申し込みで、金利の割引を受けられることもあります。銀行ローンは居住地域などの条件が設けられている場合もあるので、申込可能かを確認しておくことも大切です。各種手数料の有無自動車ローン選びでは、各種手数料も重要なポイントです。金利だけに注目しがちですが、手数料が高いと全体の支払額は増えてしまいます。どんな手数料があるかを理解したうえで、なるべく手数料負担を抑えることが大切です。自動車ローンの主な手数料を紹介します。保証料ローン返済について保証会社の保証を受けるための費用です。契約者がローンを返済できなくなるリスクに備えるために、金融機関は保証会社を用意しています。銀行ローンの多くは、保証会社の保証を受けることが利用条件です。ディーラーローンでも求められることがあります。保証料の料金体系や支払方法は金融機関によって異なり、「適用利率に上乗せする」「借入時に一括で支払う」などがあります。提示される利率に保証料が含まれていることもあるので、必ず確認しましょう。繰上返済手数料自動車ローンの利息負担を軽減するには繰上返済が有効ですが、金融機関によっては手数料がかかります。手数料は無料であっても、回数に制限が設けられていることもあります。銀行ローンに比べると、ディーラーローンは繰上返済手数料が高い傾向です。また、一括返済しか認められないケースもあります。繰上返済による早期完済を想定しているなら、繰上返済手数料が無料で回数制限がない金融機関を選ぶのがおすすめです。その他手数料自動車ローンでは保証料や繰上返済手数料のほかに、以下のような手数料がかかることがあります。条件変更手数料事務手数料取扱手数料条件変更手数料とは、当初の返済条件の変更を相談して認められたときに支払う手数料です。ローン返済が苦しくなり、返済期間を延ばしてもらうケースが考えられます。また、金融機関によっては、事務手数料や取扱手数料がかかることもあります。料金体系は、借入金額の数%程度が一般的です。審査の通りやすさ自動車ローンは、種類によって審査の通りやすさに違いがあります。通常、銀行ローンでは年齢や収入、税金の滞納などに関する基準が設けられています。他のローンで延滞歴があると、審査に通過するのは難しいかもしれません。金利は高くなりますが、ディーラーローンのほうが審査に通りやすい傾向にあります。まずは銀行に相談し、審査に通らないようであればディーラーローンや自社ローンを検討するとよいでしょう。>>NCBアプリ マイカーローンについて契約手続きの方法自動車ローンは、種類によって契約手続きの方法が異なります。銀行ローンの場合は、窓口やオンラインで事前に申し込みが必要です。また、審査結果が出るまで少し時間がかかります。一方、ディーラーローンは自動車購入時にその場で契約でき、審査結果もすぐにわかります。金利の低さを優先するなら、銀行ローンがおすすめです。急ぎでマイカーが必要など、契約手続きに手間をかけたくないならディーラーローンを検討しましょう。まとめディーラーローンや自社ローンは、契約手続きが簡単にできます。しかし、返済負担を少しでも抑えたいなら、比較的低金利で借入れができる銀行ローンがおすすめです。銀行ローンは車種を決める前に申し込みできるので、自動車を購入する場合は西日本シティ銀行へ気軽に相談してみてください。■あわせて読みたい記事・みんなはどうなの?家を買おうと思ったきっかけって?・車の乗り換えタイミングとは?お得に買い替えできる時期や注意点をアドバイス
お金の知識は、充実した人生を過ごすために不可欠なものです。近年では、学校でも金融教育が取り入れられるようになりました。では、子どもとお金の勉強をする際に、どんな本を選べばよいのでしょうか。今回は金融の基礎知識が勉強できる、おすすめの金融教育本を7冊紹介します。子どもにお金の勉強が必要な理由「子どもにお金の勉強は必要ない」と考えるかもしれません。かつては「子どもの前でお金の話はタブー」という風潮もありました。しかし、世の中を生き抜いていくには、お金の問題に対して適切な判断ができるように金融リテラシーを身につける必要があります。子どものうちからお金の勉強を始めることで、以下のような効果が期待できます。経済の仕組みがわかるお金の勉強をすると、景気や物価、為替といった経済の仕組みがわかります。「景気がよい・悪いとはどういうことか」「物価はなぜ変動するか」「円高・円安とは何か」などが理解できると、世の中の動きを把握しやすくなります。お金の使い方や貯め方を意識するようになり、経済ニュースにも自然と興味がわいてくるでしょう。経済の仕組みが理解できれば、将来社会人として仕事や生活をする際にも役立ちます。資産形成の必要性や投資方法が理解できる人生100年時代を迎え、資産形成の重要性が増しています。将来に向けてまとまった資産を作るには、早いうちから投資に取り組むことが大切です。子どものときからお金の勉強をすることで、資産形成の必要性や自分にあった投資方法が理解できます。人生設計に役立つお金の勉強は、どんな人生を過ごしたいかを考える際にも役立ちます。自分の人生で実現したい夢や目標の中には、まとまったお金が必要なものもあるでしょう。また、結婚や子育て、住宅購入といったライフイベントでもお金がかかります。金融知識を身につけ、計画的にお金を貯めて使えるようになれば、理想の人生を実現しやすくなるといえます。金銭トラブルを回避できるお金の勉強をすると、金銭トラブルを回避しやすくなるのもメリットです。たとえば、クレジットカードは、手元にお金がなくても買い物ができる便利なものです。しかし、仕組みを理解しておかないと使いすぎる恐れがあります。また、契約や投資の基礎知識がないと、金融詐欺に巻き込まれるかもしれません。勉強して金融の基礎知識を身につけておけば、怪しい投資話を持ちかけられても「おかしい」と判断できるでしょう。子ども向けのお金の本を選ぶポイント家庭で子どもとお金の勉強をするなら、一緒に本を読むのがおすすめです。本は学んでおきたい知識が網羅されており、効率的に勉強できます。ただし、お金の本なら何でもよいわけではありません。年齢や理解度などに応じて、子どもにあった本を選ぶことが大切です。ここでは、子ども向けのお金の本を選ぶポイントを4つ紹介します。絵や図表が豊富に使われている文字だけの本は、子どもにとっては難しいかもしれません。また、お金の勉強を楽しいと思えることも重要です。たとえ有意義なことが書かれていても、おもしろくなければ勉強を続けられないでしょう。絵や図表が豊富に使われている本であれば、小学生でも無理なく読み進められます。文字が苦手ならマンガで勉強するのも1つの方法です。イラストが豊富でユーモアたっぷりのマンガであれば、楽しみながら金融知識を学べます。専門用語が少なく文章がやさしいお金の本は専門用語がたくさん使われており、大人でも理解するのが難しいものもあります。初めてお金について学ぶなら専門用語が少なく、やさしい文章で書かれた本を選びましょう。文章が難しいと、それだけで読む気持ちがなくなってしまいます。「簡単すぎるのではないか」と感じる本で、ちょうどよいかもしれません。年齢や理解度に応じて選ぶ子ども向けのお金の本は、年齢や理解度に応じて選ぶのも選択肢です。小学生であれば、タイトルに「10歳から」「小学生」といった言葉が含まれている本を選ぶとよいでしょう。お金の知識がない場合は、中学生や高校生が小学生向けの本を読んでも問題ありません。無理に難しい本を読もうとせず、簡単に理解できるレベルのものから始めましょう。子どもと一緒に選ぶ子どもにお金の本を読んでほしいなら、子どもと一緒に本を選ぶことが大切です。親が選んで「読みなさい」と手渡しても、子どもは「読みたくない」と思うかもしれません。無理やり読ませても、子どもに学ぼうという気持ちがなければ内容を理解できないでしょう。子どもと一緒に書店に行き、子どもが興味を示した本を選ぶのがおすすめです。子どもにおすすめの金融教育本7選ここからは、子どもにおすすめの金融教育本を7冊紹介します。小学生を対象としたものから中学生・高校生向けまで、幅広い年齢に対応しています。子どもにどんなお金の本が向いているか、わからないときの参考にしてください。10歳から知っておきたいお金の心得〜大切なのは、稼ぎ方・使い方・考え方ファイナンシャルプランナーの八木陽子氏監修のお金の本です。タイトルに「10歳から」とあるように、小学生でも無理なく読み進められます。「物価はどのように決まるのか」といった基本的なことから、銀行や投資、税・社会保障の仕組み、暗号資産まで幅広い内容を扱っています。専門用語は子どもでもわかるような具体例を使って説明されているので、理解しやすいでしょう。マンガはありませんが、文字が大きくてイラストが豊富に使われています。パラパラとページをめくり、気になったところから読むことも可能です。10歳から知っておきたいお金の心得〜大切なのは、稼ぎ方・使い方・考え方学校では教えてくれない大切なこと3 お金のこと旺文社の「学校では教えてくれない大切なことシリーズ」のお金の本です。アフロヘアーが特徴のアフロ先生が、小学3年生の子どもたちにお金について教える構成になっています。マンガなので、お金の勉強を意識しなくても楽しく読み進められるでしょう。お金の偽造(コピー)や貸し借りなど、やってはいけないこともユーモアを交えて解説されています。文字を読むのが苦手な子ども、マンガが好きな子どもにおすすめです。学校では教えてくれない大切なこと3 お金のこと池上彰のはじめてのお金の教科書ジャーナリストの池上彰氏が書いた、子ども向けのお金の教科書です。池上氏が小学生の子どもたちに行った特別授業をもとに構成されています。イラストが豊富で漢字にはふりがなが付けられているので、小学生でも無理なく読めます。本書で注目したいのが、池上氏の強みであるニュース解説です。「円安・円高とはどういうことか」「国の借金は大丈夫か」など、大人でも説明するのが難しい内容がわかりやすく解説されています。1つのテーマが見開き1ページにまとめられているので、興味のあるところから読んでもよいでしょう。池上彰のはじめてのお金の教科書お父さんが教える 13歳からの金融入門米国フロリダ州で36年間弁護士を務めたデヴィッド・ビアンキ氏が書いた、10万部突破のベストセラー本です。著者が13歳の息子に書いた数ページがもとになっています。米国の中学生や高校生が学んでいる、お金の稼ぎ方と増やし方、使い方が紹介されています。米国がベースのためドル紙幣や米国の株券の画像などが出てきますが、日本人が読んでも問題ありません。株式市場や債券、ファンド、純資産、企業分析など難易度はやや高めです。それでも父親が子どもに話しかけるような文章で書かれているため、お金に興味がある中学生や高校生であれば十分に理解できるでしょう。子どもはもちろん、金融の基礎知識を身につけたい大人にもおすすめの1冊です。お父さんが教える 13歳からの金融入門アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書特殊化学品メーカー「イェルキン・マジェスティック・ペイント」の最高執行責任者を務めるアンドリュー・O・スミス氏が書いた、高校生向けのお金の教科書です。金融教育が進んでいる米国で、高校生が学んでいるお金の基本を身につけられます。本書に書かれている内容は、お金の使い方や貯め方といった基本的なことだけではありません。キャリア設計や起業、破産、金融詐欺などお金と深い関わりがあり、子どもにはなじみのない分野についても詳しく学べます。まえがきに書かれているように高校生のときに本書の内容を理解しているかどうかで、その後の人生はまったく違うものになるでしょう。最後に付録としてまとめられている「この本で学んだ大切なこと」を読むだけでも、大きな学びを得られます。アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書外資系金融マンがわが子に教えたい「お金」と「投資」の本当の話外資系金融マンのジョン太郎氏が、自分の子どもに向けて書いたお金と投資の本です。お金で苦労しないために1番大切なのは正しいお金の知識を身につけることであり、「無駄遣いせずに貯金しなさい」というアドバイスだけでは不十分だと著者はいいます。「フローとストックの違い」「資本家と労働者の話」など、学校の授業では習わないお金の知識を学べます。タイトルに「投資」とあるように、資産運用に重点を置いているのも本書の特徴です。資産運用について詳しく学びたい親子に向いています。外資系金融マンがわが子に教えたい「お金」と「投資」の本当の話漫画 バビロン大富豪の教え 「お金」と「幸せ」を生み出す五つの黄金法則1926年(昭和1年)に米国で出版された世界的ベストセラー「The Richest Man In Babyron(バビロンいちの大金持ち)」を翻訳、漫画化したものです。2020年(令和2年)に日本で1番売れたお金の本となりました。マンガなので、子どもでもストーリーを楽しみながら名著の内容を学べます。目先のお金を手に入れるテクニックではなく、働くことの大切さなど、幸せな人生を送るための真理を学べるのが特徴です。コラムに詳しい解説が書かれているので、具体的にどんなことに取り組めばよいかも理解できるでしょう。漫画 バビロン大富豪の教え 「お金」と「幸せ」を生み出す五つの黄金法則まとめ将来お金で苦労することなく幸せな人生を過ごすには、早いうちに金融リテラシーを高める必要があります。子どもにお金のことを知ってほしいなら、親子で金融教育本を読むのがおすすめです。子ども向けのお金の本はたくさんあるので、年齢や理解度に合わせて楽しく学べそうな本を選びましょう。■あわせて読みたい記事・Go!Go!ワンク編集部員が選ぶ今月読んでほしいオススメ記事5選・「ワンオペ育児」はどこから?子育ての負担を軽減させるポイントを紹介>>西日本シティ銀行の「子ども向け金融リテラシー教育」
投資に興味を持つと「まずは本を読んで勉強しよう」と考えるのではないでしょうか。しかし、投資関連の本はたくさんあるので、どうやって選べばよいかわからないかもしれません。投資本を選ぶときは、経験や目的に応じて自分にあった本を選ぶことが大切です。今回は、初心者におすすめの投資本を10冊紹介します。初心者が本を読んで勉強しておきたい投資のノウハウ初心者が本を読んで勉強する場合は、何を学ぶのかを明確にしておくことが大切です。投資本には、さまざまな情報が書かれています。勉強したい内容がはっきりしていれば、必要な項目だけを集中して読むことも可能です。最初に、初心者が勉強しておきたい投資のノウハウを紹介します。金融商品の基礎知識まずは、金融商品の基礎知識を身につけましょう。新しいことに取り組むときは、ルールを理解する必要があります。個人が投資できる金融商品は「上場株式」「投資信託」「債券」など、さまざまです。商品によって最低投資金額や取引可能時間、コストは異なります。金融商品ごとのメリットとデメリットを知り、自分にあった投資方法を選びましょう。リスクとリターンの関係投資では、金融商品のリスクとリターンの関係を理解しておくことも重要です。リターンとは投資によって得られる成果のことで、リスクは「リターンの振れ幅」を表します。たとえば、元本保証で値動きがない預貯金に比べて、株価が変動する株式はリスクが大きいです。金融商品によって、リスクとリターンの大きさは異なります。リスクが大きい商品はお金が大きく増える可能性がある一方で、損失が膨らむ恐れもあります。リスクとリターンの関係が理解できると、自分にあった商品を選びやすくなるでしょう。投資の始め方投資経験がない場合は、投資の始め方を確認しておきましょう。金融商品を売買するには、銀行や証券会社で口座を開設しなくてはなりません。「特定口座」や「一般口座」のように、口座にはいくつかの種類があります。また、売買注文の方法も複数用意されています。金融機関の選び方や口座開設方法、注文方法などを学んでおけば、スムーズに投資を始められるでしょう。非課税制度の種類非課税制度とは、投資で得た利益に税金がかからない制度です。投資の運用益には、通常約20%の税金がかかります。しかし、非課税制度を利用すれば利益に課税されないため、有利に運用できるのです。個人が利用できる主な非課税制度には「NISA」と「iDeCo(個人型確定拠出年金)」があります。投資対象商品や投資可能金額、運用期間などに違いがあるので、各制度の特徴を理解しておきましょう。投資本の選び方投資本は、手当たり次第に読めばよいわけではありません。経験や興味などに応じて、自分にあった本を選ぶことが大切です。ここでは、初心者向けに投資本の選び方を紹介します。金融商品に応じて選ぶ投資したい金融商品が決まっている場合は、その商品に関する本を選ぶのがおすすめです。投資信託で運用するなら、投資信託の本を選ぶといった具合です。投資信託の基本的な内容からファンドの選び方、購入方法まで、投資信託で運用を始めるために必要な知識を一通り学べます。投資したい商品が決まっていない場合は、資産運用全般について書かれた本を選ぶとよいでしょう。本の種類や読みやすさで選ぶ投資本は、本の種類や読みやすさで選ぶのも選択肢です。本には単行本や新書、マンガなどの種類があります。ハードカバーで分厚い単行本は情報量が多いので、最後まで読み切るのは難しいかもしれません。分量が少ない単行本や新書であれば、比較的読みやすいでしょう。文字だけの本を読むのが苦手な場合は、マンガがおすすめです。マンガはイラストが豊富で、物語を楽しみながら投資の知識を学べます。投資初心者向けのおすすめ入門本10選ここからは、投資の勉強をしたい初心者におすすめの本を10冊紹介します。テーマ別に解説するので、学びたい内容に応じて自分にあった投資本を選びましょう。投資の基礎知識が身につく本まずは、投資の基礎知識が身につく本を2冊紹介します。どちらも「投資に興味はあるが何を学べばよいかわからない」場合に、教科書として活用できるでしょう。株・投資信託・iDeCo・NISAがわかる 今さら聞けない投資の超基本ファイナンシャルプランナーの泉美智子氏と奥村彰太郎氏が書いた、初心者向けの投資本です。専門用語が少なく、図やグラフ、イラストが豊富に使われています。投資に苦手意識がある人でも理解しやすいでしょう。パソコンやスマホを使って証券口座を開く方法が画像付きで解説されているのも、投資初心者にはうれしいポイントです。手元に置いておき、わからないことが出てきたら開いて調べるといった使い方に向いています。株・投資信託・iDeCo・NISAがわかる 今さら聞けない投資の超基本お金をとことん増やしたい人のための「資産運用」超入門ファイナンシャルアカデミー代表の泉正人氏が監修している投資本です。さまざまな金融商品の仕組みやメリットとデメリットについて、わかりやすく解説されています。商品ごとに「難易度」「リターン度」「リスク度」をパーセントや星の数で示しているので、投資商品選びの参考になるでしょう。実践編では目標リターン別のポートフォリオ(資産配分)の例も示されており、資産を組み合わせる際の考え方も学べます。お金をとことん増やしたい人のための「資産運用」超入門投資信託の基本がわかる本投資信託は少額から分散投資ができて運用をプロに任せられるため、初心者でも始めやすい金融商品といえます。ここでは、初心者におすすめの投資信託本を3冊紹介します。難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください!「お金のド素人」という大橋弘祐氏が、経済評論家の山崎元氏に質問しながらお金について学んでいく本です。専門用語が少なく、会話形式で展開するわかりやすさからベストセラーとなりました。投資初心者が抱きやすい疑問や不安について、山崎氏がわかりやすく解説しています。「覚える金融商品は3つだけ」など、初心者でも実践しやすい投資方法が紹介されているのも特徴です。「家を買うべきか」「保険には入るべきか」といった、多くの人が悩むお金のテーマも取り上げられています。難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください!マンガでわかる投資信託入門初心者向けに、マンガで投資信託の基礎知識をわかりやすく解説している本です。マンガの後に詳しい解説も書かれています。マンガを読むだけでも、投資信託についてざっくりと理解できるでしょう。解説は、項目ごとに見開き1ページにまとめられています。図解も豊富に使われているので、読書が苦手な人にもおすすめです。投資信託の手数料やリスク、購入時や購入後にチェックしておきたい指標など、情報量が豊富です。本書を読めば、投資信託を選ぶポイントや買い方を楽しく学べます。マンガでわかる投資信託入門ウォール街のランダム・ウォーカー〈原著第12版〉 株式投資の不滅の真理1973年の初版以来、投資のバイブルとして全世界で読まれているベストセラー本です。著者のバートン・マルキール氏は経済学博士で、世界的な投資会社であるバンガード・グループで社外重役を務めました。本書では「市場平均のリターンを目指すインデックスファンドへの投資がベスト」と主張しています。「株価が短期的にどの方向に変化するかを予測するのは難しい」というランダム・ウォーク理論に基づいた考え方です。ハードカバーで分厚い本ですが、初心者でも読みやすいようにグラフや表が多く使われています。ウォール街のランダム・ウォーカー〈原著第12版〉 株式投資の不滅の真理株式投資の基本が理解できる本株式投資で成果を出すには、基礎知識を身につけたうえで自分なりの投資手法を確立する必要があります。続いて、株式投資の基礎知識を学べる本を2冊紹介します。世界一やさしい 株の教科書 1年生TBL投資アカデミー代表のジョン・シュウギョウ氏による、初心者向けの株式投資本です。タイトルに「教科書」とあるように、株とは何かという基本から学べます。また、テクニカル分析やファンダメンタル分析といった、銘柄選びの手法についても詳しく解説されています。本書を一冊読むだけで、株式投資の基礎知識を身につけることが可能です。本書では「5秒で選び、5分で取引、5銘柄だけ保有」という、シンプルな投資手法を提唱しています。初めて株式投資に取り組む人でも、実践しやすい内容といえるでしょう。世界一やさしい 株の教科書 1年生マンガでわかる最強の株入門ライターの安恒理氏と漫画家の吉村佳氏による、株式投資の入門書です。電子書籍を含めて30万部突破のベストセラーとなっています。マンガなので、株式投資の経験がない初心者でもわかりやすいのが特徴です。株の仕組みや口座開設方法、チャートの見方などの解説をあわせて読むことで、株式投資の魅力や注意点を理解できます。解説は見開き1ページで完結し、グラフや図表も多く使われているので、読書が苦手な人でも読みやすいでしょう。マンガでわかる最強の株入門投資マインドを学べる本投資で成果を出すには、考え方を学ぶことも重要です。正しい考え方を身につけることで、うまくいかない時期があっても自信をもって投資に取り組めるようになります。ここでは、投資マインドを学べる本を3冊紹介します。改訂版 金持ち父さん 貧乏父さん:アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学投資家で起業家のロバート・キヨサキ氏による、世界的ベストセラー「金持ち父さん貧乏父さん」の改訂版です。正反対のことを言う二人の父(金持ち父さんと貧乏父さん)を対比させることで、お金持ちになるための考え方を楽しく学べる構成になっています。本書によると「資産と負債の違いを知り、資産を買うこと」がお金持ちになるための鉄則だそうです。お金について勉強し、行動することの大切さを学べるでしょう。改訂版 金持ち父さん 貧乏父さん:アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学投資で一番大切な20の教え 賢い投資家になるための隠れた常識オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者、ハワード・マークス氏の本です。著者が長年にわたって顧客に送り続けてきたレターをもとに、投資で成功するための哲学がまとめられています。米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏も「本書は極めてまれに見る、実益がある本である」と絶賛しています。投資の基礎知識を身につけた後に、投資家として更なるレベルアップを目指すために読んでおきたい一冊です。投資で一番大切な20の教え 賢い投資家になるための隠れた常識サイコロジー・オブ・マネー 一生お金に困らない「富」のマインドセットベンチャーキャピタルのパートナーで、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の元コラムニストであるモーガン・ハウセル氏の本です。全世界累計100万部、43か国で刊行され、世界的ベストセラーとなっています。以下のような事例を取り上げながら、経済的自由を勝ち取るための考え方がわかりやすく解説されています。地味な清掃員が800万ドル以上の資産を築けた理由氷河期が起こるメカニズムウォーレン・バフェット氏の経済的成功の秘密投資以外の話題が豊富で、投資初心者でも読みやすい内容です。著者の投資に対する考え方や、実践している投資方法についても書かれています。初心者が投資に取り組む際の参考になるでしょう。サイコロジー・オブ・マネー 一生お金に困らない「富」のマインドセット投資本を読むときの注意点投資に関する本を読んで、知識やノウハウを習得するのは大切なことです。しかし、投資本を読むだけでは思うような成果を得られないかもしれません。ここでは、投資本を読むときの注意点を解説します。自分の知識・経験で理解できる本を選ぶ投資本を読むときは、自分の知識や経験で簡単に理解できる本を選びましょう。たとえベストセラーや名著であっても、内容が理解できなければ読む意味がありません。また、すでに知っている知識しか書かれていない本を読んでも得るものは少ないでしょう。自分のレベルにあった投資本を見極めることが大切です。複数の書籍を読み比べる投資本を読むときは、複数の書籍を読み比べると効果的です。テーマは同じでも、著者によって考え方は異なります。共通点や相違点を意識しながら読むことで理解が深まり、自分にあった投資方法を見つけやすくなるでしょう。読んで終わりにせず学んだことを実践する投資本は読んで終わりにせず、学んだことを実践することが大切です。「試してみたい」と思える投資方法が見つかったら、積極的に試してみましょう。ただし、投資は元本保証ではありません。まずは少額投資で様子をみて、うまくいきそうなら少しずつ投資金額を増やしていくとよいでしょう。まとめ投資に興味があるなら、本を読んで基礎知識を身につけるのがおすすめです。本は著者の知識や経験、ノウハウが1冊にまとまっているので、投資の基本を効率的に学べます。投資本はたくさんあるので、まずは気になる本や読みやすそうな本を選んで読んでみましょう。・西日本シティ銀行 ためる・ふやす情報はコチラへ■合せて読みたい記事・Go!Go!ワンク編集部員が選ぶ今月読んでほしいオススメ記事5選・福岡で人気のグルメランキング8選|美味しい食べ物やスイーツ情報をお届け
相続手続きは、専門家に代行してもらうのが一般的です。しかし、費用がいくらかかるか気になるのではないでしょうか。相続が発生してから慌てずに済むように、手続きの流れや費用相場を確認しておくことが大切です。今回は、相続に必要な手続きや代行費用の相場について解説します。遺産相続に必要な手続きとは親が亡くなって相続が開始されると、さまざまな手続きが発生します。相続手続きは期限が設定されているものもあるため、確実に手続きを進めることが大切です。まずは、相続手続きの一般的な流れを確認していきましょう。遺言書の有無を確認するまずは、被相続人(亡くなった人)が遺言書を残していないかを確認しましょう。遺産分割のやり方には、「指定相続」と「法定相続」の2つがあります。指定相続は、遺言書の内容に沿って相続財産を分割する方法です。法定相続は、民法で定められた「法定相続割合」で相続財産を分割する方法になります。指定相続は法定相続に優先するため、遺言書がある場合はその内容どおりに遺産分割を行わなくてはなりません。遺言書には、主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類があります。公正証書遺言公証人に作成してもらう遺言書です。公証役場で管理されるため無効になりにくく、紛失の心配がありません。裁判所による検認が不要なので、相続人の負担も軽減されます。公証役場に問い合わせをすれば、遺言書の有無を確認できます。自筆証書遺言被相続人が自ら作成する遺言書です。手元にある筆記用具と紙、印鑑で作成でき、費用がかからないのがメリットです。ただし、要件を満たしていないと無効になる可能性があり、裁判所の検認も必要です。遺言書がどこに保管されているかわからない場合は、銀行の貸金庫や机の引き出しなど、思い当たる場所を探しましょう。現在は「遺言書保管制度」により、法務局で管理・保管をしてもらうことも可能です。遺言者の死亡が確認できると、相続人に通知される仕組みになっています。遺言書を残している可能性があるなら、法務局にも確認してみるとよいでしょう。相続人を調査する遺産を分割するには、誰が相続人なのかを明確にする必要があります。具体的には、自治体の窓口で戸籍謄本などを収集して相続関係を整理します。必要書類を準備して法務局に依頼すれば、法定相続人を一覧にした「法定相続情報一覧図」を作成してもらうことも可能です。相続財産を調査する遺産分割を行うには、被相続人がどんな財産を残しているかを確認しなくてはなりません。相続財産には預貯金や不動産といった資産だけではなく、借金などの負債も含まれます。相続手続きをスムーズに進めるために、すべての相続財産を調査することが大切です。主な相続財産の種類相続税の課税対象となる主な財産は、以下のとおりです。現金預貯金有価証券(株、投資信託など)不動産(土地、家屋など)生命保険の死亡保険金死亡退職金貸付金宝石特許権、著作権原則として、経済的価値のあるものはすべて相続財産となります。上記のほかに、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から受けた贈与財産、相続時精算課税制度の適用を受けて取得した贈与財産も相続税の課税対象に含まれます。相続放棄・限定承認(3ヵ月以内)通常の相続(単純承認)では、資産だけでなく負債も含めたすべての財産を受け継ぎます。負債を受け継ぎたくない場合は、相続放棄や限定承認を選択することも可能です。相続放棄・限定承認をするには、相続開始を知ったときから3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはなりません。相続放棄とは相続人としての権利や義務を一切放棄することです。すべての財産を相続しないことになるので、資産より負債のほうが明らかに多い場合に有効な手段といえます。遺産分割がうまくまとまらない場合や、相続争いに巻き込まれたくない場合も効果的な選択肢です。相続放棄は、ひとりの相続人が単独で申述できます。限定承認とは資産額を超えない範囲で負債を受け継ぐことです。たとえば、相続財産の内訳が資産200万円と負債(借金)300万円だとします。限定承認を選択すると、債権者に200万円を払って資産200万円を受け継ぐことになります。資産と負債のバランスがわからない場合などは、限定承認を選ぶとよいでしょう。準確定申告(4ヵ月以内)納税者が死亡したときに行う確定申告です。相続人は、被相続人の1月1日から死亡した日までの所得金額と所得税額を計算し、相続開始を知った日から4ヵ月以内に申告・納税をしなくてはなりません。被相続人の所得を確認し、準確定申告が必要かを判断する必要があります。遺産分割協議を行う相続財産をどのように分けるかを話し合うことです。相続人や相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行います。話し合いがまとまり次第、遺産分割協議書を作成します。相続人全員の合意を得られない場合は無効です。遺産分割協議がまとまらないと、家庭裁判所で調停・審判の手続きを行うことになります。相続財産の名義変更を行う遺産分割協議の内容をもとに、相続財産の名義変更を行います。不動産を相続する場合は、所有権を相続人に移転する相続登記が必要です。預貯金や有価証券については、口座の名義変更や解約・払い戻しをします。相続税の申告を行う(必要な場合)相続税は、個人が相続により取得した財産に対して課される税金です。相続財産の規模によっては、相続税がかかる可能性があります。相続税の申告が必要な場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月目の日までに相続税の申告書を提出し、納税をしなくてはなりません。相続税の申告が必要な人相続財産から葬式費用などを差し引いた金額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。相続税の基礎控除額は、以下の算式で計算します。3,000万円+(600万円×法定相続人の数)たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除額は4,800万円(3,000万円+(600万円×3人))です。このケースでは、遺産総額が4,800万円を超えると相続税の申告が必要です。相続手続きは誰に依頼すればよいのか相続手続きの代行を検討するのであれば、依頼先ごとの特徴を知っておくことが大切です。ここでは、各専門家の業務範囲と強みを紹介します。銀行・信託銀行銀行や信託銀行などの金融機関でも、相続手続きの代行サービスを提供しています。各種専門家と連携することで、相続手続き全般に対応できるのが強みです。・相続関連サービス相続で必要な口座の名義変更、解約手続きなどを代行してもらえます。不動産の相続登記や相続税申告など専門家しか対応できない業務は、金融機関が提携している専門家を紹介してもらえます。相続手続きについて何から手をつけるのかわからない場合は、銀行・信託銀行へ相談するとよいでしょう。弁護士紛争を解決する専門家です。相続手続きでは、代理人として他の相続人と交渉や裁判所の調停に対応してくれます。遺言書の作成や相続放棄・限定承認を検討するときも、弁護士ならトラブルを回避できるような提案が期待できます。遺産分割協議でもめる可能性があるなど、相続トラブルに備えたい場合は弁護士に相談するとよいでしょう。司法書士代理人として、法務局や裁判所に提出する書類を作成するのが主な仕事です。相続手続きでは、不動産の相続登記(名義変更)が代表的です。相続財産に不動産が含まれる場合は、司法書士に相談しましょう。相続放棄や遺産分割調停などで裁判所に提出する書類の作成、申請の代行を依頼することも可能です。税理士税金の専門家です。「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つは、税理士の独占業務とされています。税務代理:納税者に代わって税金の申告を行う税務書類の作成:納税者に代わって申告書を作成する税務相談:納税者からの相談に応じる相続税の申告や準確定申告が必要な場合は、税理士に相談しましょう。申告期限に遅れると本来の税金とは別に加算税や延滞税がかかるので、税理士に代行してもらうと安心です。行政書士官公署へ提出する書類や事実証明・権利義務に関する書類の作成、その申請手続きの代行が主な仕事です。相続手続きでは、遺言書や相続関係図、遺産分割協議書などの作成に対応しています。相続トラブルがなく、相続関連の書類作成を依頼したいときは行政書士に相談するとよいでしょう。主な相続手続きの代行にかかる費用の相場相続手続きを一括で任せる場合の費用相場は、以下のとおりです。遺産総額2,000万円未満:10~30万円遺産総額5,000万円未満:30~50万円遺産総額1億円未満:50~100万円あくまでも目安であり、相続人や名義変更の数、相続税申告の有無などによって料金は変わります。複数の業者に見積もりを依頼し、料金やサービス内容を事前に確認したうえで依頼することが大切です。主な相続手続きごとの代行費用の相場についても確認していきましょう。遺言書の作成遺言書作成の代行費用の相場は5~30万円です。弁護士や司法書士、行政書士が対応しています。士業によって差があり、弁護士は料金が高い傾向にあります。遺産総額によって費用が変わることも多いので、料金体系をよく確認しましょう。公正証書遺言を作成する場合は、公証人に対する手数料などの実費が別途加算されます。相続関係図の作成相続関係図の作成は、5万円程度が相場です。相続関係図は被相続人と相続人との関係を図式化したもので、相続人調査で必要になります。弁護士や司法書士、行政書士が対応しており、戸籍や住民票の収集も料金に含まれるのが一般的です。戸籍・住民票の収集戸籍・住民票の収集は、2~5万円程度が相場です。相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本や住民票が必要です。被相続人が転籍を繰り返していたり、複数の相続人が離れて住んでいたりすると、戸籍や住民票をそろえるのに苦労するかもしれません。戸籍・住民票の収集を代行してもらえば、相続手続きの必要書類を準備する時間と手間が省けます。遺産分割協議書の作成遺産分割協議書の作成は弁護士や司法書士、行政書士が対応しており、5~20万円程度が相場です。遺産総額によって料金が変動することもあります。また、司法書士や行政書士に比べると、弁護士は費用が高い傾向にあります。遺産分割協議でもめる可能性がある場合は弁護士に依頼するなど、状況に応じて判断するとよいでしょう。相続登記(不動産の名義変更)不動産の相続登記は司法書士が対応しており、代行費用の相場は3~10万円程度です。通常は、登録免許税や登記事項証明書の手数料などの実費が別途かかります。相続登記の登録免許税額は、不動産価額(固定資産税評価額)の0.4%です。相続登記をしておかないと、相続した不動産の売却などができません。相続登記に期限はありませんが、相続したタイミングで手続きを済ませておくとよいでしょう。預金や株式の名義変更預金や株式の名義変更の代行費用相場は、5~10万円程度です。各金融機関で手続きはできますが、被相続人や相続人全員の戸籍謄本などの必要書類をそろえるのに手間や時間がかかります。弁護士や司法書士、行政書士に代行を依頼することが可能です。料金は金融機関の数によって変わります。自動車やバイクの名義変更自動車やバイクの名義変更は行政書士が対応しており、代行費用相場は3万円程度です。名義変更をしておかないと、将来売却や廃車にする際に手続きができません。万が一事故を起こしてしまうと、手続きが面倒になる可能性もあるので注意が必要です。相続税の申告相続税申告の費用相場は、遺産総額の0.5~1.0%程度です。遺産総額が2,000万円なら10~20万円、5,000万円なら25~50万円程度が目安となります。税理士によって専門分野が異なるため、相続税に強い税理士に依頼することが大切です。相続登記などの手続きを自分でやることは可能?相続手続きは自分でできる相続手続きを自分でやれば、代行にかかる費用を節約できます。しかし、相続手続きは専門知識と経験が必要で、中には期限を設けられているものもあります。誤りがあって手続きをやり直すことになると、かえって時間と費用がかかるため、専門家に任せるのが安心です。相続手続きを自分でやるリスク相続手続きを自分で行うと、以下のようなデメリットやリスクがあります。戸籍の取得について相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得して相続人を確定させなくてはなりません。しかし、専門知識がなければ、戸籍謄本の記載内容を読み解くのは困難です。戸籍の取り漏れによって後から相続人が判明するようなことがあれば、相続手続きがストップしてしまいます。相続財産の調査について財産調査を行うと、相続財産に含めるべき資産を見逃してしまうリスクがあります。遺産分割後に預貯金や借金があると判明して遺産分割協議をやり直すことになれば、大変な労力とコストがかかります。相続トラブルに発展する恐れもあるので、要注意です。相続登記について相続登記では、登記申請書を作成して申請手続きを行います。平日の昼間に法務局へ足を運んで相談や手続きをする必要があるので、仕事をしながらでは時間を確保できないかもしれません。法務局で相談しても、専門知識がなければ理解するのは難しいでしょう。まとめ相続手続きの代行費用は、遺産総額や手続きの内容で大きく変わってきます。また、専門家ごとに業務範囲が異なるため、状況に応じて依頼先を検討しなくてはなりません。何から手をつけたらよいかわからない場合は、相続手続きを一括して任せられる銀行に相談してみてはいかがでしょうか。■合わせて読みたい記事・遺産相続にかかる税金とは?課税対象・計算方法etc.相続税の基本をおさらいしよう・空き家の片付け費用の相場は?整理の手順から安く抑える方法まで解説します・生前贈与で税金対策ができる?仕組みやメリットを知って正しく節税しよう
住まい選びにおいて、「持ち家と賃貸はどっちが得か」はよく話題となるテーマです。持ち家と賃貸では、選べる物件の種類やリスクが異なります。費用面はもちろん、ライフスタイルや価値観も考慮して選ぶことが大切です。今回は、持ち家と賃貸のメリット・デメリットやコストの比較、向いている人の特徴について解説します。持ち家のメリット・デメリット持ち家は、住宅が自身の所有となるのが最大の特徴です。物件の種類が豊富で、購入後のリフォームなどが自由に行えます。一方で、物件を所有することで発生するコストやリスクもあります。まずは、持ち家のメリット・デメリットを確認していきましょう。持ち家のメリット設備や内装を自由に決められる注文住宅なら間取りや設備、内装を自由に選んで好みに合った建物を建てられます。ライフスタイルの変化に応じて、間取り変更などのリフォームも自由に行えます。賃貸物件に比べて選べる間取りや設備の種類が多く、グレードが高いのも魅力です。住宅ローン完済後は住居費の負担が軽くなる住宅ローンを完済すれば毎月の返済がなくなるため、住居費の負担が軽くなります。高齢化によって老後の期間が長くなり、老後資金の確保が課題になっています。将来退職して年金生活に入ると、住居費は家計に大きな負担となる可能性があるのです。定年までに住宅ローンがない住まいを確保すれば、安心して老後を迎えられるでしょう。資産として活用できる持ち家は自身の所有物件なので、資産として活用可能です。たとえば、まとまったお金が必要になれば、売却して現金化できます。「自宅を担保に融資を受ける」「賃貸に出して家賃収入を得る」といった選択肢もあります。持ち家のデメリット簡単に引っ越しできない住宅を所有すると転勤や人間関係のトラブル、ライフスタイルの変化などで住み替えたいと思っても、簡単には引っ越しできません。住み替えをするには、持ち家を売却する必要があるかもしれません。しかし、買い手が見つかるまでに時間がかかることがあり、希望価格で売却できるとも限りません。住宅ローンが残っている場合は、売却代金で残債を完済しなくてはなりません。「最寄り駅から近い」「自然災害に強い地域」など、資産価値が下がりにくい物件を選ぶと比較的売却しやすいでしょう。住宅ローンの返済が負担となる可能性がある住宅ローンを組むときは、借入額を十分に検討しないとローン返済が負担となるかもしれません。返済期間は30年程度の長期にわたるため、返済中に収入が下がる可能性も考えられます。ローン返済が困難となれば、持ち家を手放すことになりかねません。住宅ローンで持ち家を購入する場合は、無理なく返済できる金額で借りることが大切です。固定資産税がかかる固定資産税とは、所有している土地や建物に対して課税される税金です。自治体から年1回届く、納税通知書に基づいて税金を払います。土地や建物を所有している限り、固定資産税は継続的にかかるコストです。住宅を購入する前に、固定資産税がいくらかかるか不動産会社に確認しておくとよいでしょう。修繕、メンテナンス費用がかかる建物や設備は、時間の経過とともに劣化します。安心して住むには、定期的な修繕やメンテナンスが欠かせません。持ち家の場合、修繕にかかる費用は自身で負担しなくてはなりません。台風などの自然災害で建物に被害が出た場合も、修繕費用は所有者の負担となります。ただし、保険に加入して災害リスクに備えることは可能です。マンションの場合、大規模修繕への備えとして毎月修繕積立金の支払いが必要です。賃貸のメリット・デメリット賃貸は住み替えが簡単にできるので、住む場所を自由に選べるのが魅力です。ただし、家賃を払い続けても、物件が自分のものになることはありません。続いて、賃貸のメリット・デメリットを確認していきます。賃貸のメリットライフタイルの変化に対応しやすい転勤や子どもの独立、離婚、定年退職といったライフスタイルの変化に対応しやすいのが特徴です。簡単に引っ越せるので、急に転勤が決まっても対応できます。子育て中は広い家に住み、子どもが独立して夫婦だけの生活になったら小さな家に移ることも可能です。人生は何が起こるかわかりません。ライフスタイルに合わせて住まいを変えられるのは、賃貸の強みといえます。修繕費はオーナーが負担してくれる賃貸物件の場合、設備の交換や建物のメンテナンス費用は基本的にオーナー負担です。災害などで建物に被害が出ても、オーナー負担で修繕してくれます。賃貸は突発的な支出が発生しにくいので、収支計画を立てやすいでしょう。賃貸のデメリット家賃の支払いが一生続く賃貸物件は、家賃を一生払い続けなくてはなりません。物件によっては、定期的に更新料が発生することもあります。安定収入がある現役時代は、賃貸住まいでも問題ないかもしれません。しかし、十分な資金を確保できていないと、家賃が老後の家計を圧迫する恐れがあります。一生賃貸で過ごすなら、家賃を考慮して老後資金を準備することが大切です。間取りや設備を自由に選べない賃貸は持ち家に比べると物件の種類が少なく、間取りや設備を自由に選べないのもデメリットです。貸主であるオーナーが間取りや設備を決めて貸し出すため、入居者側に選択の余地はほとんどありません。また、介護のためにリフォームしたいと思っても、オーナーの許可が得られなければ実行できません。高齢になると契約が難しいケースもある賃貸物件は、高齢になると新たな賃貸借契約の締結や契約更新が難しくなることがあります。退職すると勤労収入がなくなるため、身元保証人を求められるケースが増えます。保証人を頼める人がいないと、契約を断られる可能性もあります。老後も住み続ける場合にかかるコストを比較してみよう持ち家と賃貸の選択によって、生涯コストに大きな差が生じる可能性があります。ここでは、持ち家と賃貸それぞれでかかるお金と、老後も同じ家に住み続けた場合のコスト比較について説明します。持ち家と賃貸ではどんなお金がかかる?持ち家の場合持ち家の場合は、以下のようなコストがかかります。初期費用(頭金、印紙税、登録免許税、司法書士への報酬、仲介手数料、不動産取得税、住宅ローンの事務手数料など)住宅ローンの返済(元本、利息)固定資産税火災保険料(地震保険含む)修繕・メンテナンス、リフォーム費用不動産を購入するときは、登記費用として登録免許税と司法書士への報酬が発生します。物件を紹介してもらった不動産会社への仲介手数料、不動産取得税もかかります。住宅ローンを利用する場合は、契約時に事務手数料などの諸費用が必要です。購入後は住宅ローンの返済のほかに、固定資産税や火災保険料などが継続的にかかります。必要に応じて建物の修繕やメンテナンス、リフォーム費用も必要です。賃貸の場合賃貸の場合は、以下のようなコストがかかります。初期費用(敷金、礼金、仲介手数料)家賃、更新料火災保険料(主に家財)持ち家に比べると、賃貸でかかるコストはシンプルです。継続的にかかる費用は、基本的に家賃と更新料、火災保険料のみです。初期費用として、敷金や礼金などが必要です。使用状況によっては、退去時の原状回復で入居者負担が発生する可能性もあります。持ち家と賃貸のコストを比較持ち家と賃貸は選べる物件の種類や間取りが異なるため、金銭的にどちらが得かは簡単に比較できません。しかし、簡易的なシミュレーションで、生涯コストをざっくりと比較することは可能です。ここでは生涯同じ物件に住み続けると仮定して、持ち家と賃貸のコストを比較します。持ち家のコスト35歳の人が4,000万円の住宅を購入し、85歳まで50年間住み続ける場合の生涯コストを計算します。住宅ローンは返済期間35年、固定金利1.6%、頭金・ボーナス払いなしとします。この条件で計算すると、持ち家の生涯コストは約7,027万円となります。持ち家の生涯コスト初期費用200万円(物件価格の5%)住宅ローン返済総額5,227万円(毎月の返済額12.5万円)固定資産税500万円(年10万円)火災保険料100万円(年2万円)修繕・リフォーム費用1,000万円(10年ごとに100万円+大規模な修繕500万円)コスト合計7,027万円賃貸住宅のコスト35歳のときに賃貸物件を借りて、85歳まで50年間住み続けるケースについて考えます。賃貸は、家賃によって生涯コストは大きく変わります。持ち家と同じくらいの予算で物件を選ぶと、家賃は月11.2万円となります。賃貸の生涯コスト家賃6,720万円(月11.2万円)更新料280万円(2年に1回、家賃1ヵ月分)火災保険50万円(年1万円)コスト合計7,050万円持ち家は土地建物が手元に残り、資産として活用できます。生涯コスト(支出額)が同じであれば、持ち家のほうが有利といえるかもしれません。上記シミュレーションの場合、持ち家の住宅ローン返済額は月12.5万円です。ローン返済期間中は、想定家賃の月11.2万円よりも支払額が高くなる点には注意が必要です。得なのはどっち?持ち家が向いている人・賃貸が向いている人ここまで確認してきたように、持ち家と賃貸はメリット・デメリットが異なります。住宅は高額の買い物なので、お金の損得を考えるのは大事です。しかし、金銭的な損得だけでなく、住まいに対する価値観やライフスタイルも考慮する必要があります。持ち家が向いている人の特徴まずは、持ち家が向いている人の特徴を確認しましょう。定年までに住宅ローンを完済できる見込みの人安定収入がある人家族が多くて広い家が必要な人引っ越しの予定がない人生涯独身の可能性が高い人住宅ローンの返済が長期化すると、老後の生活費が不足する恐れがあります。遅くとも、定年までには完済できるのが理想といえます。賃貸は、ファミリー向けの物件が比較的少ない傾向にあります。そのため、広い家が必要な人も持ち家が向いています。また、ライフスタイルや住む場所が固定されており、引っ越しの予定がない人も持ち家がよいでしょう。賃貸が向いている人の特徴賃貸が向いている人の特徴は、以下のとおりです。ライフスタイルに合わせて住み替えたい人転勤などで住む場所を固定するのが難しい人収入が不安定な人借金をしたくない人賃貸は簡単に引っ越しができ、住む場所を自由に選べるのが強みです。価値観や転勤などを理由に住み替えの可能性がある場合は、賃貸が向いています。持ち家は、住宅ローンを利用して購入するのが一般的です。収入が不安定で住宅ローンを組むのが難しい人、借金をしたくない人も賃貸がよいでしょう。まとめ持ち家と賃貸は、どちらがよいという正解はありません。ただし、持ち家は賃貸に比べて選べる住宅の種類が豊富です。また、住宅ローン完済後は住居費の負担が軽くなり、資産として活用することも可能です。持ち家を検討している場合は、西日本シティ銀行の住宅ローンサービスまで気軽に相談してみましょう。合わせて読みたい記事■住宅ローンはいくらまで借りられるの?無理なく返済するために借入の目安を知ろう■つみたてNISA(積立NISA)とiDeCoの違いを徹底比較!それぞれの特徴や選び方を紹介■20〜30代におすすめの資産運用まとめ。人気の投資を知って今すぐ始めよう■快適な家づくりの基本。暮らしやすさを左右する「ゾーニング」とは?
資産運用の必要性を感じていても、「損をするのが怖い」と投資を始められない人は多いかもしれません。投資は元本保証ではないので、損失が生じる可能性があります。しかし、投資のリスクを正しく理解すれば、リスクを抑えて運用することは可能です。今回は、投資のリスクの種類やリスクヘッジの考え方をお伝えします。>>お金の勉強にオススメの本10冊!初心者でもお金の基本~応用まで知識が身につく資産運用の必要性とは投資のリスクを知るには、なぜ資産運用が必要なのかを理解することが大切です。まずは資産運用の必要性について確認していきましょう。預貯金だけでお金を増やすのは難しいかつては金利が高く、銀行に預けているだけでお金が増える時代もありました。しかし、現在は低金利が続いており、預貯金だけでお金を増やすのは難しい状況です。将来に向けてお金を増やしていくには、預貯金と並行して資産運用に取り組む必要があります。資産の一部を株式や債券、不動産などに振り向けることで、預貯金のみよりもお金が増える可能性が高まります。教育費や老後資金の確保教育費や老後資金のように、将来のためにまとまったお金を用意するには資産運用が有効な手段といえます。中長期で投資に取り組むことで、複利効果が期待できるからです。複利効果とは、運用益を元本に組み入れて運用を継続することで、利益の増え方が大きくなっていく効果のことです。時間をかけて投資に取り組めば、より多くのお金を準備できる可能性があります。インフレ(物価上昇)への備えお金の価値は常に一定ではなく、物価の状況に左右されます。インフレになって物価が上がると、同じ商品を購入するより多くのお金が必要になるため、実質的に預貯金の価値は目減りします。たとえば、物価が2倍に上昇すると、同じ商品を購入するのに今までの2倍のお金がかかるので、預貯金の価値は実質半分になってしまいます。株式や不動産は物価上昇を上回る利回りが期待できるので、一般的にはインフレに強い資産と言われます。預貯金と併せて株式や不動産を保有すればインフレに備えられます。投資のリスクが怖い。投資リスクを正しく理解しよう投資に対して「何となく怖い」という漠然としたイメージを持つ人もいるでしょう。ここでは、投資にはどのようなリスクがあるのかを確認していきましょう。国内の資産(株式など)に投資するときのリスク国内の資産に投資するときには、主に以下2つのリスクがあります。価格変動リスク価格変動リスクとは、保有資産の価格が変動する可能性のことです。資産の価格は常に変動しているため、値上がりすれば利益を得られますが、値下がりして損失が生じることもあります。一般的には、大きなリターンが期待できる金融商品は、価格変動リスクも大きい傾向にあります。信用リスク信用リスクとは、有価証券の発行体(国、企業など)の財政状態が悪化し、元本や利息の支払いが困難となる可能性のことです。財政破綻や倒産が発生すれば、最悪の場合は債務不履行となり、投資したお金が返還されない恐れもあります。海外投資のリスク資産運用では国内の資産だけでなく、海外の株式や債券などに投資することも可能です。海外投資には、価格変動リスクや信用リスクに加えて以下のリスクもあります。為替変動リスク為替変動リスクとは、為替レートの変動によって保有資産の価値が変動する可能性のことです。海外資産は外貨で取引されるため、為替レートの影響を受けます。たとえば、1ドル=100円のときに海外株式に100万円(1万ドル)投資した場合、1ドル=110円になると評価額は110万円(1万ドル×110円)に増えます。しかし、1ドル=90円になると、評価額は90万円(1万ドル×90円)に減ってしまいます。このように、海外投資では為替レートに応じて資産価値が変動することがあります。カントリーリスクカントリーリスクとは、投資対象国や地域の政治、経済、社会環境の変化によって資産価値が変動する可能性のことです。たとえば外国債に投資している場合、その国の政治が不安定になったり財政状態が悪化したりすると、元本や利息が予定通り支払われず、債務不履行となるリスクがあります。一般的には、先進国に比べると新興国はカントリーリスクが高い傾向にあります。リスクに備えるために。知っておきたいリスクヘッジの考え方投資にはリスクがありますが、商品選びや運用方法を工夫すればリスクを抑えることは可能です。ここでは、投資を始める前に知っておきたいリスクヘッジの考え方をお伝えします。まずは少額から投資を始める初めて投資に取り組むときは、最初から大きな金額を投資せずに少額から始めましょう。投資金額が大きくなると、大きな損失が生じるリスクも高まります。投資にはまとまったお金が必要だと思うかもしれませんが、中には1,000円程度から投資を始められる商品やサービスもあります。まずは少額から始めて、慣れてきたら少しずつ投資金額を増やしていくといいでしょう。複数の資産に分散投資を行う投資のリスクを抑えるには、1つの資産だけに投資するのではなく、複数の資産に分散投資を行うのも有効です。特定の資産の値下がりを他の資産の値上がりでカバーできるので、リスク分散につながります。たとえば、「株価の値下がりで生じた損失を、債券価格の値上がり益でカバーする」といった具合です。一般的には、株式と債券は異なる値動きをする傾向にあります。また、資産の価格は投資対象国や地域の状況、為替によってさまざまな値動きをするため、国内外の株式・債券を組み合わせることでリスク軽減が期待できます。積立投資を長く続ける資産の価格は常に変動しているので、初心者が投資タイミングを判断するのは難しいかもしれません。毎月一定額を購入する積立投資なら、自動的に買い付けてくれるのでタイミングを考える必要がなくなります。また、積立投資で購入タイミングを分散することで、購入単価を平準化させる効果も期待できます。金融庁の資料によると、地域・資産を分散した積立投資を長く続けると元本割れの可能性が低くなる傾向にあります。短期投資で利益を出そうとせず、積立投資で時間をかけて資産を増やすことが大切です。商品・サービスのコストを比較する将来のために時間をかけて資産を増やしていく場合は、低コストの商品・サービスを利用することも重要です。売買手数料や運用管理費用などの運用コストは、投資成果に大きな影響を与えます。資産運用を始めるときは複数の商品・サービスを比較して、なるべくコストを抑えましょう。自分に合った運用の仕方を選ぶリスクの取りすぎを防ぐために、自分に合った運用の仕方を選ぶことも大切です。たとえば、投資に興味はあっても知識や経験がない場合は、無理に自分で運用せずにプロに任せるのも一つの方法といえます。知識や経験に合わせて、無理なく取り組める運用方法を選択しましょう。初心者がリスクを抑えて投資を始めるなら何がいい?初心者が「リスクを抑えて投資を始めたい」と思っても、具体的にどんな方法があるかわからないのではないでしょうか。ここでは、初心者におすすめの投資商品・サービスをまとめて紹介します。初心者におすすめの投資商品・サービス一覧投資信託投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を一つにまとめ、専門家が株式や債券などで運用する金融商品です。運用で得られた利益は、投資金額に応じて投資家に分配されます。投資信託を利用すれば、国内外の株式や債券、不動産などに投資ができます。積立縦投資にも対応しており、一般的には1,000円程度から購入でき、初心者でも投資を始めやすいでしょう。投資信託を保有している間は「信託報酬」という手数料が運用資産から差し引かれるので、なるべく信託報酬が低い商品を選ぶことが大切です。つみたてNISAつみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。投資の利益には通常約20%の税金がかかりますが、つみたてNISAでは非課税で運用できます。毎年40万円までの非課税投資枠があり、20年間で最大800万円まで投資可能です。つみたてNISAの対象商品は資産形成に適した一定の投資信託に限定されているので、初心者でも商品を選びやすいでしょう。つみたてNISAを始める場合は、取扱金融機関で口座開設の手続きを行います。iDeCoiDeCo(イデコ)とは、自分で掛金を拠出して自分で運用する私的年金制度です。投資信託や定期預金などで運用を行います。iDeCoは節税効果が高く、以下3つの税制メリットがあるのが特徴です。●掛金は全額所得控除●運用益は非課税●受取時は退職所得控除または公的年金等控除が適用掛金は月5,000円から1,000円単位で選択でき、掛金の上限額は国民年金や企業年金の加入状況によって異なります。たとえば、自営業者は月6.8万円(年81.6万円)、会社員は勤務先の年金制度に応じて月1.2~2.3万円(年14.4~27.6万円)まで拠出できます。iDeCoの掛金は、原則として60歳まで引き出せないので注意が必要です。iDeCoを始める場合は、取扱金融機関で手続きを行います。ロボアドバイザーロボアドバイザーとは、人口知能(AI)を活用した資産運用サービスです。最初に簡単な質問に答えて運用プランを選択すると、投資商品の選定や売買、リバランスまで資産運用のほとんどを任せられます。ロボアドバイザーを利用すれば、専門知識がない初心者でも簡単に投資を始められるでしょう。多くのサービスでは、運用資産の1%程度の手数料がかかります。お金の運用を任せたい場合は、ロボアドバイザーを検討するといいでしょう。まとめ投資にはリスクがあるため、損失が生じる可能性があります。しかし、投資のリスクを正しく理解して運用方法を工夫すれば、リスクを抑えながら資産を増やすことも可能です。この記事で紹介した内容を参考に、まずは少額から投資を始めてみましょう。>>お金の勉強にオススメの本10冊!初心者でもお金の基本~応用まで知識が身につく
子どもが小さいうちは病気にかかりやすく、通院することが多いため、医療費への備えを検討する人もいるでしょう。大人と同じように、子どもも医療保険に加入すべきなのでしょうか。今回は、子どもの医療保険の考え方や利用できる医療費助成制度、保険選びのポイントをお伝えします。子どもの医療保険には加入すべきか?子どもの医療保険の必要性を判断するには、子どもの医療費の現状を理解することが大切です。まずは子どもの入院率や医療費について確認しておきましょう。子どもの入院率はどれくらい?厚生労働省の「2017年(平成29年)患者調査」によると、人口10万人に対する子どもの受療率(入院)は以下の通りです。年齢階級人口10万人に対する受療率(入院)0歳1,1671~4歳1695~9歳8610~14歳9415~19歳113参考:厚生労働省「2017年(平成29年)患者調査」0歳は「1,167」と比較的高いものの、1歳以降は大きく低下しており、5歳以降は年齢が上がるほど増加する傾向にあります。60歳を超えると増加幅は大きくなり、65歳以上で「2,734」、75歳以上で「3,997」となります。この調査結果から、子どもの入院率は他の年代に比べると低いといえます。子どもが病気になったときの医療費の自己負担は何割?現役世代(70歳未満)は、医療費の3割を自己負担分として窓口で支払います。子どもの場合、原則として6歳(義務教育就学前)未満は2割、6歳以上は大人と同じく3割負担です。ただし、多くの自治体では医療費の助成制度があるため、実際には2割よりも少ない負担で済むケースが多いです。また、高額の医療費がかかった場合は、高額療養費制度を利用することで自己負担額の軽減が可能となります。公的保障だけではカバーしきれない出費もある子どもの入院率は比較的低く、医療費の自己負担が軽減される仕組みもありますが、公的保障だけではカバーしきれない出費もあります。たとえば、子どもが入院することになれば、タクシー代などの交通費や食事代などの費用がかかります。付き添いのために親が仕事を休む場合、一時的に収入が減少する可能性もあるでしょう。子ども向けの医療保険に加入すれば、公的保障でカバーできない出費に備えられます。用意できるお金が少ない場合、子ども向け医療保険の必要性は高いといえるでしょう。子どもの医療保険の保障内容について子どもの医療保障を準備する場合、どのような保険に加入すればよいのでしょうか。ここでは、子どもの医療保険の種類とそれぞれの保障内容を説明します。保険会社や共済組合の医療保険に加入する保険会社や共済組合では、子ども向けの医療保険を取り扱っています。通常の医療保険と同じく入院給付金や手術給付金が支払われ、先進医療特約を付加することも可能です。共済組合の医療保険は、入院・手術給付金のほかに重度障害や死亡時の保障も付いているタイプが一般的です。学資保険に医療特約を付加する学資保険は教育費を準備するための貯蓄型保険ですが、商品によっては医療特約を付加できます。学資保険の医療特約では、入院給付金や手術給付金が支払われるのが一般的です。医療特約を付加すると保険料が上がり、貯蓄性が下がる点には注意が必要です。傷害保険に加入する傷害保険とは、ケガや病気に備えるための保険です。子ども向けの傷害保険に加入すれば、ケガや病気で入院・通院したり、手術を受けたりした場合に給付金が支払われます。また、子どもが他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合に備えて賠償補償を付加することも可能です。子ども向けの傷害保険は保険会社で加入できますが、学校から案内されるケースもあります。子ども向け医療費助成制度って何?子ども向け医療費助成制度とは、子どもが医療機関に入院・通院した際に支払った医療費の一部を自治体が助成する制度です。地域によって助成内容は異なりますが、子どもの医療費の負担軽減が期待できます。子ども向け医療費助成制度の具体例(東京都の場合)具体例として、東京都の子ども向け医療費助成制度の内容を確認してみましょう。乳幼児医療助成制度(マル乳)都内在住の乳幼児(義務教育就学前)を対象とした医療費助成制度です。各種健康保険の対象となる医療費の自己負担分が助成されるため、医療費の負担が軽減されます。ただし、健康保険の対象とならない健康診断や予防接種、差額ベッド代などは助成されません。義務教育就学児医療費の助成(マル子)都内在住の義務教育就学期にある児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を対象とした医療費助成制度です。入院については自己負担額、通院は自己負担額から一部負担金(通院1回につき200円)を控除した額が助成されます。ただし、区市町村によって助成範囲は異なります。また、マル乳と同じく健康保険の対象とならない健康診断や予防接種などは助成されません。助成範囲に注意する自治体の医療費助成制度を利用する際は、助成範囲を確認しておくことが大切です。基本的には、各種健康保険の対象となる医療費が助成対象となります。地域によって助成範囲に差があり、乳幼児のみが助成対象だったり、所得制限が設けられていたりする自治体もあります。住んでいる自治体のホームページなどで、医療費助成制度の内容を調べておきましょう。結局子どもの医療保険は必要?選ぶポイントやメリット小さな子どもは医療機関を受診する機会が多いものの、自治体の医療費助成制度を利用すれば医療費の自己負担額は軽減されます。また、子どもの入院率は低いので、医療保険には加入せずに預貯金でカバーするという考え方もあるでしょう。ただし、子どもに付き添う際の交通費や差額ベッド代、仕事を休むことによる収入減などに備えたい場合は、医療保険に加入するメリットがあります。子どもの医療保険が必要かは人それぞれで、唯一の正解は存在しません。保障を確保できるメリットと保険料負担が生じるデメリットを比較した上で、加入すべきか判断しましょう。子ども向け医療保険を選ぶポイント子ども向け医療保険を選ぶときは、複数の商品を比較し、子どもや家族に合った保障を確保することが大切です。具体的には以下のポイントを基準にするといいでしょう。保険金額を選ぶ子ども向け医療保険で、どれくらいの保障を確保しておきたいかを明確にしましょう。医療保険は、入院日額と手術給付金の額をいくらにするかがポイントとなります。保険ですべてを備えようとすると、保険料が高くなってしまいます。住んでいる自治体の医療費助成制度や預貯金の額を踏まえて、最低限必要な保障を確保することを心掛けましょう。保険料を比較する同じような保障内容であっても、保険会社や商品によって保険料は変わります。保険期間と保険金額が決まったら、現在加入している保険の医療特約を含め、条件を満たす商品を複数ピックアップしましょう。保険料を比較したうえで、なるべく保険料が安い商品を選ぶことが大切です。一般的には、加入時の年齢が低いほど保険料は安くなります。誕生日が近い場合は、誕生日を迎える前に加入手続きを行いましょう。保障内容・条件を確認する候補となる商品が絞られたら、あらためて保障内容や保険金の支払条件を確認しておきましょう。契約前に保険会社の担当者に質問して、疑問点や不明点を解消しておくことが大切です。まとめ子どもの医療費は助成を受けられることが多く、自治体によっては医療費が実質無料となる地域もあります。また、公的保障で不足する部分は預貯金でカバーするという考え方もあります。子ども向け医療保険に加入する前に、まずは住んでいる自治体の医療費助成制度を確認することから始めましょう。ネット保険の詳細はこちら窓口でのご相談はこちら>> 保険加入は無駄遣い?保険の要否を判断するためのおすすめ記事まとめ|医療保険・がん保険・就業不能保険*保険商品に関するご留意事項について商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号
マイカー購入でマイカーローンを利用する場合は、審査に通過しなくてはなりません。審査の基準は金融機関によって異なり、審査が厳しいローンもあれば、比較的通りやすいローンもあります。マイカーローンに申し込む前に、審査に通らない理由や審査に通過するための対策方法を知っておきましょう。マイカーローンの審査内容金融機関は、貸したお金を予定通り回収する必要があります。そのため、「申告内容に嘘がないか」「返済能力に問題がないか」といった視点で審査を行います。マイカーローン(オートローン)の主な審査内容は以下の通りです。基本情報の確認住所、氏名、勤務先といった基本情報の確認が行われます。在籍確認のために、勤務先に電話連絡が入ることもあります。もし連絡が来ても、質問されたことに答えるだけで問題ありません。年収年収が高いほど評価は高くなりますが、安定収入があるかどうかも重要なポイントです。多くのマイカーローンの利用条件には、「安定収入があること」と書かれています。金融機関は返済能力があるかを審査するため、毎月安定した収入を得ていると審査に通りやすくなります。明確な基準が示されているケースは少ないですが、一般的には「年収200万円以上」が審査に通過できるかどうかの目安といえます。職業マイカーローンの審査では、職業も重要視されます。収入が安定している職業ほど、審査に通過しやすいといえます。たとえば、収入が不安定な自営業者よりも、公務員や上場企業の会社員のほうが金融機関の評価は高くなります。ローンの種類によっては、パートやアルバイト、年金生活者は審査に通らないこともあります。勤続年数勤続年数が長いほど、金融機関の評価が高くなる傾向にあります。勤続年数が長ければ、ローン返済中に退職する可能性が低く、毎月の給与からローンを返済できると考えられるからです。反対に転職などで勤続年数が短い場合は、審査において不利になる可能性があります。信用情報マイカーローンでは、他社の借り入れ状況やローンの延滞歴なども審査されます。他社でまとまった金額の借り入れがある場合は、審査に影響が及ぶのが一般的です。また、債務整理の履歴やクレジットカードなどの延滞歴があると、信用情報機関にその記録が一定期間保存されます。信用情報に記録されることを「ブラックリストに載る」と呼ぶこともあります。信用情報に記録があると、審査に通過するのは難しいといえるでしょう。マイカーローンの審査に通らない理由マイカーローンの審査に通らない主な理由は以下の通りです。属性の評価が低いマイカーローンにおける属性とは、申込者の職業や勤務先、勤続年数などの社会的立場や年収などの経済的状況のことです。一般的には、公務員や大企業の社員として長く勤務し、一定以上の安定収入を得ていると、その属性は高く評価されます。一方で、収入が不安定な職業に就いている場合や、勤続年数が少ない場合は属性の評価が低くなるため、マイカーローンの審査に通らないことがあります。年収に対して借入希望額が大きすぎるマイカーローンの審査では、年収を基準に借入可能金額が決定されます。他社で借り入れがない場合でも、年収の金額が借入可能金額の上限となるケースが多い傾向にあります。もし年収が500万円であれば、借入可能金額は500万円が上限ということです。金融機関によって審査基準は異なりますが、年収に対して借入希望額が大きすぎると、返済が難しいと判断されて審査に通らない可能性があるので注意しましょう。また、年収だけで審査結果が決まるわけではないため、借入希望額が年収を下回っていても審査に落ちする可能性はあります。利用条件を満たしていない金融機関の公式サイトやパンフレットには、マイカーローンの利用条件が記載されています。利用条件を満たしていなければ、申し込みをしても審査に通りません。マイカーローンに申し込む前に、利用条件を満たしているかを確認することが大切です。他社で借り入れがあるマイカーローンでは、他社の借り入れも含めて借入可能金額が審査されます。他社でまとまった金額の借り入れがある場合、借入希望額によっては審査に通らないことがあります。また、クレジットカードのキャッシング利用枠は、マイカーローンの借入可能金額から差し引かれます。未使用のクレジットカードが複数ある場合は、マイカーローンの審査に影響を及ぼす可能性があります。ローンやクレジットカードの延滞歴があるマイカーローンの審査において、金融機関は信用情報機関に債務整理や支払い遅延・滞納の履歴などの照会を行います。ローンやクレジットカードの延滞歴があると信用情報に記録されるため、「返済能力に問題がある」と判断されます。信用情報に記録が残っている場合は、審査に通過するのが厳しくなるでしょう。申告内容に嘘がある申告内容に嘘があることが判明した場合、マイカーローンの審査に通過することはできません。たとえば、実際より年収を多めに申告したり、他社の借り入れを申告しなかったりするようなケースです。金融機関は個人の融資審査に関する実績・ノウハウを持っているため、嘘の申告をしても発覚する可能性が高いといえます。仮に嘘の申告をして審査に通ったとしても、融資後に嘘の申告をしたことが発覚すれば、融資金の一括返済を求められることもあります。マイカーローンの申し込みで嘘の申告をするのは、非常にリスクが高い行為です。たとえ審査に通るか不安な状況であっても、嘘の申告をするのは避けましょう。審査が甘いマイカーローンはある?審査が甘くて通りやすいマイカーローンはあるのでしょうか。残念ながら、どんな人でも必ず審査に通るマイカーローンは存在しません。しかし、マイカーローンはいくつかの種類があり、審査の通りやすさはそれぞれ異なります。マイカーローンの審査に通過するには、マイカーローンの種類や特徴を理解しておくことが大切です。マイカーローンの種類マイカーローンの種類は、提供している金融機関・会社によって以下の3種類に分けられます。銀行ローン銀行ローンとは、一般的な銀行や信用金庫、ネット銀行などが取り扱っているマイカーローンです。銀行ローンは自動車販売会社ではなく、銀行の窓口や公式サイトから申し込み・契約を行います。自動車の購入代金だけでなく、車検・修理費用やマイカーローンの借り換えなど、幅広い使い道に対応しているのが特徴です。審査結果が出るまでに少し時間がかかりますが、比較的低金利で借りられます。また、ローン返済中も自動車の所有権は購入者にあるので、返済途中に車を売却・買い替えすることになった場合でも手続きがしやすいというメリットがあります。NCBアプリ マイカーローン詳細はこちらディーラーローンディーラーローンとは、自動車販売会社が提携している信販会社のマイカーローンです。自動車を購入するときにその場で申し込みができ、審査結果も短時間でわかるため、手続きに時間や手間がかからないのが特徴です。ただし、金利は銀行ローンよりも高めに設定されていることが多い傾向にあります。また、ローン返済中は自動車の所有権が信販会社にあるので、ローンを完済するまでは売却・買い替えに手間がかかります。自社ローン自社ローンとは、自動車販売会社が独自に提供しているマイカーローンです。金融機関が提供するローンではなく、販売会社が独自の基準で審査を行い、自動車を分割払いで販売するサービスです。基本的に金利は0%ですが、金利相当分が自動車の購入代金に上乗せされます。そのため、実質的な金利は、銀行ローンやディーラーローンより高くなることが一般的です。銀行ローンの審査は比較的厳しい?3種類のマイカーローンのうち、審査が比較的厳しいのは銀行ローンだと考えられます。金融機関によって審査基準に違いがあるものの、債務整理の履歴やローンの滞納歴などで信用情報に問題がある場合、銀行ローンの審査に通過するのは難しいでしょう。ディーラーローンは銀行ローンよりは通りやすいディーラーローンは自動車販売会社の提携ローンなので、銀行ローンよりは審査に通りやすいといえます。ただし、比較的審査に通りやすいとはいえ、債務整理の履歴やローンの滞納歴などがある場合は、審査において不利になる可能性があります。ローンが組めない人は自社ローンを検討する信用情報に記録があり、銀行ローンやディーラーローンが組めない人は、自社ローンを検討しましょう。自社ローンは自動車販売会社が独自の基準で審査を行うため、通常のマイカーローンよりも審査に通りやすいのがメリットです。販売会社によっては、「自己破産などの履歴や滞納歴があっても申込可能」と説明している自社ローンもあります。ただし、自社ローンは返済期間が短期間であったり、保証人を立てる必要があったりするケースもあるので注意が必要です。審査が甘くなるほど金利も高くなるマイカーローンは「自社ローン > ディーラーローン > 銀行ローン」の順番に審査が甘くなる傾向にあります。しかし、審査が甘くなるほど金利も高くなるといえます。マイカーローンの金利は、一般的には銀行ローンが年1~3%台、ディーラーローンは4~6%台です。自社ローンの金利は0%ですが、金利相当分が購入代金に上乗せされ、実質的な金利は銀行ローン・ディーラーローンよりも高くなる傾向にあります。まずは銀行ローンを検討するのがおすすめマイカーローンでまとまったお金を借りる場合、少しの金利差で返済総額は大きく変わります。少しでも返済額を減らしたいのであれば、安易に審査が甘いローンを利用せず、まずは銀行ローンを検討するのがおすすめです。銀行ローンは、購入する車種が決まっていなくても相談できます。銀行ローンを利用したい場合は早めに相談して仮審査を受け、金利や借入可能金額などを確認しておくといいでしょう。>>中古車ローンの金利相場の目安・選び方の基礎知識まとめ【中古車検討中の人は必見】NCBアプリ マイカーローン詳細はこちらマイカーローンの審査通過の対策方法ここでは、マイカーローンの審査に通過するための対策方法を紹介します。頭金を多めに準備するマイカーローンでは、年収に対して借入希望額が大きすぎないかを審査されます。購入代金の全額を借りるのではなく、頭金を多めに準備すれば、借入金額は少なくなります。よって、希望額が借入可能金額の範囲に収まる可能性が高くなるので、審査にも通りやすくなるでしょう。購入する車の条件を見直す購入する車の価格が高いほど、借入希望額は増えていきます。当初の予定より安い車を購入すれば、借入金額を抑えられるでしょう。どうしても購入したい車がある場合は別ですが、審査に通ることを優先するなら、購入する車の条件を見直してみるのがおすすめです。転職前にローンを組むマイカーローンの審査では、勤続年数が長いほど評価は高くなります。転職してすぐにローンを借りる場合、勤続年数が短いことは金融機関に良い印象を与えません。転職する予定がある場合は、なるべく転職前にマイカーローンを組んでおくのがおすすめです。他社のローンを返済するマイカーローンでいくら借りられるかは、他社の借り入れ状況も含めて判断されます。すでにまとまった金額をローンで借りていると、新たにマイカーローンを組むことができない可能性があります。他社でローンを利用している場合は、マイカーローンを申し込む前に返済しておきましょう。使っていないクレジットカードを解約するクレジットカードのキャッシング利用枠は、マイカーローンの借入可能金額に影響があるといえます。使っていないクレジットカードがたくさんあるとキャッシング利用枠が増えてしまうため、借りられる金額が減ってしまうでしょう。属性の評価によっては、審査落ちにもつながりかねません。使っていないクレジットカードがある場合は、マイカーローンを申し込む前に解約しておくのがおすすめです。信用情報が回復してから申込む債務整理の履歴やローンの延滞歴などがあり、信用情報に記録されてしまっていると、銀行ローンやディーラーローンを借りるのは難しいと考えられます。内容にもよりますが、信用情報は5年程度で回復するといわれています。信用情報に記録されている場合は、信用情報が回復してからマイカーローンの申し込みを行いましょう。まとめマイカーローンの審査の通りやすさは、ローンの種類によって異なります。また、事前に対策を講じることで審査に通りやすくなる可能性があります。銀行ローンは審査が比較的厳しいものの、低金利で借りられるのが魅力です。審査が甘いローンは金利も高くなるので、利用するマイカーローンは慎重に選びましょう。西日本シティ銀行のマイカーローン例として、低金利のマイカーローンを扱う銀行を紹介します。西日本シティ銀行では、低金利で利用できる「NCB EZマイカーローン」を取り扱っています。「NCB EZマイカーローン」の特徴「NCB EZマイカーローン」の特徴は以下のとおりです。ポイント詳細最大1,000万円・最長10年まで申込み可能・申込金額は10万円から1,000万円まで1万円単位で申込み可能・6ヶ月から10年まで1ヶ月単位で返済期間を選べる収入証明書不要申込金額300万円まで収入証明書の提出は不要WEB契約で書類の郵送・来店が不要使い道が自動車の購入資金の場合、申し込み・契約をWEB上で完結させることが可能繰上返済手数料無料融資金の一部または全額をいつでも無料で繰上返済できる\ NCB EZマイカーローンがおすすめ /クリックすると詳細ページに移動します一般的なディーラーローンに比べて有利な金利設定「NCB EZマイカーローン」の適用利率は年1.7~2.9%で、取引状況に応じて最大0.7%の金利割引が適用されます。上述のとおり、一般的なディーラーローンの金利は3~6%台となっているため、「NCB EZマイカーローン」の金利はディーラーローンに比べて有利であるといえるでしょう。NCBアプリ マイカーローン詳細はこちら>>中古車ローンの金利相場の目安・選び方の基礎知識まとめ【中古車検討中の人は必見】