福岡県は九州最大の人口を誇り、福岡市・北九州市という2つの政令指定都市を持つ県です。政令市のなかでも福岡市は、2020年から2025年の人口増加率が21大都市で最も高く、働く場としても注目されています。本記事では、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに、福岡県の平均年収を年代・男女・業界・雇用形態別に詳しく解説します。ライフプランを考えるうえでの参考にしてください。

福岡県の平均年収はどれくらい？

福岡県で働く人の賃金水準は、年齢や業界によって差があります。ここでは、厚生労働省の統計データをもとに、福岡県の給与事情や特徴をわかりやすく解説します。転職や将来設計を考える際の参考にしてください。

福岡県の平均年収

福岡県の平均年収は約466万円（月収約31万円）です。主な都道府県の平均年収をまとめました。

都道府県	平均年収
全国	510万円
東京	642万円
神奈川	551万円
愛知	524万円
大阪	517万円
福岡	466万円
佐賀	415万円
長崎	419万円
熊本	429万円
大分	429万円
宮崎	388万円
鹿児島	424万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに算出

※年収＝所定内給与額×12か月＋年間賞与。福岡は「31万4,300円×12か月＋89万1,000円」

九州各県と比べると、福岡は最も高い水準です。一方、全国平均（510万円）や東京（642万円）と比べると、差があることもわかります。

全国平均との差

福岡県の平均年収は約466万円で、全国平均の510万円を約44万円下回っています。月額給与ベースで見ると、その差はさらに分かりやすくなります。

• 全国平均の所定内給与額：約34万円
• 福岡県の所定内給与額：約31万円

毎月およそ3万円の差がある計算です。この背景には、産業構造の違いがあります。

福岡県は、全国平均と比べて高賃金になりやすい大手製造業や金融業の割合がやや低い一方で、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉などの就業者割合が高い傾向があります。ただし、九州エリアの中では最も高い年収水準を維持しており、九州経済の中心地としての強さも見られます。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」

福岡県の年代別平均年収

統計では、年齢が上がるにつれて平均年収も上昇し、60代前半でピークを迎える傾向があります。

まずは、年代別の平均年収を一覧で確認しましょう。

年齢帯	男女計	男性	女性
20〜24歳	269万円	241万円	314万円
25〜29歳	320万円	334万円	313万円
30〜34歳	382万円	449万円	340万円
35〜39歳	377万円	394万円	318万円
40〜44歳	397万円	439万円	361万円
45〜49歳	400万円	440万円	331万円
50〜54歳	406万円	453万円	343万円
55〜59歳	403万円	445万円	323万円
60〜64歳	437万円	478万円	326万円
65～69歳	387万円	362万円	413万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

※年収＝所定内給与額×12か月＋年間賞与。企業規模5～9人以上の民営事業所が対象

20代の平均年収

20〜24歳の平均年収は269万円、25〜29歳では320万円です。社会人経験や役職の増加に伴い、20代後半にかけて年収が上昇していきます。

また、この年代の前半は女性の方が高く、20〜24歳では男性241万円・女性314万円と、差は約73万円となっています。

30代の平均年収

30〜34歳は382万円、35〜39歳は377万円です。この頃から男性の方が高くなり始めます。35〜39歳では男性394万円に対し、女性318万円となっています。

40代の平均年収

40〜44歳は397万円、45〜49歳は400万円です。管理職や専門職への昇進が増える時期であり、年収400万円台に到達する人も多くなります。

男性は440万円台まで伸びる一方、女性は350万円前後で推移する傾向があります。

50代以上の平均年収

50～54歳は406万円、55～59歳は403万円、60～64歳は437万円です。

今回参照した統計では60～64歳が最も高くなっていますが、集計対象となった労働者の構成などによる影響も考えられるため、福岡県全体の一般的な年収推移を示すものではありません。

福岡県の男女別の平均年収

統計を見ると、男性と女性で平均年収に大きな差があります。年代別の推移では、30代以降に差が広がる傾向が見られます。

年齢帯	男性	女性	差
平均（全年齢）	406万円	333万円	73万円
20〜24歳	241万円	314万円	-73万円
25〜29歳	334万円	313万円	21万円
30〜34歳	449万円	340万円	109万円
35〜39歳	394万円	318万円	76万円
40〜44歳	439万円	361万円	78万円
45〜49歳	440万円	331万円	109万円
50〜54歳	453万円	343万円	110万円
55〜59歳	445万円	323万円	122万円
60〜64歳	478万円	326万円	152万円
65〜69歳	362万円	413万円	-51万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

※年収＝所定内給与額×12か月＋年間賞与。企業規模5～9人以上の民営事業所が対象

男性の平均年収

男性の平均年収は406万円です。20代後半から年収が大きく伸び始め、60〜64歳で478万円とピークを迎えます。その後は、定年再雇用制度などの影響により、60代後半で減少する傾向があります。

女性の平均年収

女性の平均年収は333万円です。20代前半では女性の方が高いものの、全体を通して横ばいに近い推移です。65〜69歳の413万円がピークとなっています。

男女差が出る要因

福岡県における男女の平均年収差は約73万円です。主な要因として、以下の点が挙げられます。

• 非正規雇用の割合が女性に多い
• 出産・育児によるキャリア中断が起こりやすい
• 管理職比率に差がある

特に30〜40代は、育児や短時間勤務の影響を受けやすく、昇給・昇進の差につながるケースがあります。

福岡県の業界別の平均年収

業界によっても平均年収に差は生じます。特に、金融・IT系は高水準となっている一方、宿泊業・飲食サービス業は低めの傾向です。

産業	推定年収
金融業・保険業	627万円
情報通信業	569万円
製造業	467万円
宿泊業・飲食サービス業	334万円
産業計（全体）	466万円

出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査 / 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別（福岡県）

※年収＝所定内給与額×12か月＋年間賞与。企業規模10人以上の民営事業所が対象。

金融業・保険業界の平均年収

金融・保険業の平均年収は627万円で、全産業平均を大きく上回っています。銀行・証券・保険などは専門性が高く、顧客資産を扱う責任も大きいため、賃金水準が高い傾向があります。

また、男女差が大きい点も特徴で、男性799万円・女性491万円と300万円以上の差があります。

情報通信業界の平均年収

情報通信業の平均年収は569万円です。DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やIT人材不足を背景に、エンジニア・システム開発職などの需要が高まっています。そのため、福岡県内でも比較的高い賃金水準となっています。

製造業の平均年収

製造業の平均年収は467万円で、全産業平均とほぼ同水準です。福岡県では、自動車関連や鉄鋼関連などの大規模製造業が地域経済を支えています。一方で、中小企業も多く含まれるため、業種や企業規模による差が比較的大きい点が特徴です。

宿泊業・飲食サービス業の平均年収

宿泊業・飲食サービス業の平均年収は334万円です。観光業や外食産業は、パート・アルバイトなど短時間勤務の比率が高く、平均年収は低めとなっています。福岡市は観光需要が高い地域ですが、業界全体としては全国的にも賃金水準が低い傾向があります。

雇用形態による違い

同じ職場でも、雇用形態によって収入水準には大きな差があります。令和7年賃金構造基本統計調査（全国・企業規模10人以上）をもとに比較すると、以下のような結果になっています。

雇用形態	月額賃金（所定内）
正社員・正職員	35万8,800円
正社員・正職員以外	24万1,700円
短時間労働者（時給）	1,518円／時

※雇用形態別の都道府県別データは本調査では未公表のため、全国値を参照

正社員・正職員の平均年収

正社員・正職員の所定内給与額は月35万8,800円です。賞与や各種手当が充実している企業も多く、年収ベースでは非正規雇用との差がさらに広がる傾向があります。また、同じ正社員でも男女差があり、男性38万7,400円・女性30万4,900円となっています。

正社員・正職員以外の平均年収

契約社員・派遣社員・嘱託社員など、正社員・正職員以外の所定内給与額は月24万1,700円です。正社員と比較すると、月額で約11万7,000円の差があります。さらに、賞与や退職金制度が限定的なケースも多いため、年間収入では差が大きくなりやすい点が特徴です。

短時間労働者（パート・アルバイト）の平均年収

短時間労働者の平均時給は1,518円です。たとえば、週5日・1日5時間働いた場合の月収目安は約16〜17万円となります。なお、福岡県の最低賃金（令和7年11月時点）は1,057円であり、平均時給はそれを大きく上回っています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（概況）」
出典：福岡労働局 福岡県の最低賃金

手取り額の考え方

実際に受け取れる金額（手取り）は、額面給与から税金や社会保険料を差し引いた後の金額です。一般的には、額面の70〜80％程度が手取りの目安になります。

月収（額面）	控除の目安	手取りの目安
40万円	約8～12万円	約28～32万円
25万円	約5～8万円	約17万5,000～20万円
16万円	約3～5万円	約11万2,000〜12万8,000円

※社会保険の加入状況・扶養家族の有無・各種控除により手取り額は変わります。詳細は給与明細または税務署・社会保険事務所にご確認ください。

福岡県の年収水準と生活コスト

福岡県の平均年収は466万円で、全国平均の510万円を下回っています。ただし、家賃や生活費も比較的低いため、年収だけでは測れない「暮らしやすさ」がある地域です。

物価とのバランス

福岡市の二人以上世帯の月間消費支出は28万9,403円で、全国平均（30万243円）を約1万円下回っています。年収水準だけを見ると全国平均との差がありますが、生活コストも抑えられているため、実際の生活水準の差はそれほど大きくありません。特に、外食費や交通費が比較的安く、都市部としては生活コストを抑えやすい点が特徴です。

出典：福岡市統計書（令和７年（2025年）版）
出典：総務省統計局 家計調査報告家計収支編

家賃相場との関係

福岡県の借家の平均家賃は月5万1,176円で、全国平均（5万9,656円）より約8,500円低い水準です。所定内給与約31万円をもとに手取り月収を約24万円と仮定した場合、家賃負担率は約21％となります。

一般的に「家賃は手取りの30％以内」が理想とされるため、福岡県は比較的住居費を抑えやすい地域といえます。

出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

生活費の考え方

最低生計費試算調査によると、福岡市の単身世帯の消費支出は188,477円と試算されています。一人暮らしの正社員（手取り約24万円）を想定した場合、毎月約5万円を貯蓄に回せる計算になります。

住居費	40,000円
水道・光熱	8,589円
食費	54,445円
家具・家事用品	4,434円
被服・履物	7,343円
保健医療	1,228円
交通・通信	12,936円
教養・娯楽	34,425円
その他	25,077円
消費支出（計）	188,477円

出典：全労連「最低生計費調査総括表」

※試算条件：25歳男性・単身者・賃貸ワンルームマンション（25㎡）に居住

年収アップを目指す際のポイント

年収を上げるためには、単に「給与が高い会社を探す」だけではなく、スキル・働き方・将来設計を総合的に考えることが大切です。ここでは、年収アップを目指す際に押さえておきたいポイントを解説します。

スキルアップの重要性

年収は、専門性や市場価値によって大きく変わります。たとえば、福岡県では、情報通信業が569万円、金融業・保険業が627万円と、全産業平均（466万円）を大きく上回っています。IT・金融・営業・マネジメントなど、市場価値の高いスキルを身につけることで、年収アップにつながる可能性があります。

また、資格取得やリスキリング（学び直し）も有効です。継続的な学習は、将来的な収入の安定にもつながります。

転職時の注意点

転職を考える際は、年収だけで判断しないことが重要です。確認したいポイントとして、以下が挙げられます。

• 雇用形態（正社員・契約社員など）
• 賞与の有無
• 各種手当
• 福利厚生
• 残業時間
• 昇給制度

たとえば、正社員と非正規雇用では月収に約11万7,000円の差があります。また、同じ年収でも、賞与や退職金制度の違いによって、将来的な資産形成に差が出るケースもあります。

ライフプランの考え方

年収アップは、あくまで理想の生活を実現するための手段です。収入が増えた際は、以下のようなライフイベントも見据えておきましょう。

• 住宅購入
• 教育資金
• 老後資金
• 結婚・子育て
• 病気や介護への備え

「いつまでに、いくら必要か」を逆算して考えることで、無理のない貯蓄・資産形成につながります。家計管理や資産形成に不安がある場合は、銀行やファイナンシャルプランナーへの相談を活用するのも選択肢のひとつです。

将来設計に向けた資金管理も重要

年収を把握することは大切ですが、それ以上に重要なのが「収入をどう管理するか」です。日々の家計管理や将来への備えを意識することで、将来的な安心につながります。

収入と支出のバランス

収入が増えても、支出も同じように増えてしまうと、資産はなかなか増えません。まずは、毎月の収入と支出を把握することが家計管理の第一歩です。特に、以下のように固定費と変動費を分けて考えると、見直しポイントがわかりやすくなります。

• 固定費：家賃・通信費・保険料など
• 変動費：食費・娯楽費・交際費など

福岡市の二人以上世帯の月間消費支出は28万9,403円となっており、全国平均よりやや低い水準です。生活コストを把握したうえで、毎月いくら貯蓄や投資に回せるかを整理しておくことが大切です。

将来に向けた備え

将来の大きな支出として、多くの人が以下の3つが挙げられます。

• 老後資金
• 教育資金
• 住宅購入資金

これらは、早い段階から少しずつ準備を始めることで、毎月の負担を抑えやすくなります。また、長期で積み立てることで「複利効果」が働きやすくなる点もメリットです。近年は、NISAやiDeCoなど、税制優遇制度を活用した資産形成も広がっています。

金融機関への相談も選択肢

「何から始めればよいかわからない」という場合は、金融機関へ相談する方法もあります。ライフプランや家計状況を整理したうえで相談することで、自分に合った貯蓄・運用方法を考えやすくなります。

西日本シティ銀行では、資産形成などの相談窓口が土・日も営業しています。

福岡県の平均年収に関するFAQ

福岡県の年収についてよく寄せられる質問を、政府統計データをもとに回答します。

福岡県の平均年収はいくらですか？

福岡県の平均年収は約466万円です。所定内給与額は月約31万円程度で、全国平均（510万円）を約44万円下回っています。

福岡県の30代の平均年収はどれくらいですか？

30〜34歳は382万円、35〜39歳は377万円です。男性の場合、400万円台に到達する人もいます。

福岡県は年収が低いと言われるのはなぜですか？

主な理由は、産業構造の違いです。福岡県では、宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉など、比較的賃金水準が低い産業の就業者割合が高い傾向があります。

ただし、家賃や生活費も全国平均より低いため、実際の生活負担は比較的抑えやすい地域です。

福岡県で年収400万円は一人暮らしできますか？

福岡県で年収400万円の方が一人暮らしをするのは、十分に可能です。年収400万円の場合、手取りは月25万円程度が目安です。家賃約4万円、生活費約15万円と仮定すると、毎月6万円程度を貯蓄や投資に回せる計算になります。

福岡県の家賃相場は高いですか？

福岡県の平均家賃は、全国平均より低い水準です。全国平均（月5万9,656円）に対し、福岡県は約5万1,176円となっており、関東・関西の大都市圏と比較すると住居費を抑えやすい傾向があります。

まとめ

福岡県の平均年収は約466万円で、全国平均を下回っています。ただし、家賃や生活費も比較的低く、年収差ほど生活水準の差は大きくありません。また、業界・年代・雇用形態によって年収には大きな違いがあります。

今後のライフプランを考える際は、収入だけでなく生活コストや将来の資産形成も含めて、バランスよく考えることが大切です。

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