個人事業主や、年収が一定額以上あったり副業をしていたりする会社員の人は、自分で収支を計算して確定申告をする必要があります。それでは、確定申告をしなければならない条件として、年収いくらからが対象となるのでしょうか?本記事では確定申告が必要なケースについて、いくつかのパターン別に紹介します。>>初めてでも自分でできる!個人事業主の確定申告のやり方・必要書類を完全ガイド確定申告と源泉徴収の違い本記事では年収いくらから確定申告が必要になるかを解説していきますが、まずは日本における税金の仕組みについて簡単に説明します。確定申告の義務について日本の税金には、消費税や固定資産税などさまざまな種類があります。中でも所得税については「申告納税制度」が取られています。申告納税制度によって、1年間の収支について計算したものを確定申告書にまとめて提出する必要があります。ただし、会社員(サラリーマン)の場合は源泉徴収という形で毎月の給料から税金が天引きされ、会社が納税を行います。そのため、確定申告は不要です。一方で、個人事業主の場合は自分で確定申告をしなければなりません。給与収入(所得)などによって例外がある個人事業主の場合、1年間の利益が全くないということも起こり得るでしょう。こうしたケースでは納税額が発生しないため、確定申告の義務はありません。ただし、確定申告をしておくことで赤字額を翌年に持ち越せるといった制度もあるため、赤字でも確定申告をしておくべきだといえます。会社員の人が副業をしているケースでは、その収入額に応じて確定申告をする必要があります。また、年収が2,000万円を超えると、サラリーマンであっても確定申告をしなければならなくなります。副業で確定申告が必要になるのは年収いくらから?上述の通り、副業をしている会社員は、その収入額に応じて確定申告を行い、税金を納めなければなりません。会社員の人が副業をしているとき、具体的には以下のようなケースが考えられます。●1カ所の勤め先から給料を受け取っていて、それ以外の所得がある●2カ所の勤め先から給料を受け取っている前者については、正社員として働きつつ不動産所得を得ている場合などです。後者については、正社員の仕事のほか、週末にアルバイトをしているといったケースが挙げられます。副業の所得金額が20万円を超えると確定申告が必要会社員の人が副業をしている場合、副業の所得金額が20万円を超えると、確定申告をして税金を納める必要があるというルールになっています。正確には、「年末調整をして所得が確定した会社員は、所得金額が20万円以下の分について確定申告をしなくてもよい」という内容です。対象となるのは収入から経費を差し引いた所得金額なので、収入が高くとも経費を計上した合計額が20万円を超えていなければ、確定申告をする必要はありません。所得金額が20万円以下であっても確定申告をすることは可能上記はあくまでも確定申告をしなくてもよいというルールなだけであって、所得金額が20万円以下でも確定申告をすることは可能です。例えば、住宅ローン控除や医療費控除の適用を受けるケースが挙げられます。年末調整をして所得が確定していても、住宅ローン控除や医療費控除がある場合には還付を受けられます。この還付を受けるためには、所得金額が20万円以下であっても確定申告をしなければなりません。住民税は所得に関わらず確定申告が必要注意しなければならない点として、副業の所得が20万円以下のときに確定申告が不要になるのは所得税だけです。住民税については確定申告不要制度がないため、副業の所得が20万円以下の場合でも、役所で住民税の申告を行うようにしましょう。なお、所得税の確定申告をすれば、税務署から役所に確定申告の額が通知されることになるため、別途申告を行う必要はありません。個人事業主の確定申告は年収いくらから必要?次に、確定申告が必要となる個人事業主(フリーランス)の年収について見ていきましょう。- 個人事業主におすすめのカードがこちら -利益がある場合は確定申告をする必要がある個人事業主の場合、基本的な考え方としては「利益がある場合に確定申告をする必要がある」ということになります。税金を計算する際には、事業のために使った費用(経費)、基礎控除や医療費控除、住宅ローン控除などの各種控除を差し引くことができます。よって、以下の計算をしたときに残額がある場合には、確定申告が必要と考えるとよいでしょう。>>確定申告をしないとどうなる?無申告の場合のペナルティやデメリットは?専門家に聞きました納税額の計算の手順控除には所得税額の算出前に適用される所得控除と、所得税額の算出後に適用される税額控除があります。収入から経費を差し引いて所得額を求める基礎控除や医療費控除などの所得控除を差し引く課税される所得金額に所得税の税率をかけて所得税額を算出する所得税額から住宅ローン控除や配当控除などの税額控除を差し引く納税額を計算するときに押さえておきたいポイント複式簿記による方法で帳簿をつけるなど、一定の条件を満たしたうえであらかじめ届出を出しておけば、最大65万円分の青色申告特別控除(所得控除)の適用を受けることができます。また、所得控除のうち、基礎控除額は2019年(令和元年)分までは38万円でしたが、2020年(令和2年)からは48万円に引き上げられています。ただし、納税者本人の合計所得額に応じて金額が以下のように変わるので注意しましょう。納税者本人の合計所得金額基礎控除額2,400万円以下48万円2,400万円超2,450円以下32万円2,450万円超2,500円以下16万円2,500万円超0万円個人事業主の確定申告に関するシミュレーションここでは、以下の条件の場合に確定申告が必要かどうかを見ていきましょう。●事業収入100万円、経費50万円●所得控除60万円(基礎控除48万円+医療費控除12万円)●税額控除なし先ほどの計算式に当てはめると以下のようになります。収入から経費を差し引いて所得額を求める100万円(事業収入)ー50万円(経費)=50万円(事業所得)基礎控除や医療費控除などの所得控除を差し引く50万円(事業所得)ー60万円(所得控除)=ー10万円(課税所得)上記の通り、2つ目の段階で残額がなくなったため、3と4の行程については考える必要がありません。つまり、このケースでは確定申告をしなくてもよいということになります。- 個人事業主用の法人カードの詳細 -会社員で確定申告が必要になるのは年収いくらから?会社員の場合は原則として年末調整が行われる会社員の場合、原則として勤め先の会社で源泉徴収が行われ、配偶者控除や扶養控除、保険料控除などは年末調整にて精算されます。このため、その他の医療費控除といった年末調整されない控除があるケースなどを除き、自分で確定申告をする必要はありません。会社員であっても確定申告をしなければならないケース年収2,000万円超の場合は会社員であっても年末調整が実施されないため、自分で確定申告をする必要があります。そのほか、会社によっては源泉徴収や年末調整を実施していないケースもあるため、こうした会社に勤めている場合には年収に関わらず確定申告が必要です。また、上述の通り年末調整されない控除を適用する場合は、自分で確定申告をしなければなりません。専業主婦に収入がある場合、いくらまで確定申告は不要?最近ではクラウドソーシングサイトやネットオークションの登場により、専業主婦の人でも自宅にいながら収入を得ることができるようになってきました。こうしたケースで、専業主婦は年収がいくらまでなら確定申告が不要なのでしょうか。>>主婦のへそくり、平均額はいくら?へそくりの使い道&コツコツ貯める方法を徹底調査!年収48万円までであれば確定申告をしなくていいクラウドソーシングサイトやネットオークションを利用して所得がある場合でも、年収48万円までは確定申告をしなくても問題ありません。この48万円とは所得税の基礎控除額のことで、先述の通り2019年(令和元年)までは38万円でしたが、2020年(令和2年)からは48万円に引き上げられることになりました。よって、クラウドソーシングサイトなどを活用して雑所得を得る場合には、経費を差し引いた所得額が48万円までであれば所得税は発生しないことになります。なお、アルバイトやパートをする場合の上限は、給与所得55万円を合わせた103万円までです。住民税の基礎控除額に注意住民税の基礎控除額は43万円ですので、所得税はかからなくても住民税は発生するというケースがあります。住民税の基礎控除額を超える場合は、役所に住民税の申告をする必要がある点に注意しましょう。配偶者控除も確認しておこう専業主婦の人の年収を考える上では、世帯としての年収も確認しておきましょう。具体的には、配偶者控除について考えておくことが大切です。配偶者控除とは配偶者控除とは、配偶者の収入が一定額以下のときに控除が受けられるというもので、「年間の所得額が48万円以下であること」といった条件があります。例えば、専業主婦である妻の年間の合計所得額が48万円以下であれば、夫の所得額から控除を受けられます。具体的な控除額は以下のようになっています。控除を受ける納税者本人の合計所得金額控除額900万円以下48万円900万円超950万円以下26万円950万円超1,000万円以下13万円配偶者控除の条件は年間の合計所得額となっています。このため、雑所得の場合は経費を差し引いた額が48万円まで、給与所得の場合は給与所得控除の55万円を足した103万円までと理解しておきましょう。まとめ確定申告がいくらから必要になるかについて、いくつかのパターンに分けて紹介しました。確定申告をする必要があるにも関わらず申告しないでいると、無申告加算税などを課されてしまうことになります。本記事の内容を参考に、確定申告をする必要があるのかどうか、しっかり確認しておくようにしましょう。>>確定申告で住宅ローン控除を受けよう!必要書類から申請方法までわかりやすく解説
住宅ローンを利用して一定の条件を満たした住宅を購入すると、「住宅ローン控除」の適用を一定期間受けられます。ただし、適用を受けるためには確定申告が必要なため、確定申告の経験がないと不安に思うことも多いでしょう。本記事では確定申告で住宅ローン控除を受ける方法について、必要書類から申請方法まで詳しく解説していきます。あわせて読みたい確定申告をしないとどうなる?無申告の場合のペナルティやデメリットは?専門家に聞きました確定申告で受けられる住宅ローン控除とは住宅ローン控除(住宅ローン減税)の概要住宅ローン控除とは、一定の要件を満たした住宅を住宅ローンで購入することで、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。住宅の購入は多額の費用が必要となることから、住宅を購入しやすいよう減税制度が導入されています。住宅ローン控除の控除期間と控除率通常、住宅ローンの控除期間は10年間、控除率は1%です。ただし、2019年(令和元年)10月~2020年(令和2年)12月までの期間に入居した場合、控除期間は13年間となっています。これは、消費税が8%から10%に増税されるのと同じタイミングで拡充されたもので、消費税増税による負担を緩和する目的がありました。現在のところ、入居期限の延長は2022年(令和4年)12月までとなっていますが、これまでも期間が延長されてきたことから、今後も継続して利用できる可能性は高いといえます。住宅ローン控除の適用要件住宅ローン控除の適用要件には以下のようなものがあります。(1)住宅取得から6カ月以内に居住し、適用を受ける年の年末まで引き続き住んでいること住宅ローン控除の適用を受けるには、住宅取得もしくは新築から6カ月以内に居住していること、そして適用を受ける年の年末まで居住する必要があります。上記は原則として本人が入居しなければなりません。ただし、単身赴任の場合には、生計を同一にする親族が入居することで適用を受けられます。 また、適用を受ける年の年末まで住んでいる必要があることから、住宅の完成の翌年に入居したようなケースでは、入居した年からの適用となる点に注意が必要です。 (2)適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であることその年の合計所得金額が3,000万円以下であることも、住宅ローン控除の適用を受けるための要件の一つです。給与所得など継続的な所得はもちろん、不動産を売却して得た所得なども対象になる点に注意しましょう。また、ある年の合計所得金額が3,000万円超であっても、翌年に3,000万円以下であれば、その年は改めて住宅ローン控除の適用を受けられます。(3)対象となる住宅の面積が50㎡以上であり、かつ対象となる住宅の床面積の2分の1以上が自己居住用であること住宅ローン控除の適用を受ける際は、住宅の面積が50㎡以上である必要があります。また、住宅の床面積のうち2分の1以上は自身の居住用でなければなりません。逆にいえば、2分の1以下であれば店舗や賃貸物件であっても認められます。このため、賃貸併用住宅や店舗付き住宅であっても、面積要件を満たせば適用を受けられることになります。なお、2021年(令和3年)度から面積要件が40㎡以上に緩和される方向で検討されています。 (4)住宅ローンの借入期間が10年以上であること住宅ローン控除の適用を受けるためには、借入期間が10年以上であるかも確認しましょう。これは、借入当初に借入期間が10年以上である必要があるのはもちろんですが、借入後に繰上返済などを行い、当初の借入日から最終返済日までの借入期間が10年以下になった場合でも、適用要件から外れてしまうことになります。上記ケースでは、10年以下になった年から住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅ローン控除の適用期間中に繰上返済する場合には、借入期間に注意しておきましょう。(5)マイホーム売却時の「3,000万円特別控除」などの適用を受けていないこと住宅を売却して利益が発生すると、その利益額に応じて所得税や住民税を納める必要があります。このとき、売却する住宅がマイホームであるなど一定の要件を満たすことで受けられる特例として、「3,000万円特別控除」などがあります。このような特例は、住宅ローン控除との重複適用ができません。同年中に重複適用できないだけでなく、前後2年間の計5年間は適用を受けられない点に注意が必要です。なお、2021年(令和3年)4月1日以降に売却した場合、居住の用に供した(実際に住んだ)年と、その前2年・後3年の計6年間は重複適用できなくなります。 住宅ローン控除を確定申告で申請する方法住宅ローン控除は、住宅に入居した年の翌年2月16日~3月15日の間で、所得税の確定申告時に申請する必要があります。会社員の人の場合、2年目以降は職場の年末調整で申請できますが、1年目は確定申告をしなくてはならない点に注意が必要です。また、個人事業主など自分で毎年確定申告をする人については、2年目以降も継続して申請する必要があります。住宅ローン控除を申請する際の必要書類住宅ローン控除について確定申告をする際には、以下のような書類が必要です。どこで書類を入手できるか、あらかじめ確認しておきましょう。書類入手先備考住民票の写し市区町村 残高証明書金融機関等毎年年末頃に送付されます登記事項証明書法務局 売買契約書不動産会社 源泉徴収票等職場毎年年末頃に発行されます必要書類における注意点「登記事項証明書」は、所有権移転登記をした際に司法書士から送付される権利書などの書類に含まれていることがあるため、よく確認するようにしましょう。「源泉徴収票」については原本を提出しなければなりませんが、後々必要になることもあるため、コピーを取っておくと安心です。中古住宅の場合、上記書類のほかに「耐震基準適合証明書」などが必要になることもあります。住宅ローン控除の確定申告の手続き方法住宅ローン控除の確定申告では、どのように手続きを進めるとよいのでしょうか。ここでは具体的な手順について見ていきます。確定申告の手順確定申告の手順は以下の通りです。(1)各種書類を準備する先述した住民票の写しや登記事項証明書、源泉徴収票などの書類のほか、確定申告書を用意しましょう。確定申告書は税務署に行けば用紙をもらえますし、国税庁のホームページからダウンロードもできます。(2)住宅ローン控除の計算明細書を記入する書類の準備ができたら申告書の記入を進めましょう。まずは住宅ローン控除の計算明細書から記入を進めるとスムーズです。計算明細書では、居住開始年月日や購入費用、床面積などを順番に記入していけば問題ありません。なお、計算明細書には控除証明書の要否を書く欄があります。不要な場合は「要しない」に〇印を付けますが、控除証明書の発行を受けていると、会社員の人が勤務先で年末調整の手続きをするのに便利です。そのため、要否の欄には〇印をつけず、控除証明書の発行を受けておくとよいでしょう。(3)確定申告書第二表を記入する次に確定申告書への記入を進めていきます。なお、確定申告書にはA様式とB様式があり、A様式は簡素な内容、B様式はより幅広く対応した内容となっています。会社員の人が住宅ローン控除の適用を受ける場合は、A様式で十分でしょう。一方、個人事業主の人で、通常の確定申告と同時に住宅ローン控除の適用を受けるようなケースでは、B様式を選ぶ必要があります。申告書第二表については、会社員の場合は源泉徴収票の内容をそのまま転記していけば問題ありません。個人事業主の場合は、所得の内訳などを詳細に記入していきましょう。また、住宅ローン控除の適用を受ける際には、「特例適用条文等」の欄に居住開始年月日を記載する必要があります。(4)確定申告第一表を記入する最後に申告書第一表への記入を進めます。こちらも会社員の場合は、源泉徴収票の内容をそのまま転記していけばよいでしょう。個人事業主の場合は、事業所得の額や各種控除額などを自分で計算する必要があります。記入が済んだら、「還付される税金の受付場所」の欄に口座情報などを記入しましょう。(5)税務署に提出する必要書類と確定申告書の準備が済んだら、税務署に提出して確定申告は終了です。確定申告の結果、還付金がある場合には指定した口座に還付金が後日振り込まれます。確定申告書の提出方法・期間最後に、確定申告書の提出方法や期間についてお伝えします。確定申告書は税務署に提出する必要がありますが、提出の仕方として以下の3つの方法があります。確定申告書を提出する方法(1)直接持参する税務署に直接持参する場合は、期間中に税務署に足を運ばなければなりません。税務署は平日の日中しか開いていないこともあり、土日休みの会社員の場合は、仕事を抜けるか休んで行かないといけない点に注意が必要です。(2)郵送する税務署に郵送する方法であれば、休みなどを気にせずに手続きを進められます。ただし、税務署の職員による最低限のチェックも受けられないため、確定申告のやり方に不安がある人にはおすすめできません。(3)e-Taxを利用するe-Taxを利用すれば、インターネット上で確定申告を済ませることができます。この方法であれば、事前に確定申告書などを用意する必要もありません。システムに則って記入を進めていくだけなので、初めての人にもおすすめだといえます。確定申告の期間所得税の確定申告の期間は、例年2月16日~3月15日となっていますが、2020年は締め切り日が一か月後ろ倒しになりました。通常土日は税務署が休みのため、期間中の平日のみしか手続きができません。ただし、自治体によっては土日に別会場を設けているケースもあるため、確認しておくとよいでしょう。まとめ住宅ローン控除を受ける場合の確定申告について、制度の概要や必要書類、手続きの進め方などをお伝えしました。住宅ローン控除は、会社員の人であっても、1年目は確定申告による方法で手続きを進めなければなりません。期間中は税務署が混み合うため、本記事の内容を参考に早い段階で準備しておくことをおすすめします。