シングルマザーになると、経済的な不安が大きいのではないでしょうか。ひとり親家庭のために、様々な支援制度が用意されています。離婚前後には、利用できる制度をあらかじめ把握しておくことが重要です。本記事ではシングルマザー向けの支援制度について、わかりやすく解説します。

シングルマザーの支援制度一覧【早見表】

シングルマザー向けには、様々な支援制度があります。その一例を表にまとめました。

シングルマザー向け支援制度一覧表

以下では、主なシングルマザー向け支援制度、補助金・助成金などについて解説していきます。

現金でもらえる支援制度（給付）

まずは、現金をもらえるシングルマザー向け支援制度についてみてみましょう。

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される全国共通の手当です。「全部支給」「一部支給」の区別があり、所得が増えるにしたがってもらえる額が少なくなります。所得制限限度額以上になると「支給停止」となり、手当はもらえません。

例えば、2026年度の手当月額は以下のようになっており、奇数月に前月までの2ヶ月分が振り込まれます。

児童扶養手当月額

児童扶養手当を受給するには、離婚後に市町村の窓口で認定請求をする必要があります。認定請求にあたっては必要書類を揃えなければならないため、事前に役所で確認しておきましょう。

児童手当

ひとり親家庭に限らず、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している家庭に支給される手当です。2024年の制度改正により所得制限は撤廃されており、子どもの年齢、数に応じて金額が決まります。手当の月額は次の表のとおりで、偶数月に前月までの2ヶ月分が振り込まれます。

児童手当支給額

離婚前に夫が受給者だった場合、シングルマザーになると新たに認定請求をする必要があります。認定請求が遅れると手当の受給開始が遅れることがあるため、速やかに手続きしましょう。

住宅手当・家賃補助（給付）

自治体の中には、独自の住宅手当や家賃補助、助成金の支給等を行っているところもあります。例えば、兵庫県神戸市では、ひとり親世帯に最大月1万5,000円の家賃補助を行っています。

なお、福岡県などの一部自治体では「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」として家賃の貸し付けを行っています。条件を満たせば返還が免除されるため、実質的に給付となることもあるのです。

公正証書作成・養育費保証支援事業補助金

養育費を確保するためには、公正証書を作成しておく方法や、民間の養育費保証サービスに加入する方法があります。多くの自治体では、公正証書の作成費用や養育費保証サービスの加入費用について、補助金を出して支援しています。

補助額は自治体によって異なります。例えば、福岡市の場合、公正証書作成、養育費保証サービスの加入それぞれについて、上限5万円まで補助されます。

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

シングルマザーが「雇用保険の教育訓練給付金」（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）の対象講座を受講する場合に、受講費用の一部が支給される制度です。キャリアアップに役立つ幅広い講座が対象になります。

「雇用保険の教育訓練給付金」は雇用保険加入期間の条件がありますが、「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」は雇用保険加入歴がなくても受給可能で、給付もより手厚くなっています。給付率と上限額は次の表のとおりです。

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

シングルマザーが就職の際に有利となる資格の取得（看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士など）を目指して養成機関で6ヶ月以上修業する場合、その期間の生活費として現金が支給される制度です。

原則として訓練期間中は月額10万円（住民税課税世帯は70,500円）。最後の1年は月額4万円加算され、訓練修了後に5万円が支給されます（住民税課税世帯は25,000円）。受講前には市町村の窓口で事前相談が必要です。

費用が安くなる制度（減免）

シングルマザーになると、いろいろな場面でかかる費用を減免してもらえるケースがあります。

医療費助成

ひとり親家庭でかかる医療費の一部が、自治体（市町村）の助成金により賄われる制度です。親の医療費も子どもの医療費も対象になります。助成金の具体的な内容は自治体によって異なります。

例えば福岡市の場合、通院時の自己負担額は1医療機関につき1ヶ月800円（子どもは500円）まで、入院時の自己負担額は1日あたり500円（子どもは0円）となります。

医療費助成を受けるには、市町村の窓口で申請し、医療証の交付を受けるのが一般的です。

就学援助制度

小学校、中学校でかかる費用（給食費、学用品費、修学旅行費など）を援助してもらえる制度です。ひとり親家庭に限った支援制度ではなく、所得が一定以下であれば対象となります。

就学援助の対象になる場合、市町村の窓口で申請する必要があります。

ひとり親控除

次の要件を満たすシングルマザーは、所得税・住民税を計算する際に、「ひとり親控除」が受けられます。

ひとり親控除の要件

1. 配偶者がいない
2. 生計を一にする子がいる
3. 合計所得金額が500万円以下である

ひとり親控除の控除額は、所得税が35万円、住民税が30万円です。子の所得制限はあるものの年齢制限はないため、大学生の子がいるシングルマザーでも対象になるケースが多くなります。

ひとり親控除の適用を受ける場合、年末調整がある人は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記入して会社に提出します。確定申告する人は、確定申告書に記入すれば控除を受けられます。

国民健康保険料の減額

勤務先の健康保険に加入できない人やフリーランスの人、無職の人などは国民健康保険に加入することになります。保険料の負担が重い場合、所得金額に応じて保険料が軽減されたり、特別な事情がある場合に減免されたりする制度があります。

国民健康保険料の制度内容は市町村によって異なります。所得が一定基準以下の場合の「法定軽減」や、離婚等による急な所得減少を理由とした「減免」が受けられる可能性があるため、役所の窓口で相談してみましょう。

JR定期乗車券の特別割引制度

シングルマザーがJRの通勤定期乗車券を購入する際には、3割引になる優遇制度が設けられており、児童扶養手当を受給している人が対象となります。

特別割引で購入する場合には、事前に役所で証明書を発行してもらい、JRの定期券購入窓口に提出する必要があります。

住まいに関する支援

ここからは、シングルマザーの住まいを支援する制度についてみてみましょう。

公営住宅の優先入居

ひとり親家庭あるいは所得が一定額以下の場合、自治体によっては公営住宅に優先的に入居できます。抽選になる場合の当選率が優遇されるケースもあります。お住まいの自治体で確認してみましょう。

母子生活支援施設

離婚などにより生活困窮に陥った母子を受け入れ、自立に向けて支援する母子生活支援施設が全国に設けられています。支援を受けたい場合には、お住まいの地域の福祉事務所に相談する必要があります。

自治体の住宅支援制度

一部の自治体では、児童扶養手当を受給しているシングルマザーに対し、返還免除付きの「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」を行っています。この制度を利用すれば、家賃の実費額（上限7万円）を最大12ヶ月借りられます。1年以内に就職して1年間勤務を続けると、返還が免除される仕組みです。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付は、市町村の役所や福祉事務所が窓口になっています。お住まいの自治体で確認してみましょう。

借りられる制度（貸し付け）

シングルマザーがお金を借りたい場合、有利な条件で貸し付けを受けられる制度があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

シングルマザーが様々な目的で必要な資金を無利子・低利子で借りられる制度です。例えば、就職や引っ越しのための資金、子どもの進学のための資金などを借り入れできます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用したい場合には、市町村の窓口に事前相談した上で申し込みましょう。審査を受けて承認された際に、貸し付けが受けられます。

国の教育ローン

国の教育ローンを利用すれば、子ども1人あたり350万円まで（一定の要件を満たす場合は450万円まで）無担保で教育費を借り入れできます。シングルマザーは金利が通常よりも低くなるほか、保証機関に保証を依頼した場合の通常保証料が3分の2になる優遇があります。

国の教育ローンを利用するには、日本政策金融公庫で申し込みをし、審査を受ける必要があります。インターネットから申し込んで、書類の郵送で手続きを完結させることもできます。

離婚後に必要な主な手続き

離婚後には支援制度の申請以外にも、様々な手続きが必要になります。

住所変更

離婚後に引っ越した場合には、住所変更の手続きが必要です。役所で住民票を移した後は、免許証、金融機関、各種サービスなどの登録住所も忘れずに変更しましょう。

保険・年金

姓や住所が変わった場合には、健康保険や厚生年金でも変更の手続きをしなければなりません。勤務先の社会保険に加入している場合には勤務先で、国民健康保険・国民年金に加入している場合には役所で手続きしましょう。なお、国民健康保険で夫が世帯主だった場合、加入を続けるのであれば世帯主変更が必要です。

なお、離婚時に「年金分割」をして夫の厚生年金を分けてもらえば、老後の年金を増やせるケースがあります。年金分割の期限はこれまで離婚後2年以内でしたが、2026年4月以降は離婚後5年以内に延長されています。夫の同意が必要な場合があるため、確認の上、年金事務所で手続きしましょう。

扶養の変更

夫の社会保険の扶養に入っていた人は、離婚後は扶養から外れなければなりません。離婚後の勤務先で条件を満たしていれば、勤務先の社会保険に入れる場合があります。勤務先の社会保険に入れない場合には、役所で国民健康保険・国民年金に加入する手続きをしましょう。

制度活用と併せて意識したいポイント

シングルマザー向けの支援制度を活用するにあたって、注意しておきたいポイントを説明します。

申請漏れを防ぐ

シングルマザーの優遇制度は、離婚すれば自動的に適用されるわけではありません。優遇を受けたい場合には、自身での申請が必要です。申請が遅れると、もらえるお金が少なくなってしまうこともあります。申請漏れがないよう、離婚前から情報収集しておきましょう。

複数制度の併用を確認する

シングルマザーが受けられる支援制度はいくつもあるため、複数の制度を併用できないか確認しておきましょう。多くの自治体は、シングルマザー向けの手引きやガイドブックを発行しています。自治体のホームページでも支援の内容を参照できるため、こまめにチェックしておくのがおすすめです。

自治体ごとの違いに注意する

自治体によって、シングルマザーが受けられる支援、補助金・助成金の内容は異なります。ひとり親向け支援制度の内容は、自分が住んでいる市町村のホームページで確認しましょう。離婚に伴い転居先を探すときには、支援制度にも注目しておくのがおすすめです。

困ったときの相談窓口

これからシングルマザーになる人は、離婚前後に困ったときの相談窓口も知っておくと安心です。

自治体の窓口（福祉課など）

市町村の福祉課や福祉事務所がシングルマザー向け支援の窓口になっています。離婚前から事前相談ができるケースが多いので、不安なことやわからないことは相談してみましょう。

法テラスなどの専門機関

離婚にあたって弁護士に相談したい場合、収入・資産の条件を満たしていれば、法テラス（日本司法支援センター）で無料相談が受けられます。法テラスは全国各地に設けられているため、最寄りの窓口に問い合わせてみてください。

金融機関で家計相談をする

離婚後の家計や貯蓄、資産運用については、金融機関でも相談できます。いつも取引している身近な金融機関なら、相談しやすいでしょう。

西日本シティ銀行でも各種の相談を受け付けています。お金のことでお悩みのシングルマザーの方は、西日本シティ銀行の窓口もぜひご利用ください。

まとめ

シングルマザーのために、様々な支援制度が設けられています。最新の情報をお住まいの自治体のホームページ等で確認してみましょう。ほとんどの支援は自動的に適用されるわけではなく、自分で申請しなければなりません。離婚前から条件や申請方法を確認しておき、スムーズに申請できるよう準備しておきましょう。

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