「そろそろ子どもの教育資金を準備しなきゃ」と感じている福岡の子育て世代も多いのではないでしょうか。私立受験や県外進学を見据えると、早めの備えが安心です。「子どもの名義でNISA口座って作れるの？」という疑問をお持ちのパパ・ママに向けて、本記事ではNISAの活用方法や2027年から導入が検討されている「こどもNISA」についてわかりやすく解説します。また、西日本シティ銀行でのNISA口座開設方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

子どもはNISA口座を開設できる？

2026年現在、子ども（18歳未満）はNISA口座を開設することはできません。

ただし、子どもの将来に向けた資金づくりに親のNISA枠を活用する方法があります。親名義の口座で教育資金を積み立て、必要なタイミングで引き出して子どもの学費などに充てる形です。

なお、2027年からは現行のNISA制度のつみたて投資枠の対象年齢が撤廃される予定です。2027年からは子ども自身の名義で非課税運用ができるようになる見込みです。

現行制度の対象年齢

現行のNISAは、口座開設年の1月1日時点で18歳以上の日本居住者が対象です。まずは、制度の基本を確認しておきましょう。

出典：金融庁「NISAを知る」をもとに作成

ジュニアNISAとの違い

ジュニアNISAとは、2016年から2023年末まで運用されていた未成年者向けの少額投資非課税制度です。0〜17歳を対象に年間最大80万円まで非課税で投資できましたが、2023年12月31日をもって廃止され、現在は新規口座の開設や投資はできません。

NISAとの主な違いは以下のとおりです。

ジュニアNISAは「非課税期間（新規投資分）が5年と短い」「原則18歳まで資金を引き出せない」といった制約に加え、制度面でも課題があったため利用者数は伸び悩みました。

一方、NISAは非課税期間が無期限であることや投資枠の大きさから、長期の資産形成に適した制度となっています。

代替策は？

現在、子どもの将来に向けた資金をNISAで準備する場合は、親名義のNISA口座で積み立てる方法が有効な選択肢の一つです。子ども名義では口座を開設できませんが、親のNISAで積み立てた資産を教育費などに活用できます。

今後の制度動向

2027年から、現行のNISA制度のつみたて投資枠の対象年齢が撤廃され、0歳〜非課税での運用が可能な「こどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）」の開始が予定されています。

こどもNISAには、次世代の資産形成を促進し、長期・安定的な投資を通じて大学進学や成人後のライフイベントに必要な資金を準備するというニーズに応じることが期待されます。主な概要は以下のとおりです。

※資金の使途が子どものためのものであり、子どもが払い出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。

出典：金融庁「令和８（2026）年度税制改正について」

18歳到達後は自動的につみたて投資枠に移行するため、子どもの成長に合わせて継続的に資産形成を行える点も特徴です。

NISAの基本をおさらい

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資で得た利益が非課税になる制度です。

2024年から制度が拡充され、より利用しやすくなりました。まずはNISAの基本的な仕組みを確認しておきましょう。

非課税の仕組み

通常、株式や投資信託の売却益・配当金には20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座で運用した場合は、利益が出ても税金はかかりません。

例えば、30万円の運用益が出た場合、通常口座では約6万円が税金として差し引かれますが、NISA口座であればそのまま受け取れます。

非課税保有期間は無期限のため、長期投資と相性のよい制度です。

投資できる商品

NISAで投資できる商品は、利用する投資枠によって異なります。つみたて投資枠では、長期・積み立て・分散投資に適した投資信託が対象です。

毎月の積立金額は少額から設定できるため、無理のない金額から始めることが継続のポイントです。

成長投資枠では、上場株式や投資信託など幅広い商品に投資できます。

年間投資上限

NISAの年間投資上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計最大360万円です。生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）となっています。

子どもの将来に向けた資金づくりにNISAを活用する方法

ここでは、親名義のNISA口座を活用して、子どもの将来に向けた資金を準備する方法を解説します。

親名義で積み立て

現行制度では、18歳未満の子ども名義でNISA口座を開設できませんが、親名義の口座で子どもの将来に向けた資金を準備することはできます。つみたて投資枠を活用すれば、毎月一定額の積み立てができ、価格変動リスクを分散しながら運用できます。

例えば、児童手当をつみたて投資枠にて活用し、積み立てることも可能です。また、つみたて投資枠を教育資金、成長投資枠を老後資金といったように、目的ごとに使い分けることで資金管理がしやすくなります。

教育資金の準備

子どもの教育にかかる費用は進路によって大きく異なります。どのくらい必要になるのかをあらかじめ把握しておくことが重要です。

いつ・いくら必要？

まとまった資金が必要になるのは、主に大学入学のタイミングです。文部科学省のデータをもとにした大学費用の目安は、以下のとおりです。

参照：令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額（定員1人当たり）の調査結果についてⅡ調査結果（授業料、入学料及び施設設備費の状況）
参照：令和7年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について（参考2）国公私立大学の授業料等の推移

国立大学でも約243万円、私立大学理系では約503万円が必要となります。さらに、自宅外通学の場合は家賃や生活費が別途かかる点にも注意が必要です。

また、幼稚園から高校まで（15年間）の教育費は、公立で約614万円、私立では約1,969万円が目安です。 

参照：文部科学省 令和5年度子供の学習費調査_調査結果の概要(表9幼稚園３歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額

シミュレーション例

例えばまとまった資金が必要となる大学入学の18歳まで、0歳の時から積み立てを始めた場合と、途中から始めた場合で、準備できる金額がどのように変わるかを確認してみましょう。

以下は、毎月3万円を年利5％で運用できたと仮定した場合の試算です。（※シミュレーションであり、将来の結果を予測し、保証するものではありません）

出典：金融庁「つみたてシミュレーター」

同じ積立額でも、開始時期によって最終的な資産額には大きな差が生まれます。特に早い段階から始めるほど、運用期間が長くなり、複利の効果によって資産が増える可能性があります。

NISAで教育資金を準備する際は、できるだけ早く始めて長期で運用することが重要です。

長期保有の考え方

シミュレーション結果からもわかるとおり、教育資金づくりは長期保有を前提とした運用が基本です。子どもが幼いうちから積み立てを始めるほど運用期間が長くなり、複利効果によって資産が増える可能性があります。

子ども向けにNISAを使うメリット

子どもの将来に向けた資金づくりに、親名義のNISAを活用するメリットを整理します。

非課税運用

通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、NISAでは非課税で運用できます。長期間積み立てるほど運用益も大きくなるため、非課税のメリットを最大限に活かせます。

長期積み立て効果

運用期間が長いほど、資産は大きく増える可能性があります。例えば、月3万円を積み立てた場合でも、18年間の運用と6年間の運用では大きな差が生まれます。積み立てはできるだけ早く始めることで、複利の効果をより活かせます。

資産形成の支援

NISAは途中で引き出してもペナルティがなく、教育費などの支出にも柔軟に対応できます。また、売却した分の非課税枠は翌年以降に復活するため、状況に応じて資産配分を見直しやすい点も特徴です。

子どもの教育費に使わなかった資金は、そのまま老後資金として運用を続けることもできます。

子ども関連で注意したいポイント

親名義のNISAを子どもの将来に向けた資金として活用する場合は、いくつかの注意点があります。事前に理解しておくことで、トラブルを防ぎやすくなります。

名義の違い

親名義のNISA口座で積み立てた資産は、あくまで親の財産です。子どもへ渡す場合は贈与となり、年間110万円を超えると贈与税がかかる可能性があります。

そのため、暦年贈与を活用するなど、渡し方を工夫することが重要です。資産移転を検討する際は、税理士などの専門家に相談すると安心です。

資金管理の考え方

教育資金は「いつ・いくら必要か」を把握し、計画的に管理することが重要です。教育資金と老後資金を同じ口座で運用すると、必要なタイミングで売却しにくくなる可能性があります。目的ごとに投資枠や商品を分けて管理することで、資金の使い分けがしやすくなります。

また、使う時期が近づいた資金は、預貯金や個人向け国債など、価格変動の影響を受けにくい商品へ移すことも検討しましょう。

リスクの理解

投資信託は元本割れの可能性がある金融商品です。市場環境によっては資産が減少することもあります。そのため、数年以内に使う予定の資金を投資に回すことは避けるのが基本です。

大学入学まで期間が短い場合は、預貯金や学資保険など、元本が確保された方法を優先することが重要です。NISAはあくまで余裕資金を長期運用する手段として活用しましょう。

ケース別活用方法

自身の状況に応じて、最適な進め方は異なります。ここでは代表的なケースごとの活用方法を整理します。

親名義NISAで積み立てする場合

子どもの将来に向けた資金を今から準備する際の基本的な方法です。まずは、自身のNISA口座のつみたて投資枠で積み立て額を設定し、無理のない金額から始めましょう。この時に児童手当を活用して、積み立てを始めるのもおすすめです。また家計に余裕が出たタイミングで積立額を増やす方法も有効です。

教育資金と老後資金など、目的ごとに投資枠や商品を分けて管理することで、必要なタイミングで資金が使いやすくなります。大学入学まで3〜5年を切った段階では、徐々に低リスクの商品へ移す「出口戦略」を意識しておきましょう。

ジュニアNISAをすでに持っている場合

ジュニアNISAは2023年末で廃止されましたが、保有資産はそのまま運用を継続できます。

主なポイントは以下のとおりです。

• 非課税で保有を継続できる
• いつでも非課税で払い出し可能
• 新規投資や現在のNISAへの移管はできない
• 18歳到達後は課税口座へ移管される

基本的には、18歳まで非課税で保有を続けるのが有利な選択肢です。急な資金需要がなければ、無理に払い出す必要はありません。

未成年口座（課税）で積み立てする場合

未成年口座とは、18歳未満の子ども名義で開設できる課税口座です。NISAのような非課税メリットはありませんが、子ども名義で資産を管理できる点が特徴です。口座の開設や運用には親権者の関与が必要で、子どもが18歳になるまで親が管理します。未成年口座の開設ができる金融機関は限られているので、事前に確認をしておきましょう。

2027年にこどもNISAが開始されれば、未成年でも非課税で積み立てが可能になる見込みのため、それまでの選択肢として位置づけるのが現実的です。

NISA以外の選択肢

教育資金の準備方法はNISAだけではありません。特徴やリスクを理解し、家庭の状況に合った方法を選びましょう。

学資保険との比較

学資保険は、計画的に教育資金を準備できる貯蓄型保険です。契約者が亡くなった場合でも保険料の支払いが免除され、満期金を受け取れる点が大きな特徴です。

一方で、大きく増やすことは難しいため、「確実に貯める資金」として活用するのが基本です。

定期預金との比較

定期預金は、元本が保証される安全性の高い運用方法です。預金保険制度により、1金融機関あたり元本1,000万円まで保護されます。「減らしたくない資金」や「近い将来に使う資金」の管理に適しています。

投資信託の積み立てとの比較

課税口座でも投資信託の積み立ては可能ですが、運用益に税金がかかります。そのため、まずはNISAの非課税枠を優先的に活用するのが基本です。余剰資金がある場合の追加手段として検討しましょう。

西日本シティ銀行で教育資金を準備する方法

西日本シティ銀行では、子どもの将来に向けた資金づくりに役立つNISAや積立投資信託などのご案内をしています。西日本シティ銀行アプリからも手続きできるため、普段忙しい子育て世代の方でも始めやすい点が特徴です。

親名義のNISA口座の活用

西日本シティ銀行のNISA口座は、西日本シティ銀行アプリから手続きが可能です。自宅などから口座開設を行うことができるため、来店の手間を省けます。

NISA口座開設の流れ（西日本シティ銀行アプリ）

1. アプリの「投資信託　NISA取引」を選択
2. お客さま情報を入力
3. 本人確認書類を提出

積み立て投資の設定

積立投資信託は、月々1,000円から始められます。一度設定すれば自動で積み立てが行われるため、継続しやすい点が特徴です。

積み立て設定の流れ（西日本シティ銀行アプリ）

1. アプリの投資信託画面から「つみたて申込み」を選択
2. 口座情報・注意事項を確認
3. 投資状況を回答
4. 商品（ファンド）を選択
5. 内容を確認して申し込み

相談サポート

商品選びや積立金額に迷う場合は、店舗で相談することも可能です。西日本シティ銀行では、資産運用の方針を整理しながらプランを提案するサービスも提供しています。教育資金の目標額や期間、リスク許容度を踏まえたうえで、無理のない運用方法を検討できます。

子どもの将来に向けた資金準備は、早めの行動が重要です。状況に合った方法を確認しながら、計画的に始めていきましょう。

来店予約で優先的にご案内！ご相談はお気軽に。
西日本シティ銀行 NISAについてはこちら
西日本シティ銀行 積立投資信託についてはこちら

よくある質問

最後に、子どものNISA口座に関するよくある質問をまとめました。

子ども名義のNISA口座は何歳から作れますか？

2026年現在、子ども名義でNISA口座を開設することはできません。対象は18歳以上です。なお、2027年からは現行NISA制度における、つみたて投資枠の対象年齢を撤廃した「こどもNISA」の開始が予定されています。

親名義で積み立てしたお金は、子どもに渡せますか？（名義と贈与の考え方）

渡すことは可能ですが、贈与税に注意が必要です。年間110万円を超える贈与には税金がかかるため、暦年贈与を活用するなど、渡し方を工夫しましょう。

ジュニアNISAを持っている場合はどうすればいい？

基本的には、18歳まで非課税で保有し続けるのが有利です。2024年以降は非課税で払い出しが可能ですが、その場合は口座内の資産をすべて払い出す必要があります。追加で積み立てたい場合は、親名義のNISA口座の活用を検討しましょう。

まとめ

現在、子どもはNISA口座を開設できませんが、親名義のNISAを活用することで、将来に向けた資金を非課税で準備できます。2027年にはこどもNISAの開始も予定されており、今後は選択肢が広がる見込みです。教育資金は早く始めるほど有利になるため、まずは無理のない範囲で積み立てを始めてみましょう。

※LIFUQU noteのサイトポリシー／プライバシーポリシーはこちら。