団体信用生命保険は一般的に「団信」と略され、住宅ローン契約者を支え、万が一の際に返済負担を軽減する保険です。住宅ローンを検討していると、「団信とは何か」「加入は必要か」と迷う方も多いでしょう。本記事では、団信の仕組みや加入条件、特約の選び方までわかりやすく解説します。西日本シティ銀行の団信も併せて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

団体信用生命保険（団信）とは？

団体信用生命保険（以下、団信）は、住宅ローン契約者を守る保険です。返済中に死亡や高度障害状態などの事態が発生した場合、住宅ローン残高が保険金で完済されます。

ここでは、団信の基本や住宅ローンとの関係、保障の仕組みを整理します。仕組みを理解しておくと、住宅ローン選びで迷いにくくなります。

団信の基本

団信は、住宅ローンに付帯する生命保険です。契約者に死亡や高度障害などの事態が発生した際に、住宅ローン残高を保険金で完済する仕組みです。

住宅ローン契約者本人が被保険者となり、金融機関が保険契約者と保険金受取人になります。そのため、万が一の際も家族に住宅ローンの返済負担を残さずに済む点が特徴です。

高度障害状態とは、両眼の失明や言語機能の喪失といった、保険会社が定める重度の障害を指します。
保険金額は返済に合わせて減少し、住宅ローン完済と同時に保障も終了します。なお、団信保険料は生命保険料控除の対象外です。

住宅ローンとの関係

多くの民間住宅ローンでは、団信への加入が借入の必須条件となっています。これは金融機関にとって、住宅ローン契約者に不測の事態が起きた際も保険金によって確実に債権を回収できる、重要な保全策となっているためです。

一方、住宅金融支援機構の「フラット35」では、団信への加入は任意とされています。ただし、未加入の状態で万一のことがあった場合、住宅ローンの返済義務はそのまま遺族に引き継がれることになります。

保障の仕組み

団信の保障は、借入残高に連動して機能します。返済が進むほど保険金額は減り、完済時に保障も終了します。
保障の流れは次のとおりです。
保障の流れ

1. 住宅ローン契約者（借入人）が死亡または高度障害状態等になる
2. 遺族や本人が金融機関・保険会社へ保険金支払いを請求する
3. 保険会社が金融機関へ保険金（ローン残高相当額）を支払う
4. 住宅ローンが完済扱いとなり、以降の返済が不要になる

保険金は誰に支払われる？

団信の保険金は、遺族ではなく金融機関へ直接支払われ、住宅ローン残高の返済に充当されます。遺族が現金を受け取る仕組みではありませんが、ローンの返済義務がなくなる点は大きなメリットです。

ただし、住宅ローン以外の支出は残ります。固定資産税や管理費、修繕積立金などは継続して必要になるため、住居費全体を見据えて備えることが大切です。

団信の保障内容

団信の保障内容は、金融機関や商品によって異なります。ただし、多くの商品では「死亡」と「高度障害状態」、「余命6か月と判断された」時の保障が基本保障です。

ここでは、基本保障の内容や住宅ローン残高の扱い、家族への影響を整理します。加入前に保障範囲を十分に確認しておきましょう。

死亡・高度障害・余命6か月以内

団信の基本保障は、「死亡」と「高度障害状態」、「リビング・ニーズ保障（医師の診断書等で保険会社に余命6か月以内と判断された時）」です。どの場合も、住宅ローン残高が保険金で完済されます。死亡時は、病気でも事故でも保障対象です。原因を問わず、所定の条件を満たせば保障が適用されます。

高度障害状態とは、日常生活に大きな支障が出る重い障害状態です。主な例は以下のとおりです。

高度障害状態の一例

• 両眼の視力を完全に失った状態
• 言語機能または咀嚼（そしゃく）機能を全く永久に失った状態
• 両腕または両脚を失った状態
• 常に寝たきりで、介護が必要な状態

高度障害状態の認定基準は保険会社ごとに異なります。加入前に「被保険者のしおり」「契約概要」「注意喚起情報」等で確認しておきましょう。

残高の扱い

団信が適用され、住宅ローンが完済されるまでの流れは次のとおりです。

返済が免除されるのではなく、保険金で完済される仕組みです。金融機関は保険金で残高を回収するため、遺族へ住宅ローンの請求はありません。

また、保険金はその時点の住宅ローン残高全額に充当されます。残高の一部だけではなく、全額がゼロになる点が特徴です。

家族への影響

団信の大きな役割は、家族に住宅ローンを残しにくいことです。万一の際も、自宅を手放さずに住み続けやすくなります。住宅ローンが完済されることで、遺族は返済負担を引き継がずにすみます。住まいを守りながら生活再建しやすくなる点が大きなメリットです。

ただし、団信は、あくまで住宅ローン返済に備える仕組みです。 そのため、家族の生活費まで備えたい場合は、別途生命保険も検討しましょう。

団信の加入条件と審査のポイント

団信に加入するには、健康状態の審査が必要になります。住宅ローンと併せて申し込むケースが一般的です。

ここでは、告知の内容や審査の流れ、加入できない場合の対処法を解説します。事前に確認しておくと、住宅ローンの手続きを進めやすくなります。

健康状態の確認

団信では、健康状態を申告する「告知」が必要です。告知内容をもとに保険会社が加入可否を判断します。

告知は、現在の健康状態や過去の病歴を申告する手続きです。多くの場合、医師の診断書は不要で、告知書への記入で進みます。

告知内容に虚偽があると、万一の際に保険金が支払われない可能性があります。 軽い症状でも、正確に申告することが大切です。

審査の流れ

団信の審査は、住宅ローンの申し込みと並行して進みます。 一般的な流れは次のとおりです。

審査の流れ

1. 申し込み：住宅ローンの申し込みと同時に団信を申請
2. 告知：告知書に健康状態・病歴などを記入して提出
3. 保険会社審査：保険会社が告知内容をもとに引き受けを審査
4. 結果通知：加入可否が金融機関を通じて通知される

審査期間は数日が目安です。住宅購入の予定に合わせ、余裕を持って進めましょう。

告知で聞かれやすい項目例

告知書では、過去3年程度の健康状態を確認されることが一般的です。 主な確認項目は次のとおりです。

告知で聞かれやすい項目例

• 過去3年以内に手術を受けたか
• 過去3年以内に2週間以上の入院をしたか
• 現在、医師から治療・服薬・検査を指示されているか
• がん・心臓病・脳卒中などの既往歴があるか
• 血圧・血糖値などで異常を指摘されたことがあるか

完治していても告知が必要な場合があります。 判断に迷う場合は、金融機関や保険会社へ確認しましょう。

ワイド団信という選択肢

ワイド団信は、持病や既往歴がある方向けに引受基準を緩和した団信です。 通常の団信に加入できない場合の選択肢になります。健康面に不安がある方でも、ワイド団信なら加入できる可能性があります。その代わり、通常より金利が上乗せされる点に注意が必要です。

西日本シティ銀行では、ワイド団信利用時に住宅ローン金利へ年0.1％上乗せで利用できます。

※保険会社の査定の結果、「ワイド団信（特別条件体）」に該当する場合、金利の上乗せは0.3％となります。

一般的な団信が難しい場合は、ワイド団信を含めて相談することが大切です。

団信の特約とは？

特約とは、団信の基本保障に追加できる上乗せ保障です。死亡や高度障害に加えて、病気のリスクにも備えやすくなります。

ここでは、がん特約や三大疾病、11疾病保障の内容と注意点を解説します。特約は保障が広がる一方で、条件や費用も確認が必要です。

がん特約

がん特約は、がんと診断確定された場合に住宅ローン残高が0円になる特約です。生前の大きな病気に備えられる点が特徴です。死亡や高度障害等の基本保障だけでなく、がんによる返済リスクにも備えられます。

西日本シティ銀行の住宅ローンでは、がん診断時に住宅ローン残高が0円になるほか、給付金も受け取れます。

住宅ローンの返済だけでなく、治療費や生活費への備えにも活用しやすい点が特徴です。

三大疾病

三大疾病保障は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中に備える特約で、日本人に多い重い病気に対応しています。これらの病気は治療が長期化しやすく、収入減少や就業不能のリスクがあるため、住宅ローン返済への影響を抑えたい方に適しています。

この保障付きの団信では、所定の条件を満たすとローン残高が0円になるのが特徴です。死亡時だけでなく、生存中の闘病リスクにも備えたい場合に非常に有効です。

保障の範囲

特約は保障範囲が広い一方で、適用条件や対象外となるケースがあるため加入前に確認しておくことが重要です。

主な注意点は以下のとおりです。

注意点

• 免責期間：ローン実行日からその日を含めて90日以内にがんと診断された場合は、保障の対象外となります。
• 残高保障の対象となるがんの範囲：「所定の悪性新生物」が対象であり、上皮内がんや一部の皮膚がんは別扱いとなります。
• 告知との整合性：加入時の告知内容に虚偽がある場合、保険金が支払われないことがあります。
• 保障開始日：保障は融資実行日から開始されます。申込日ではない点に注意が必要です。

特約は加入すれば自動で何でも保障されるわけではありません。「被保険者のしおり」を確認しておきましょう。

金利上乗せ

特約付きの団信は、保障が広がる一方で金利が上乗せされるのが一般的であり、毎月の返済額にも影響します。

西日本シティ銀行の住宅ローンにおける主な上乗せ金利の目安は以下のとおりです。

借入額3,000万円・返済期間35年の場合、金利が0.1％上がると毎月返済額は約1,500円増える目安です。保障内容と返済負担のバランスを見て選ぶことが大切です。

11疾病など

11疾病保障は、がんに加えて生活習慣病など幅広い病気に備える特約です。長期入院による返済負担にも対応しやすい点が特徴です。

西日本シティ銀行では11疾病を保障する「生活習慣病団信＜入院プラスα＞」を取り扱っています。対象となる主な疾病は以下のとおりです。

11疾病

• がん（悪性新生物）
• 糖尿病
• 高血圧性疾患
• 腎疾患
• 肝疾患
• 慢性膵炎
• 脳血管疾患
• 心疾患
• 大動脈瘤および解離
• 上皮内新生物
• 皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん

がん（悪性新生物）以外の10種類の生活習慣病により入院日数が累計180日以上に達した場合、住宅ローン残高は0円となります。また、残高がゼロになる前段階のサポートも手厚く、連続5日以上の入院で一時給付金10万円、31日以上で月々の返済相当額が給付されます。

がんのリスクだけでなく生活習慣病まで幅広くカバーしたい方は、11疾病保障の検討も有力な選択肢となるでしょう。

金利上乗せは返済額にどれくらい影響する？

特約付きの団信を選ぶと、金利上乗せによって返済額が増えます。月々の差は小さく見えても、長期では大きな差になるのです。

ここでは、具体的な試算をもとに、月々の返済額と総返済額への影響を確認します。保障内容だけでなく、長期コストも併せて考えることが大切です。

試算の前提

今回の試算は、下記の条件を前提としています。

※元利均等返済とは、毎月の返済額（元金＋利息）が一定となる返済方法です。
※金利は変動するため、あくまで参考試算です。実際の返済額は借入時の金利条件により異なります。
※西日本シティ銀行ローンシミュレーションで試算

0.1％上乗せの月額差（3,000万円・35年の場合）

借入額3,000万円の場合、金利が0.1％上がると月々の返済額は約1,445円増えます。

月々の差は小さく見えても、35年間では約60万円の差になります。毎月の負担感だけでなく、総額でも確認することが重要です。

0.1％上乗せの月額差（4,000万円・35年の場合）

借入額4,000万円では、金利0.1％上乗せの影響がさらに大きくなります。

借入額が大きいほど、金利上乗せの影響も大きくなります。特約を選ぶ際は、借入額に応じた総コストも確認しましょう。

0.2％・0.3％の見方

特約を複数組み合わせると、金利上乗せが0.2％・0.3％になることもあります。総返済額への影響は下記のとおりです。

金利が0.3％上乗せされると、4,000万円借り入れでは総返済額が約245万円増える計算です。 保障内容が手厚くなる一方、コスト負担も大きくなります。

特約は、安心を広げる一方で返済負担も増やします。 保障内容と費用のバランスを見極めることが重要です。

西日本シティ銀行では、借入額や健康状態、備えておきたい内容に応じて団信の特約を相談できます。迷う場合は、保障内容と返済負担を比較しながら検討すると安心です。

万一のとき家族がやること

団信の保険金を受け取るには、遺族や本人による手続きが必要です。 万一の際に慌てないよう、流れを把握しておくことが大切です。

ここでは、請求の流れや必要書類、手続き時の注意点を整理します。事前に知っておくことで、いざというときも落ち着いて対応しやすくなります。

万一の際は、所定の流れに沿って手続きを進めます。 一般的な流れは次のとおりです。

団信保険金請求の流れ

1. 金融機関へ連絡
2. 必要書類を準備・提出
3. 保険会社が審査
4. 保険金がローン残高に充当
5. 完済

保険金は遺族が受け取るのではなく、住宅ローン残高の返済に充てられます。そのため、手続き完了後は住宅ローンが完済扱いになります。

まず連絡する先は？

万一の際、最初に連絡する先は住宅ローンを契約している金融機関です。 まずは借入先の銀行へ連絡しましょう。

団信の契約者は金融機関です。保険会社とのやり取りも、基本的には金融機関を通じて進みます。通常、本人や遺族が直接保険会社へ連絡する必要はありません。

保障内容に不明点がある場合は、引受保険会社へ確認することもできます。

必要書類の例

必要書類は、保険金の支払事由（死亡・高度障害・疾病）によって異なります。代表的な書類の例は下記のとおりです。

必要書類は金融機関や保険会社によって異なる場合があります。 詳細は金融機関へ確認しましょう。

手続きの注意点

団信の手続きでは、審査中の返済や引落しに注意が必要です。保険金支払いまで一定の時間がかかるためです。

主な注意点は以下のとおりです。

手続きの注意点

• 引落しの停止タイミングを確認する
• 返済の二重払いに注意する
• 給付金は別途振り込まれる

保険金が支払われるまでの間に返済額が引き落とされる場合があります。 後日精算の有無も含め、事前に確認しておくと安心です。

西日本シティ銀行では、窓口で必要書類や手続きの流れを案内しています。万一に備え、家族でも確認しておくと安心です。

比較表で整理

団信は、他の保険や住宅ローン商品と役割が異なります。 違いを整理しておくと、自分に合う選び方がしやすくなります。

ここでは、「民間の死亡保険」「ワイド団信」「フラット35」と比較しながら特徴を整理します。保障内容だけでなく、使い道や費用の違いも確認しておきましょう。

団信 vs 民間の死亡保険

団信と民間の死亡保険は、どちらも万一に備える保険ですが、目的が異なります。

団信は住まいを守る保険、民間の死亡保険は生活を守る保険です。役割が異なるため、両方を組み合わせる考え方もあります。

一般的な団信 vs ワイド団信

ワイド団信は、持病や既往歴がある方向けの加入しやすくなっている団信です。通常の団信で加入が難しい場合でも、ワイド団信なら加入できる可能性があります。

健康面に不安がある場合は、ワイド団信も選択肢になります。 金利上乗せとのバランスを見て検討しましょう。

民間ローン vs フラット35

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する全期間固定金利型の住宅ローンのことです。民間ローンとの大きな違いは、団信未加入の方も借り入れ申し込みが可能である点です。

フラット35は、健康面に不安がある方でも借入しやすい選択肢です。一方で、団信に加入しない場合は、万一の際に住宅ローン残高が家族へ引き継がれる可能性があります。

どの選択肢が合うかは、健康状態・家族構成・備えたいリスクで変わります。

住宅ローン返済だけを確実に備えたい場合は、団信が基本です。生活費まで含めて備えたい場合は、民間の死亡保険も組み合わせると安心です。

健康面に不安がある場合は、ワイド団信やフラット35も検討できます。保障内容と返済負担のバランスを見ながら、自分に合う方法を選びましょう。

西日本シティ銀行では、健康状態や家族構成、備えておきたい保障内容に合わせて団信の相談が可能です。

団信のメリット・デメリット

団信は、住宅ローン返済の大きな備えになります。一方で、全ての生活費をカバーできるわけではありません。

ここでは、団信のメリット・デメリットを整理し、活用時の考え方を解説します。保障の強みと限界を理解しておくことが大切です。

家族の安心

団信の大きなメリットは、万一の際に家族へ住宅ローンを残しにくいことです。 住まいを守りやすくなります。契約者に万一のことがあっても、住宅ローン残高は保険金で完済されます。家族は住み慣れた自宅に住み続けやすくなる点が大きな安心です。

一方で、健康状態によっては加入できない場合があります。特約を付けると金利が上乗せされる点にも注意が必要です。保障の手厚さと返済負担のバランスを見て選びましょう。

返済負担の軽減

団信は、家計管理をシンプルにしやすい点もメリットです。保険料を別で支払う必要がないためです。多くの住宅ローンでは、団信の保険料が金利に含まれています。毎月の保険料を別途管理する必要がなく、住宅ローン返済と一体で考えやすくなります。

ただし、団信は生命保険料控除の対象外です。税制面では民間の生命保険ほど優遇されません。

保険との違い

団信と民間の生命保険は、役割が大きく異なります。

団信は「住宅費の不安を減らす保険」、民間の生命保険は「生活費を支える保険」です。 役割が異なるため、両方を組み合わせることで備えを厚くできます。

団信と生命保険の違い

団信と生命保険は、どちらも万一に備える保険ですが、守る対象が異なります。 それぞれの役割を理解して使い分けることが大切です。

保障対象の違い

団信の保障対象は、住宅ローン残高のみです。契約者に万一のことがあった場合、住宅ローン残高が保険金で完済されます。

一方、民間の生命保険は、契約時に設定した保険金額をもとに、生活費や教育費など幅広い支出に備えられます。

団信は住宅費、生命保険は生活費を守る保険と考えると整理しやすくなります。

保険金の使い道

団信と生命保険では、保険金の受け取り方と使い道が大きく異なります。

団信の保険金は、金融機関へ直接支払われます。使い道は住宅ローン残高の完済に限られ、遺族が自由に使える現金は残りません。

一方、民間の生命保険は、遺族が現金で受け取れます。葬儀費用や生活費、教育費など、必要に応じて自由に使える点が特徴です。

団信だけでは、遺族の生活費までは補えません。 生活費まで備えたい場合は、生命保険の併用が必要です。

併用の考え方

団信と生命保険は、役割が異なるため併用するのが基本です。

住宅ローンは団信で備え、生活費や教育費は生命保険で備える形にすると、保障の重複を抑えながら必要な備えを整えやすくなります。

例えば、住宅購入後は次のように役割を分ける考え方が基本です。

• 住宅費：団信
• 生活費・教育費：定期保険・収入保障保険
• 医療費：医療保険

このように整理すると、保障の無駄を減らしながら必要なリスクに備えやすくなります。

また、団信にがん特約や疾病保障を付ける際は、医療保険の保障内容を見直せる場合もあります。住宅ローンと保険は別々ではなく、家計全体でまとめて考えることが大切です。

西日本シティ銀行では、住宅ローンと保障のバランスを含めて相談できます。

団信の選び方

団信は、 保障内容・金利負担・家族構成によって適した選び方が変わります。

ここでは、後悔しないための団信の選び方を解説します。「何に備えたいか」と「どこまで負担できるか」を整理することが大切です。

保障内容で選ぶ

まずは、どのようなリスクに備えたいかを明確にしましょう。

一般的な団信は、死亡、高度障害、リビング・ニーズの保障です。そこに特約を付けることで、がんや生活習慣病など、生前のリスクまで備えられます。

住宅ローンは長期間続くため、死亡リスクだけでなく、生前の病気リスクまで考えることが重要です。

金利とのバランス

保障を厚くするほど、金利負担は増えます。 団信は、保障と返済負担のバランスで選ぶことが大切です。

特約を追加すると、一般的に年0.1％〜0.3％程度の金利上乗せが発生します。月々では小さく見えても、35年では数十万以上の差になることがあります。

特約を追加する際は、次の3点を確認しましょう。

特約追加のチェックポイント

• すでに加入している民間の医療保険・生命保険でカバーできているリスクはないか
• 金利0.1%の上乗せが長期の返済総額にどう影響するか（前述の試算を参考に）
• 家族構成や収入状況から、本当に必要な保障はどの範囲か

保障を増やしすぎて毎月の返済が重くなると、家計への負担が大きくなります。 必要な保障に絞ることが大切です。

ライフプラン

団信は、今だけでなく将来の暮らしも見据えて選ぶ必要があります。同じ住宅ローンでも、必要な保障は家族構成や年代によって変わります。

例えば、子どもが小さい時期は教育費や生活費の負担が大きいため、手厚い保障が安心です。一方、子どもが独立し、住宅ローン残高も減ってくると、基本保障でも十分なケースがあります。

また、共働き世帯では、片方の収入が途絶えても返済を続けられる可能性があります。その場合は、特約を増やすより、手元資金を厚く持つ考え方も有効です。

西日本シティ銀行では、家族構成やライフプランに合わせた団信の相談が可能です。

西日本シティ銀行の団信の特徴

西日本シティ銀行の住宅ローンでは、一般的な団信の保障に加え、がんや長期入院まで備えられる団信を選べます。

ここでは、西日本シティ銀行の団信について、保障内容・選べる特約・金利との関係を整理します。住宅ローン返済だけでなく、万一の病気にも備えやすい点が特徴です。

保障内容

西日本シティ銀行の団信では、死亡・高度障害に加え、余命宣告やがん、長期入院にも備えられます。

下記の事由に該当した場合、住宅ローン残高が0円になります。保険金は金融機関へ支払われ、住宅ローンの完済に充当されます。

死亡時だけでなく、生前の病気や長期入院にも備えやすい点が特徴です。

給付金のラインアップ

基本保障に加え、西日本シティ銀行では、11疾病を保障する11疾病団信（生活習慣病団信＜入院プラスα＞）でさらに保障を手厚くできます。

がんや生活習慣病に加え、短期入院・中期入院時の給付にも対応しており、住宅ローン返済中の病気リスクを幅広くカバーできます。

住宅ローン残高の完済だけでなく、入院中の家計負担にも配慮された設計です。

金利との関係

西日本シティ銀行の団信は、選ぶ保障によって金利の上乗せ幅が変わります。

基本保障の団信は保険料を銀行が負担するため、追加負担はありません。一方、11疾病団信（生活習慣病団信＜入院プラスα＞）を選ぶ場合は、通常のローン適用金利に年0.1％の上乗せが発生します。

どの団信に加入するか検討する際は、月々の返済額にいくら差がでるかを併せて確認することが大切です。

手厚い保障が魅力！ 西日本シティ銀行の団信

よくある質問

団信については、加入審査や持病との兼ね合い、特約の選び方などで疑問を持つ方が多くいます。 ここでは、特に相談の多いポイントをわかりやすく解説します。

団信の審査は何を見られる？

団信では、告知書に記載した健康状態や病歴が主な審査材料になります。具体的には、過去3年以内の入院・手術歴、現在の治療や服薬状況、がん・心疾患・脳血管疾患などの既往歴が確認されます。これらの内容をもとに、保険会社が加入可否を判断します。

告知内容に誤りや申告漏れがあると、万一の際に保険金が支払われない可能性があります。軽い症状でも自己判断せず、正確に申告することが大切です。

持病があると必ず加入できない？

持病があっても、必ずしも団信に加入できないわけではありません。症状の程度や治療状況によっては、団信に加入できる場合があります。例えば、治療が終了して一定期間が経過している場合や、症状が安定している場合は審査に通る可能性があります。

基本保障の団信で審査が難しい場合でも、引受基準を緩和したワイド団信を検討できます。持病がある場合は、早めに相談して選択肢を確認しておくことが大切です。

免責期間や上皮内がんの扱いは？

がん保障には、保障対象外となる免責期間が設けられています。一般的に、ローン実行日から90日以内にがんと診断確定された場合、がん診断保険金は支払対象外です。これは加入直後のリスクを制限するための条件です。

また、上皮内がんや一部の皮膚がんは、通常のがん保障とは扱いが異なります。これらのがんは住宅ローン残高0円の対象外ですが、西日本シティ銀行の11疾病団信なら給付金50万円の支払い対象となります。同じがんでも保障内容が異なるため、事前に確認しておきましょう。

途中から特約は付けられる？

団信の特約は、住宅ローン契約後に追加できないのが一般的です。がん保障や11疾病保障などの特約は、住宅ローン契約時に選択する仕組みです。契約後に「やはり付けたい」と思っても追加はできません。

そのため、契約時には現在の健康状態だけでなく、将来のライフプランや家族構成の変化も見据えて選ぶことが重要です。住宅購入時は先の生活まで想像しながら保障を決めましょう。

まとめ

団信は、住宅ローン返済中に起こる万一の事態に備え、家族の住まいを守るための保険です。基本保障に加え、がんや生活習慣病に備える特約も選べるため、保障内容・金利負担・ライフプランのバランスを見ながら、自分に合った内容を選べます。

西日本シティ銀行では、住宅ローンや団信について、家族構成や将来設計に合わせたご相談が可能です。迷ったときは、窓口で相談しながら無理のない備えをご検討ください。

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