住宅を購入する際に住宅ローンを組むとき、「団体信用生命保険」という保険を付加することが借り入れの必須条件となっている場合があります。団体信用生命保険への加入には健康診査が必要で、加入できなければ住宅ローンの契約自体ができない可能性もあります。今回は、団体信用生命保険の概要や入れない病気について解説します。
団体信用生命保険（団信）とは
まずは、団体信用生命保険（以下・団信）とは何か、簡単に概要について説明します。さまざまな金融機関が取り扱っていますが、団信の概要はほとんど共通しているといえます。
団信の概要
団信は、簡単にいうと生命保険の一種です。住宅ローンの名義人（契約者・返済義務のある人）が万が一死亡した場合、ローン残額と団信（死亡保険）が相殺され、残りの債務が消滅するという仕組みです。
生命保険との大きな違い
団信は生命保険の一種であると紹介しましたが、正確にいうと団信と生命保険には大きな違いがあります。
生命保険の場合、契約者が死亡すると、死亡保険金受取人に保険金が支払われます。一方、団信の場合は、契約した金融機関に死亡保険金相当額が直接支払われます。
したがって、生命保険の一種とはいえ、現金が家族などの相続人に支払われることはありません。その代わりに対象となる住宅が、相続人にきちんと遺るという仕組みです。
死亡時だけではない、幅広い保障のタイプ
近年、団信の保障内容は多岐に渡るようになってきています。たとえば、死亡していなくても、所定の高度障害状態になった場合に住宅ローンが相殺となる商品もあります。
さらに、3大疾病保障特約が付加された団信もあります。3大疾病とは、がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中を指します。このいずれかに該当する状態になった場合、住宅ローン残額が相殺されます。
ほかにも、所定の介護状態に該当した場合に、住宅ローン残額と相殺される特約を付加できる団信もあります。
団信加入にはどのような条件があるか
続いて、団信加入にはどのような条件があるのかについて解説していきます。
健康状態の告知が必要
冒頭でも紹介しましたが、団信とは生命保険の一種です。つまり、加入の条件として、ありのままの健康状態を告知する必要があります。もちろん、告知内容によっては団信への加入を断られる場合もあります。
必要な告知内容の例
細かい内容は、診査をする金融機関によって異なる場合もありますが、よくある例としては以下のものが挙げられます。
● 最近3か月以内に医師の治療（指示・指導を含む）や投薬を受けましたか。
● 過去3年以内に、下記の病気で手術を受けたこと、または2週間以上に渡り医師の治療（指示・指導を含む）や投薬を受けましたか。（「下記の病気」については後述）
● 手・足の欠損または機能に障害がありますか。または、背骨・視力・聴力・言語・咀嚼（そしゃく）機能に障害がありますか。
過去3年以内に治療を受けていたら申告する必要がある病気
心臓 | 狭心症、心筋梗塞、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、不整脈、その他心臓病 |
脳 | 脳卒中（脳出血、脳梗塞、くも膜下出血）、脳動脈硬化症、その他脳の病気 |
精神疾患・認知症 | 精神病、うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、薬物依存症、知的障害、認知症 |
胃腸 | 胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、すい臓炎、クローン病 |
肝臓 | 肝炎、肝硬変、肝機能障害 |
腎臓 | 腎炎、ネフローゼ、腎不全 |
眼疾患 | 緑内障、網膜の病気、角膜の病気 |
がん | がん、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ |
代謝異常・免疫疾患 | 高血圧症、糖尿病、貧血症、紫斑病 |
呼吸器疾患 | 喘息、慢性気管支炎、肺結核、肺気腫、気管支拡張症 |
婦人科系 | 子宮筋腫、子宮内膜症、乳腺症、卵巣のう腫 |
1つでも該当する場合
上記の事項のうち、1つでも該当する告知内容がある場合、さらに詳細について記載する必要があります。該当する告知事項に関する治療期間、入院や手術の有無、現在の経過についてなどを告知しなければなりません。
明確な審査基準は金融機関で差がある
「どの金融機関は審査に通りやすい、通りにくい」ということではありませんが、ありのままの健康状態を告知し、それをもって結果がどう出るかどうかは、金融機関によって多少の差があるといえます。
団信に加入できないとどうなる？
団信の告知事項に該当項目があり、万が一団信に加入できなかった場合、住宅ローンの加入にどのような影響があるのでしょうか。団信と住宅ローンの関係について見ていきましょう。
住宅ローンが組めない可能性がある
団信の商品によっては、健康状態の診査状況によって住宅ローン自体が組めなくなる場合もあります。これから組もうとしている住宅ローンがどういう商品であるのか、事前に担当者に確認しておきましょう。
商品を変更するなどの対策を検討する
団信に加入できなかった場合に住宅ローンが組めないとなると、将来設計も大きく変わってくると考えられます。
このとき、加入しようとしていた商品や契約する金融機関を変更することで、団信の審査に不安があっても、住宅ローンが組める可能性があります。次の章から詳しく解説します。
審査に通らないときの対策（1）「ワイド団信」
どうしても団信の審査に通らない場合でも、住宅購入を諦める必要はありません。金融機関の担当者と相談の上、加入を検討していた団信を別の商品にすることで、審査に通過できる場合があります。
ワイド団信
ワイド団信とは、何らかの持病がある人向けの商品です。注意点として、どの金融機関でも取り扱っているわけではありません。健康告知に不安のある場合は、あらかじめ金融機関の担当者にワイド団信の取り扱いの有無についてたずねておきましょう。
ワイド団信の概要
ワイド団信とは、「加入条件緩和割増保険料適用特約付き団体信用生命保険」という正式名称です。
漢字が多くてわかりにくいかもしれませんが、単語を1つずつ解読してみると、「加入条件を緩和することによって、保険料を割り増しにするという特約のついた団信」であるということがわかります。
つまり、健康状態に問題がない人が団信に加入した場合よりも保険料を割増する代わりに、加入条件を緩く設定する内容であるということです。
対象となる疾病とは
ワイド団信の加入対象となる疾病は、通常の団信では告知義務のある病やケガも含まれており、かなり幅広い対象といえます。たとえば、うつ病や糖尿病、高血圧症、心臓病、脳卒中、喘息なども審査可能です。
ただし、ワイド団信の申し込みはできても、現在の健康状態によっては断られる場合があるため注意しましょう。
審査に通らないときの対策（2）団信不要の住宅ローン
現在金融機関が取り扱っている住宅ローンのほとんどが、団信は任意ではなく強制加入です。通常の団信に申し込みをして審査が通らず、ワイド団信に申し込んだもののやはり団信に加入できなかった場合は、どうすればいいのでしょうか。
フラット35なら団信加入は不要
フラット35とは、住宅金融支援機構が取り扱っている住宅ローンです。このフラット35では、団信加入は義務ではなく任意です。団信の加入をしなくても住宅ローンを組むことが可能となっています。
フラット35の注意点
住宅ローンを組むことができれば、ひとまずマイホームを手に入れることができます。しかし、団信が付加されていないまま数千万円の負債を負うことになりますので、注意が必要です。
団信のない住宅ローンということは、契約者（住宅ローン名義人）に万が一のことがあった場合、そのまま債務が残ります。残りの住宅ローンを支払えない場合は、住宅を売却するなど手放すことにもなりかねません。
団信の代わりになる対策が必要
団信なしのフラット35に加入した場合でも、契約者の死亡リスクに備えることは可能です。原点回帰になりますが、住宅ローン相当額の死亡保険で備えることを検討してみましょう。
団信とは、そもそも住宅ローン返済期間中の契約者の死亡リスクに備える目的があります。団信に加入していれば、その死亡保険金をもって住宅ローン残債と相殺されることは、すでに紹介しました。その相殺される部分を団信に頼るのではなく、自身の生命保険で備えるというイメージです。
既往症があっても加入しやすい死亡保険
団信やワイド団信の審査に通過できない健康状態の人でも、引受緩和型の死亡保険の中には加入できるものが見つかる可能性があります。
引受緩和型の生命保険は、何も既往症がない場合の保険料より割高にはなります。しかし、月々一定額の掛け金で、大きな死亡保障を持つことができるメリットは大きいといえます。
いくつか見積もりをしてみて、条件に合うものが見つかれば積極的に活用しましょう。
審査に通らないときの対策（3）契約者を変更する
配偶者の名義で住宅ローンを組む
団信とワイド団信の審査に通過できず、フラット35で住宅ローンを組むとします。そのとき、団信の代わりになる民間保険会社の死亡保険に加入できない場合、思い切って住宅ローンの契約者を変えてみるという対策もあります。
ただし、これは配偶者も給与所得者で、団信の医的な診査だけでなく、住宅ローンの審査にも通過できるだけの所得がある場合に限られます。
夫婦名義で住宅ローンを組む
どちらか一方ではなく、夫婦2人名義で連帯保証型や連帯債務型という住宅ローン契約を組めば、主たる債務者のみ団信を付加することを条件として契約が可能となります。
この場合は主たる債務者を、団信に加入できる健康状態の配偶者に設定しましょう。
夫婦名義でローンを組む際のポイント
最初に紹介した「住宅ローンの契約者自体を配偶者にする方法」の場合、パートやアルバイトといった働き方では、年収の観点から審査に通らない確率が高いといえます。
一方、夫婦名義で住宅ローンを組む場合は、夫婦の収入を合算した世帯収入が審査基準となります。そのため、たとえば配偶者がパート勤務であっても、もう一方の収入によっては年収制限をクリアできる可能性があります。
団信加入後は生命保険の見直しを
死亡保障に関する見直し
無事に団信やワイド団信に加入でき、住宅ローンもきっちり契約ができたら、「生命保険の見直し」を検討してみましょう。生命保険といっても、がんや医療に関する部分の見直しではなく、死亡保障に関する見直しです。
保障が重複する可能性
ここまで解説してきたとおり、団信は住宅ローン契約者が死亡もしくは高度障害・3大疾病・介護状態など所定の状態になった場合に、その時点での住宅ローン残額を保険金と相殺することで、遺族に持ち家がきちんと遺る仕組みです。
つまり、契約者の万が一の際でも、持ち家はしっかり遺すことができるので、生命保険の死亡保障で遺族の住居費を備える必要がなくなるといえます。
死亡保障の減額を検討してみる
現在、すでに加入している死亡保障の保険金額（死亡時に遺族に支払われる金額）は、どのような経緯から設定したものでしょうか。たとえば、その保険に加入した際に賃貸暮らしだったとして、契約者の死後も発生する家賃の分も勘案して保険金を設定していた場合などは要注意です。
団信に加入できた場合、契約者が死亡した後の住居費は必要がなくなるとお伝えしました。そのため、少なくとも賃貸物件に住んでいた際の遺族の家賃保障分は減額することが可能といえます。
小さい子どもがいる場合は慎重に
一般的に、団信に加入して住宅ローンを組んだ場合は、生命保険の死亡保障を減額するタイミングであり、節約のチャンスと考えられます。しかし、一概にそうともいえないケースもあります。
それは、未就学児や小学生までの子どものいる世帯の場合です。なぜなら住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合、死亡保障も減額せずに継続しておけば、その後の子どもの教育費としてお金を遺してあげることができます。
もし、現在の生命保険の保険料が家計に対して無理のない金額であれば、子どもがある程度成長するまでは減額せずに継続するほうが安心であるという考え方もあります。
まとめ
現在では、団信加入は住宅ローン契約の前提条件となっています。つまり、団信に加入できないと住宅ローンの契約自体ができない可能性もあります。団信加入が難しい場合は、既往症のある人ならワイド団信、団信加入が任意のフラット35、夫婦名義のローンに形態を変えるなどの対策を検討しましょう。
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大野 翠
芙蓉宅建ＦＰオフィス代表、FP技能士センター正会員
金融業界歴10年目、お金と不動産の専門家。生命保険、損害保険、各種金融商品の販売を一切行わない「完全独立系FP」として、プロの立場から公平かつ根拠のしっかりしたコンサルティングを開催している。
