団体信用生命保険の保険料はいくら?基本的な仕組み&注意すべきポイントまとめ

団体信用生命保険の保険料について

住宅を購入するとき、多くの人が何らかの住宅ローンを契約するでしょう。その際、多くの場合で、団体信用生命保険への加入が住宅ローン契約の前提条件となっています。

今回の記事では、この団体信用生命保険の保険料について、基本的な仕組みや注意すべきポイントについてまとめていきます。

団体信用生命保険とは

団体信用生命保険とは

団体信用生命保険(以下・団信)とは、住宅ローンの契約時に加入できる生命保険の一種です。以下、概要について簡単に解説します。

万が一の際に、ローン残高がゼロになる

団信に加入して住宅ローンを契約している人が、死亡または高度障害状態になった場合、その後の住宅ローン残高はゼロになります。もちろん住宅は遺族に遺されます。

団信が適用されるとローン残高が消滅する理由は、加入している団信の保険金がそれ以降のローン残高に充てられるからです。

生命保険と団信の違い

生命保険と団信の大きな違いは、契約者が万が一死亡したときの保険金の流れです。生命保険では、契約者が死亡した場合、死亡保険金受取人に保険金が支払われます。

一方の団信では、契約者(住宅ローン名義人)が死亡した場合、その保険金は住宅ローンを契約している金融機関に直接支払われることになります。

加入には医的な診査が必要

団信の加入には医的な診査が必要となることから、加入時の健康状態は非常に重要といえます。加入の際には、直近の入院や治療、投薬した疾病の有無と、その詳細について答えることとなります。

また、高血圧症や緑内障、ぜんそく、うつ病など、金融機関によって多少の差はあるものの、ほぼ各社共通で審査に通りにくい疾病もあります。健康状態に不安のある人は、前もって金融機関の担当者に相談しておきましょう。

団信の審査に通らない場合には別の方法を検討すべき

団信の審査に通らないと、最悪の場合は住宅ローンの契約ができないということもあり得ます。というのも、民間の金融機関では、住宅ローンを契約する前提条件として「団信の加入が必須」と掲げている場合が多い傾向にあるためです。

ですが、団信の審査に通らない場合でも、住宅購入を諦める必要はありません。検討すべき別の対策方法を下記にて紹介します。

ワイド団体信用生命保険への加入検討

ワイド団体信用生命保険(ワイド団信)とは、引受緩和型の団信です。健康状態に不安のある人でも申し込むことができるのが特徴です。

西日本シティ銀行のワイド団信について詳しく知る(リンク)

フラット35は団信加入が任意

フラット35は、日本住宅金融公庫が民間の金融機関と提携して運営している、最長35年の住宅ローンです。民間の金融機関が独自に取り扱っている住宅ローン商品ではないため、フラット35は団信の加入が必須ではありません。

つまり、健康状態などに何らかの事情があり団信に加入できない場合でも、フラット35であれば住宅ローンを契約することが可能です。もちろん審査をしてみないことには結果はわかりませんが、検討してみる価値は十分にあるといえるでしょう。

団信保険料の基本的な仕組みと注意点

団信保険料の基本的な仕組みと注意点

ここまでは、団信の全体的な解説を行いました。続いて、団信の保険料に関する基本的な仕組みについてまとめていきます。

団信の保険料の支払いは住宅ローン契約によって異なる

現在、団信に加入し住宅ローンを返済中で、実際には団信の保険料を支払っていても、「団信の保険料を払っていない」と思う人もいるかもしれません。また、団信の審査に通過して住宅ローンを組んだものの、団信の保険料に関してはどうなっているのかわからないというケースもあり得ます。

なぜこのようなことが起こるのかというと、「団信の保険料の支払い方法が住宅ローン契約によって異なるため」と考えられます。たとえば、そもそも団信の保険料負担が契約者に発生しておらず、実質無料となっている場合もあります。

【保険料が無料】そもそも保険料が発生していない場合

従来通りの団信では、契約者(住宅ローン名義人)の死亡または高度障害状態において住宅ローン残債が相殺されます。このような契約内容であれば、一般的には保険料は無料となっています。

この後に解説する「金利の上乗せ」もありません。つまり、契約者には保険料の負担がまったくないという状態といえます。

保険料を支払っていないから団信に加入していないと勘違いすることがないよう、住宅ローン契約時には、必ず担当者に「保険料の支払いがどうなるのか」について確認しておくことをおすすめします。

保険料が無料でも健康状態の告知は必要

保険料が無料とはいえ、通常の団信でも健康状態の告知および審査は必要です。冒頭の「団体信用生命保険とは」で紹介したとおり、この審査に通らなければ住宅ローン契約自体が組めなくなることもあり得ます。

【保険料が有料(1)】金利に上乗せされる場合

金利に上乗せされる場合

団信の保険料としての支払いはないものの、住宅ローンの契約時に、実際の金利に少し上乗せされている場合があります。

金利上乗せで団信保険料を支払っているパターンの多くは、「がん団信」「3大疾病団信」「7大疾病団信」など、通常の団信ではなく特約を付加している場合です。

その際、通常金利に対して0.1〜0.3%の範囲で金利を上乗せされていることが多い傾向にあります。

住宅ローンを延滞しない限り、保険料の支払い漏れが起こらない

金利上乗せで支払うということは、保険料が住宅ローンに組み込まれているともいえます。つまり、毎月一定額の住宅ローンを支払いさえすれば、おのずと団信保険料も支払っていることと考えられるでしょう。住宅ローンの延滞さえなければ、団信保険料の支払い漏れの心配はありません。

金利が上乗せされる場合の主な商品

住宅ローン金利に上乗せされて団信保険料を支払う場合、主な商品には以下のものがあります。

●        がん団信(がん特約付き団体信用生命保険など)

●        介護特約つき団信

●        3大疾病、7大疾病、8大疾病など所定の疾病をカバーする団信

これらは、通常の団信の保障である「契約者の死亡、高度障害時」に加え、上記のような病気や所定の状態に該当すれば住宅ローンの支払いが免除されるものです。

また、金利の上乗せが変わらなくても、金融機関によってはがん団信の保障内容や給付金有無など手厚さが大きく異なる場合もあります。住宅ローン担当者に相談してみるのが良いでしょう。

【補足】3大疾病とは

3大疾病とは、がん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中を指します。団信における3大疾病特約とは、これらのいずれかの状態になった場合、または診断・確定された場合に団信が適用されます。

また、金融機関によっては、3大疾病にさらにいくつかの疾病を加えて「7大疾病、8大疾病」などと称し、さらに幅広い保障を提供している場合もあります。

近年、インターネット型の銀行のうち、このような疾病特約を付加しても保険料や金利の上乗せがない商品が登場しています。所定の状態に関しては各社違いがありますので、保険料の有無を問わず、あらかじめ契約概要について確認することをおすすめします。

【保険料が有料(2)】ローンとは別に払い込む場合

月々の住宅ローンの支払いとは別に、一定の時期に団信の保険料として払い込むスタイルもあります。先ほど紹介した、日本住宅金融機構と民間の金融機関による住宅ローン商品「フラット35」である場合が挙げられます。

フラット35では年に一度、団信保険料(フラット35では特約料と呼びます)を口座振替またはクレジットカードで支払います。

保険料未納に注意

この別途支払う方法では、払い漏れがないように十分な注意が必要です。団信は住宅ローン返済中の中途付加はできません。したがって、未納のまま解約になった場合で団信再加入を希望する際は、別の金融機関にて借り換えを利用し、団信を付加した住宅ローンに新規加入することになります。

住宅ローンの借り換えをする場合、健康上の理由から団信に加入できない可能性も考えられます。こういった理由から、団信保険料の未納はリスクしかありません。別途支払うタイプで契約する場合は、払い忘れのないように気をつけましょう。

保険料を支払わないタイプも登場している

2017年(平成29年)10月以降にフラット35を申し込んだ場合、団信保険料を別途支払わない新しいタイプの商品に切り替わっています。

フラット35で団信への加入を希望する場合、所定の審査後、団信保険料など加入に必要な経費はすべて月々の支払いに含まれることになっています。対象商品は、新機構団体信用生命制度、新3大疾病付機構団信です。

新しいフラット35で団信を利用しない場合

ここまでに解説してきたように、フラット35では団信の加入は任意です。団信を付加せずフラット35で住宅ローンを組んだ場合は、借入金利から0.2%が差し引かれます。(フラット35ホームページより

団信の保険料はどう計算する?基準は?

団信の保険料はどう計算する?基準は?

団信保険料が有料であるケースに備え、その計算基準についても知っておきましょう。だいたいの目安となる基準を解説していきます。

金利が上乗せされる場合の算出方法

金利上乗せの場合は、住宅ローンを契約した際の金利に、付加する特約に対する所定の金利を上乗せして計算します。

たとえば、通常の団信のみを付加した金利が1.5%だったとします。がん特約を付加して金利が0.3%上乗せされると、金利1.8%で借り入れを行うということになります。

住宅ローンシミュレーションの活用

インターネット上では、住宅ローンのシミュレーションを無料で利用できるサイトがいくつもあります。主に、住宅ローンを取り扱っている金融機関のホームページ内に設けられています。

その際に、団信を付加した場合とそうではない場合など、さまざまなパターンで試算できるものもあります。あくまでも概算にはなりますが、このようなシミュレーションを活用することで、だいたいの金額について把握しておくのもよいでしょう。

保険料の相場はいくら?

保険料の相場はいくら

最後に団信保険料の相場について解説します。住宅ローン契約時の年齢や健康状態によって、保険料には差があるという点に注意しましょう。

個別で目安となる金額を算定すべき

団信保険料は、借入金額に対して数パーセント、という計算方法になります。したがって「一律この金額」という提示方法ではありません。

前述したとおり、やはり住宅ローンの簡易シミュレーターなどを用い、契約時の年齢や借入金利、別途特約を付加するか否かなど、自身の借り入れ条件にしたがって算定するのが得策といえます。

また、簡易シミュレーターのほかに、すでに住宅ローン契約を検討している金融機関担当者からおおよその見積もりをもらっている場合は、それをもって比較の材料としましょう。

フラット35の「機構団信特約料シミュレーション」

住宅金融支援機構ホームページ内にて「機構団信特約料シミュレーション」を利用することができます。

以下、現行の機構団信(新機構団信)と、新3大疾病付機構団信の特約料(団信保険料)を比較します。前提条件はいずれも「返済方法は元利均等、返済期間は35年、借入金額は3,000万円、借入金利1%」とします。

新機構団信の例

特約などを一切付加せず、純粋な「死亡・高度障害時」のみの団信として試算すると、特約料は約197万円です(35年分の総額)。

新3大疾病付機構団信の例

新3大疾病付機構団信の例を見てみましょう。同じ前提条件で試算してみると、特約料の35年分の合計は、約310万円となります。

新3大疾病付機構団信では、通常のフラット35の金利に0.24%が上乗せされます。つまり、通常の新機構団信との保険料の差は約113万円であるということがわかります。

さらに、これを35年で割ると、1年あたり約3万円程度の上乗せで、3大疾病の際も団信が適用されるということです。

2017年(平成29年)以前に申し込んだフラット35の場合

2017年(平成29年)9月30日以前にフラット35へ申し込んだ人は、同シミュレーションでは試算ができません。2017年(平成29年)以前に申し込んだ場合の特約保険料に関しては、別途PDFファイルで「初年度特約料早見表」として明示されています。

他の金融機関の例

他の民間金融機関の商品でも、特約の保険料としての上乗せは0.1〜0.3%の間で設定されるものが多い傾向にあります。そのため、借入金額を3,000万円と仮定した場合、団信保険料は平均120万円前後であると考えられるでしょう。

まとめ

団信の保険料には無料のものと有料のものがあります。無料の場合でも、団信に加入する際には審査が必要です。有料の場合、月々のローン支払いと別に発生するか、金利上乗せという形でローンに組み込まれるのか、2パターンの支払い方法があります。保険料の支払い方法や料金に関しては、住宅ローン契約前に確認しておきましょう。

(参考)動画でわかる!西日本シティ銀行の11疾病団信

*クレディ・アグリコル生命保険株式会社提供

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