住宅ローンにがん団信は必要?不要?契約前にメリット・デメリットを確認!

住宅ローンにがん団信は必要?不要?メリット・デメリットをがん団信契約前に確認!

一般的な団体信用生命保険は、住宅ローン契約者(名義人)の死亡時・高度障害時に適用されるものです。しかし近年では、がんになった際にも適用される「がん団信」も登場しています。今回はこの「がん団信」について、概要とメリット・デメリットを解説します。

住宅ローン契約時に加入する「団体信用生命保険」とは

住宅ローン契約時に加入する「団体信用生命保険」とは

団体信用生命保険とは、通称「団信」といいます。がん団信への理解を深めるための予備知識として、まずは団信について解説します。

団信の概要

団信とは、生命保険の一種であると考えるとわかりやすいでしょう。特に、生命保険の中でも「死亡保障」の部分と類似しています。生命保険の死亡保障では、契約者の死亡時に、死亡保険金受取人へ死亡保険金が支払われます。

一方の団信では、契約者(住宅ローン名義人)の死亡時もしくは高度障害時に、その時点での住宅ローン残債額が、住宅ローンを契約している金融機関へ支払われます。それをもって住宅ローンの残額と相殺されるため、その後の支払いはなくなるということです。

団信の保険料は金利に上乗せされる

団信に加入するということは、住宅ローンの返済額とは別に、団信に対する保険料相当のお金を支払う必要があります。

この団信の保険料は、保険料として別に払い込むのではなく、住宅ローンの金利に上乗せされる形で毎月支払います。これにより、生命保険のような万が一の納付忘れなどが発生せず、金融機関に欠かさず支払うことができる仕組みになっています。

団信加入は住宅ローン契約に必須

団信は、住宅ローンの契約時に加入しなければならないことが一般的です。健康上の理由から団信に加入できない場合は、住宅ローンの契約自体が受付不可となる場合も多く、団信加入と住宅ローン契約は非常に密接な関係であるといえます。

団信の加入には診査が必要

団信の加入には、これまでかかった病気やケガなどの疾病について、ありのまま告知することが必要です。万が一虚偽の告知をして団信に加入した場合は、団信の契約が無効になるなど厳しく対処されます。

団信に加入できない場合

現在取り扱われている住宅ローンでは団信加入は必須条件となっていますので、団信に加入できない場合は住宅ローンを組めない可能性があります。

しかし、ワイド団信と呼ばれる引受緩和型の団信への加入や、そもそも団信加入が任意である日本住宅金融公庫の「フラット35」へ切り替えるなど、ほかにも対処法はあります。

当初予定していた団信に加入できなかった場合は、住宅ローンの担当者に相談するなどして、その後の対応を検討しましょう。

がん団信とは?がん団信の基礎知識

がん団信とは?

ここまで、契約者の死亡時(または高度障害時)に住宅ローン残債が相殺される、従来型の団信について解説しました。続いて、近年新しい団信として注目されている「がん団信」について深堀りしていきます。

がん団信の概要

がん団信とは、金融機関が定めた所定のがんと診断確定された場合に適用されます。通常の団信の住宅ローン残債が相殺になる条件に加えて、がん団信では「契約者ががんと診断確定されたとき」という条件も上乗せされます。

つまりがん団信では、契約者(住宅ローン名義人)が以下の状態になった場合に、住宅ローンの残債額は保険金と相殺されます。

● 万が一、契約者が死亡した場合

● 万が一、契約者が金融機関所定の高度障害になった場合

● 万が一、契約者が金融機関所定のがんと診断確定された場合

【補足】がん団信の名称

がん団信は、金融機関によって名称が違うこともあります。たとえば、「がん特約付き団体信用生命保険」という名称などが挙げられます。

がん団信における審査のポイント・適用条件

がん団信における審査のポイント・適用条件

がん団信の加入対象となる年齢

がん団信の加入対象となる年齢は、20歳から50歳までが一般的です。金融機関ごとに加入対象となる年齢は違いますので、申し込もうとしている金融機関の年齢条件についてはあらかじめ確認しておきましょう。

がん団信の適用対象外になるがんもある

がん団信といっても、すべてのがんが対象となるわけではありません。取り扱う金融機関によって多少の差はありますが、各社共通で対象外としているがんとして「上皮内新生物(上皮内がん)」が挙げられます。

上皮内新生物は、手術をすれば転移の可能性が低く、完治しやすいがんであるという理由から、がん団信では適用対象外となっています。

ただし、住宅ローン支払い免除の対象にはならなくても、金融機関によっては給付金の支払い対象になる場合があります。その他にも、現在では本人だけでなく配偶者ががんになったときの給付金など、多様な給付金特約がセットになっているがん団信も増えています。

がん団信の適用範囲外となる上皮内がんの種類

上皮内がんには、いくつか種類があります。代表的なものとしては、子宮頸がん0期、食道上皮内がん、乳房・膀胱などの非浸潤がん、皮膚の悪性黒色腫の上皮内がんなどがあります。

一定の免責期間を設けている場合も

がん団信では、金融機関が加入を承諾した日や融資を実行した日から、一定期間の免責期間が設けられている場合があります。その免責期間にがんと診断確定されても、がん団信は適用されません。

免責期間は一般的に90日とされていますが、この日数は生命保険におけるがん保険の一般的な免責期間と同じです。

その他の免責事由も確認しておこう

上記の免責期間のほか、取り扱いの金融機関によってさまざまな免責事由が存在します。がん団信の適用条件を勘違いしないよう、不明な点は住宅ローンの担当者にきちんと確認しておきましょう。

また、給付金特約付のがん団信であれば、給付金を治療費や生活費に充てることも可能です。

がん団信のメリットとは?

がん団信のメリットとは?

がん団信の概要や審査の条件を踏まえ、がん団信のメリットやデメリットをそれぞれ解説していきます。

メリット1:がんと診断確定されると、住宅ローンの支払いがなくなる

上述のとおり、がん団信は通常の団信と違って、がんと診断確定されれば適用されます。通常の団信では契約者の死亡時・高度障害時が適用条件ですが、がん団信なら死亡という条件はありません。

がんになった場合でも、住宅ローンが免除されてマイホームだけが残る点は、大きなメリットといえるでしょう。

メリット2:がん治療に専念しやすい

がん団信に加入していれば、がんになった際には住宅ローンという大きな支払いが0円になりますので、がんの治療に専念できる環境が整うということにもつながります。

医療が進歩した現代では、がんの治療法も多く開発されています。短期間の入院治療を繰り返しながら、在職したまま治療をしている人も少なくありません。がんの治療方針によっては、副作用などで欠勤せざるを得ない場合もあるでしょう。

そんな中、住宅ローンだけでも免除になれば、万が一収入が減少しても精神的な負担は軽減されると考えられます。

がん団信のデメリットとは?

がん団信のデメリット

費用や治療面、精神面におけるメリットに対し、がん団信にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

デメリット1:通常の団信より金利が高い

ここまで解説したとおり、団信の保険料は住宅ローンの金利に上乗せという形で支払います。

がん団信の場合は、通常の団信の適用条件である「契約者の死亡時・高度障害時」に加え、「がんになったら」という条件も追加されます。したがって、その分上乗せされる金利も高くなるといえます。

通常の団信とがん団信の金利を比較してみて、無理のない金利だと判断できるのであれば加入を検討してもよいでしょう。

デメリット2:必ず加入できるわけではない

がん団信は、加入に際し健康上の告知が必要となります。そのため、がん団信への加入を希望する場合であっても、必ず入れるというわけではない点に注意しましょう。

がん団信は必要?不要?必要性を検証

がん団信は必要?不要?必要性を検証

がん団信の仕組みについて解説してきましたが、はたして住宅ローン契約時においてがん団信は必要なのでしょうか?がんに関するデータや、通常の団信とも比較しながら、「がん団信の必要性」について見ていきましょう。

がんのリスクに正しく備えるなら加入を検討すべき

昨今のがん治療の傾向

厚生労働省「がんに関する留意事項」によると、年間約85万人が新たにがんと診断されており、そのうちの約3割が就労世帯(20〜64歳)となっています。

一方で、がんは治る時代になりつつあり、短期間の入院や日帰り手術で済む治療も増えている傾向にあります。休暇の中で治療をするというより、近年では働きながら治すというパターンも多いため、より長期的な視点で考えることが必要といえます。

働き盛りの世代こそ、がん団信に加入しておくと安心

がんは一生涯において、いつ・誰が罹患するか予想することができません。働き盛りの就労世帯の人が罹患した場合、がんの治療費に加え、住宅ローン、子どもの教育費、自身の奨学金返済など、さまざまな面での出費が考えられます。

がん団信に加入しておけば、少なくともその後の住宅ローン返済は免除され、住まいを確保することができます。継続的に続く支払いが一つでも免除されることで、その後の治療にも安心して専念することができるといえるでしょう。

がん団信に加入する際の注意点は?

加入時の注意点

注意点1:団信は「保険の一種であること」を理解する

がん団信も含めた団信の制度は、生命保険の一種であるとお伝えしました。つまり生命保険と同じく、さまざまな特約を付加していたら、保険料がどんどん高額になってしまう可能性があります。

注意点2:自身に合わせた保障の見直しを行う

「保険である」ことを考慮し、保険料(金利の上乗せ分)の負担が重くなっていないか、自身にとって過分の保障ではないかなどを検討する必要があります。

また、金利の上乗せ分が変わらなくても、取り扱う金融機関によっては団信の保障内容の手厚さが大きく異なる場合もあります。住宅ローンの担当者に相談してみましょう。

注意点3:通常の団信と比較しながら返済計画を立てよう

住宅ローンは、30年前後に渡って支払い続ける大きな買い物です。長く支払い続けるためには、当初の返済金額の設定に無理は禁物です。

団信かがん団信か悩んだ場合は、「先の長い買い物である」ということを思い出し、「今後も払い続けることができるのか」ということを念頭に置いて検討するとよいでしょう。

通常の団信とがん団信の返済計画を比較し、無理のない範囲で加入できそうなのであれば、がん団信に加入することは大きなメリットになり得ます。

まとめ

がん団信は、がんと診断確定されると住宅ローンの返済がなくなる仕組みです。がん団信に加入することで、住宅ローン返済を気にせず、治療に専念することができるといえます。金利の上乗せ分が同じであっても、保障内容に差があるケースもあるため、しっかりと見極めて自分に合った住宅ローンを選択しましょう。

(参考)動画でわかる!西日本シティ銀行の11疾病団信

*クレディ・アグリコル生命保険株式会社提供

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