住宅ローンを検討する際、「団信」という言葉が必ずといっていいほど出てきます。しかし、仕組みや保障内容を正確に理解できていない方も多いのではないでしょうか。 本記事では、団信の基本から加入条件・特約・申し込みの流れまでをわかりやすく解説します。

団体信用生命保険（団信）とは？

団体信用生命保険（以下、団信）とは、住宅ローン返済中に住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態などになった場合、残りの住宅ローン残高が保険金によって完済される仕組みです。

万一の際に家族へ住宅ローンの返済負担を残さないため、住宅購入時の重要な保障制度として利用されています。

団信の基本的な仕組み

団信は、住宅ローン契約者が被保険者となり、金融機関が保険契約者兼保険金受取人となる生命保険です。住宅ローン契約者に万一のことがあった場合、保険会社から金融機関へ直接保険金が支払われ、その保険金で住宅ローン残高が返済されます。

そのため、住宅ローン契約者本人や遺族が現金を受け取るわけではなく、住宅ローンの返済義務がなくなる点が特徴です。

住宅ローンとの関係

多くの民間金融機関では、住宅ローン利用時に団信への加入を条件としています。団信の保険料は、住宅ローン金利に含まれているケースが一般的で、別途保険料を支払う必要はありません。

また、住宅ローンの返済が進むにつれて残高が減少するため、保障額もそれに連動して減少していきます。

契約者に万が一があった場合

住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態などになった場合は、遺族または本人が住宅ローンを契約している金融機関へ連絡します。その後、金融機関を通じて保険会社へ保険金請求が行われ、審査・承認を経て保険金が支払われます。

保険金は住宅ローン残高の返済に充当されるため、以後の返済は不要となり、遺族は自宅を手放さずに住み続けられます。

生命保険との違い

団信と一般的な生命保険では、保険金の使い道と受け取り手が異なります。

団信の保険金は金融機関へ直接支払われ、住宅ローンの完済のみに使用されます。これにより住居費の負担はなくなりますが、遺族の手元に現金が残るわけではありません。

一方、一般的な生命保険の保険金は遺族が直接受け取り、生活費や教育費など自由に使用できます。そのため、住居費以外の生活費に備えるには、団信だけでなく生命保険との併用が大切です。

団信の保障内容

団信への加入を検討する際は、「どのような場合に保障されるのか」を正しく理解しておくことが大切です。

ここでは、基本的な保障内容や住宅ローン残高との関係、保障対象外となるケースについて解説します。

死亡・高度障害時の保障

団信の基本保障は、契約者が死亡した場合、または高度障害状態になった場合に、住宅ローン残高相当額が保険金として支払われる仕組みです。死亡原因は病気・事故を問わず対象となるのが一般的です。

また、高度障害状態とは、両眼の失明や両手・両脚の機能喪失など、保険会社所定の重い障害状態を指します。ただし、高度障害の認定基準は保険会社や金融機関によって異なるため、加入前に保険約款を確認しておきましょう。

住宅ローン残高の扱い

団信で支払われる保険金は、契約時の借入額ではなく、保険事故発生時点の住宅ローン残高に連動します。例えば、当初3,000万円を借り入れていた場合でも、事故発生時点の残高が2,200万円であれば、保険金として支払われるのも2,200万円です。

住宅ローンの返済が進むにつれてローン残高が減少するため、団信の保障額も連動して減少していく仕組みになっています。

保障対象外となるケース

団信は万一に備える重要な保障制度ですが、全てのケースで保険金が支払われるわけではありません。

一般的に、以下のような場合は保障対象外となる可能性があります。

• 告知義務違反があった場合
• 契約直後の一定期間内に自殺した場合
• 保険約款や被保険者のしおりなどで定められた免責事項に該当する場合

特に、過去の病歴や現在の健康状態を正しく報告しない「告知義務違反」は、いざという時に保険金が支払われず、住宅ローンがそのまま残ってしまうリスクがあるため注意が必要です。

がん特約の免責期間

がん保障付き団信には、一般的に90日間程度の免責期間が設定されています。これは、加入時点ですでに発症していたがんによる請求を防ぐための仕組みです。

そのため、責任開始日から90日以内にがんと診断された場合は、がん保障の対象外となるケースがあります。

上皮内がんなど対象外となるケース

がん特約が付いている場合でも、全てのがんが同じ条件で保障されるとは限りません。例えば、進行度が低い「上皮内がん（上皮内新生物）」や一部の皮膚がんは、住宅ローン残高が0円になる対象から外れていたり、全額ではなく「診断給付金（一時金）」のみの支払いに留まったりするケースがあります。

「がん保障付きだから安心」と考えるのではなく、どこまで保障されるのかを事前に確認しておくことが大切です。

団信の加入条件

団信は、住宅ローン利用時に加入するケースが一般的ですが、誰でも必ず加入できるわけではありません。加入時には健康状態に関する審査が行われるため、持病や既往歴がある場合は事前に確認しておくことが大切です。

健康状態の告知

団信へ加入する際は、現在の健康状態や過去の病歴などについて告知を行います。告知内容には、過去の入院・手術歴や、現在の治療・服薬状況などを記載するのが一般的です。

告知内容に虚偽や記入漏れがあった場合、契約解除となり、万一の際に保険金が支払われない可能性があります。そのため、内容は正確に申告することが重要です。

加入時の審査

提出した告知内容をもとに、保険会社が加入可否の審査を行います。審査結果は、以下のいずれかとなるのが一般的です。

• 通常加入
• 条件付き加入
• 加入不可

審査期間は金融機関や保険会社によって異なりますが、数日〜数週間程度かかるケースがあります。住宅ローン全体の手続きスケジュールにも影響するため、余裕をもって進めるようにしましょう。

ワイド団信という選択肢

ワイド団信とは、一般的な団信よりも引受基準を緩和した商品です。持病や既往歴がある方でも加入できる可能性があり、一般的な団信に加入できなかった場合の選択肢として利用されています。

一方で、一般的な団信より金利が上乗せされるケースが多く、年0.1〜0.3％程度高くなる傾向があります。取り扱い状況や条件は金融機関ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

団信の特約とは？

基本的な団信は、死亡・高度障害を保障するものです。これに特約を付加すると、がんや生活習慣病など、より幅広いリスクに備えられます。住宅ローンは返済期間が長いため、万一の病気で収入が減る可能性も考えておくことが大切です。

がん特約

がん特約は、契約者ががんと診断された場合に、住宅ローン残高が完済される特約です。死亡や高度障害などに至らない段階でも保障されるため、治療中の返済負担を軽減しやすくなります。治療に専念できる環境を整えたい方に向いています。

三大疾病特約

三大疾病特約は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の3つを保障対象とする特約です。これらは治療が長引きやすく、働けない期間が発生することもあります。

ただし、急性心筋梗塞や脳卒中は、診断だけでなく一定期間の就業不能状態などが条件となる商品もあります。適用条件は金融機関や保険会社によって異なるため、事前に確認しましょう。

8疾病・11疾病特約

8疾病・11疾病特約は、三大疾病に加えて生活習慣病なども幅広く保障する特約です。主な対象疾病は以下のとおりです。

• がん（悪性新生物）
• 心疾患（急性心筋梗塞など）
• 脳血管疾患（脳卒中など）
• 高血圧性疾患
• 糖尿病
• 腎疾患
• 肝疾患
• 慢性膵炎
• 大動脈瘤等
• 上皮内新生物
• その他（皮膚がん等）

これらの疾病は、長期入院や就業不能につながる可能性があります。生活習慣病のリスクが気になる方や、家族歴がある方は検討しやすい特約です。ただし、診断確定だけで適用されるものや、一定期間の就業不能が必要なものなど、条件は金融機関や保険会社の商品ごとに異なります。

金利上乗せの仕組み

特約を付加する場合、費用は住宅ローン金利に上乗せされるのが一般的です。保障範囲が広がるほど、上乗せ幅も大きくなる傾向があります。毎月の返済額だけでなく、総返済額への影響も確認しておきましょう。

0.1〜0.3%程度の上乗せ目安

特約による金利上乗せ幅は、一般的に年0.1〜0.3％程度が目安です。がん特約では年0.1〜0.2％程度、三大疾病や8疾病保障では年0.2〜0.3％程度となるケースがあります。

例えば3,000万円を35年で借り入れ、金利が0.2％上乗せされると、総返済額は100万円以上増える可能性があります。保障内容と費用のバランスを慎重に確認しましょう。

保険料別払いタイプ

金融機関によっては、金利上乗せではなく保険料を別途支払うタイプもあります。どちらが有利かは、借入額・返済期間・年齢・健康状態などによって異なります。金融機関のシミュレーションを活用し、総返済額と保障内容を比較して選ぶことが大切です。

民間住宅ローンとフラット35の違い

住宅ローンを選ぶ際は、金利だけでなく、団信の仕組みや加入条件の違いも確認しておくことが重要です。特に、民間住宅ローンとフラット35では、団信の扱いが大きく異なります。

それぞれの特徴を理解したうえで、自分に合った住宅ローンを選びましょう。

民間住宅ローンの団信

民間金融機関の住宅ローンでは、団信への加入が原則必須となっています。団信保険料は住宅ローン金利に含まれているケースが一般的で、基本保障のみであれば追加負担が発生しないことも多くあります。

また、金融機関ごとに独自の団信商品を取り扱っているため、以下のような違いがあります。

• 保障内容
• がん・疾病特約の有無
• 金利上乗せ幅
• ワイド団信の有無

そのため、住宅ローンを比較する際は、金利だけでなく団信内容も併せて確認することが大切です。

フラット35の団信

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。民間住宅ローンと異なり、団信への加入は任意となっています。そのため、健康上の理由で団信に加入できない場合でも、住宅ローンを利用できる可能性があります。

一方で、団信へ加入しない場合は、住宅ローン契約者に万一のことがあった際に住宅ローン残高がそのまま残るため、別途生命保険などで備える必要があります。

加入条件の違い

民間住宅ローンとフラット35の主な違いは、団信加入が必須か任意かという点です。

以下に主な違いをまとめます。

比較項目	民間住宅ローン	フラット35
団信加入	原則必須	任意
保険料の支払い方	金利に含む形が一般的	金利に含む形
健康告知	必要（引受審査あり）	機構団信加入の場合は必要
団信未加入の場合	原則借入不可	借入可能（残責は相続される）
特約の種類	金融機関により異なる	機構団信の特約（がん特約等）あり
保障内容の自由度	比較的高い	機構団信の範囲内

健康状態に不安がある場合や、団信加入が難しい場合は、フラット35も選択肢の一つになります。

ただし、団信なしで住宅ローンを利用する場合は、万一の際の返済リスクについて十分に検討しておくことが重要です。

団信申し込みの流れ

団信は住宅ローンとセットで手続きが進むため、単独で申し込むケースはほとんどありません。住宅購入のスケジュールをスムーズに進めるためにも、申し込みの流れや必要書類を事前に確認しておきましょう。

申し込みのタイミング

団信の申し込みは、住宅ローンの本審査申込時に行うのが一般的です。

通常は、以下のような流れで進みます。

1. 住宅購入の申し込み・売買契約
2. 住宅ローン事前審査
3. 本審査申し込み
4. 団信告知書の提出
5. 団信審査
6. 住宅ローン契約・融資実行

団信の審査結果によって住宅ローン利用可否にも影響するため、早めに手続きを進めることが大切です。

必要書類

団信申込時には、健康状態や病歴を申告する「告知書」の提出が必要です。

主な必要書類は以下のとおりです。

• 団信告知書
• 本人確認書類
• 住宅ローン申込書類

また、持病や既往歴がある場合は、医師の診断書や追加資料の提出を求められるケースもあります。

審査から契約までの流れ

団信は、住宅ローン審査と並行して進みます。一般的な流れは以下のとおりです。

1. 金融機関へ相談し、団信の保障内容・特約を比較確認する
2. 住宅ローンの事前審査を申し込む
3. 本審査時に告知書・必要書類を提出する
4. 団信の引受審査結果（承諾・条件付き・謝絶）を確認する
5. 謝絶の場合はワイド団信・フラット35などの代替手段を検討する
6. 住宅ローン契約締結と同時に団信契約が成立・保障開始となる

なお、団信の保障開始日は、一般的に住宅ローン融資実行日となります。健康状態に不安がある場合は、住宅購入を進める前に金融機関へ相談しておくと安心です。

団信選びで確認したいポイント

団信は金融機関ごとに保障内容や特約、費用負担が異なります。「なんとなく」で選んでしまうと、必要以上にコストがかかったり、逆に必要な保障が不足したりする可能性もあります。

ここでは、団信を選ぶ際に確認しておきたいポイントを解説します。

保障内容と保険料のバランス

特約を追加すると保障範囲は広がりますが、その分、住宅ローン金利が上乗せされ、総返済額も増加します。

例えば、がん保障や三大疾病保障が付いた団信は安心感がありますが、適用条件や免責事項は商品によって異なります。以下のような点は事前に確認しておきましょう。

• がんと診断されただけで保障されるのか
• 「一定期間の就業不能」などの状態が必要になるのか
• 上皮内がん保障対象に含まれるか
• 免責期間はあるか

保障内容だけを見るのではなく、返済総額とのバランスも含めて比較することが重要です。

家族構成との関係

必要な保障内容は、家族構成や収入状況によって変わります。例えば、小さな子どもがいる家庭では、万一の際の生活への影響が大きいため、保障を手厚くする考え方があります。

一方、共働き世帯で収入に余裕がある場合は、基本保障のみでも十分なケースもあります。現在の状況だけでなく、今後の家族計画やライフプランも踏まえて検討することが大切です。

住宅ローン全体で考える重要性

団信は単独の商品ではなく、住宅ローン全体の一部として考える必要があります。住宅ローンを比較する際は、以下を総合的に確認しましょう。

• 金利
• 返済期間
• 毎月の返済額
• 団信の保障内容
• 特約の有無
• 総返済額

また、将来的に住宅ローンの借り換えを行う場合は、団信も改めて審査を受ける必要があります。その時点の健康状態によっては、以前と同じ条件で団信へ加入できないケースもあるため注意が必要です。

住宅ローンは無理のない返済計画も重要

団信で万一のリスクに備えることも大切ですが、それと同じくらい重要なのが、毎月の返済を無理なく続けられる住宅ローン計画を立てることです。長期間にわたる契約だからこそ、現在だけでなく将来も見据えて考える必要があります。

将来の収入変化に備える

住宅ローンの返済期間は、20〜35年程度になるケースが一般的です。その間には、以下のようなライフイベントによって収入や支出が変化する可能性があります。

• 転職
• 出産・育児
• 子どもの教育費増加
• 親の介護
• 定年退職

一般的には、年間返済額を年収の25〜35％以内に抑えることが、一つの目安とされています。「借りられる金額」ではなく、「将来も無理なく返済できる金額」で借入額を考えることが重要です。

家計とのバランスを考える

住宅ローン返済は、家計における大きな固定費となります。毎月の返済額を決める際は、住宅ローンだけを見るのではなく、家計全体とのバランスを確認しましょう。

特に以下のような点は事前に整理しておくことが大切です。

• 生活費を十分に確保できるか
• 教育費や老後資金を準備できるか
• 緊急時の貯蓄を維持できるか
• 保険料負担が重くなりすぎていないか

無理な返済計画は、将来的な家計悪化につながる可能性もあります。

金融機関への相談も選択肢

住宅ローンでは、「いくら借りられるか」と「いくら借りるべきか」は別の問題です。返済額や団信の選び方に不安がある場合は、金融機関やファイナンシャルプランナーへ相談する方法もあります。

西日本シティ銀行などの金融機関では、住宅ローンや団信について相談できる窓口を設けています。

土・日も相談OK！西日本シティ銀行の住宅ローン専門スタッフへ

団信に関するFAQ

団信についてよくある疑問をまとめました。加入タイミングや保障対象外となるケースなど、事前に確認しておきたいポイントを整理しておきましょう。

団信はいつ加入できますか？

団信は、住宅ローンの本審査申込時に併せて手続きを行うのが一般的です。本審査時に告知書を提出し、保険会社による審査が行われます。その後、住宅ローン契約と同時に団信契約も成立します。

団信に入れないと住宅ローンは組めませんか？

民間金融機関の住宅ローンでは、原則として団信加入が必須です。ただし、一般的な団信に加入できない場合でも、引受基準を緩和したワイド団信や、団信加入が任意のフラット35を利用できる可能性があります。

がん団信で対象外となるがんはありますか？

がん保障付き団信では、上皮内がんや一部の皮膚がんが保障対象外となるケースがあります。また、多くの商品では加入後90日間程度の免責期間が設定されており、その期間中に診断されたがんは保障対象外となるのが一般的です。

団信と生命保険の違いは何ですか？

大きな違いは、保険金の受取人と使い道です。団信は、金融機関が保険金を受け取り、住宅ローン残高の返済に充当されます。

一方、生命保険は遺族が保険金を受け取り、生活費や教育費など自由に使うことが可能です。

団信の金利上乗せはどれくらいですか？

基本保障のみの場合、追加の金利上乗せがない商品も多くあります。

一方、特約を付加する場合は、一般的に以下のような上乗せが発生します。

• がん特約：年0.1〜0.2％程度
• 三大疾病・8疾病保障：年0.2〜0.3％程度

保障内容が手厚くなるほど、総返済額も増えるため注意が必要です。

ワイド団信とは何ですか？

ワイド団信とは、一般的な団信よりも加入条件を緩和した商品です。持病や既往歴がある場合でも加入できる可能性がありますが、その分、通常より金利が上乗せされるケースが一般的です。

まとめ

団信は、住宅ローン返済中の万一に備える重要な保障制度です。基本保障の内容だけでなく、保障対象外となるケースや特約の条件まで確認したうえで、自分に合った住宅ローンや保障内容を選ぶことが大切です。

西日本シティ銀行では、住宅ローンや団信に関する相談も受け付けています。まずはお気軽にご相談ください。

土・日も相談OK！西日本シティ銀行の住宅ローン専門スタッフへ

（参考）動画でわかる！西日本シティ銀行の11疾病団信

（クレディ・アグリコル生命保険株式会社提供）

※LIFUQU noteのサイトポリシー／プライバシーポリシーはこちら。