LGBTQカップルでも住宅ローンは組める！借入時の問題点や必要書類について
「住宅ローンを検討しているけど、LGBTQカップルでも借りられるのかな？」と疑問を抱えていませんか。本記事ではLGBTQカップルが住宅ローンを借りるにあたり、問題となる点や提出が必要な書類などをお伝えします。ぜひ最後までご覧ください。
LGBTQカップルは住宅ローンの借入が難しい？
LGBTQカップルが住宅ローンを借りる場合、以下のような問題点があります。
ペアローンや収入合算を利用できない可能性がある
婚姻関係がないため万一の別れに備えた対応が必要
それぞれの問題点について、具体的に見ていきましょう。
問題点①LGBTQカップルはペアローンや収入合算を利用できない可能性がある
LGBTQカップルは借入先の規定により、ペアローンや収入合算を利用できない可能性があります。もしペアローンや収入合算なしで住宅ローンを組む場合、カップルのうち1人が住宅ローンを支払う形になるのです。1人で住宅ローンを組む形式になると、借入額の上限や住宅ローン控除の軽減効果が小さくなることが考えられます。
ペアローンとは？
ペアローンとは、夫婦や親子など2人で住宅ローンを借りる方法です。基本的には、お互いが相手の住宅ローン連帯保証人になることが求められます。2人で3,000万円を借り入れる場合、以下のようなペアローンの例が挙げられます。
Aさん：1,500万円借入（連帯保証人Bさん）
Bさん：1,500万円借入（連帯保証人Aさん）
1人1人が主債務者となるため、それぞれが住宅ローン控除を受けられます。そのため、ペアローンは節税効果を期待できる借り方です。
収入合算とは？
収入合算は2人の収入を合わせて、住宅ローンを借りる方法です。単独で借りるよりも多めの額を借り入れやすくなります。収入合算者になるには、年齢や年収の条件が定められている場合があります。
問題点②LGBTQカップルは婚姻関係がないため万一の別れに備えた対応が必要
LGBTQカップルは法律上の婚姻関係にないため、万一の別れに備えておくことが重要です。
例えば住宅ローンの主債務者が亡くなった場合、婚姻関係にないパートナーは住宅を引き継げない可能性があります。また、パートナーがいなくなったことで収入が減り、住宅ローンの負担が重くのしかかることも考えられるでしょう。
そのため、LGBTQカップルが住宅を購入する際は、遺言書作成や団体信用保険の検討をおすすめします。
住宅を相続するための遺言書作成
万一に備えて遺言書を作成しておけば、パートナーへ住宅を譲渡することが可能です。遺言書は正しく作成しないと無効になる場合があるため、作成方法には気を付けなければなりません。遺言書の作成については、弁護士や公正役場などの専門家へ詳細を確認しましょう。
団体信用保険の加入
団体信用保険に加入すれば、住宅ローンの主債務者が亡くなった場合にローンが全額返済されます。銀行などの民間の住宅ローンでは、基本的に団体信用保険への加入が必須です。
注意したいのはフラット35を利用する場合では、団体信用保険の加入が任意となっています。フラット35の中でも団体信用保険付きの商品もあるため、万一に備えるなら団体信用保険の加入を検討しましょう。
西日本シティ銀行なら、LGBTQカップルの住宅ローンに対応！
西日本シティ銀行では、2021年（令和3年）8月よりLGBTQ対応の住宅ローンを開始しました。住宅ローン審査時に配偶者の定義を広げ、条件を満たせばLGBTQカップルの連帯債務（ペアローン）や収入合算の取扱を可能にしています。
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返済期間は最長50年まで選べる
住み替えやセカンドハウスにも対応
団体信用保険のセットで安心の保障
複数の借入を住宅ローンへおまとめ可能
来店不要でインターネット加入OK
優待サービスの利用やATM手数料無料など特典あり
LGBTQカップルで借り入れの際は、パートナーシップ証明書が必要です。詳しくは、西日本シティ銀行のローン営業室へ問い合わせてください。
LGBTQカップルが住宅ローンを組む際に必要となる提出書類
LGBTQカップルが住宅ローンを借りるには、どのような提出書類が必要なのでしょうか？借入先の規定によっても変わりますが、基本的には以下いずれかの書類が求められます。
パートナーシップ証明書
任意後見契約に関わる「公正証書」または「登記事項証明書」
それぞれどのような書類なのか、どこで手に入るのかなど見ていきましょう。
書類①「パートナーシップ証明書」
パートナーシップ証明書は同性パートナーである2人を対象に、二者間の関係性をパートナーシップと定義し公的に証明できる書類です。パートナーシップ制度を採用している自治体で、証明書を発行できます。
パートナーシップ証明書を発行している自治体
渋谷区が公開している資料によると、2021年（令和3年）4月時点でパートナーシップ制度を採用しているのは全国103自治体です。パートナーシップ証明書の交付件数は1,741組に上ります。九州では佐賀県以外の6県において、一部地域でパートナーシップ制度を導入しています。詳しくは、現在暮らしている地域の自治体に問い合わせてください。
参考：渋谷区・虹色ダイバーシティ 全国パートナーシップ制度共同調査
書類②任意後見契約に関わる「公正証書」または「登記事項証明書」
任意後見契約を交わしていることが分かる、公正証書または登記事項証明書も提出書類となる場合があります。
そもそも任意後見契約とは、自身の判断能力が衰えた際に備え、判断を委ねる相手を任意で決めておく契約です。任意後見契約があることで、住宅ローンの返済事務や主債務者の財産管理を後見人がおこなえます。
任意後見契約の公正証書は公証役場で、登記事項証明書は登記所や法務局で発行できます。
任意後見制度の流れ
任意後見契約を結ぶには、公証役場で手続きしなければなりません。任意後見契約は判断能力が問題ないときに締結しておき、認知症などの症状が表れた際に申し立てをします。一連の流れは以下のとおりです。
後見人になる人と公証役場へ行く
公証役場で任意後見契約を締結
判断能力に問題が出たら、家庭裁判所へ申し立て
申し立ての受理後、後見人が財産管理などをおこなう
公証役場で任意後見契約を結ぶと、公正証書が作成されます。また、同時に法務局への登記がおこなわれるため、任意後見契約に関わる登記事項証明書が発行可能となります。
所定の書類提出に加え、住宅ローンの条件・基準を満たす必要がある
パートナーシップ証明書や公正証書の提出以外に、住宅ローンの条件・基準も満たさなければなりません。住宅ローンを借りられる条件は借入先によって異なりますが、以下のような審査基準で判断されるのが一般的です。
住宅ローン完済時・借入時の年齢
契約者の健康状態
不動産の評価金額
年収
勤続年数 など
住宅ローンの審査に通るには、返済能力を証明することが大切です。パートナーシップ証明書などの発行とあわせて、頭に入れておきましょう。
まとめ
本記事ではLGBTQカップル向けに、住宅ローン借入れの問題点や必要な提出書類などを解説しました。
西日本シティ銀行の住宅ローンは、LGBTQカップルにも対応しています。返済期間は最長50年まで選べるため、毎月無理のない返済計画が可能です。また住宅ローン契約者には、優待サービスの利用やATM手数料無料などのお得な特典があります。LGBTQカップル向けの手続きをサポートしてくれるので、気になる人は相談してみるとよいでしょう。
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澤田真里奈
2級FP技能士
地方銀行へ入社し、貯金・ローンなど金融商品の販売に従事。 その後、不動産業界へ転職して社会保険や労務管理を担当しながらFP資格を取得。自身の経験から“お金を無駄にしないための”アドバイスをおこなう。
