日本の物価上昇はいつまで？生活の中でできる家庭での対処法もあわせて紹介
食料品や日用品が値上げされ、家計への影響が無視できなくなっています。日本の物価上昇はいつまで続くのかと、不安になっている人も多いのではないでしょうか？本記事では、今後の物価上昇の見通しや生活の中でできる節約の方法について説明します。ぜひ、参考にしてみてください。
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2023年も物価の上昇が止まらない
物価の上昇がいつまでも続いています。2021年（令和3年）からエネルギー価格が高騰し、資源や原材料の多くを輸入に頼っている日本ではさまざまなものが値上がりし始めました。食料品や日用品がいつまでも値上がりする状況に、生活の不安を感じている人も多いでしょう。
6月の消費者物価指数は前年同月より3.3％上昇
物価上昇の動向について、消費者物価指数から確認してみましょう。消費者物価指数とは、物価の動きを把握するために使われる指数で、総務省より毎月公表されています。消費者物価指数では、基準年の平均的な家計消費を100として物価の変化を測定します。
コアCPIは伸びが続く
物価変動の傾向をみるためには、消費者物価指数の中のコアCPIに注目します。コアCPIとは、すべての対象商品より算出される総合指数から、天候の影響を受けやすい生鮮食品を除いた指数です。
出典：総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年（令和5年）6月分」
2023年（令和5年）6月のコアCPIは、105.0です。前年同月比で3.3％上昇しており、上昇率も前月より0.1ポイント拡大しています。
食料品の値上げが続いている
品目別の消費者物価指数をみると、生鮮食品を除く食料が前年同月比9.2％上昇しています。伸び率は前月から横ばいですが、1975年（昭和50年）10月の9.9％以来の高水準となっています。
光熱費は政府の抑制策により下落
一方、値下がりしているものもあります。光熱・水道料金は前年同月比－6.6％です。これは、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、電気・ガスの小売事業者に補助金が支払われているためです。ただし、6月に大手電力会社7社が家庭向け電気料金を引き上げたため、前月の－17.1％に比べると下落率は小さくなっています。
そもそも物価上昇の原因は？
今回の物価上昇は、資源価格の上昇に加え、円安が進行していることも原因です。アメリカが金融引き締めを行う一方で、日本は（一部、修正の動きは見られるものの）金融緩和策を続けています。日米の金利差が拡大して、円安が進行しているのです。
日本はエネルギーや食料品の多くを輸入に頼っています。資源価格高騰や円安により、国内では大きな打撃を受けてしまいます。国内の物価は上昇していますが、賃金はそれほど上昇していません。いつまでも物価上昇がおさまらないなら、個人ができる対策を考えていく必要があります。
物価上昇はいつまで続く？
2023年（令和5年）上半期も、物価上昇はおさまっていないことがわかりました。2023年（令和5年）下半期も、以下のような理由から物価上昇が続くと考えられています。
企業の価格転嫁の動きが高まる見込み
原材料価格が高騰した場合、企業はコスト上昇分を製品価格に反映させなければ利益が少なくなってしまいます。これまで価格改定を見送っていた企業も、いつまでもコスト上昇が止まらないなら、価格転嫁を行うでしょう。今後、企業の価格転嫁の動向は高まると思われます。
電気代等の負担軽減策は打ち切りの可能性
経済産業省の電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助は、いつまでも続くわけではなく、2023年（令和5年）9月までの期間に実施される予定です。それ以降の延長については発表されていません。補助が打ち切られれば、電気代やガス代は上がるでしょう。
春闘による賃上げ分も価格に反映
労働団体の「連合」の発表によると、2023年度（令和5年度）の春闘に賃上げ率は3.58％と30年ぶりの高水準になっています。今後、春闘の賃上げ分がコストとして製品価格に反映される見込みです。
参考：連合「2023 春季生活闘争まとめ」
円安はいつまで続く？
2022年（令和4年）から進んでいた円安は、2023年（令和5年）に入り短期的に落ち着き、1月には1ドル130円近辺でした。しかし、その後再び円安が進み、8月時点で1ドル145円台になっています。
日米の金融政策の方針は、基本的に変わっていません。アメリカは金融引き締めを続けており、日本は大規模緩和策継続の方針を明らかにしています。今後個別的な要因で一時的に円高になることはあっても、当面は円安傾向が続くと考えられます。
酒税法改正でビールは値下げに
さまざまなものがいつまでも値上がりしている状況ですが、値下げになっているものもあります。2023年（令和5年）10月からは、缶ビールが値下げになります。
酒税法改正により、缶ビール350ミリリットルあたりの税率が70円から63.35円に引き下げられます。これにより、国内大手ビールメーカーでは、減税分（6.65円）の値下げを発表しています。
いつまでも続く物価上昇に負けない家計づくり
物価上昇はいつまでも続くわけではなく、今後は鈍化してくる見込みです。しかし、当面の間、国内の物価上昇は続くでしょう。ここからは、家計へのダメージを最小限にするために、生活の中で意識しておくとよいことについて説明します。
固定費の見直し
家計の見直しでまず取り組みたいのが、固定費の削減です。以下のような固定費を減らせる可能性があります。
通信費
携帯電話料金は、通信会社やプランを変えることで安くできます。2021年（令和3年）以降、大手キャリアでも格安プランの提供がスタートしました。格安プランや格安SIM（MVNO）への乗り換えによって、携帯電話料金は下げられます。
保険
生命保険、火災保険、自動車保険などを契約している場合、無駄な保障を省くことで保険料を節約できます。インターネットで契約するダイレクト型の保険に変えるだけでも、保険料は減らせるでしょう。
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住居費
住宅ローンを返済している場合、低金利のローンへの借り換えにより、返済額を減らせることがあります。一般的に、借り換えのメリットがでやすいのは、次のようなケースです。
借入残高が1000万円以上
返済期間が残り10年以上
借り換え前後の金利差が1％以上
住宅ローンの借り換えの際には、諸費用が必要になります。借り換えによるメリットについて、シミュレーションしたうえで検討しましょう。
食品の無駄をなくす
いつまでも続く食料品の値上げ対策のためには、安いものばかり買うよりも、まず無駄をなくすことを考えましょう。「特売品だから買わないと損」と食材を買っても、使い切れなければそちらの方が損してしまいます。必要なものだけを買って、買ったものは使い切ることを意識しましょう。
節電のためにできること
政府の電気代抑制策が終了すれば、電気代が家計への大きな打撃になる可能性があります。節電のために、以下のようなポイントを意識しておきましょう。
エアコンの設定温度や風向きを調整する
カーテンで窓からの熱の出入りを防ぐ
使っていない照明はこまめに消す
外出時にはコンセントを抜いて待機電力をカット
古い家電は省エネ家電に買い替え
炊飯器や電気ポットでの保温を控える
冷蔵庫の開閉回数を減らす
インフレ対策には投資がおすすめ
物価上昇がいつまでも続くと、インフレになってお金の価値が下がります。インフレ対策には、投資での運用も考える必要があるでしょう。
たとえば、物価が上昇して会社の売上が上がれば、会社の株価も上昇します。インフレで預貯金の価値は目減りしても、株式の価値は目減りしないこともありえます。
現在は、つみたてNISAやiDeCoなど、投資にかかる税金が優遇される制度も設けられています。こうした制度を利用すれば、長期的な積立投資でリスクを抑えながら運用ができます。物価上昇への対策として、資産配分についても見直してみましょう。
まとめ
物価上昇は、まだしばらく続くことが予想されます。個人ができる工夫をして、家計へのダメージを抑える必要があります。節約のために家庭でできる対策を知っておきましょう。
インフレから資産を守るために、投資を始めるのもおすすめです。リスクが心配な初心者は、つみたてNISAなどの制度を利用し、長期積立投資を始めてみましょう。
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森本由紀
AFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、夫婦カウンセラー
大学卒業後、複数の法律事務所に勤務。30代で結婚、出産した後、5年間の専業主婦経験を経て仕事復帰。現在はAFP、行政書士、夫婦カウンセラーとして活動中。夫婦問題に悩む幅広い世代の男女にカウンセリングを行っており、離婚を考える人には手続きのサポート、生活設計や子育てについてのアドバイス、自分らしい生き方を見つけるコーチングを行っている。
