ふるさと納税の控除額はいつの年収で計算すべき？控除の仕組み～上限額まで徹底解説
返礼品として各地の特産物などがもらえるふるさと納税に関心がある人も多いでしょう。とはいえ、詳しい仕組みについてはわからない人もいるのではないでしょうか。この記事では、ふるさと納税の控除額はいつの年収で計算すればいいのか、控除の仕組みや上限額について解説します。
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【まずはおさらい】ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすることで、所得税と住民税から控除や還付が受けられる制度です。つまり、減税と同じ効果があります。ただし、控除は寄付をした全額ではなく、「寄付額ー自己負担額（2,000円）＝控除額」となります。
出典：総務省
それぞれの控除額を調べるためには、年収の確認が必要
所得税や住民税は年収が決まらないと計算できません。つまり、それぞれの控除額を知るためには、年収を確認しておく必要があります。
また、控除額は寄付をした年の年収で計算します。ですから、2020年（令和2年）にふるさと納税で寄付をする場合は、2020年（令和2年）の年収を調べる必要があります。
【ここからが本題！】ふるさと納税の控除額・控除上限額の計算方法とは？
控除の限度額の計算方法
控除額には上限があるため、ふるさと納税を行う際は控除の上限額を超えない範囲で寄付を行わなければいけません。ふるさと納税の控除上限額の計算方法は、以下の通りです。
控除上限額＝（住民税の所得割額×20％）÷［100％ー住民税の税率（10％）ー（所得税率×復興税率）＋自己負担額（2,000円）
控除上限額の範囲内でふるさと納税をした場合、以下の式が成立します。
ふるさと納税額＝控除額＋2,000円＝（所得税からの控除＋住民税からの控除）＋2,000円
それでは、それぞれの控除額の求め方を確認していきましょう。
所得税からの控除（還付）の金額の計算方法
計算式は、以下の通りです。
所得税からの控除（還付）額＝（ふるさと納税の寄付金額ー2,000円）×所得税率（0～45％）×復興税率102.1％
所得税の控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40％が上限です。
住民税からの控除の金額の計算方法
住民税からの控除額には、「基本分」と「特例分」があります。
住民税からの控除（基本分）の金額
住民税からの控除額（基本分）＝（ふるさと納税の寄付金額ー2,000円）×10％
住民税の基本分の控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30％が上限です。
住民税からの控除（特例分）の金額
住民税からの控除額（特例分）＝（ふるさと納税の寄付金額ー2,000円）×（90％ー所得税率×102.1％）
いつの収入（年収）で計算するべき？タイミングは？
ふるさと納税の受付期間と控除の適用時期
ふるさと納税の受付期間は、毎年1月1日～12月31日までです。例えば、2021年（令和3年）から控除を受けるのであれば、2020年（令和2年）のうちに寄付と受付を完了させておく必要があります。
ただし、2020年（令和2年）末に寄付を申し込み、その分が2021年（令和3年）に受付されると、控除が始まるのは2022年（令和4年）になります。
ふるさと納税の期限までに手続きをする方法
翌年から控除を受けるために手続きをしようとしても、その時点では寄付する年の年収は確定していません。ですが、年収が確定するのを待っていては、ふるさと納税の期限に間に合わなくなってしまうでしょう。このような場合では、年収をどのように確認すればいいのでしょうか。
前年か2年前の年収をもとに計算する
上記の通り、ふるさと納税は寄付をする年の年収で控除額が決まりますが、年収が確定する頃にはふるさと納税の受付期限を過ぎてしまうことが考えられます。そのため、寄付をする前の年、または2年前の年収をもとに計算をすることが一般的です。
収入減による寄付金額の上限の変動に注意
前年または2年前の年収を用いる際、今年の収入が減るリスクがある人は、寄付金額の上限の変動に気をつけなければいけません。収入が減るリスクを考えず、前年や2年前の収入を前提にしてふるさと納税をすると、今年の上限額が低くなり、ふるさと納税の一部において税額控除を受けられなくなる可能性があるからです。
特に2020年（令和2年）は、コロナ禍による企業業績の悪化によって、収入が減るリスクが高まっていると考えられます。収入減による寄付金額の上限の変動には注意しましょう。
控除を受けられる寄付金額の上限を確認しておく
ふるさと納税で控除を受けられる寄付金額の上限は、家族構成や年収によって異なります。全額控除されるふるさと納税額（年間上限）は、総務省のふるさと納税サイト内の「寄付金控除額の計算シミュレーション」で計算できるので、事前に確認しておきましょう。
減少幅に応じた上限目安内で寄付をする
例えば、上記のサイトを参考にすると、前年の年収が600万円だった会社員（配偶者を扶養）の場合、ふるさと納税の上限額の目安は6万9,000円です。
今年もその上限を想定して寄付をし、実際の年収が500万円だった場合、上限の目安は4万9,000円に下がります。つまり差額の2万円（6万9,000円ー4万9,000円）に関しては、税額控除を受けられなくなるのです。
こうしたリスクを避けるために、収入が大きく減るリスクがある人は、減少幅に応じた上限目安を立てるのがおすすめです。そして、実際の収入が見えてくる1年の後半までは、その範囲内での寄付に留めるようにしましょう。
ふるさと納税をしたら寄付金控除の手続きをする
寄付金控除の手続きは確定申告かワンストップ特例制度を選ぶ
ふるさと納税をして寄付金控除を受けるには、翌年の3月15日までに確定申告するか、翌年の1月10日までに、ワンストップ特例制度の適用申請書を寄付した自治体に提出する必要があります。
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、1年間の寄付先が5自治体以下の場合、確定申告をしなくても、申請書を送るだけで住民税の控除が受けられる制度です。確定申告をする必要がない会社員にとっては、手間をかけずにふるさと納税を行うことができます。
申請の仕方は、寄付をした自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を取り寄せて記入し、個人番号確認書類と一緒に返送します。寄付1回につき1通の申請が必要です。
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確定申告の期限に遅れないための注意点
ワンストップ特例制度の対象に当てはまらない人は、確定申告を行う必要があります。期限内に確定申告を済ませるためには、以下の点に気をつけるようにしましょう。
ただし、確定申告がふるさと納税の還付申告だけなら、3月15日の期限を過ぎても5年以内であれば申告が可能です。
確定申告のやり方を調べておく
ふるさと納税の確定申告はそれほど難しいものではありませんが、経験がない人には戸惑う点も多いでしょう。初めて確定申告をする場合は、早めにやり方を調べておくのがおすすめです。
確定申告に関する相談窓口を活用する
確定申告の時期になると、役所や税務署などで無料の確定申告相談窓口が開設されます。こういった無料の相談窓口が、いつどこで開かれるのかを調べておきましょう。相談に行く際は、寄附金受領証明書と給与所得の源泉徴収票を用意しておくとスムーズです。
ただし、相談窓口の場所によっては混雑している可能性もあります。簡単な質問内容であれば電話で相談できる場合もあるので、そちらも活用しましょう。
ふるさと納税で寄付をする際の注意点
注意点1：寄付を早めに行う
前年の年収で計算する場合は、寄付の金額を少なく見積もらなければいけないので、「年末ギリギリまで寄付するのを待とう」という人もいるでしょう。しかし、寄付の受付が年をまたぐと、控除を受ける年が伸びてしまいます。
また、返礼品には数量限定や期間限定の品物もあるので、待ちすぎると欲しかった品物が手に入らない可能性もあります。欲しい返礼品を手に入れて、翌年に控除を受けるためには、早めに手続きをしておく必要があるのです。
注意点2：寄付する期間を工夫する
寄付は分けて行う
寄付を早めにするだけでなく、寄付をする時期も考えるようにしましょう。おすすめは、1～3月、4～6月、7～9月、10～12月に分けて寄付をする方法です。なぜなら、寄付をする時期によって、もらえる返礼品が異なるからです。時期を分散すれば、季節に応じたさまざまな特産品を楽しめるでしょう。
多くの自治体に時期を分散しないで寄付をすると、一時期に返礼品が集中して届いてしまうことも考えられます。お米のように保存できるものならいいのですが、生鮮食品などは冷蔵庫に入りきらない場合もあるでしょう。
10～12月の年末にかけての寄付に注意
ふるさと納税は、1月から12月までの1年単位で寄付上限枠を使わなければいけません。そのため、寄付上限枠が残っている人が駆け込みでふるさと納税をすることから、10月～12月は申し込みが集中する時期とされています。
人気の返礼品は早めに品切れになってしまうことがあるため、10～12月にふるさと納税をする人はなるべく早く申し込むようにしましょう。
まとめ
ふるさと納税は寄付をする年の収入で控除額が決まるので、その年の年収をある程度把握しておくことが大切です。あらかじめ、前の年もしくは2年前の年収をもとに控除額を計算しておき、今年の収入がどの程度になるかを予測しながら、ふるさと納税を行うようにしましょう。
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山下 耕太郎
証券外務員1種
証券会社でマーケットアナリスト・デリバティブディーラーを経て個人投資家に転身。投資歴は20年以上。現在は、日経225先物を中心に、現物株、FX、CFDなど幅広い商品に投資している。
