ふるさと納税のメリット・デメリットとは？押さえておくべき制度の仕組みと注意点
ふるさとの納税は、2008年（平成20年）にスタートした新しい制度です。故郷を離れて居住している人が、故郷に納税することで恩返しをしようという当初の制度趣旨から派生し、今では自由に自治体を選んでふるさと納税を行うことができます。今回はふるさと納税のメリット・デメリットを解説していきます。
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ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットは、人によって受け方はさまざまではありますが、より多くの人がメリットと感じるであろう項目をいくつかピックアップしてまとめました。
ふるさと納税のメリット１：税制上の優遇がある
自身で税金を払っている給与所得者や自営業者などがふるさと納税を行うことで、税額控除を受けることができます。年収に応じて受けられる額はさまざまですが、一般的に納税額が大きい人のほうがふるさと納税によるメリットが大きいといえます。
なぜなら、納税額が大きいということは、ふるさと納税で受けることができる税額控除の限度額も大きいためです。ぜひ積極的にふるさと納税を行うことをおすすめします。
なお、自身の限度額の確認には、後述する「ふるさと納税限度額シミュレーター」を活用しましょう。
ふるさと納税のメリット２：希望する返礼品がもらえる
ふるさと納税では、好きな返礼品を選ぶことができます。寄付をして自治体を応援することによってお礼の品をもらえる仕組みなので、双方にとってメリットがあるといえます。
返礼品は多岐に渡り、季節のフルーツなどを楽しむことができるほか、宿泊券や伝統芸能体験なども挙げられます。
ふるさと納税のメリット３：希望する使いみちに寄付金を指定できる
ふるさと納税で選ぶことができるのは、返礼品だけではありません。寄付をするお金を何に対して活用してほしいか、寄付する側がその使いみちを選ぶことができます。
あらかじめ自治体によって特色のある使い道がいくつか設定されており、たとえば「地域産業の普及活動に使ってほしい」「子どもの学習環境の改善に使ってほしい」など、その中から希望の使い道を指定します。
特に使いみちが思い浮かばない場合は、「寄付金の使いみちは自治体の長に一任する」という選び方も可能です。
ふるさと納税のメリット４：災害復興などにも活用できる
「寄付金の使い道を指定できる」ということに関連して、近年多発している自然災害などで影響を受けた地域の復興のために、ふるさと納税での寄付を活用する動きもあります。
また、2020年（令和2年）の春頃から急激に猛威をふるい続けている新型コロナウイルス感染症によって、農林漁業や花き業界など多くの産業が影響を受けているといえます。そういった業界を応援するために、ふるさと納税を取り扱う各サイトでは「応援特設ページ」が設けられていることもあります。
ふるさと納税のデメリット・注意点
ふるさと納税はメリットが多く、実際にやってみようと思う人も多いのではないでしょうか。メリットがあるのは確かですが、デメリットや注意すべきポイントもありますので以下に紹介します。
ふるさと納税のデメリット・注意点１：控除を受けるために確定申告をしなければならない
ふるさと納税の流れの項目でも解説しましたが、ふるさと納税制度を利用して控除を受ける場合、基本的には自身で確定申告をする必要があります。
給与所得者では、ワンストップ特例という手続きが簡単な制度も利用できますが、自営業者やワンストップ特例制度の条件に当てはまらない人は、自身で確定申告をしなければ控除を受けることができません。
ふるさと納税のデメリット・注意点２：人によっては税制面でのメリットが受けられない
ふるさと納税制度は、納税義務者が行うことで効果があり、税金控除のメリットが受けられるといえます。つまり、そういったメリットを受けられるのは、実際に税金を払っている人ということです。
学生や専業主婦など、自身で納税をしていない人がふるさと納税を行っても、少なくとも税制面でのメリットはありません。
学生や専業主婦の場合は「寄付で応援」しよう
もちろん、学生や専業主婦がふるさと納税をしないほうがいいということではありません。これらの人がふるさと納税をしても特に税制面の優遇はありませんが、ふるさと納税は本来自治体を応援する「寄付」としての役割を持っています。
好きな自治体、応援したい自治体へふるさと納税を行って地域の返礼品をもらうことができれば、自治体側と寄付側の双方にとってメリットがあるといえるでしょう。
限度額を超えるとどうなる？
限度額シミュレーションの「限度額」とは、自己負担額が2,000円だけで済み、税制上のメリットが存分に受けられる上限額ということです。この限度額を超えた場合、ふるさと納税が無効になるなどのペナルティはありませんが、自己負担額が増えることになります。
限度額シミュレーションを活用しよう
限度額シミュレーションは、ふるさと納税の申し込みができるインターネットサイト内に設けられていることが多く、無料で利用することが可能です。自身の年収や扶養家族の人数を入力するだけで、ふるさと納税の限度額のだいたいの目安となる金額を計ることができます。
シミュレーションで判明した金額内でふるさと納税を行うことで、効率よくメリットを受けることが可能となるでしょう。
自動リンクで情報を管理できるシステムもある
サイトによっては、限度額のうちいくら使ったかなどの情報が自動的にリンクされるシステムが備わっているものもあります。
たとえば一つのふるさと納税サイトから複数の自治体にふるさと納税を行う場合、「5自治体まで」というワンストップ特例制度の利用制限の目安にできるため、ぜひ活用することをおすすめします。
【補足】行政側の問題点
寄付側の問題点ではありませんが、ふるさと納税に関する知識の補足として行政側の問題点を解説します。
現住所の自治体の税収が減る
ふるさと納税制度が盛んになればなるほど、現住所の行政に入る税金が減る傾向にあります。総務省が取りまとめた結果によると、特に東京23区や東京近郊の都市部では、税収が大幅にダウンしているところもあります。
参考：産経ニュース
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ふるさと納税制度の仕組み
ここまで、ふるさと納税のメリット・デメリットについてお伝えしてきましたが、そもそも制度概要がよく分からないという人向けに、簡単にわかりやすく概要をお伝えします。
ふるさと納税制度とは、寄付金控除の一種です。簡単にいうと、ふるさと納税とは「何かお返しがもらえる寄付金」です。ふるさと「納税」という名称ではありますが、実際には納税しているわけではありません。
本来なら居住している自治体に税金を支払いますが、好きな地域（自治体）に寄付を行ったという証明書を提出することで、寄付したお金の一部を税金から控除できる仕組みです。
好きな自治体・返礼品を選ぶことができる
ふるさと納税をする際によく利用されている方法として、ふるさと納税に関するサービスを提供するインターネットサイトが挙げられます。
それぞれのサイトで取り扱っている自治体の数や返礼品のラインナップに差がありますので、じっくり吟味して納税先や返礼品を選びましょう。
ふるさと納税サイトにおける申し込みの流れ
ふるさと納税サイトでどの自治体に寄付を行うかを決めたら、実際の申し込み手続きに入ります。「どの自治体に、どの決済方法でいくら寄付をして、どの返礼品をもらうか」など、所定の項目を入力することで申し込みが完了します。
その後、寄付した自治体から返礼品や必要書類が届きます。自治体によっては、お礼の手紙が先に届き、返礼品と必要書類が別々に届く場合もあります。
決済方法が多彩で便利
ふるさと納税を申し込む際、寄付金額の決済方法を自身で選択可能です。現金振り込みや現金書留の送付だけでなく、クレジットカード決済にも対応する自治体が増えている傾向にあります。
クレジットカードは即時決済ですので、夜中でも祝日でも決済可能と考えられます。クレジットカード決済が対応されていることは、期限のある返礼品に申し込みたい場合や、当年分の控除対象にするため年末にふるさと納税を申し込む場合において、非常に便利といえるでしょう。
ふるさと納税後には確定申告を行う
返礼品と必要書類が届いたら、必ず確定申告をしましょう。確定申告をしなければ、税金の控除を受けることができません。
ワンストップ特例制度
冒頭でも紹介しましたが、ふるさと納税の制度自体は2008年（平成20年）に開始されました。利用者が年々増え続ける中で、ふるさと納税をすることで生じる手続きの煩雑さが問題として挙げられます。
そこで2015年（平成27年）4月から、サラリーマンなどの給与所得者に限り「ワンストップ特例制度」を利用できるようになりました。
ワンストップ特例制度の対象となる条件
ワンストップ特例制度の対象となる条件は、「給与所得者で、1年間に行ったふるさと納税の自治体が5自治体まで」です。
ワンストップ特例制度に必要な申請書などを郵送すれば、確定申告の必要がなく、手続きが簡単になるという仕組みになっています。
ワンストップ特例が使えないケース（1）5自治体を超えてふるさと納税をする場合
給与所得者であってもワンストップ特例制度を利用できない場合があります。上述のとおり、ワンストップ特例制度を利用する条件として、「納税者一人あたり5自治体まで」と決まっています。
これ以上の自治体に寄付をした場合には、すべての寄付に関して確定申告をする必要があります。なお、5自治体まではワンストップ特例を使い、6自治体を超えた分のみ確定申告をするということはできませんので注意しましょう。
ワンストップ特例が使えないケース（2）そのほか申告すべき必要がある場合
ワンストップ特例制度の趣旨として、給与所得者がふるさと納税のためだけに確定申告をしなければいけないという煩雑さの解消が挙げられます。そのため、ふるさと納税の控除を受けるという理由以外に、何か確定申告をする必要がある場合は、ワンストップ特例を利用できません。
確定申告にて医療費控除の還付を申請する場合や、住宅購入後に初めて住宅ローン控除を申請する場合は、それと同時にふるさと納税の確定申告を行うという決まりになっています。
ふるさと納税をする意味とは
ふるさと納税は、私たち寄付側にとってのみメリットがあるわけではありません。寄付を受ける自治体にとっても意味のあるお金といえます。寄付側・自治体側それぞれの視点から、ふるさと納税の意味について解説します。
【寄付側】ふるさと納税をする意味
返礼品をもらいながら、税金控除が受けられる
本来の寄付金控除との大きな違いは、ふるさと納税では寄付をしたあとにお礼の品をもらえることです。また、通常の寄付金控除は所得控除のみ対象であるのに対し、ふるさと納税では住民税からも所得税からも控除されます。
そもそも寄付金控除とは
寄付金控除（寄附金控除）とは、特定の団体に寄付をすることで受けられる控除のことです。街頭募金などに寄付をしても控除を受けられるというわけではありません。
寄附金控除の対象となる団体は、あらかじめ決められています。それらの団体に寄付した場合のみ、控除を受けることができます。
【自治体側】ふるさと納税をする意味
ふるさと納税によって財源を増やすことができる
自治体にとって、ふるさと納税による寄付金は大きな税収となります。特に山間部などの過疎地域では、住民からの税収だけではとうてい運営が苦しい場合が考えられます。高齢者の多い自治体では、今後の税収を見込める要素が少ないなどの問題が挙げられるでしょう。
そういった地域においても、ふるさと納税を導入することで、少しでも財源を増やすことが可能となります。
自治体の知名度が上がり、活性化が期待できる
返礼品は、主に地域の特産品であることが多いといえます。返礼品として全国に届けることで、特産品の知名度が上がると考えられるでしょう。知名度が上がることで特産品の生産も増え、ともすれば観光資源としての活路も見いだせるかもしれません。
こういった理由から、ふるさと納税は自治体の活性化にもつながるといえます。
ふるさと納税のメリット・デメリットまとめ
ふるさと納税のメリット・デメリットを紹介しました。特にサラリーマンなどの給与所得者は、5自治体までならワンストップ特例制度を利用できるため、簡単にふるさと納税ができるといえます。ぜひ返礼品を選ぶ楽しみを味わいながら、納税先を検討してみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税を始めるなら、まずは「ふるさとチョイス」を覗いてみませんか？
「ふるさとチョイス」は、お礼の品の掲載数が日本最大級なだけあって、品揃えが充実しています。旬の名産品、お肉・海鮮・お米などの25万品目を幅広いジャンルから選択可能です。
ふるさと納税のポータルサイトはいくつかありますが、「ふるさとチョイス」は2012年（平成24年）4月2日に開設された老舗です。「お礼の品」、「自治体」、「使い道」、「ランキング」などの多様な観点からお礼の品を探すことができます。また、「寄附金額」や「カテゴリー」から絞り込むことも可能です。
まずは「ふるさとチョイス」のサイトを覗いてみてはいかがでしょうか？
大野 翠
芙蓉宅建ＦＰオフィス代表、FP技能士センター正会員
金融業界歴10年目、お金と不動産の専門家。生命保険、損害保険、各種金融商品の販売を一切行わない「完全独立系FP」として、プロの立場から公平かつ根拠のしっかりしたコンサルティングを開催している。
