【ふるさと納税始め方ガイド】仕組み・やり方・申告方法までわかりやすく解説

ふるさと納税始め方ガイド

ふるさと納税は2008年(平成20年)に始まった制度です。2019年度(令和元年度)の受入額は4,875億円となり、開始当初から約60倍の規模に拡大しています(※)。ふるさと納税の魅力が浸透してきたことが理由に挙げられるのではないでしょうか。本記事では、ふるさと納税の仕組みから始め方までわかりやすく解説します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組み

2,000円でお礼の品(特産物や特典)がもらえる

ふるさと納税のメリットの一つとして、実質負担2,000円で地域の特産物や特典などのお礼の品がもらえる点が挙げられます。例えば、50,000円のふるさと納税を行った場合、48,000円分の所得税と住民税が控除されることになります。

お礼の品の中には、通常2,000円では到底手に入らないようなものがたくさんありますので、どれにしようか考えながら楽しく選ぶことができるでしょう。

豪華な「お礼の品」を出している自治体も、損はしていない

お礼の品が豪華なものであるとき、自治体側が損をしていないのかと考える人もいるかもしれません。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果[2020年(令和2年)度実施]」によると、お礼の品などふるさと納税の募集にかかった費用は、集まった寄付金のうち46.7%です。

つまり、残りの53.3%は寄付者の指定した使いみちに沿って活用されているため、自治体が損をしているということはありません。

返礼品として人気の肉

(画像をクリックすると「ふるさとチョイス」のページが開きます)

応援したい自治体に寄付ができる

ふるさと納税とは「応援したい自治体に寄付をする」制度です。寄付する自治体は生まれ故郷でなくても構いません。いわば、ふるさと納税は住んでいる自治体に納めている住民税の一部を、他の自治体へ納めるというイメージです。

寄付金の使いみちを決められる

ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使うのかを寄付者が選ぶことができます。各自治体は、ふるさと納税を募集する際に「子育て・教育支援」「自然環境・景観保全」「文化・スポーツ支援」など使いみちを掲示しています。寄付する際は、自治体に使ってほしい使いみちを選択しましょう。

地域の発展に寄与できる

ふるさと納税が、地域に暮らす人々の実生活に直接影響を与える場合があります。たとえば寄付金を活用して、コミュニティバスの運行や小学校のトイレ整備、医療費無料を「中学卒業時まで」から「高校卒業時まで」に延長した自治体もあります。

さらに、お礼の品を受注する生産者側では、人手が足りなくなったために新たに人を雇うなど、雇用創出につながるケースも見られます。このようにふるさと納税は、お金を地域に回すことで発展に寄与していると考えられます。

税金の控除・還付を受けられる

ふるさと納税を行うことで、税金の控除・還付を受けられます。寄付金控除上限額以内の寄付であれば、自己負担2,000円で各地の特産物や特典などのお礼の品をもらうことができます。

なお、税金の控除・還付を受けるためには、寄付後に「確定申告」もしくは「ワンストップ特例」という制度で申請する必要があります。

寄付者・自治体・生産者それぞれが得をする制度

上記の説明をまとめると、寄付者にとってふるさと納税は、2,000円でお礼の品をもらうことができ、かつ自治体を応援できる制度です。

自治体としては、寄付による歳入増や、街・特産物のPRなどの効果が期待できます。また、お礼の品を作る生産者側から見ると、売上・知名度の向上を図ることができるでしょう。

このようにふるさと納税は、寄付者・自治体・生産者それぞれが得をする仕組みになっているといえます。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の注意点

税金の控除・還付手続きが必要

ふるさと納税で税金の控除・還付を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度で申請をしなければいけません。どちらも触れたことがない人にとっては、ハードルが高いと感じられるでしょう。

特にワンストップ特例制度は申請期限に注意

1月1日~12月31日まで、ふるさと納税は1年中いつでもすることができます。ですが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付した翌年の1月10日必着で書類を提出しなければ、税金の控除を受けることができません。

そのため、年末ギリギリにふるさと納税をしてワンストップ特例制度を利用する場合は、タイトなスケジュールになってしまうことも考えられます。

ただし、ワンストップ特例制度に間に合わなくても、確定申告をすれば控除は受けられるので、その点は覚えておきましょう。

ふるさと納税ポータルサイトを活用する

ふるさと納税ポータルサイトの中には、確定申告・ワンストップ特例制度の申請手続きを詳しく解説しているサイトもあります。

特に確定申告については、どの項目をチェックして、どのボタンをクリックすればいいのかまで解説しているものもあるので、一度それらのサイトをチェックしてみることをおすすめします。

いくつか有名なポータルサイトがありますが、たとえば「ふるさとチョイス」は、お礼の品の掲載数が日本最大級なだけあって、品揃えが充実しています。旬の名産品、お肉・海鮮・お米などの25万品目を幅広いジャンルから選択可能です。

ふるさと納税で地域を応援

(画像をクリックすると「ふるさとチョイス」のページが開きます)

寄付先の自治体数に上限はない

ふるさと納税では、ワンストップ特例制度を利用する場合を除き、寄付先の自治体数に上限はありません。寄付金控除上限額を超えない限りは、自己負担2,000円で複数の自治体に寄付をすることができます。

同じ自治体に複数回寄付してもよい

寄付の回数に制限はないため、同じ自治体に複数回寄付をしても構いません。ただし、お礼の品については制限を設けている自治体もあり、「何回寄付をしても、お礼の品は1年間に1回の送付のみ」としている自治体もあります。

気になる人は自治体のふるさと納税担当窓口で確認してみましょう。

資金繰りに注意が必要

ふるさと納税の仕組み上、ふるさと納税をしたあとに確定申告もしくはワンストップ特例制度で申請することによって、寄付の翌年に税金の還付・控除が行われます。つまり、ふるさと納税はいわば「税金の前払い」なのです。

そのため、寄付先の自治体数の上限がないからといってたくさん寄付をしてしまうと、ふるさと納税をした年は寄付した分の資金繰りが多少悪化することも考えられます。手元資金との兼ね合いを考慮しながら寄付先を選ぶ必要があるといえるでしょう。

お礼の品は早いもの勝ち

多くの自治体で、お礼の品には数量に限りがある場合が多いといえます。そのため人気の自治体の場合は、こまめにネットをチェックしないと申し込みができない可能性があります。

なお、1月~3月は寄付する人が少なく、競争率が低い傾向にあるため、一般的には狙い目の時期とされています。

【初心者でも簡単】ふるさと納税を始める方法・申し込み手順

【初心者でも簡単】ふるさと納税を始める方法・申し込み手順

Step1.寄付金控除の上限額を調べる

ふるさと納税は、2,000円を超える部分が税金の控除の対象になりますが、控除の上限額は収入や家族構成など個人によって異なります。

控除の限度額を超えた場合、超過分については還付・控除されずに自己負担となってしまうため、まずは寄付金控除の上限額を調べましょう。

給与収入(年間)と大まかな寄付金控除の上限額の目安は下記のとおりです。

給与収入(年間)

独身もしくは共働き夫婦(配偶者控除なし)

夫婦(配偶者控除あり)

夫婦+子1人(高校生)

400万円

4万3,000円

3万3,000円

2万5,000円

450万円

5万3,000円

4万1,000円

3万3,000円

500万円

6万1,000円

4万9,000円

4万円

550万円

7万円

6万1,000円

4万8,000円

600万円

7万7,000円

6万8,000円

6万円

650万円

9万8,000円

7万6,000円

6万8,000円

700万円

10万9,000円

8万5,000円

7万8,000円

750万円

12万円

10万9,000円

8万7,000円

800万円

13万1,000円

12万円

11万円

参考:ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」、ふるさとぷらす「ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法」より算出

より詳しい寄付金控除上限額については、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションを活用してみるのもおすすめです。

Step2.寄付する自治体を選び、申し込みを行う

生まれ故郷や応援したい町、魅力的なお礼の品がもらえる自治体など、寄付したい自治体を選びましょう。申込方法は、電話やFAX、メール、自治体のHPから自治体へ直接申し込む方法と、ふるさと納税ポータルサイト経由で申し込む方法の2つがあります。

Step3.寄付金を支払う

寄付金の支払い方法は、たとえば以下のような方法があります。

● 自治体から送られてくる納付書を使う

● 銀行振込み

● クレジットカード支払い

● 現金書留で送る など

近年はクレジットカード支払いができる自治体が増えてきています。なお、ふるさと納税ポータルサイト経由で申し込む場合も、クレジットカード払いやコンビニ支払いなど、希望の支払い方法を選択することができます。また、サイト上で寄付金の入金手続きまで完結することも可能です。

Step4.「お礼の品」と「寄付金受領証明書」を受け取る

「寄付金受領証明書」とは寄付したことを証明する書類のことで、確定申告を行う際に必要になります。「お礼の品」がある場合は、寄付金受領証明書と併せて特産物や特典が届きます。

Step5.税金の還付・控除の手続きをする

寄付金額が寄付金控除上限額内に収まっていれば、確定申告もしくはワンストップ特例制度で申請することで、2,000円を超える部分について税金の還付・控除がなされます(控除の上限額を超えた場合、超過分は還付・控除されません)。

それぞれ対象者が異なりますので、詳しくは次の章で見ていきましょう。

確定申告・ワンストップ特例制度について

確定申告・ワンストップ特例制度について

確定申告とは

確定申告とは、1月1日~12月31日の1年間に得た所得にかかる税金を計算して、原則翌年2月16日~3月15日の間に国(税務署)に報告する手続きのことです。

ふるさと納税において確定申告をした場合、所得税については寄付の翌年の5月頃に、寄付した年の所得税から還付がなされます。また、住民税が寄付の翌年分より控除されます。

確定申告の対象者

下記の3つのうち、どれか1つでも当てはまれば確定申告をする必要があります。

● 1月1日~12月31日の間のふるさと納税先が6自治体以上の人

● ワンストップ特例制度を申請しない人

● ふるさと納税以外の理由で確定申告が必要な人

なお、ワンストップ特例制度と異なり、ふるさと納税に関する確定申告手続きは、通常の確定申告と同様に1回で済みます。

確定申告の仕方

確定申告では、自治体より送られてくる「寄付金受領証明書」の情報をもとに書類の作成を行います。国税庁の確定申告特集のページにアクセスし、「確定申告書等作成コーナーへ」にて書類を作成しましょう。

確定申告の中でふるさと納税に関わる部分の記載の流れは、下記のとおりです。

  1. 確定申告サイトの「適用を受ける控除の選択」ページにて「寄付金控除」にチェックを入れる

  2. 「給与所得の入力」ページにて源泉徴収票をもとに給与所得を入力

  3. 「所得控除の入力」ページにて寄付金控除欄の「入力する」をクリック

  4. 「寄付金受領証明書」に記載されている、寄付をした日付や自治体、金額などの情報を入力

より詳しい書き方については、ふるさと納税ポータルサイトや各種サイトでも紹介されているので、ぜひ参考にしてみてください。

確定申告はどんな人におすすめ?

● たくさんの自治体に寄付したい人

● 一回の手続きで終わらせたい人

ワンストップ特例制度は寄付の度に申請が必要ですが、確定申告の場合は1回の手続きで終わります。確定申告に抵抗がない人であれば、手間が少ない分おすすめといえます。

寄付金受領証明書

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、所定の書類を提出すれば、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。ワンストップ特例制度を申請した場合は、翌年に支払う住民税から寄付金額が控除されます。

ワンストップ特例制度の対象者

● ふるさと納税先が1年間で5自治体以内の人

● ふるさと納税以外で確定申告が不要な人

上記2点に当てはまれば、ワンストップ特例制度で申請することができます。

ワンストップ特例制度の申請方法と住民税控除の流れ

ワンストップ特例制度を申請するために用意するものは、「封筒」「切手」「ワンストップ特例制度の申請用紙」「本人確認書類」の4つです。

寄付の翌年1月10日(必着)までに、自治体へ申請用紙及び本人確認書類を送付すれば申請完了です。申請さえすれば、あとは寄付した翌年の6月頃に届く「住民税決定通知書」にて、住民税が控除されていることを確認することができます。

ワンストップ特例制度はどんな人におすすめ?

● 寄付回数が少ない人(5自治体以下の人)

● 確定申告が難しいと感じる人

ワンストップ特例制度は寄付する度に申請が必要ですが、記載内容も複雑ではないため、確定申告が難しそうと感じる人におすすめといえます。

確定申告・ワンストップ特例制度の注意点

確定申告をするとワンストップ特例制度は無効になる

ワンストップ特例制度の手続きをしたあとに、「住宅を購入し、住宅ローン控除を利用する」「医療費控除を利用する」などの理由で確定申告をした場合、手続きをしたワンストップ特例制度は自動的に無効になってしまいます。

その場合は、必ず確定申告でふるさと納税の寄付金控除の手続きを行いましょう。

節税対策にはならない

ふるさと納税は、あくまでも自分が住んでいる自治体に住民税を支払う代わりに、応援したい自治体に「寄付」という形で同額を支払う、というものです。

減税・節税ではなく、先に納税をする代わりに、実質2,000円の自己負担で商品を手に入れる事ができる仕組みだと認識しましょう。

「寄付金受領証明書」を再発行できない自治体もある

「寄付金受領証明書」は、確定申告をして税金の還付・控除を受けるために必須の書類です。この「寄付金受領証明書」ですが、自治体によっては再発行できない場合もあるため、送られてきたら大切に保管するようにしましょう。

まとめ

今回はふるさと納税の仕組みと始め方を説明しました。ふるさと納税は2,000円でお礼の品をもらうことができ、自身で寄付先を選ぶことができます。確定申告やワンストップ特例制度を行えば税金の控除・還付も受けられるため、ぜひふるさと納税を検討してみてはいかがでしょうか。

【PR】ふるさと納税を始めるなら、まずは「ふるさとチョイス」を覗いてみませんか?

ふるさとチョイスの画面

ふるさとチョイス」は、お礼の品の掲載数が日本最大級なだけあって、品揃えが充実しています。旬の名産品、お肉・海鮮・お米などの25万品目を幅広いジャンルから選択可能です。

ふるさと納税のポータルサイトはいくつかありますが、「ふるさとチョイス」は2012年(平成24年)4月2日に開設された老舗です。「お礼の品」、「自治体」、「使い道」、「ランキング」などの多様な観点からお礼の品を探すことができます。また、「寄附金額」や「カテゴリー」から絞り込むことも可能です。

まずは「ふるさとチョイス」のサイトを覗いてみてはいかがでしょうか?

ふるさと納税で地域を応援

(画像をクリックすると「ふるさとチョイス」のページが開きます)

タグ
  • ふるさと納税