注目されている《ZEH》とは？メリットや知って得する補助金制度をガイド！
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、エネルギー収支がゼロになる住宅です。これからの住まいのスタンダードになるものとして、注目を浴びています。本記事では、ZEHのメリットや補助金制度について説明します。住宅購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
地球に優しい住宅「ZEH」とは？
これから戸建住宅を建築・購入するなら「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の検討がおすすめです。地球に優しい住まい、省エネルギーの新しい形として注目されており、政府も推進しています。まずは、ZEHとは何かを理解しておきましょう。
ZEHの意味や定義
ZEHとは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略です。エネルギーの収支が実質的にゼロ以下の家という意味で、通称「ゼッチ」と呼ばれています。ZEHとは、電気エネルギーの消費量が創出量を下回っている住宅です。
実質的ゼロの意味
住宅で生活する際には、電気エネルギーを消費します。一方で、住宅に太陽光発電などの設備があれば、電気を創出できます。電気の消費量を極力抑えながら電気の創出もすることで、エネルギー収支を実質的にゼロにできるのです。
エネルギー消費量の16％は家庭部門
持続可能な地球環境実現のためにエネルギーの消費量を抑えることは、日本にとっても重要な課題です。2020年度（令和2年度）の資源エネルギー庁の統計によると、国内のエネルギー消費量の16％は家庭部門が占めています。住宅でのエネルギー消費を抑えられれば、国内のエネルギー消費量も大きく減らせます。こうしたことから、政府はZEHを推進するようになったのです。
出典：資源エネルギー庁「令和2年度（2020年度）におけるエネルギー需給実績（確報） 」
ZEHの3つの要素
ZEHは「省エネ」「創エネ」「断熱」の3つの要素から成り立ちます。3つの要素の概要と、ZEHと認められるための基準を知っておきましょう。
省エネ
ZEHは、省エネルギー性能の高い住宅でなければなりません。省エネ性能を測定するために「HEMS（Home Energy Management System）」という専用のシステムが必要です。消費電力の少ない冷暖房や給湯システム、LED照明などの導入も求められます。
創エネ
創エネとはエネルギーを創出することで、自家発電を意味します。ZEHでは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを使った発電システムが必要です。そのうえで、創出するエネルギーが消費するエネルギーを上回る状態にしなければなりません。
断熱
エネルギーの消費を抑えるために、ZEHには断熱性能も求められます。高断熱材の利用、高断熱窓の設置などが必要です。
ZEHのメリットとは？デメリットや注意点も確認
地球環境に優しいZEHは、居住する人にとってもメリットがある住宅です。ここからは、ZEHのメリットとは何かについて整理します。メリットだけでなく、デメリットや注意点も押さえておきましょう。
ZEHを導入するメリット
戸建住宅でZEHを導入する場合、以下のようなメリットがあります。
光熱費を抑えられる
省エネ住宅のZEHでは、光熱費があまりかかりません。太陽光発電システムを設置して自家発電を行うので、電気の自給も可能です。さらに、自家発電で余った電気は、電力会社に買い取ってもらえます。ZEHにすれば、毎月の出費を減らせます。
災害時に備えられる
太陽光発電した電気は、蓄電池を利用して蓄えておくことも可能です。電気を蓄えておけば、災害が起こって停電した場合でも電気をまかなえます。ZEHの設備は少ないエネルギー量で稼働できる仕様になっているため、自家発電による電力だけでも設備を動かせるのです。
ヒートショックを予防
冬場に暖かい部屋から寒い浴室に入った場合、ヒートショックにより脳梗塞や心筋梗塞を起こすリスクがあります。ヒートショックとは、急激な温度変化による健康障害です。ZEHは高断熱化されており各部屋の温度差も小さいので、ヒートショック予防にも効果的です。
住宅の資産価値向上
ZEHの住宅は、将来売却する場合にも高く売れる可能性があります。住宅の資産価値は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）という指標で評価されます。BELSでは住宅を5段階で評価しますが、ZEHは4～5の高評価を受けられるのです。住み心地の良さだけでなく、資産価値がある点もメリットといえます。
住宅ローン控除で優遇がある
住宅ローン支払中の税金が安くなる制度が、住宅ローン控除です。2022年度（令和4年度）以降は、年末時点の借入額の0.7％を最大13年間控除できます。住宅ローン控除では借入限度額が設けられていますが、ZEHは一般の住宅よりも借入限度額が大きくなっています。
出典：国土交通省「住宅ローン減税制度について」
2022年（令和4年）入居の新築住宅の場合、一般住宅の借入限度額は3000万円ですが、ZEH水準の住宅は4500万円です。ZEHにすれば、節税効果が大きくなるメリットもあります。
ZEHでデメリットになること
メリットの多いZEHですが、デメリットがないわけではありません。ZEHのデメリットとは何かを説明します。
初期費用がかかる
住まいをZEHにするには、太陽光発電システムや省エネ設備を導入しなければなりません。戸建住宅を建てるだけでもお金がかかりますが、ZEHにすればさらに高額になります。初期費用だけでなく、導入後のランニングコストも考えておかなければなりません。住宅購入の予算内におさめるのが難しくなってしまうことがあります。
発電量が安定しない
太陽光発電システムとは、太陽光エネルギーを利用して電気を創出するものです。そのため、天気によって発電量が変わります。晴れた日に比べると、曇りや雨の日は発電効率が悪くなってしまいます。自家発電だけで生活に必要な電気をまかなえるわけではありません。ZEHだけでは発電量が安定しない点も、デメリットといえるでしょう。
ZEHの導入費用を軽減できる補助金制度とは？
ZEHの住宅を建てるには費用がかかりますが、補助金制度も利用できます。ZEHの補助金制度とはどのような制度なのか、内容や注意点を知っておきましょう。
ZEH補助金制度の概要
政府はZEHの普及推進のため、補助金制度を設けています。補助金とは、国や自治体が政策目的のために予算を組んで交付するお金です。補助金の交付が受けられれば、ZEH新築・購入にかかる費用を軽減できます。
補助金の対象者
ZEHの補助金が受けられるのは、注文住宅を新築する人及び建売住宅を購入する人です。自己所有の既存住宅をZEHに改修する場合にも、対象になります。
住宅の要件
所有者が常時居住する住宅が対象で、別荘などは対象外です。登録されたZEHビルダーやZEHプランナーが設計・建築・販売等を行っている住宅であることも、条件になります。
住宅の区分ごとに補助額が変わる
ZEHの補助金制度は、経済産業省、国土交通省、環境省の3省の連携により実施されています。住宅の区分によって補助事業や担当省が分かれており、受けられる補助金の額も変わります。
住宅の区分と補助額
ZEHの補助金は住宅の種類により、ZEH、ZEH＋、次世代ZEH＋、LCCM住宅の4つの区分に分かれます。区分別の補助事業の概要は、次の表のとおりです。
区分 | 補助事業名称 | 担当省 | 補助額 |
ZEH | 地域型住宅グリーン化事業 | 国土交通省 | 上限140万円/戸 |
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 | 環境省 | 定額55万円/戸 | |
ZEH＋ | 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 | 環境省 | 定額100万円/戸 |
次世代ZEH＋ | 次世代ZEH＋実証事業 | 経済産業省 | 定額100万円/戸 |
LCCM住宅 | LCCM住宅整備推進事業 | 国土交通省 | 上限140万円/戸 |
出典：令和4年度3省連携事業パンフレット「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み」
ZEH補助金の申請方法
ZEHの補助金を受けるには、ZEHビルダー・プランナーで新築工事や購入を行わなければなりません。補助金の申請も、ZEHビルダー・プランナーで対応してくれます。
まとめ
最近注目のZEHとは、省エネ、創エネ、断熱の3つの要素を兼ね備えた住宅です。ZEHは光熱費を抑えられ、災害時の安心感にもつながります。住宅ローン控除において借入額の優遇もあるので、一般の住宅より節税効果が大きいのもメリットです。住宅ローンの借入額やZEHの導入を迷っている人は、ぜひ西日本シティ銀行に相談してみてください。
■あわせて読みたい記事
・【2022年（令和4年）度】知って得する新築購入時の補助金・減税・優遇制度を紹介
森本由紀
AFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、夫婦カウンセラー
大学卒業後、複数の法律事務所に勤務。30代で結婚、出産した後、5年間の専業主婦経験を経て仕事復帰。現在はAFP、行政書士、夫婦カウンセラーとして活動中。夫婦問題に悩む幅広い世代の男女にカウンセリングを行っており、離婚を考える人には手続きのサポート、生活設計や子育てについてのアドバイス、自分らしい生き方を見つけるコーチングを行っている。
