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【2022年(令和4年)度】知って得する新築購入時の補助金・減税・優遇制度を紹介

マイホーム購入は多額のお金がかかるため、助成制度を上手く活用することが大切です。この記事では、新築購入時の補助金や減税制度を紹介します。住宅の保険やローンの優遇制度もあわせて解説するので、新築住宅の購入を考えている人はぜひ参考にしてみてください。

新築住宅で利用できる国の補助金

省エネルギーや環境に優しい新築住宅を建てる場合、補助金が給付される場合があります。国は補助金を設けることで環境に優しい住居を推進し、世界中の課題である自然保護・環境保全に繋げているのです。

新築住宅の購入には大きなお金が必要なので、使える助成制度は積極的に使いましょう。まずは、国が給付している5つの補助金一覧を紹介します。

こどもみらい住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦が、省エネ住宅を購入・リフォームした際に受けられる補助金です。子育て支援とカーボンニュートラル実現を目的としています。

補助金を受けるには、対象住宅であることを示す証明書が必要です。ただし交付申請のタイミングは、一定以上の工事が完了した後でないとできません。こどもみらい住宅支援事業の手続き・証明等については、施工会社へ相談してみましょう。

補助金額

60万~100万円

申請期間

2022年(令和4年)3月28日~2023年3月31日

対象住宅

・ZEH住宅

・一定以上の省エネ性能等を有する住宅

出典:こどもみらい住宅支援事業(国土交通省)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス/ゼッチ)支援事業

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)は再生可能エネルギーを活用し、結果的に一次エネルギーの消費量0を目指す住宅です。例えば高断熱・高気密な省エネ住宅や、太陽光発電などでエネルギーを作れる住宅が当てはまります。

個人を対象としたZEH支援事業は3種類あり、省エネ要件を多く満たしている新築住宅ほどもらえる金額が多くなります。

補助金額

55万~112万円

申請期間

2022年(令和4年)5月13日~2023年1月6日(一般1次公募~4次公募)

対象住宅

・ZEH

・Nearly ZEH

・ZEH Oriented

・ZEH+

・Nearly ZEH+

出典:2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について(環境共創イニシアチブ)

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅は、ZEHよりさらにCO2排出を減らす脱炭素化住宅を指します。

ZEHは住んでいるときの省エネ性能に着目した住宅なのに対し、LCCM住宅は建築時から廃棄時まで環境に配慮した住宅です。住宅のライフサイクルを通じて、CO2削減を目指します。

補助金額

以下合計額の2分の1(上限額140万円)

・設計費

・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用

申請期間

2022年(令和4年)7月1日~2022年(令和4年)8月31日

対象住宅

LCCM住宅

出典:ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅関連事業(補助金)について(国土交通省)

地域型住宅グリーン化事業

国土交通省の採択を受けた業者で建築した省エネ住宅に対する補助金です。採択を受ける業者は、地域の中小工務店や業者で構成されます。採択を受けている中小工務店・業者は、地域型住宅グリーン化事業のホームページで調べることが可能です。

補助金は住宅購入者が直接もらえるのではなく、業者側に一旦給付されます。住宅購入者に還元されるのは、完了実績の報告から2~6ヵ月後が一般的です。

補助金額

90万~140万円

申請期間

2022年(令和4年)6月6日(グループ採択期限)

2023年2月6日(完了実績報告の期限)

対象住宅

・ZEH

・Nearly ZEH

・ZEH Oriented

・認定長期優良住宅

・認定低炭素住宅

出典:令和4年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始(国土交通省)

DER補助金

住宅に太陽光パネルや蓄電池などを設置することで受け取れる補助金です。

DERとは従来の大規模電源への依存を分散させる取り組みで、分散型エネルギーリソースともいいます。工場や家庭内でつくった電力を、仮想発電所やエネルギーサービス事業者に活用することで依存を分散させます。

現在DERは実証実験の期間であり、この実験へ参加することになるので補助金をもらえるのです。

補助金額(蓄電池)

いずれか低い方

・3万7千円/kWh

・蓄電池商品工事代の3分の1以内

申請期間

2022年(令和4年)6月1日~

※すでに受付終了

対象住宅

・太陽光発電設備

・蓄電池

・HEMS

出典:令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業(環境共創イニシアチブ)

新築住宅で利用できる減税制度

新築住宅を取得すると、不動産取得税や固定資産税など数種類の税金が発生します。そのため、補助金だけでなく新築住宅に関する減税制度も知っておくのがおすすめです。

ここからは、どのような減税制度があるのかを紹介します。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)

新築住宅を取得した場合に所得税の減税を受けられる制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。中古住宅でも、1982年(昭和57年)以降に建築された住宅かつ他の要件も満たしていれば、住宅ローン控除を受けられます。

住宅ローン控除は最大13年間にわたって、ローン残高の0.7%を所得税から控除可能です。会社員が住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要ですが2年目以降は年末調整のみで手続きできます。

住宅ローン減税(国土交通省)

不動産取得税

不動産を取得したときに都道府県へ納める税金です。一定の条件を満たす住宅を取得した場合は、不動産取得税の軽減措置があります。新築住宅の軽減要件は、以下のとおりです。

なお、軽減措置は都道府県によって異なる場合があります。下記は福岡県の軽減措置です。

床面積

一戸建て:50平方メートル以上240平方メートル以下

賃貸(共同住宅・マンション):40平方メートル以上240平方メートル以下

分譲(共同住宅・マンション):50平方メートル以上240平方メートル以下

軽減金額

住宅の価格から1,200万円 を控除

※長期優良住宅の場合は1,300万円を控除

出典:不動産取得税(福岡県)

登録免許税

住宅を取得し、登記する際に納める税金です。2024年3月31日までは軽減税率が適用され、税額は以下のように計算します。

所有権の保存登記

固定資産税評価額×0.15%

※長期優良住宅・低炭素住宅の場合は0.1%

抵当権の設定登記

住宅ローンの借入額×0.1%

出典:令和4年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ(法務局)

固定資産税

土地や住宅などの所有者が納める税金です。住宅取得者の初期費用を軽減するために、減額措置が設けられています。戸建ての場合は3年間、マンションの場合は5年間にわたって固定資産税が半額になります。減額措置は2024年3月31日まで適用予定です。

新築住宅に係る税額の減額措置(国土交通省)

贈与税(住宅取得資金の贈与を受けた場合)

年間110万円を超えるお金・財産を、他者より譲り受けた人が納める税金です。新築住宅を建てるのに、父母や祖父母などからお金の援助を受ける人もいるでしょう。その場合、家族間のお金のやり取りであっても贈与税が発生する可能性があります。

住宅性能によって、非課税枠は異なります。省エネ住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円までの贈与が非課税です。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(国税庁)

新築住宅の補助金や助成制度は各自治体でも実施

都道府県や市区町村など、各自治体でも新築住宅の補助金を設けている場合があります。続いては福岡県内の補助金について、3つの制度を紹介します。

福岡の住宅補助制度1.ふくおか県産材家づくり推進助成制度

福岡県では環境に優しく住みやすい木造住宅を普及させるため、補助金を給付しています。補助金をもらうには、福岡県で生産または加工された木材を利用して住宅を建てる必要があります。他にも耐震性能や間取りの可変性など、複数の条件を満たさなければなりません。

補助金額

50万円

申請期間

2022年(令和4年)12月28日~2023年3月21日

対象住宅

・長期優良住宅

・使用する木材のうち70%以上を県内加工、かつ5平米以上が県産の住宅

・耐震性能、間取りの条件を満たす住宅

・新しい生活様式に対応した住宅

出典:ふくおか県産材家づくり推進助成制度(福岡県)

福岡の住宅補助制度2.リノベーション推進事業補助金

こちらの補助金は新築ではなく、中古住宅のリフォーム向けの制度です。中古住宅の購入後、子育て仕様や3世帯同居のためのリノベーション工事をした場合に、費用が一部補助されます。

対象住宅の要件は公式サイトでフローチャートに沿って対象かどうか判断できるため、そちらを参考にしてください。

補助金額

40万~55万円

※合計上限額

申請期間

2022年度(令和4年)まで

※枠がなくなり次第終了

対象住宅

購入者の年代や住宅の床面積など、一定条件あり

出典:令和4年度「リノベーション推進事業補助金」の受付を開始します。(福岡県)

福岡の住宅補助制度3.子育て世帯住替え助成事業

こちらの補助金も新築ではなく、福岡市内の賃貸住宅や中古住宅へ住み替える子育て世帯向けの補助金です。子育てのための住み替えについて、住宅購入費や引っ越し費用の一部が助成されます。

補助金の給付条件には転居後の住宅要件だけでなく、転居前の住宅要件も定められています。

補助金額

助成対象となる経費の半額(上限額15万円)

申請期間

2022年(令和4年)4月1日~2023年2月28日

対象住宅

扶養する子ども、または妊婦がいる世帯が住み替えた中古住宅

出典:令和4年度子育て世帯住替え助成事業について(福岡市)

新築住宅における保険や住宅ローンの優遇制度

住宅の維持・管理に不可欠な保険も、優遇制度を利用するとお金の負担を軽減できます。ここからは、火災保険と地震保険、住宅ローンの優遇制度について見ていきましょう。

火災保険の割引

新築や耐火性能が高い住宅の場合、火災保険料が安くなる可能性があります。火災保険料の割引は各社が独自に定めているものであり、該当要件はそれぞれ異なります。

一般的には新築年月から約11ヵ月以内の「新築割引」や、築10年未満の「築浅割引」のいずれかを設けている保険会社が多いです。また、オール電化やホームセキュリティを導入している住宅向けに、割引が適用になる保険もあります。

地震保険の割引

火災保険と同様に、地震保険も建築年月や住宅性能によって割引があります。1981年(昭和56年)6月1日以降に建てられた住宅は、建築年割引により保険料が10%安くなります。また耐震性能の高い住宅では、最大50%もの割引が受けられるのでお得です。

なお、地震保険は国と保険会社が共同運営している保険なので、どこで契約しても内容は変わりません。また、割引の併用はできないため覚えておきましょう。

地震保険制度の概要(財務省)

住宅ローンの優遇金利

住宅ローンでは、一定の借り入れ条件を満たした場合に優遇金利が適用されます。各金融機関によって割引方法は異なりますが、主に次の2種類があります。

  • 返済当初の期間に大きく金利を優遇するタイプ

  • 全期間の金利を一定して優遇するタイプ

優遇金利を受けるには、給与振込口座からの返済や指定のクレジットカード発行など、適用条件はさまざまです。住宅ローンについては、金融機関へ相談してみましょう。

>>西日本シティ銀行の住宅ローンはこちらへ

新築購入時の補助金や減税制度におけるポイント

新築住宅の購入時は、業者とのやり取りに忙しくなります。そうなると「助成や減税制度を上手く使えなかった」「補助金がすでに終了していた」ということになりかねません。 補助金や減税制度は知識として知っておくだけでなく、実際に活用して負担を軽減することが大切です。

ここでは新築住宅の補助金や減税制度を上手く活用するために、押さえておきたいポイントを紹介します。

公募情報を頻繁にチェックする

補助金の情報は、各省庁や自治体の専用ページから逐一チェックしましょう。申請手続き自体は、施工業者からおこなう補助金がほとんどです。しかし新築住宅の購入者として、どのような助成を受けられるのか把握しておくのがおすすめです。

ほとんどの公募期間は事前に発表され、人気の補助金だとたった1~2日で公募終了になることもあります。公募枠が埋まってしまったり、住宅が助成条件に当てはまらなかったりすることは珍しくありません。

補助金は新築住宅購入の大きな助けになるので、施工業者からの案内を待つだけでなく自分でしっかり確認するようにしましょう。

補助金がいつもらえるのか確認する

補助金によっては交付決定から実際に還元されるまで、半年ほどかかる場合があります。また、住宅の購入者に直接還元されるのではなく、まずは施工業者へ振り込まれるものも多いです。

注意したいのは、補助金が住宅購入費にしっかり反映されているかという点です。補助金分が考慮されていなければ、購入者には何の得もありません。補助金が費用にどのように反映されるのか、施工業者から詳しく説明を受けましょう。

減税制度では確定申告が必要な場合がある

住宅ローン控除や贈与税の減税を受ける人は、自分で申告手続きが必要な場合があります。

会社員が住宅ローン控除を受ける場合、初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は会社でおこなう年末調整で一緒に申告できます。

贈与税も、贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日までに申告しないと、非課税措置を受けられません。贈与税の申告は、住宅ローン控除でおこなう所得税の確定申告とは別物です。戸籍謄本や住宅取得の契約書コピーなど、用意する書類が異なるので注意しましょう。

出典:「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし (税務署)

まとめ

新築住宅の購入は多額の費用がかかるので、計画的に準備することが大切です。国や自治体が用意する補助金・減税制度を賢く使い、新築住宅の購入費負担を軽減しましょう。

また、マイホームにかかる保険料やローンも、優遇措置を活用するのがおすすめです。火災保険料の割引や住宅ローンの優遇金利があれば、住まいの維持費を抑えられます。

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