そろそろマイホームをと考えているけれど、住宅ローンを払っていけるか心配な人も多いでしょう。この記事では、マイホーム購入者の平均年収や平均年齢を紹介します。また、住宅の購入費用や住宅ローンの返済額などもあわせて解説します。マイホームに関する金額面が気になる人は、参考にしてみてください。
マイホーム購入者の平均年収
まずは国土交通省の「住宅市場動向調査報告書」をもとに、マイホーム購入者の平均年収はいくらなのか見ていきましょう。
なお平均値の性質上、年収の高い人が平均値を釣り上げてしまう傾向があります。そのため、平均年収はあくまで目安と考えてみてください。
注文住宅を購入する世帯の平均年収は779万円
注文住宅を購入する世帯の年収は、全国平均で779万円です。購入する住宅によっても変わるため、住宅タイプ別に平均世帯年収を一覧にしました。
このデータでは注文住宅のみ全国・三大都市圏で調査をおこない、それ以外の住宅はすべて三大都市圏のみのデータとなります。
住宅タイプ | 平均世帯年収 |
注文住宅（土地付き） | 779万円（全国） 909万円（三大都市圏） |
分譲戸建住宅 | 719万円（三大都市圏） |
分譲マンション | 912万円（三大都市圏） |
中古戸建住宅 | 687万円（三大都市圏） |
中古マンション | 745万円（三大都市圏） |
平均世帯年収がもっとも低いのは中古戸建住宅の687万円、もっとも高いのは分譲マンションの912万円となっています。
住宅タイプによって変わる平均年収の割合
同調査では、住宅タイプ別に平均世帯年収の割合も公開しています。住宅タイプによっては、平均よりも低い年収ラインの世帯がもっとも多い結果となっています。以下が、住宅タイプ別のもっとも多い世帯年収ラインです。
住宅タイプ | もっとも割合の多い世帯年収ライン |
注文住宅（土地付き） | 600～800万円（全国・三大都市圏） |
分譲戸建住宅 | 600～800万円（三大都市圏） |
分譲マンション | 600～800万円（三大都市圏） |
中古戸建住宅 | 400～600万円（三大都市圏） |
中古マンション | 600～800万円（三大都市圏） |
総合すると、600～800万円の世帯年収ラインが多いことが分かりました。中古戸建住宅に関しては平均世帯年収が687万円に比べ、もっとも多い世帯年収ラインは400万円～600万円と低下しています。
全国の平均世帯年収との比較
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査2021（令和3）年（二人以上世帯調査）」によると、全国の平均世帯年収は570万円です。
マイホーム購入者の世帯年収ラインが600～800万円とすると、平均的な世帯年収より高い結果となりました。
出典：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］2021（令和3）年調査結果 （金融広報中央委員会）
マイホーム購入者の平均年齢
年収は年齢とともに高くなるのが一般的なので、住宅タイプ別に「もっとも割合の多い年代」を紹介します。
住宅タイプ | もっとも割合の多い年代 |
注文住宅（土地付き） | 30代 |
分譲戸建住宅 | 30代 |
分譲マンション | 30代 |
中古戸建住宅 | 40代 |
中古マンション | 40代 |
購入する割合は注文住宅や分譲住宅では30代、中古住宅は40代以上が多くなります。
マイホーム購入にかかる平均費用
物件はいくら程度が一般的なのか、年収のどのくらいまでなら購入していいか迷うこともあるでしょう。ここでは、マイホーム購入にかかる平均費用を紹介します。
土地付き注文住宅は平均5,112万円
住宅タイプ別の平均費用は、以下のとおりです。
住宅タイプ | 平均費用 |
注文住宅（土地付き） | 5,112万円 |
分譲戸建住宅 | 4,250万円 |
分譲マンション | 4,929万円 |
中古戸建住宅 | 2,959万円 |
中古マンション | 2,990万円 |
購入者の平均世帯年収がもっとも高い分譲マンションよりも、注文住宅の方が実際の購入資金は多くかかっています。注文住宅は好みで外観や内装を変えられるため、トータル費用が膨らみやすいと考えられます。
年収の約5～7倍が購入費用の相場
マイホームの購入費用は、年収の約5～7倍が相場です。年収500万円の世帯なら、2,500～3,500万円のマイホームが目安となります。土地付き注文住宅の場合は年収の7倍を超えることもありますが、高くても8倍までに収める人が多いです。
住宅ローン返済に苦労しないためにも、年収に対して高すぎない物件を購入することが大切です。
出典：2020年度フラット35利用者調査（住宅金融支援機構）
用意する頭金はマイホーム費用の1～2割程度が目安
金融機関の住宅ローンでは、1～2割の頭金を用意していると優遇金利を受けられる場合があります。国土交通省の調査でも、土地付き注文住宅の購入者は平均23.5％の頭金を用意しています。
マイホームは頭金なしでの購入も増えています。頭金を入れることで住宅ローンの返済負担を軽減することはできます。
マイホーム購入の住宅ローン事情
マイホーム購入者のうち、半数以上が住宅ローンを組んでいます。希望する融資額や借入れ条件も、しっかりと考えておくことが大切です。ここではマイホーム購入者の住宅ローン事情について、返済期間と返済額を見ていきましょう。
返済期間
住宅タイプ別に、住宅ローンの平均的な返済期間を紹介します。
住宅タイプ | 返済期間 |
注文住宅（土地付き） | 34.2年 |
分譲戸建住宅 | 34.1年 |
分譲マンション | 32.0年 |
中古戸建住宅 | 29.2年 |
中古マンション | 29.9年 |
どの住宅タイプも、30年前後の返済期間となっています。もし35歳で土地付き注文住宅を購入すると、34年後の69歳で住宅ローンを完済するイメージです。
返済額
住宅ローンの年間返済額は以下のとおりです。
住宅タイプ | 返済額（年間） |
注文住宅 | 139万円 |
分譲戸建住宅 | 126万円 |
分譲マンション | 150万円 |
中古戸建住宅 | 99万円 |
中古マンション | 101万円 |
注文住宅の場合は年間約139万円を返済するため、月々11～12万円の返済額となります。実際にはボーナス払いなどもあるため、毎月の返済額を10万円以下に抑えることも可能です。
西日本シティ銀行は、返済期間を最長50年まで選べます。返済期間を長く設定することで、金利が同じであっても月々の返済負担を軽減できます。
例えば：借入金額3,000万円 金利0.975%の場合毎月返済額が
返済期間35年の場合→84,337円 返済期間50年の場合→63,194円ですと50年では返済負担が年間で約25万円軽減されます。
（2022年11月1日現在）
詳しくはNCB建築名人へ
変動金利・固定金利
住宅ローンの金利タイプは、変動金利の方が多く選ばれています。変動金利を選ぶ人は2005（平成17）年度は約20％でしたが、2021（令和3）年度は77.3％まで増えました。
変動金利は将来的な金利上昇リスクはあるものの、超低金利時代のうちはローン総額を安く抑えられます。
【年代別】マイホームを購入するメリット
自分の年収や年齢を考え、「もう少し年収が上がるまで待つべきか」「何歳で買うのがベストか」と悩む人もいるでしょう。マイホームは、購入する年代によって得られるメリットが異なります。
ここからは、マイホーム購入のメリットを年代別に紹介します。
20代のメリット：住宅ローンの返済期間に余裕をもてる
20代でマイホームを購入するメリットは、期間に余裕をもって住宅ローンを返済できることです。
住宅ローンの返済期間は、土地付き注文住宅で約34年です。もし29歳で土地付き注文住宅を購入したとすると、63歳で完済できる計算になります。
また、月々の返済負担を減らしたい場合も、年齢が若い分返済期間をあらかじめ長めに設定することも可能です。20代は若いからこそお金の心配もありますが、コツコツ計画的に住宅ローン返済を行いやすいでしょう。
30代のメリット：子どもの成長に合わせて購入しやすい
30代でマイホームを購入するメリットは、家族構成や子どもの学校事情に合わせて物件を検討しやすい点です。30代になると、家族構成がある程度決まる家庭も多いです。物件の設計時に子ども部屋の数やリビングの大きさなど、間取りを考えやすくなります。
また、子どもがいる家庭では学区選びを踏まえて、マイホームの建築エリアを考えることが可能です。
学校への送迎は必要だが郊外に住みたい
評判のいい小学校がある中心部へ住みたい
上記のような家庭での優先順位や希望に合わせられるのが、30代でマイホームを購入するメリットです。
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40代のメリット：資金を十分貯めてから購入できる
40代でマイホームを購入するメリットは、資金の準備期間が十分にあることです。 40代は社会人経験が長いため、すでにある程度お金が貯まっている人もいます。貯めた資金があるからこそ、老後生活を見据えた住宅購入計画がたてられることが40代のメリットといえるでしょう。
【年代別】マイホームを購入するデメリット
メリットがある一方で、デメリットについても考えなければなりません。続いては、マイホームを購入するデメリットについて年代別に紹介します。
20代のデメリット：購入資金を準備する時間が少ない
20代で購入するデメリットは、物件の購入資金を準備する時間が少ないことです。
20代は社会人になったばかりであり、年収もそこまで上がっていない人も多いでしょう。さらに、奨学金の返済や独身時代の浪費などが重なり、ほとんど貯金できていないことも珍しくありません。
30代のデメリット：住宅ローンの返済期間に余裕がない
30代でマイホームを購入するデメリットは、住宅ローンの返済期間にそこまでの余裕がない点です。
しかし返済期間を長く設定できる住宅ローンの場合、条件が合えば最長50年まで選べます。
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40代のデメリット：定年退職後もローン返済が続く可能性がある
40代でマイホームを購入するデメリットは、定年退職前にローンを完済できない可能性があることです。定年退職とともに定期収入がなくなり、老後資金を切り崩しながら返済が必要になることもあるでしょう。
リバースモーゲージを利用して住宅ローンの残高を返済する場合は、元金の返済は契約者が亡くなってからとなるので、返済の負担が軽くなります。
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マイホーム購入の注意点
最後に、マイホーム購入の注意点を3つ紹介します。やはり資金面に関しては、慎重に計画していく必要があります。
早め早めに行動しておけば住宅ローン返済の負担を減らすことにもつながるため、紹介する注意点を参考にしてみてください。
預金全額を頭金に使わない
頭金は多い方がローン負担を軽減できますが、貯蓄全額を使わないよう気を付けましょう。
貯蓄全額を頭金に使ってしまうと、もし何かあったときに生活を維持するお金がなくなってしまいます。例えば、急なケガや病気で仕事を休まざるを得なくなった場合、家族の生活が不安定になりかねません。
会社員の場合は傷病手当金などの手当が出たり、加入している保険から一時金を受け取れたりします。しかし、毎月の給料ほどの収入を得られないこともあるのです。
そのため、最低でも「家族の生活費×3〜6ヶ月分」程度の生活防衛資金は残しましょう。
返済額は年収の25％以下を目安にする
住宅ローンの年間返済額は、年収の25%以下を目安にするのが一般的です。
収入に余力があると30～40%の返済比率を考えがちですが、住宅ローン以外にも将来的なお金がかかることを忘れてはいけません。子どもの進学費用や老後資金など、大きなお金がかかります。
また、将来的に住宅ローン以外のローンを借入れる可能性がある場合、返済比率が審査基準のひとつになります。返済比率が高い場合は希望の融資額を受けられないこともあるので、注意しましょう。
西日本シティ銀行は返済期間を最長50年に設定することができるので年間の返済額を抑えることが可能です。
＞＞住宅の新築・購入にはNCB建築名人
補助金や助成制度は早めに調べる
マイホームを建てるエリアや建築設備によっては、補助金や助成制度が出ます。補助金や助成制度は受付期間が決まっていたり、先着順で早期に締め切りになったりすることがあります。そのため、マイホームを考え始めたらまずはどのような補助金・助成制度があるのか早めに調べましょう。
補助金や助成制度については各省庁・自治体の専用ページや、不動産会社のWebサイトなどで調べられます。
まとめ
注文住宅を購入する世帯の平均年収は779万円、購入者でもっとも多い年齢は30代です。住宅タイプによって平均年収は上下するものの、いずれにしても大きな金額がかかります。
住宅ローンは平均30年近く払い続ける費用なので、計画的な借り入れと返済が欠かせません。西日本シティ銀行では返済期間が最長50年の商品もあるのでまずは相談してみてはいかがでしょうか。
濱田真里奈
2級FP技能士
地方銀行へ入社し、貯金・ローンなど金融商品の販売に従事。 その後、不動産業界へ転職して社会保険や労務管理を担当しながらFP資格を取得。自身の経験から“お金を無駄にしないための”アドバイスをおこなう。
