【子育て支援制度】とは?育児に役立つ政策の内容や助成金について紹介

子育てしながら働きたい、子どもを安心して育てられる環境がほしいと思っていませんか。「子育て支援制度」では、保育所や幼稚園などの幼児教育・保育施設の充実や助成金、イベントなどを通じたサポートを行なっています。この記事では、国や自治体の政策・取り組みについて具体的に解説します。

子育て支援制度の内容について知りたい!

日本の子育て支援制度は、2015年(平成27年)4月より本格的にスタートしました。子どもを育てながら働きたいと考えている母親が、安心して毎日を過ごせるような環境づくりが進んでいます。

子育て支援政策の概要・対象

子育てと仕事を両立できる環境を整えるべく、子どもの年齢や親の就業状況に応じた支援が行政主導で行われています。支援を必要とする全ての家庭が支援対象となり、市区町村ごとにさまざまな種類の事業・サービスを展開しています。

主な子育て支援事業・サービス

子育て世帯の状況に応じた支援サービスについて、一覧表にまとめました。


子どもが0〜2歳

子どもが3〜5歳

子どもが小学生

共働き・介護世帯(家庭以外での保育が必要)

保育所

認定子ども園

地域型保育

保育所

認定子ども園

放課後児童クラブ

など

専業主婦・主夫がいる世帯(家庭での保育が可能)

一時預かり

地域子育て支援拠点

など

幼稚園

認定子ども園

一時預かり

地域子育て支援拠点

など


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全ての子育て家庭

利用者支援

子育て短期支援

乳児家庭全戸訪問

養育支援訪問

など

利用者支援

子育て短期支援

養育支援訪問

など

利用者支援

子育て短期支援

養育支援訪問

など

引用:政府広報オンライン あなたに合った支援があります!  ご存じですか? 「子ども・子育て支援新制度」

地域の子育て支援の「質と量」の向上を目指すために、保育や教育を受けられる場や選択肢を増やす取り組みがなされています。

子ども・子育て支援新制度で増えた保育所とは

子ども・子育て支援新制度が開始となった2015年(平成27年)4月以降、子どもを預けられる保育所が増設されました。子育て支援の事業者やサービスも広がりを見せています。

子育て支援制度で利用できる施設・事業

待機児童問題の解消や少子化が進む地域における保育機能の確保を目的に、保育・教育機関が創設・拡充されています。地域や家庭の状況に応じた支援サービスが受けられます。

認定こども園

教育を担う幼稚園と、保育を担う保育所の機能を併せ持った施設です。0〜5歳の子どもを預けることができます。保護者の就業状況と受ける市区町村からの保育認定に応じて、利用時間が決まります。

地域型保育

0〜2歳の子どもを夕方まで保育する施設で、定員は保育所より少ないのが特徴です。現在、4種類の保育事業があります。

  • 家庭的保育:定員5名以下の、家庭的な保育スタイル

  • 小規模保育:定員6〜19名ほど、家庭的保育と近い雰囲気

  • 事業所内保育:従業員・地域の子どもが対象で、事業所併設の保育施設などで行う

  • 居宅訪問型保育:保護者の自宅にて、マンツーマンの保育・個別ケアを実施

子ども・子育て支援新制度の手続き方法や料金

幼稚園や保育所などの施設を利用するためには、市区町村から保育認定を受ける必要があります。認定区分により利用手続きの方法や場所が異なります。保育料についても、自治体ごとに定められているのです。

認定区分でどう違う?施設利用の手続きフロー

子どもの年齢や保育を必要とする事由に応じて、市区町村からの認定区分が決まります。この認定区分により、利用できる施設や手続き方法が異なります。

認定区分の条件(市区町村による認定区分)

子どもの年齢

保育を必要とする事由(※)

利用できる施設

認定区分

0〜2歳

該当する

保育所

認定こども園

地域型保育

3号認定

3〜5歳

該当する

保育所

認定こども園

2号認定

3〜5歳

該当しない

幼稚園

認定こども園

1号認定

(※)以下いずれかに該当する必要があります。

  • 就労(フルタイム・パートタイム・夜間や居宅内労働など)

  • 妊娠・出産

  • 保護者の疾病、障害

  • 同居または長期入院等している親族の介護・看護

  • 災害復旧

  • 求職活動(起業準備含む)

  • 就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)

  • 虐待やDVのおそれがあること

  • 育児休業取得中にすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること

  • その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

引用:政府広報オンライン あなたに合った支援があります!ご存じですか?「子ども・子育て支援新制度」

手続きする場所・方法

1号認定と2号・3号認定では、手続き場所や入園契約までの流れに違いがあります。1号認定の場合は、以下のとおりです。

  1. 入園を希望する幼稚園・認定こども園に直接申し込む

  2. 入園の内定を受ける

  3. 施設を通じて自治体に認定を申請する

  4. 施設を通じて自治体から認定証が交付される

  5. 施設と入園契約をする

1号認定では、入園を希望する施設で手続きします。申し込み時期は施設により異なるため、あらかじめ調べておきましょう。2号・3号認定の場合は、以下のとおりです。

  1. 自治体に認定を直接申請する

  2. 自治体が「保育の必要性」を認めた場合、認定証が交付される

  3. 自治体に保育所・認定こども園・地域型保育の利用を申し込む

  4. 自治体が施設の利用調整を行う(入所先の選定・利用者の人数調整など)

  5. 利用先が決定、入所契約を行う

2号・3号認定では、まず市区町村で手続きします。基本的にほぼ毎月入所申し込みができますが、4月1日に入所を希望する場合は前年の10〜12月に申請期日を設けている自治体が多いです。

保育料はどう決まる?

認定区分と保護者の所得に応じて保育料が決まります。国が定めている上限額の範囲内で、各市区町村が定めています。具体的な算出方法は自治体によって異なるので、ホームページなどで確認してみましょう。

出典福岡市保育協会オフィシャルサイト「保育のひろば」保育料表

なお利用する施設によっては保育料とは別に、スクールバス代や保育サービスの向上を図るために独自で設定している費用が必要なこともあります。

兄弟がいる場合は保育料が軽減される

多子世帯の場合は第2子以降の保育料が軽減されます。第2子は半額で、第3子以降は無料です。

ただし、1号認定と2号・3号認定では子どものカウント方法が異なります。1号認定では2歳以下・小学校4年生以上、2号・3号認定では小学校1年生以上はカウントしません。

なお、兄弟で通う施設や認定区分が異なる場合でも、カウント方法はそれぞれの認定区分に応じたものとなります。

以下は、小学2年生・幼稚園(年中)・保育所(2歳)の3兄弟の場合の例です。

  • 第2子:1号認定、小学2年生はカウント対象なので第2子としてカウントされ、半額。

  • 第3子:3号認定、小学2年生はカウント対象外なので第2子としてカウントされ、半額。

※幼稚園(年中)の兄弟は1号認定を受けているのでカウントに含めない。

世帯状況に応じて保育料の負担軽減あり

ひとり親や生活保護世帯、年収が約360万円未満相当の世帯については、保育料の負担軽減措置がさらに拡充されます。

  • ひとり親世帯等:第1子は半額未満、第2子以降は無料。小学1年生以上もカウントする。

  • 年収約360万円以下の世帯:第2子は半額、第3子以降は無料。小学1年生以上もカウントする。ただし、市町村民税非課税世帯は第2子から無料。

ひとり親や生活保護世帯など市町村民税非課税の世帯については、第1子から保育料が無料になります。年収約360万円以下の世帯については、全ての認定区分において保育料が軽減されます。

幼児教育・保育の無償化は誰でも対象?

2019年(令和1年)10月より「幼児教育・保育の無償化」が行われています。対象は原則3〜5歳まで、公立・私立などに関係なく全ての幼稚園・保育所・地域型保育・企業主導型保育・認定こども園の利用費がかかりません。住んでいる市区町村以外の施設を利用する場合も、無償となります。

この幼児教育・保育の無償化制度には、所得制限がありません。3〜5歳の子どもがいる全ての世帯が受けられる制度です。

育児で使える助成金には何がある?

国や自治体が定めている、子育て支援のための助成金制度もあります。それぞれの概要と受給要件について、見ていきましょう。

育児休業給付金

育児休業中の生活保障のために国から支払われる給付金で、1歳未満の子どもを育てている保護者が対象になります。月額賃金の67%を6ヶ月間、それ以降は50%の給付金を受け取ることが可能です。また、その間の社会保険料の納付は免除されます。

会社などに勤めている人で、復職を前提に育児休暇を取る場合に申請できます。自営業・個人事業主の人は申請できません。

児童手当

子どもが健康に成長するための資金として、国から支給されます。0歳から中学卒業までの子どもを持つ養育者が受給対象となります。受給できる金額は以下のとおりです。

  • 3歳未満:一人あたり1万5,000円

  • 3歳〜小学校卒業:一人あたり1万円(第3子以降は1万5,000円)

  • 中学生:一人あたり1万円

児童扶養手当

子育て世帯の生活安定と自立促進、子どもの福祉増進を図るための手当です。対象はひとり親世帯などの条件があり、受給できる金額は所得金額や養育人数などにより異なります。詳しくは各自治体ホームページなどで確認しましょう。

出典福岡県 自動扶養手当について

自立支援医療(育成治療)

身体障害のある18歳未満の子どもを対象にした、医療費を支給する制度です。手術などの治療によって一定の効果が期待できる場合に受給できます。原則、医療費の1割を実費負担する必要がありますが、世帯の所得水準などに応じた月の負担額上限が設定されています。

自治体ごとの助成

上記以外にも、自治体ごとに助成制度を設けている場合があります。住んでいる市区町村にはどのような制度があるか、確認してみるとよいでしょう。

福岡県「子ども医療費支給制度」

福岡県では、「子ども医療費支給制度」を実施しています。福岡県内に住所があり、医療保険に加入している中学3年生までの子どもを対象に、年齢や通院・入院に応じた本人負担額上限が設定されています。

福岡県「子ども医療費支給制度」における本人負担額上限


入院

入院以外

3歳未満

無料

無料

3歳以上〜就学前

1日500円(月7日上限)

月800円

小学生

1日500円(月7日上限)

月1,200円

中学生

1日500円(月7日上限)

月1,600円

この本人負担額は、福岡県から各市町村に対する補助基準額です。実際の負担額は、住んでいる市町村により異なります。

出典:福岡県 子どもの医療費を助成します

自治体で子育てイベントをしているところも

子育て支援の一環として、地域に根差したイベントや交流会も行われています。ここでは、北九州市・福岡市の取り組みについて一例を紹介します。

例1)北九州市立子育てふれあい交流プラザ「元気のもり」

0歳児〜就学前の児童と保護者、妊産婦を対象にした施設で、子育てに関する相談や情報交換ができる場所です。育児に関するセミナーや、子どもと参加できるイベントを開催しています。

出典:北九州市立子育てふれあい交流プラザ「元気のもり」

例2)福岡市 子どもプラザ

乳幼児の親子が利用できる常設の遊び場があり、他の親子との交流や子育て相談ができる場所です。イベントの開催もあります。

出典:福岡 子どもプラザ

例3)福岡市 育児サークル

区の校区単位で活動している自主サークルです。サークルごとに活動内容は異なりますが、主に育児についての情報交換やイベントなどを開催しています。

出典:福岡市 育児サークル

まとめ

育児に対する考え方ややり方は人それぞれで、置かれた環境も異なります。親子が充実した毎日を過ごせるよう、多彩な角度から支える子育て支援制度には大きな意味があります。ぜひこの制度を活かして、子育て期間をエンジョイしてください。