給料はその人の学歴や企業規模など、さまざまな条件によって変わります。「初任給の平均額が知りたい」と気になっている人もいるでしょう。そこでこの記事では、学歴別・男女別の初任給平均額や、新社会人のうちに知っておきたい給料の内訳などを紹介します。
新卒の初任給はいくら？男女別に平均月給を紹介
新社会人になったのを機に実家を出るなど、これからは自分の給料のみで生計を立てていく人も多いでしょう。自分で生計を立てていくには、ある程度の給料は欲しいところです。まずは新卒社会人の初任給がいくらなのか、学歴別・男女別の平均初任給を見ていきましょう。
大卒の場合は男性227,200円、女性224,600円
初任給はその人の最終学歴やスキル、就職した企業の規模によって差が出ます。厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに、学歴別・男女別の平均初任給をまとめました。
2020年（令和2年）調査の平均初任給 | |||||
大学院卒 | 大卒 | 専門学校卒 | 高専・短大卒 | 高卒 | |
男性 | 254,100円 | 227,200円 | 203,000円 | 211,600円 | 179,500円 |
女性 | 260,100円 | 224,600円 | 211,500円 | 199,000円 | 174,600円 |
男女計 | 255,600円 | 226,000円 | 208,000円 | 202,200円 | 177,700円 |
学歴別に見ると平均初任給が一番高いのは大学院卒となり、一番低い高卒とは77,900円の差があります。また、同じ学歴でも男女で平均初任給は異なります。大学院卒と専門学校卒は女性の方が平均額が高く、それ以外は男性が高いという結果になりました。
大卒初任給の推移
大卒初任給の平均額をグラフにすると、以下のように推移しています。
1990年（平成2年）以降は横ばい状態が続き、2015年（平成27年）前後からゆるやかに上昇していることが分かります。上記グラフは男性の初任給ですが、女性の初任給の推移も同様です。
初任給に限った話ではありませんが、給料の額は経済情勢の影響を大きく受けます。ここ数十年で大きな転換点となったのは、1990年代のバブル崩壊と2007年（平成19年）～2008年（平成20年）のリーマンショックです。また、2020年（令和2年）より続く新型コロナウイルスも、初任給の変化に影響していると考えられます。
新卒の初任給は働くエリアや業種によっても変わる
学歴や性別以外の条件によっても、初任給は左右されます。特に、職種や働くエリアによる違いは大きいです。続いては、業界別と都道府県別の大卒初任給について紹介します。
業界別に見る初任給
厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」より、初任給が高い業界と低い業界をそれぞれ5つずつまとめました。
大卒初任給（男女計）の高い5つの業界 | |
業界 | 初任給 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 227,200円 |
鉱業・採石業・砂利採取業 | 219,800円 |
情報通信業 | 218,100円 |
建設業 | 216,700円 |
不動産業、物品賃貸業 | 213,900円 |
大卒初任給（男女計）の低い5つの業界 | |
業界 | 初任給 |
複合サービス事業 | 184,900円 |
宿泊業、飲食サービス業 | 200,800円 |
運輸業、郵便業 | 201,500円 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 202,200円 |
その他サービス業 | 205,300円 |
出典：令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況（厚生労働省）
大卒初任給がもっとも高い業界は、専門的な知識サービスを提供する「学術研究、専門・技術サービス業」です。一方でもっとも低い業界は、郵便局や農業協同組合といった、複数のサービスを提供する「複合サービス事業」となりました。両者の初任給を比較すると、同じ大卒でも42,300円の金額差があります。
都道府県別に見る初任給
都道府県によって家賃や生活コストが異なるように、働くエリアで初任給は変わります。同様に厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」より、まずは5大都市圏がある都道府県の初任給を見てみましょう。
5大都市圏がある都道府県の大卒初任給（男女計） | |
都道府県 | 初任給 |
東京 | 220,500円 |
愛知 | 210,100円 |
大阪 | 210,100円 |
福岡 | 203,700円 |
北海道 | 199,000円 |
出典：令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況（厚生労働省）
もっとも初任給が高い都道府県は、東京です。関東圏は総じて初任給が高い傾向にあり、平均21万円を超えているエリアも珍しくありません。一方で、もっとも初任給が低い都道府県は、沖縄県の175,000円となっています。
「基本給＝手取り」ではない！給料の各種内訳を解説
手元に入る給料を「手取り」といいますが、基本給とは金額が異なります。基本給は給料のベースとなる収入であり、そこから各種手当や控除の額を差し引きした金額が手取りとなるためです。働き始めたばかりの新社会人にとっては、給料の内訳に混乱することもあるでしょう。ここでは、給料の各種内訳について解説します。
各種手当が給料にプラスされる
給料にプラスされるのが、各種手当やインセンティブ（成果給・歩合給など）です。もらえる手当は会社によって異なりますが、金銭的手当を福利厚生として支給する会社もあります。よくある手当をいくつか紹介します。
通勤手当
会社までの通勤に掛かった交通費に対する手当です。通勤手当の額は会社によって取り決めが異なります。公共交通機関の料金に準ずる場合や、勤務先と自宅の距離単価で決める場合などさまざまです。
残業手当（固定残業代を除く）
残業時間に対して発生する手当で、一般的に残業手当・休日出勤手当・深夜残業手当の総称になります。残業代が細かい項目に分かれているのは、それぞれの割増賃金率が変わるためです。
残業代の割増賃金率は、以下のとおりです。
普通残業手当：25％割増（法定労働時間を超えて働いた）
休日出勤手当：35％割増（法定休日または法定外休日に働いた）
深夜残業手当：25％割増（夜22時～朝5時の時間帯に働いた）
なお労働基準法では、法定労働時間である1日8時間または週40時間を超えて働いた時間に対し割増賃金が支払われます。もし職場の所定労働時間が1日7時間の場合、1時間分の残業代については割増されず、1時間当たりの通常賃金のみが支払われることもあります。
また、固定残業代（みなし残業）が給料に含まれている場合は、残業をしても手取りが一概に増えるとは限りません。会社によって賃金規定は異なるため、給与明細や賃金規定を確認してみましょう。
その他
その他、会社ごとに各種手当が支給されます。代表的な手当には、以下のようなものがあります。
役職手当：主任、課長などの役職や責任に応じて支給される手当
住宅手当：家賃や住宅ローンを補助する目的として支給される手当
資格手当：業務に関する試験費用や資格取得代として支給される手当
出張手当：出張にかかった交通費や宿泊代として支給される手当
また営業職などは、営業成績に応じてもらえるインセンティブ（成果報酬・歩合給）も給料にプラスされます。インセンティブがある場合は、毎月の給料が大きく変わりやすいのが特徴です。
各種控除が給料からマイナスされる
控除とは、給与から天引きされる税金や保険料などの支出です。控除額はその人の給料や住んでいる市区町村など、さまざまな条件によって変わります。どのような税金や保険料が控除されるのか、見ていきましょう。
税金
給料から控除される税金は、所得税と住民税です。なお、住民税は前年所得をもとに計算されるため、新卒1年目のうちは基本的に控除されません。
給料から控除される税金は、以下の2つです。
所得税：所得に応じて課せられる税金
住民税：住民票のある自治体に納める税金
所得税は給料から天引きされることで、会社が自分の代わりに納税手続きをしてくれます。この制度が源泉徴収です。源泉徴収された所得税は、12月の年末調整で過不足が精算されます。還付金や追加徴収分があれば、12月または1月の給料から差し引きされます。
保険料
給料から控除される保険料には、以下の4種類があります。
健康保険料：健康保険組合に加入するための保険料
介護保険料：40歳以降に支払う保険料
厚生年金保険料：老齢年金や障害年金を受け取るための保険料
雇用保険料：失業手当や再就職手当を受け取るための保険料
これらの保険料は、まとめて社会保険料と呼ばれます。社会保険料のうち健康保険料と厚生年金保険料は、前月の給料に対して支払うため初任給からは引かれません。2ヶ月目以降の給料から引かれることになり、初任給の方が手取りが多くなる場合もあります。給料に何が足されて何が引かれるのか内訳をきちんと把握しておくと、手取り額が変わって混乱することがなくなるでしょう。
年収の計算方法
クレジットカードやローンの申し込みなど、新卒1年目でも自分の年収を記載する機会はよくあります。しかし年収は給与明細には載っていないため、自分で計算が必要です。ここでは、年収の計算方法を解説します。
年収は総支給額をもとに考える必要がある
年収を計算する際は、給料の総支給額から考える必要があります。総支給額とは控除される前の金額であり、手取りとは違うため気を付けましょう。年収の簡単な計算式は、以下のとおりです。
年収＝（総支給額×12ヶ月）+ボーナス年額
ボーナスの有無や金額で年収は大きく変わる
年収の計算で大きく関係するのが、ボーナスの有無や金額です。新卒社員は春から働き始めたばかりのため、1年目はボーナスを満額もらえない場合もあります。特に夏季ボーナスは少ない傾向にあり、大卒の平均支給額は96,735円です。
賃金は経済情勢により左右されるため、将来を見据えて堅実に蓄えておくのがおすすめです。今はiDeCoやつみたてNISAなど初心者でも始めやすい運用方法もあるため、早いうちから資産形成を始めてみましょう。
まとめ
新卒の初任給は、2020年（令和2年）のデータでは大卒男性227,200円・大卒女性224,600円でした。ここ30年ほど初任給の額は横ばい傾向にあり、経済情勢の影響を受けていると考えられます。新卒1年目のうちから資産形成を始め、将来に備えておくことも検討しましょう。
ためる・ふやすを考える時に、お役に立ちたい西日本シティ銀行です。
濱田真里奈
2級FP技能士
地方銀行へ入社し、貯金・ローンなど金融商品の販売に従事。 その後、不動産業界へ転職して社会保険や労務管理を担当しながらFP資格を取得。自身の経験から“お金を無駄にしないための”アドバイスをおこなう。
