収入保障保険と就業不能保険の違いとは？それぞれの特徴や加入の必要性を確認しよう
保険の種類はいろいろありますが、「収入保障保険」「所得補償保険」をご存じでしょうか？よく似た名前のこの2つは全く別の保険ですが、比較されることが多くなっています。本記事では収入保障保険と所得補償保険の違いや特徴を説明しますので、概要を知っておき、加入を検討する際の参考にしていただければ幸いです。
働けなくなったときのための保険に加入する必要はある？
病気やケガにより仕事を長期間休まなければならなくなることがあります。とはいえ、生活していくためにはお金がかかります。配偶者や子どもの生活を支えている一家の大黒柱が働けなくなれば、家族も困窮してしまうでしょう。病気やケガのリスクは誰にでもありますから、収入減少に備えておくことは大切です。
働けなくなったときの公的保障の種類
病気やケガで働けなくなったときには、公的な保障を受けることができます。主な公的保障は次のようなものです。
傷病手当金
会社員が病気やケガで3日以上会社を休んだときに、健康保険から支給されるお金です。会社を休んだ4日目以降、1日分の給料の約3分の2の金額を、最長1年6か月受け取れます。
労災保険
仕事上の理由または通勤による病気やケガをし、療養のために会社を休んだ場合には、労災保険から休業（補償）給付が受けられます。休業（補償）給付では、休業4日目以降、日給の80％相当額が支給されます。労災保険による補償が受けられるのは、仕事に関係して起こった病気やケガのみです。
障害年金
国民年金・厚生年金の被保険者が障害状態となって生活に支障が出た場合、障害年金が受けられます。障害年金には、国民年金から支給される障害基礎年金と、厚生年金から支給される障害厚生年金があります。
働けなくなったときに公的保障だけでは不十分
働けなくなって収入が減っても、上に書いたような公的保障があります。しかし、公的保障だけでは十分な保障とは言えません。
自営業者は公的保障が薄い
公的保障のうち、働けなくなったときの給料の代わりになるものは、主に傷病手当金です。しかし、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には、傷病手当金の制度がありません。
自営業者は労災保険も原則として対象外です。障害年金についても障害基礎年金のみで、障害厚生年金はありません。そのため公的保障だけではどうしても不安が残ってしまいます。
会社員も給与の全額はカバーできない
会社員の場合には、傷病手当金を受けることができます。しかし、傷病手当金の金額は給料の約3分の2です。それまで毎月の給料でギリギリの生活を送っていた人は、直ちに困窮してしまうでしょう。
また、傷病手当金は1年6か月経過後は受けられません。自宅療養が長期に及んだ場合、他に収入がなければ収入が途絶えてしまうことになります。
働けなくなった場合に備えられる民間の保険とは？
病気やケガで仕事ができなくなって収入が減るリスクに備えて、民間の保険に加入する方法があります。「所得補償保険」は、働いている人の収入減少に備える保険です。公的保障がない自営業者・フリーランスはもちろん、公的保障だけでは不安がある会社員も、所得補償保険に加入するメリットがあります。
死亡して働けなくなった場合の補償はどうなる？
家族の生活を支えている人は、自身が死亡した場合のことも考えておかなければなりません。死亡した場合も働けなくなったということですから、収入が途絶えてしまうことになります。
死亡して働けなくなった場合の公的保障
死亡後に遺族の生活を保障する公的な制度として遺族年金があります。遺族年金とは、一家の生計を支えていた年金保険加入者が死亡した場合の所得補償として、遺族に支給される年金です。遺族年金には、国民年金から支払われる遺族基礎年金と、厚生年金から支払われる遺族厚生年金があります。
死亡の場合も公的保障のみでは不十分
家族を養っている場合、自身が死亡した際には遺族年金が支払われますが、やはりそれだけでは十分とは言えません。
たとえば、妻と18歳未満の子どもが1人いる場合、遺族基礎年金の年額は100万5,600円、1か月あたりにすると8万3,800円です。会社員の場合には収入に応じた遺族厚生年金が加算されますが、月収30万円の人でも遺族基礎年金・遺族厚生年金を合わせて1か月11万円程度です。これだけの金額ではとても生活できないと考える人が多いのではないでしょうか？
民間の保険で備えるなら
死亡のリスクに備える保険と言えば、生命保険です。生命保険の保険金（死亡保険金）は死亡した時に遺族が一括して受け取ることが多いですが、毎年または毎月に分割して受け取れる「収入保障保険」と呼ばれるものもあります。
自身が亡くなった後、給料と同じように収入保障保険から家族が支払いを受けられれば、大きな安心につながるでしょう。急に亡くなって給料が途絶えても家族の生活を守れるよう、収入保障保険に加入するという選択肢もあります。
就業不能状態のときに備える「就業不能保険」
働けなくなったときの所得減少リスクをカバーするために、所得補償保険に加入する方法があることをお伝えしました。以下、所得補償保険についてもう少し詳しく説明します。
就業不能保険とは？
病気やケガで働けなくなった場合に備える保険として、「就業不能保険」と呼ばれる保険があります。就業不能保険は所得補償保険と同様の保険商品ですが、次のような点が異なります。
取り扱っている保険会社
所得補償保険は損害保険会社が取り扱っていますが、就業不能保険は生命保険会社の取り扱う商品になります。就業不能保障が主契約になっている保険もありますが、定期保険などに特約として就業不能保障を付加できるものもあります。
保険期間
所得補償保険は保険期間が1年、5年などと短く、期間が満了すれば更新する形になります。一方、就業不能保険は60歳や70歳を満期に設定するため、保険期間が長くなっています。
保険金額
所得補償保険の場合、保険金額は契約する前年度の年収の6割程度になります。就業不能保険の場合、年収による上限はあるものの、10～50万円の間で保険金額を自由に設計できるものが一般的です。
所得補償保険とは？
病気またはケガが原因で就業不能状態になった場合に、その期間の所得を補償してくれる保険です。所得補償保険は損害保険の一種なので、主に損害保険会社で取り扱いされています。
精神疾患による就業不能は対象外
うつ病などの精神疾患により長期就業不能になってしまうこともあるでしょう。残念ながら、所得補償保険では精神疾患は補償の対象とならないものが一般的です。
医療保険との違い
病気やケガのリスクに備える保険には、医療保険もあります。医療保険は治療費をカバーする保険ですが、就業不能保険は所得減少をカバーする保険です。
入院の有無は関係ない
医療保険の場合、病気やケガで入院・手術した時にのみ保険金が支払われ、通院はカバーされないものが主流です
働いている人が加入できる
医療保険は、持病のある人などを除けば誰でも加入できます。一方、就業不能保険は病気やケガで働けなくなった場合に備える保険ですから、加入できるのは基本的に勤労収入のある人のみです。専業主婦、年金受給者、収入があっても不動産の家賃収入のみといった人は加入できません。
遺族の生活費を保障してくれる「収入保障保険」
死亡して働けなくなったときの保険として収入保障保険があることは上で説明しました。以下、収入保障保険について、特徴やメリットをお伝えします。
収入保障保険とは？
収入保障保険は、保険期間中に被保険者が死亡もしくは高度障害になった場合、その時点から満期まで、毎月保険金を受け取れる保険です。生命保険の一種なので、生命保険会社で加入できます。
定期保険の一種
生命保険のうち定期保険の一種になります。定期保険とは、契約時に決められた保険期間中に被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金を受け取れる保険です。掛け捨てのため、保険期間中に何もなければ保険金は受け取れません。
一括受け取りも可能
収入保障保険は年金形式での受け取りを想定した商品ですが、一括受け取り（一時金）を選ぶことも可能です。一時金で受け取る場合には、保険期間満了までに見込まれる運用益が差し引きされるため、年金形式で受け取る総額よりも受取額が少なくなります。
最低支払保証期間がある
収入保障保険には、満期直前に死亡した場合でも一定期間年金を受け取れる「最低支払保証期間」が設定されています。最低支払保証期間は1～5年程度で、年数が長いほど保険料が高くなります。
収入保障保険に入るメリット
一般的な生命保険ではなく収入保障保険に加入するメリットは、次のような点です。
保険料が割安
通常の定期保険では、保険期間中であればいつ死亡しても、同じ金額の保険金を受け取れます。一方、収入保障保険の場合、保険期間の経過とともに受け取れる保険金の総額が減っていく仕組みになっています。そのため、同じ保険金額を契約した場合に、収入保障保険の方が保険料が安くなります。
保障が合理的
一家の大黒柱が亡くなったときに必要な保障額は常に同じではなく、期間の経過により徐々に少なくなっていくのが一般的です。子どもが小さい間は手厚い保障があった方がいいですが、子どもが独立した後はそれほど大きな保障は必要ないでしょう。期間の経過とともに保険金額が減っていく収入保障保険は、非常に合理的な保険と言えます。
計画的にお金を使える
死亡時に一括して保険金が支払われた場合、遺族が使い込んであっという間になくなってしまうこともあります。収入保障保険なら毎月少しずつ受け取れるため、受け取った家族が計画的にお金を使うことができます。
>> 保険加入は無駄遣い？保険の要否を判断するためのおすすめ記事まとめ｜医療保険・がん保険・就業不能保険
ネット保険と対面型保険を選ぶポイントとは
保険にはネット保険と対面型保険の2種類があります。それぞれの違いを知っておき、自身に合ったタイプの保険を選びましょう。
インターネットで申し込みできる「ネット保険」
ネット保険では、保険料の試算から契約締結まですべてをインターネットで完結できます。保険会社の担当者に説明してもらわなくても加入できるよう、わかりやすい内容の保険となっています。ネット保険ではコストを削減できる分、保険料も安くなります。インターネット手続きに抵抗がない人や割安な保険に加入したい人は、ネット保険を検討してみましょう。
保険会社と相談しながら加入できる「対面型保険」
対面型保険では、保険会社の担当者と会って話をし、自身におすすめの保険を選んでもらえます。わからない点は納得がいくまで質問ができるので、内容をよく理解したうえで保険に加入できます。インターネット手続きに抵抗があり、直接話を聞かないとよくわからないという人は、対面型保険を選ぶとよいでしょう。
まとめ
病気やケガによる収入減少に備えたい人は、就業不能保険への加入を検討してみましょう。特に公的保障の薄い自営業者やフリーランスは、就業不能保険に加入するとメリットがあります。自身が亡くなった後、遺族のために毎月保険金を払ってもらいたいなら収入保障保険に加入するのがおすすめです。
>> 保険加入は無駄遣い？保険の要否を判断するためのおすすめ記事まとめ｜医療保険・がん保険・就業不能保険
*保険商品に関するご留意事項について
商号等：株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号
森本由紀
AFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、夫婦カウンセラー
大学卒業後、複数の法律事務所に勤務。30代で結婚、出産した後、5年間の専業主婦経験を経て仕事復帰。現在はAFP、行政書士、夫婦カウンセラーとして活動中。夫婦問題に悩む幅広い世代の男女にカウンセリングを行っており、離婚を考える人には手続きのサポート、生活設計や子育てについてのアドバイス、自分らしい生き方を見つけるコーチングを行っている。
