物価が高騰するのはなぜ？値上げされる原因と消費者がこれからできる対策について
昨今、身の回りのさまざまなものが値上がりしています。なぜ今、物価が高騰しているのでしょうか。本記事では物価が高騰している要因・理由を解説し、個人でできる対策についてもまとめました。物価高に困っている人や少しでも値上げ対策をしたい人は、ぜひ参考にしてみてください。
なぜ物価が高騰している？2つの要因
普段食べている食材や日常生活に欠かせない日用品まで、さまざまな物の値段が上がっています。なぜ今、物価高騰が起きているのでしょうか。
ここでは、物価高騰に繋がっている2つの要因について見ていきましょう。
資源価格の上昇
1つ目の原因として挙げられるのは、エネルギーや原材料などの価格高騰です。製品を作るにも運ぶにも、資源は欠かせない存在です。以前にも増してエネルギーコストが掛かるため、その分物価に反映されやすくなっています。
資源エネルギー庁の資料によると、多くの産業において資源価格の上昇が製品価格に転嫁されています。特に鋼鉄、石油・石炭産業は変化が顕著です。
出典：経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー価格の高騰が物価に与えている影響とは？―「エネルギー白書2022」から③」
円安の進行
2つ目の原因は、円安が著しく進行しているためです。多くの食品・製品を輸入に頼っている日本では、円安が物価に大きく影響します。輸入コストが高くなるのに値段は据え置きだと厳しいため、その分価格に反映されています。
日本の円安は加速度的に進み、2022年（令和4年）10月には一時150円に到達しました。年初は115円前後だったので、急速に円安が進行したことが分かります。
資源価格の上昇や円安の進行が起きているのはなぜ？
物価高騰の原因である資源価格と円安は、なぜ起きているのでしょうか。
資源価格の上昇と円安の進行は、共通の理由が背景にあります。主に4つの理由が考えられるので、それぞれ見ていきましょう。
理由1.ロシア・ウクライナ情勢による影響
まず理由として考えられるのが、ロシアのウクライナ侵攻による影響です。
ロシアは豊富な天然資源を有する国であり、特に石油や天然ガスの生産・輸出の多いエネルギー大国です。ロシアがウクライナに侵攻したことで、各国が経済制裁を加えました。その制裁のひとつが、ロシアの石油やガスなどの輸入を禁止・制限するというものです。
資源輸出が国の大きな資金源となっているロシアにとって、大きな制裁といえます。しかし同時に、ロシアから輸入していた石油やガスを使えなくなった国では、供給不足やエネルギー価格の高騰が起こりました。
理由2.世界的な人口増加による需要増
日本では少子化や人口減少が問題になっていますが、世界的に見れば人口は年々増えています。世界の人口が増えるに伴って、必要となる資源や食材は当然多くなります。人口増加に資源の供給量が追いつかず、物価高騰に繋がっているのです。
人口の増減は気候変動や経済成長、地球環境などに複雑に絡み合っています。人間と地球が共存していくためにSDGsを掲げ、持続可能な社会の実現に向けた動きが活発化しています。
理由3.天候やコロナなど突発的な原因
産地での気候変動やコロナによる製造ストップなど、突発的な出来事も物価高騰に影響します。
例えば2017年（平成29年）には、ポテトチップスの原材料となるジャガイモの不作を受け、商品が一時販売休止されました。ジャガイモの主力生産地である北海道が台風に見舞われ、収穫前のじゃがいも畑が影響を受けたためです。
他にも、需要過多になったマスクや半導体不足で生産が間に合わない家電製品など、コロナの影響による値上げもありました。このように、予期しない原因が物価高騰を引き起こす場合もあります。
理由4.日本・アメリカで異なる金融政策
円安の背景には、日本とアメリカの異なる金融政策があります。アメリカはコロナ禍を経て経済が回復傾向に動き、インフレを防ぐために金融引き締めを行っています。金融引き締めとは金利を上げることです。
一方、日本は景気回復まで至っておらず、引き続き金融緩和を行っています。金融緩和とは金利を下げることです。このような金融政策の違いにより、日米の金利差は拡大し円安が進行しています。
2022年（令和4年）の物価高騰の推移
2022年（令和4年）は値上げラッシュが続き、消費者にとって厳しい年だったといえます。月別の値上げ品目数を表したのが、以下のグラフです。
出典：帝国データバンク「「食品主要105社」価格改定動向調査（12月）」
特に多くの値上げが行われたのは10月となり、6,699品目の価格が上昇しました。年間を通しては、累計約2万品目にも登ります。
2023年も原材料価格や円安の状況によっては、物価高騰が続く可能性は十分考えられます。
物価高騰に備えて個人でできること
物価が高騰する中、個人でできる対策として節約と資産運用があります。それぞれおすすめの方法を紹介するので、物価高への対策としてぜひ参考にしてみてください。
節約
まずは可能な限り支出を削るために、生活費の節約から始めましょう。基本的に固定費から削減するのがおすすめですが、ここでは値上げが直撃しているエネルギーや食費の節約を中心に紹介します。
水道光熱費の節約
水道光熱費を節約するには、以下のような方法があります。
より安い電力会社に乗り換える
エアコンの設定温度を控えめにする
節水シャワーヘッドを使う
風呂の追い焚き回数を減らす
古い家電製品を買い換える
確実に行いたいのは、今より安い料金になる電力会社やプランがないかチェックすることです。プランによっては燃料費調整額といった項目に上限が設けられており、負担軽減に繋がる可能性があります。
また、古い家電製品の買い替えは一時的な出費ですが消費電力を減らせるため、長期的に見るとおすすめです。
ガソリン・燃料費の節約
ガソリン・燃料費を節約するには、使用量の削減や安価での調達が大切です。ガソリンの使用量を削減するために、徒歩での移動を増やしたり自転車を代用したりしましょう。
また、ガソリン価格は地域によって異なります。ガソリンスタンドが密集している地域などは、価格競争のため安くなる傾向があります。
食費の節約
食費の節約には、以下のような方法があります。
買うものを決めてからスーパーへ行く
フードロスを減らす
冷凍食品を活用する
コンビニでの買い物は避ける
キャッシュレス決済を使う
買うものをあらかじめ決めておくことで、無駄な買い物を防ぎやすくなります。
生野菜やフルーツなどの生鮮食品は、値上げの影響を受けやすいです。そのため、価格の変わりにくい冷凍食品を活用すると、節約に加えてフードロスを防ぐことにも繋がります。
投資・資産運用
投資・資産運用により、円安のリスクから自分の資産を守れます。円安は円の価値が相対的に下がるため、円以外の資産を持つことが重要です。
投資初心者でも始めやすく、リスク分散できる資産運用を紹介します。
つみたてNISA
つみたてNISAは、税制優遇を受けられるお得な投資信託です。通常、投資の利益には20.315%（復興特別所得税含む）の税金が発生します。しかし、つみたてNISAには非課税枠があり、最長20年間にわたって年間40万円まで課税されません。
さらにつみたてNISAでは、国税庁の審査を通過した金融商品のみ取り扱っています。投資初心者でも比較的リスクを抑えられるため、最初の投資としておすすめです。
コモディティ
コモディティ投資は、通貨の価値が下がっている局面でおすすめの投資です。コモディティとは実物のある現物資産のことで、以下のようなものを指します。
純金
穀物、小麦
原油、エネルギー など
通貨以外にも資産を分散させることで、インフレによる大きな損失を抑えやすくなります。
外貨預金
つみたてNISAやコモディティなどの本格的な投資が不安な人は、外貨預金から始めてみましょう。
外貨預金は、円以外の通貨で預金をすることです。円より金利が高い外貨もあり、基本的にはお金を預けておくだけのため高度な運用技術は必要ありません。
ただし注意点として、外貨の中には価格変動が激しいものもあります。特に発展途上国はその傾向があるため、どの外貨を預けるかよく検討しましょう。
まとめ
物価高騰がなぜ起きているのかというと、資産価格の上昇や円安の進行が要因です。ロシア・ウクライナ情勢や日米間の金融政策の違いなどが影響し、値上げに繋がっています。
物価高騰に個人で対策するには、節約と投資が考えられます。投資初心者の場合は、まずお金に詳しい専門家に相談してみるのもおすすめです。西日本シティ銀行では、資産状況の確認から投資プランのアドバイスまで、資産形成をサポートしています。まずは話を聞くだけでも可能なので、ぜひ検討してみてください。
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澤田 真里奈
2級FP技能士
地方銀行へ入社し、貯金・ローンなど金融商品の販売に従事。 その後、不動産業界へ転職して社会保険や労務管理を担当しながらFP資格を取得。自身の経験から“お金を無駄にしないための”アドバイスをおこなう。
